立山町議会 2023-03-01
令和5年3月定例会 (第3号) 本文
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時00分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長(
岡田健治君) ただいまの
出席議員は14名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2
◯議長(
岡田健治君) 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に入ります。
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議案第1号から議案第28号まで及び
報告第1号並びに
議員提出議案第1号
3
◯議長(
岡田健治君) 日程第1
町政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第28号まで及び報告第1号並びに
議員提出議案第1号の件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4
◯議長(
岡田健治君) これより、各議員による
町政一般に対する質問並びに
提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
6番
広島秀一君。
〔6番
広島秀一君 登壇〕
5 ◯6番(
広島秀一君) おはようございます。6番の広島であります。
議員ご指摘のとおり、町の農業を取り巻く現状は、
農業経営者の
高齢化や
後継者不足などの課題があるほか、肥料や農薬などの
価格高騰による
経営悪化や
高温等の
気象変動による
品質低下など、
農業経営の
基盤強化から
品質向上対策まで様々な課題があります。
これらの課題を克服し、将来にわたり
地域農業を持続していくため、
経営規模の拡大や経営の複合化、
法人化などを進めることで収益性の高い
経営基盤の強化を図ることが重要だと考えます。
また、
家族経営の農家においては、
農業機械の
共同利用などを推進し、持続可能な
地域営農の体制を確立することが必要であります。
町では、
アルプス農業協同組合や
県富山農林振興センターと連携し、
地域農業の持続的な発展に向け、
農業者への
情報提供や
支援体制を強化してまいります。
続きまして、(2)点目、
農業従事者全体の確保の1)、町の
新規就農者の状況と将来の
農業人口の
見通しを伺うについてお答えします。
新規就農には、
経営開始時より
一定規模の
農業経営を目指し、町が認定する
認定新規就農者と、親元や
農業生産法人へ就農する場合があります。このうち、町では毎年、1名ないし2名以上、新規に就農されており、
認定新規就農者については、ここ5年間では8人の認定を行っております。
新規就農者の確保に関する取組として、
町地域担い手総合支援協議会が主催する
就農マッチングバスツアーで、就農を希望する方と
新規就農の
受入れを希望する
経営体との
マッチングを行っております。
将来の
農業人口の
見通しにつきましては、大
規模経営体への
農地集積が進んでいることから、減少していくことが想定されます。
町では、
地域農業の
担い手として、
耕作者だけでなく、
多面的機能支払交付金制度に取り組む農地の
所有者や地域内の非農家の方も含めて、良好な
景観形成等の保全・維持をしていただけるよう周知してまいります。
続きまして、(2)点目の2)、
新規就農者はどのような
農業形態を選択しているのかについてお答えします。
町における
認定新規就農者8人の
農業形態は、
親元就農で農業を継承して主に水稲に取り組む方が3人、水稲と
園芸作物に取り組む方が3人、
園芸作物に取り組む方が2人となっております。
認定新規就農者として
農業経営をしていく場合は、5年後の
所得目標として250万円を目指す
青年等就農計画を
県富山農林振興センターなどの
関係機関とともに作成し、取り組んでいくことになります。
従来の水稲だけではなく、野菜、
果樹栽培も含めて取り組むことにより、安定的な
農業経営を継続していくことが可能となるため、
園芸作物に取り組むことも含めて相談支援しているところです。
引き続き、
県富山農林振興センターや
関係機関と連携の上、
認定新規就農者の
経営支援や
新規就農者の掘り起こしなどに取り組んでまいります。
続きまして、(2)点目の3)、一団の
土地集積への
マッチングに向けた町の認識を問うについてお答えします。
農地の
集積化は、
経営基盤強化を目指す大
規模個人経営体や
農業経営を営む法人が経営面積を拡大するために取り組んできました。
また、農業委員会では、農業を続けられなくなった農家から相談があった場合、農業委員や農業委員会事務局より、近隣で耕作する
経営体に依頼してきた経緯がございます。
これらの取組により、町の
担い手農家への集積率は、令和3年度末で60.5%となっております。
一方、議員ご指摘の一団の農地への集積、いわゆる農地の集約化につきましては、近年、
経営体ごとの経営面積が拡大してきたことに伴い、将来的な集約の相談が増えてきております。
集約化には、農地
所有者や複数の
耕作者の意向も考慮する必要があるため、一様には解決できない課題です。
町としても農業委員や農業委員会事務局、
アルプス農業協同組合と連携し、
耕作者の作業等の効率化を図るため、課題の解決に向け取り組んでまいります。
18
◯議長(
岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
19 ◯教育長(杉田孝志君)
村上議員ご質問の1番目、新しい
生活様式についての(4)点目、
教育関係、学校での5類移行後の変化、
スケジュールについてお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症への対策として、教育
関係機関や学校におきましては、国、県の通知や連絡などに準拠した対応を取っております。
3月13日、昨日から
マスクの着用は個人の判断に委ねられることとなり、4月1日から学校では
マスクの着用を求めないことが基本となりますが、
マスクを外すことに抵抗のある子どもも相当数いると予想されます。
今後、5月8日から5類に移行されますと、季節性インフルエンザウイルスと同様の取扱いとなることから、
マスクの着用や手指消毒などにつきましては、学校や施設ごとに適切に判断することとなります。なお、感染状況によりましては、学級閉鎖や臨時休館等、蔓延防止措置を講じます。
また、卒業式や入学式をはじめ、運動会や宿泊学習など、学校行事につきましては、
コロナ禍を契機に改めて実施の意義や活動内容を見直すこととして、校長会で共通理解しております。
なお、5類に変更された後でも、求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解をまとめ、体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること、その場に応じた
マスクの着用やせきエチケットの実施、3密を避けることと換気、手洗い、適度な運動と食事といった5つの基本を示しました。
これらを参考にしながら、引き続き感染状況に留意しつつ、国や県の通知等に準拠して、
子どもたちが充実した学校生活を送れるよう対応してまいります。
20
◯議長(
岡田健治君) 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
21 ◯総務課長(清水 正君)
村上議員ご質問の1番目、新しい
生活様式の(1)点目、5類移行に伴い
町民生活の変化は、またその周知についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、5月8日から季節性インフルエンザなどと同等の感染症法上の5類へと位置づけられます。これまで法に基づいて国や県が行っていた感染者、濃厚接触者の外出制限や
マスクの着用推奨、感染者の把握方法などが変わることになります。
ワクチン接種につきましては、位置づけの変更にかかわらず、法に基づいて実施することとなります。ただし、これまで町民会館で行っていた集団接種は行わず、医療機関における個別接種となりますが、予約を受け付けるコールセンターは4月以降も継続することとしています。
マスク着用については、3月13日、昨日から運用が変更されており、個人の判断に委ねることを基本としながらも、感染防止対策として
マスクの着用が効果的である場面などでは着用を推奨されております。
また、基本的な感染対策は重要であり、引き続き3つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気等の励行をお願いいたします。
町では、
町民生活に混乱が生じないよう、広報やホームページなどを通して
情報提供と周知に努めてまいります。
次に、(2)点目、5類移行後の
窓口業務及び(3)点目、
アクリルパーティションの今後の管理、活用についてお答えいたします。
これまで役場庁舎、とりわけ
窓口業務における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、空気循環式紫外線清浄機や飛沫による感染防止のための
アクリルパーティションの設置をはじめ、職員の
マスク着用や手指消毒、定期的な換気等を行ってまいりました。
このたびの
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部は
マスク着用の考え方について見直しし、
マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本としながらも、感染防止対策として効果的である場面などでは着用を推奨しております。
町の
窓口業務では不特定多数の方と接することから、当面の間は、職員の
マスク着用など、これまでの感染対策を維持することとしますので、ご理解をお願いいたします。
また、今後の
新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら、
アクリルパーティションの取り外しなど、順次検討してまいりたいと考えております。
なお、窓口以外の職員の
マスク着用は任意とし、来庁者につきましても、
マスクの着用についてはご本人の判断といたします。
今後、
アクリルパーティションを取り外した場合、防災の観点から、当面の間、必要に応じて感染防止対策として活用できるよう、防災倉庫等で保管をすることになろうかと思います。
続いて、5番目、
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度導入に伴う入札への影響についてお答えします。
公共工事等においては、町は入札参加に必要な資格を定めることができますが、その際には、地方自治法施行令に規定する、契約の性質または目的により入札を適正かつ合理的に行うため特に必要がある理由に該当する必要があります。
しかしながら、
インボイス制度導入に伴って、適格請求書発行
事業所でない小規模
事業者等を入札に参加させないことは、この「特に必要がある理由」に該当しないため、制限はできないものと考えております。
なお、総務省も技術的助言として同様の通知を発出していますことを申し添えます。
22
◯議長(
岡田健治君) 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
23 ◯企画政策課長(山田真樹子君)
村上議員ご質問の2番目、
デジタル化についてお答えします。
町としてのDXの方針につきましては、昨日町長がお答えしておりますが、DXを推進していく上で、文書の整理が重要な課題であると認識しております。この課題を解決するため、令和5年度は文書の
デジタル化に全庁一丸となって取り組む予定です。
まず、各課の現在の紙文書の管理状態や保有量等の現状を把握し、廃棄するか、書庫で保管するか、電子化するかの仕分を行います。電子化する文書については、そのデータを探す際、誰が見ても分かりやすい名称で保存するなど、ペーパーレス運用のためのルールを構築します。同時に、紙を使用しない今後の仕事の進め方も検討してまいります。
これらの作業には時間と労力がかかりますが、今ある紙を減らし、これから出る紙を増やさない仕組みを定着させていきたいと考えております。
24
◯議長(
岡田健治君) 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
25 ◯農林課長(野田昌志君)
村上議員ご質問の3番目の(3)点目、中
山間地域の農業の
過疎化対応の1)
環境整備と2)
過疎化を防ぐ早急な対策と改善について、まとめてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、中
山間地域における人口減少、
農業者の
高齢化は著しく、農業の継続や農地保全、集落機能の維持に大きな影響をもたらしています。各集落では、これまでも中
山間地域等直接支払制度を活用し農地の保全管理に取り組んでおり、今年度は将来の農地利用の方針を考える集落戦略を検討しております。
町では引き続き、国、県へ本事業の予算確保を働きかけていくとともに、各集落が継続して取り組んでいけるよう、農地の利用方法について相談しながらサポートしてまいります。
あわせて、東谷地区では、住民による地域協議会に新たな活動組織を加え、令和4年3月に東谷地区
活性化協議会として再結成し、改めて地域における課題の解決と地域の将来像について話し合うため、県の中
山間地域「話し合い」促進事業に取り組みました。
話合いの中では、地域を大切に思い、望ましい将来像に向けて、地域住民が主体となる前向きな意見が多数出され、今後、東谷地区に着任している地域おこし協力隊員や谷口集学校を運営するリングロー株式会社と連携し、遊休農地を活用するため、ホップの試験栽培や農業に参画する新たな人材の募集、地域の仕事づくりにつながる資源の有効活用、ITを活用した地域の生活支援などを計画していく予定としています。
町では引き続き、
活性化協議会と連携し、地域の活動をサポートしてまいります。
26
◯議長(
岡田健治君) 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
27 ◯住民課長(成瀬 真君)
村上議員ご質問の4番目、安全・
快適生活環境の(1)点目、町での
被害状況についての把握及び町が
公共施設をはじめとした広域に
防犯カメラを設置するべきではないかについてお答えします。
町内における
特殊詐欺や凶悪犯罪の件数を上市警察署に確認したところ、令和3年、4年ともに0件とのことでした。
次に、
防犯カメラが設置してある町施設は、役場庁舎、元気交流ステーション、町立保育所、町立小中学校、一部の町立公民館に、施設内の管理及び
防犯対策として設置しております。このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型
防犯カメラを3台設置しております。
なお、広域に
防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の抑止に効果があると考えられますが、不特定多数の住民を撮影することになるため、警察と十分協議する必要があると考えます。
次に、(2)点目、自治会が設置した
防犯カメラの管理運用を町が行えないかについてお答えします。
現在、自治会が設置した
防犯カメラは、自治会と上市警察署が取付け場所を協議した上で警察署が設置し、一定期間経過後、町の補助金を活用して自治会が購入したものであります。
撮影内容につきましては、警察署のみ閲覧可能となっております。
自治会の要望により取り付けた
防犯カメラを町に移管することについては、慎重に検討しなければならないと考えております。
なお、
防犯カメラには犯罪に対する抑止力が期待できることから、設置のご希望があれば上市警察署にご相談ください。
28
◯議長(
岡田健治君) 以上で
村上議員の質問を終わります。
29 ◯8番(
村上紀義君) ありがとうございました。
30
◯議長(
岡田健治君) これで一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、
町政一般に対する代表質問及び一般質問並びに
提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議案の先議(議案第1号、議案第2号
及び議案第11号から議案第15号まで)
31
◯議長(
岡田健治君) 日程第2、議案第1号、議案第2号及び議案第11号から議案第15号までの件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の案件のうち、議案第1号、議案第2号及び議案第11号から議案第15号までを先議したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯議長(
岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、先議することに決定いたしました。
質 疑
33
◯議長(
岡田健治君) それでは、議案に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34
◯議長(
岡田健治君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
討 論 ・ 採 決
35
◯議長(
岡田健治君) お諮りいたします。これらの案件については、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36
◯議長(
岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、採決いたします。
まず、議案第1号及び議案第2号を一括採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯議長(
岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和4年度立山町一般会計補正
予算)
議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和4年度立山町一般会計補正
予算)
以上の案件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長(
岡田健治君) 起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり承認されました。
次に、議案第11号から議案第15号までの5件を一括採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39
◯議長(
岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
議案第11号 令和4年度立山町一般会計補正予算について
議案第12号 令和4年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算について
議案第13号 令和4年度立山町後期
高齢者医療事業特別会計補正予算について
議案第14号 令和4年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算について
議案第15号 令和4年度立山町水道事業会計補正予算について
以上の案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40
◯議長(
岡田健治君) 起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
41
◯議長(
岡田健治君) 日程第3 議案の委員会付託についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号から議案第10号まで及び議案第16号から議案第28号まで並びに
議員提出議案第1号、以上22件の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42
◯議長(
岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
43
◯議長(
岡田健治君) 日程第4 請願・陳情書についての件を議題といたします。
今期
定例会において審査する請願・陳情書は文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
議 会 日 程 の 報 告
44
◯議長(
岡田健治君) 次に、これからの議会の日程を申し上げます。
明日3月15日は午前9時から総務教育常任委員会を、3月17日は同じく午前9時から産業厚生常任委員会を開催いたします。
次回の本会議は、3月22日午後1時30分から再開いたします。
なお、討論の通告は3月17日午後5時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
45
◯議長(
岡田健治君) 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時00分 散会
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