また、耐震性が不足する木造住宅の耐震化に要する費用の助成を継続するとともに、危険なブロック塀の除却や建替え費用の一部についても新たに助成いたします。
さらに、住宅の省エネルギー対策につきましては、新たに補助制度を創設し、省エネ住宅への建替えや改修に要する費用の一部を助成し、住宅の省エネ対策を支援してまいります。
このほか、空き家の利活用を促進するため、町空き家情報バンクの利用に伴う各種補助金制度のPRに努め、町への移住・定住の促進につなげてまいります。
町営住宅の管理につきましては、令和7年度までに廃止を予定している江崎町営住宅の入居者に対して、他の住宅への移転支援を引き続き実施いたします。
続いて、「地域経営・行政経営」について申し上げます。
「地域コミュニティ強化」につきましては、世帯減少集落のコミュニティ維持に向けた支援として、小規模自治会公民館に対する下水道料金の一部助成を継続するほか、地域力の向上のため、地区や地域団体等が行う活動に対して、
地域づくり支援事業補助金制度により支援を継続いたします。
「町民総活躍の推進」につきましては、町制70周年を迎えるに当たり、町民が、これまでの町の歩みを振り返り、未来に向けた輝かしい展望を抱くことができるよう、記念シンボルマークやキャッチコピー、町の風景やPR動画の募集を行うほか、町ホームページ等での広報を通じ、町民総活躍に対する町民意識の醸成に努めてまいります。
なお、記念式典は、令和6年度に予定している(仮称)
防災センター及び児童館の完成後に開催する予定としております。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、SNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。
また、若年世帯や
子育て世帯に選ばれる町となるよう、ニーズに合った補助金制度により、移住・定住の促進につなげてまいります。
さらに、人口減少や
地域経済循環の低下などの地域課題に対し、行政と民間の間に立って取り組む中間支援組織を立ち上げ、新たな人の流れや関係人口の創出に取り組んでまいります。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のUターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、
物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
「デジタル革命への対応」につきましては、本年4月から最高情報統括責任者(CIO)補佐官を任用し、専門的な知識経験及び識見に基づく助言を得ながら、行政事務やサービスの
デジタル化を推進してまいります。
町ではこれまで、財務書類の電子決裁や電子入札など業務の
デジタル化を進めておりますが、依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要しております。こうした公文書を一元的に効率よく管理運用できるシステムの構築を目指してまいります。
また、議会におけるペーパレス化に向け、町が保有する未活用のタブレットを本会議場及び全員委員会室で使用することができるよう、必要な工事費を計上しております。
さらに、マイナンバーカードの取得促進を図るほか、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマインナンバーカードの利活用を推進いたします。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山
町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担の軽減や防災機能の強化を図るため、(仮称)
防災センター及び児童館の整備のほか、町財政に有利な地方債の活用を前提とした公共施設の
長寿命化に取り組んでまいります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。
次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ3.5%増の32億6,816万1,000円を計上しております。個人町民税については対前年度比2.6%増、法人町民税については2.5%の増、固定資産税については4.3%増を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税で33億5,000万円、特別交付税で2億4,000万円を計上いたしております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、13億1,300万1,000円、県支出金は9億4,262万7,000円を計上しております。
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から7,145万6,000円、情報通信機器整備基金から3,000万円、公有財産整備基金から2,530万円、財政調整基金から2,300万円など、総額2億2,900万2,000円の取崩しを計上しております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、(仮称)
防災センター及び児童館整備などの起債対象事業の増加により、18億7,590万円、対前年度比97.6%の増としております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康
保険事業特別会計につきましては、前年度比8.8%減の20億3,850万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に14億6,233万3,000円、富山県への国民健康
保険事業納付金に5億367万7,000円、特定
健康診査等の保健事業費に3,271万円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で3億6,430万円、富山県からの保険給付費等交付金で14億9,443万7,000円、一般会計からの法定に基づく繰入金として1億3,066万3,000円を計上しております。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、前年度比3.4%増の7億8,550万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に7億7,874万2,000円、
健康診査事業の補助金に420万5,000円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で3億880万円、一般会計繰入金で4億7,614万9,000円などを計上しております。
墓地公園事業特別会計につきましては、前年度比63.5%減の570万円を計上しております。
本事業では、墓地公園の適正な管理と健全な運営を引き続き行うとともに、使用権の設定されていない墓地区画の使用促進に努めてまいります。
地域開発事業特別会計につきましては、対前年度比35.9%減の5億8,710万を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、利田地区企業団地の株式会社カシイと立山インター産業用地の富士製薬工業株式会社への土地の売払いに伴う財産売払収入5億8,649万2,000円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、土地の売払いに伴う事業債の償還金5億8,591万円を計上しております。
農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度比7.4%増の1億9,870万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、排水施設の強靱化により維持管理及び更新費の低減を図る事業計画策定業務に600万円、令和6年度から始まります地方公営企業会計への切替えに必要な会計移行支援及び
システム改修業務に1,802万8,000円、下水道事業債償還費で1億2,117万円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、排水施設使用料で3,250万円、一般会計繰入金で1億4,323万9,000円等を計上しております。
浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比15.8%減の2,130万円を計上しております。
下水道の整備が困難な地域において、下水道利用者との公平性に配慮し、町が
合併処理浄化槽を設置、管理しております。
歳出の主なものにつきましては、施設整備費で1,717万8,000円、浄化槽管理費で162万8,000円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進費補助金で381万円、一般会計繰入金で666万1,000円等を計上しております。
水道事業会計につきましては、前年度比9.4%増の9億6,690万円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益4億6,907万円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費で、上水道管理センター運転管理業務委託料を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新整備に伴う水道管布設替工事費をはじめ、浄水場のポンプ設備を更新する二酸化炭素の排出抑制設備改修事業などを計上しております。
次に、令和4年度補正予算の主なものについて申し上げます。
議案第1号 専決第2号につきましては、令和4年度立山町
一般会計補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ5,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を135億5,519万9,000円としております。
歳出の主なものとしまして、道路除排雪委託料や消雪ポンプ、凍結防止剤などの経費として5,890万円を増額しているほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している事業の実績見込みを踏まえ、新たに感染症予防対策物品の購入に要する経費や、消費喚起を目的としたたてポ20倍キャンペーンを令和5年2月4日から3月22日まで実施する経費を追加しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業の変更や財政調整基金の繰入れ及び予備費の調整により、1月30日に専決処分したものであります。
このほか、令和5年4月から新たな指定管理期間となる東谷地区
地域資源活用総合交流施設、立山自然ふれあい館と言っておりますが、及び四谷尾地区親水公園の指定管理者の選定事務を進めるため、債務負担行為補正を2件追加しております。
議案第2号 専決第4号につきましては、令和4年度立山町
一般会計補正予算でありまして、地区要望や道路パトロールなどにより判明しました危険性や緊急性の高い道路の側溝改修や舗装補修のほか、通学路のうち早急な
安全対策が必要な箇所の工事費を増額しており、予備費の調整により2月21日に専決処分したものであります。
議案第11号 令和4年度立山町
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ5億9,655万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を141億5,175万3,000円としております。
歳出の主なものとしましては、国の補正予算に対応し、(仮称)
防災センター及び児童館へのZEBの導入、
元気交流ステーションへの太陽光発電設備の設置、小中学校や公民館など指定避難所へのLED照明の設置等、公共施設の改修経費を計上するほか、民間介護事業施設が実施するLED照明への改修に対する補助金を創設し、官民一体となって地域の脱炭素化に向けた取組を進めます。また、企業アクセス道路2路線の整備費や橋梁補修の設計費、県営土地改良総合整備事業負担金のほか、アルプス農業協同組合が取り組む大豆乾燥調製施設の更新に対する補助金等を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要の調整を行った上で、令和5年4月以降も第3子以降給食費無償化及び給食費高騰分の支援を継続するほか、鉄道事業者及び
グリーンパーク吉峰等への支援について追加しております。
また、令和5年度以降の公共施設の
長寿命化や整備に対する備えとして、公有財産整備基金積立金の増額や、地域の環境保全施策に活用するため、過年度分のアルミやスチール等の売却益と地域への報償金の差額を環境保全基金に積み立てる経費を増額しているほか、事業費の確定に伴う精算を行っております。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額している一方で、国の補正予算により新たに追加交付された普通交付税、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、社会資本整備総合交付金事業交付金及び学校施設環境改善交付金等を追加・増額しております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業の実績に応じた調整を行っているほか、新たに提示された交付限度額の一部を増額しております。
このほか、継続費補正については1件の変更、繰越明許費補正については28件の追加と1件の変更、債務負担行為補正については10件の追加、地方債補正については3件の追加と8件の変更を行うものであります。
議案第12号 令和4年度立山町国民健康
保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ5,700万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を23億9,034万円としております。
歳入では、保険給付費の増加に伴い、県の普通交付金を増額する一方、財政調整基金繰入金を減額しております。歳出では、保険給付費の増額や令和3年度の普通交付金等の精算、予備費の調整を行っております。
このほか、債務負担行為について1件を追加しております。
議案第13号 令和4年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合への納付金及び負担金の精算など、歳入歳出それぞれ192万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を7億6,430万9,000円としております。
議案第14号 令和4年度立山町
農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ482万8,000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を3億2,029万5,000円としております。
国の補正予算を活用し、白岩浄化センターに太陽光発電設備を設置する経費等を追加しており、その財源として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び
農業集落排水事業債を追加し、予備費で調整しております。
繰越明許費については1件の追加、債務負担行為補正については1件の追加、地方債補正については1件を変更しております。
議案第15号 令和4年度立山町水道事業会計補正予算につきましては、資本的支出で6,677万4,000円を増額し、収益的及び資本的支出の総額を10億519万8,000円としております。
資本的支出につきましては、国の補正予算による一般会計からの補助金を受けて、上水道管理センターに電源を供給するための太陽光発電設備の整備費用や宅地造成に伴う水道管新設工事費を追加しております。
このほか、債務負担行為の1件の追加、地方債補正の1件の変更を行っております。
続きまして、予算以外の議案について説明いたします。
条例の廃止・制定・改正、業務の事務委託に関する協議、辺地総合整備計画の策定及び変更、契約に関するものについて合計14件の議案と報告案件が1件であります。
議案第16号 立山町民会館条例の廃止につきましては、施設の老朽化に伴い、(仮称)
防災センター及び児童館の複合施設に建て替えるため廃止するものであります。
議案第17号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、社会全体の
デジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれの個人情報の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルールの下、国の個人情報保護委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまでの町独自の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
議案第18号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定につきましては、町の情報公開審査会及び個人情報保護審議会について、設置目的や開示・非開示情報の考え方、委員に求められる識見等の共通性が高く、あわせて同一委員による運営の効率化や国及び他市町村の状況を踏まえ、両審査会・審議会を統合するため、これまでの両審査会・審議会の規則を廃止し、条例として新たに制定するものであります。
議案第19号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員に適用される分限について、人事院規則に準じて必要な事項を定めるものであります。
議案第20号 立山町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定につきましては、地域社会の持続的発展及び町民生活の向上に寄与する目的として、中小企業の振興等を総合的に推進するため、中小企業の振興等に関する基本理念や施策などについて、新たに条例として制定するものであります。
議案第21号 立山町情報公開条例の一部改正につきましては、議案第18号に係ります町情報公開審査会と町個人情報保護審議会の統合や不開示情報などの規定に関する事項について改正するものであります。
議案第22号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、物価変動等に伴う公職選挙法施行令の一部改正により、町長選挙及び町議会議員選挙における公費負担の限度額が引上げとなるため、関係規定を改正するものであります。
議案第23号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、議案第18号にあります情報公開・個人情報保護審査会の設置及び行政の
デジタル化に向けた最高情報統括責任者補佐官の配置に係る報酬について追加するため改正するものであります。
議案第24号 立山町奨学金返済応援補助条例の一部改正につきましては、
物価高騰等に対する支援として、所得要件の撤廃及び補助上限額の引上げのほか、より分かりやすい条例の名称に変更するため改正するものであります。
議案第25号 立山町国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正に基づき、出産育児一時金が増額されることから、関係規定を改正するものであります。
議案第26号 富山市と立山町との消防指令業務に係る事務の委託に関する協議につきましては、
地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、令和5年4月1日から町の消防指令業務に係る事務の管理及び執行を富山市に委託するに当たり、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項により、議会の議決を求めるものであります。
議案第27号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画の策定につきましては、平成30年度に策定いたしました総合整備計画の終了に伴い、令和5年度から令和9年度までの新たな計画を策定するものであります。
議案第28号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の変更につきましては、令和4年度から令和8年度までの5年間の計画の一部を変更するものであります。
議案第29号
立山町民会館アスベスト撤去及び
解体工事請負契約の締結につきましては、2月20日付で株式会社砂原組代表取締役 砂原太助と契約額7,410万7,000円で仮契約を締結しましたので、
地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、報告案件でございます。
報告第1号につきましては、令和4年12月19日、町道
坂井沢白岩線の坂井沢地内及び令和5年1月7日、町道西大森泊線の三ツ塚新地内で発生した道路舗装陥没による車両損傷に係る損害賠償2件について和解が成立しましたので、
地方自治法第180条第1項に基づき専決処分を行ったことを報告するものであります。
以上、提案いたしました令和5年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
10 ◯議長(
岡田健治君) 町長の提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────────
議 員 提 出 議 案 第 1 号
11 ◯議長(
岡田健治君) 次に、日程第4 議員提出議案第1号 立山町議会の個人情報の保護に関する条例の制定についての件を議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
12 ◯議長(
岡田健治君) 坂井立朗君より提案理由の説明を求めます。
14番 坂井立朗君。
〔14番 坂井立朗君 登壇〕
13 ◯14番(坂井立朗君) お疲れさまでございます。
私は、後藤智文君ほか4名とともに、村上紀義君ほか7名のご賛同をいただき、議員提出議案第1号 立山町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について提案するものであり、その提案理由を申し上げます。
令和3年に個人情報の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、
民間事業者等における個人情報保護制度がこの法律に一本化されました。