令和 ４年 １２月 定例会 令和４年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年１２月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年１２月７日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２番
佐々木隆一議員 ４番 松本 学議員 １１番 甫仮貴子議員 １２番
堀井新太郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 佐藤正人 ２番
佐々木隆一 ３番 大友孝徳 ４番 松本 学 ５番 三浦 晃 ６番 正木修一 ７番 佐藤義之 ８番 佐藤健司 ９番 小松浩一 １０番 泉谷赳馬 １１番 甫仮貴子 １２番 堀井新太郎 １３番 阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番
伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅
企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之
企画振興部長 今野政幸
市民生活部長 熊谷信幸
健康福祉部長 小松 等
産業振興部長 齋藤喜紀
観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文
地域づくり推進課長 佐藤弘幸
移住支援課長 長谷部浩司
こども未来課長兼
こどもプラザ館長 長寿生きがい課長 田中順子 渡部直子
地域包括支援センター長 農山漁村振興課長 土田智之 金子一恵
商工振興課長 阿部良博
エネルギー政策課長 佐々木幸治
観光振興課長 佐藤徳和 文化・
スポーツ課長 伊藤 望
建設管理課長 東海林健悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 阿部 徹 次長 齋藤 剛 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記
高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（伊藤順男） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） 日程第１、これより、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ２番
佐々木隆一さんの発言を許します。２番
佐々木隆一さん。 ［２番（
佐々木隆一議員）登壇］
◆２番（
佐々木隆一） おはようございます。日本共産党の
佐々木隆一です。情勢について述べます。 岸田政権が年末に狙う
国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国の
ミサイル発射拠点を叩く、
敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。 政府は、専守防衛について、相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使しての態様も保持する、防衛力も自衛のための必要最小限に限るなど憲法の精神にのっとった防衛戦略だと説明してきました。ところが、
敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた専守防衛の説明とは相入れません。
敵基地攻撃は、相手国が攻撃に着手した時点で可能とされ、そうなれば日本が先に相手国本土を攻撃することになり、日本への報復攻撃も避けられません。政府は
敵基地攻撃能力の保有が抑止力の向上になると繰り返しています。 抑止の対象が中国や北朝鮮であることは明白ですが、これらの国は膨大なミサイルを持っており、抑止のためとしてまた戦力を持てば際限がなくなり、アメリカの戦争に
敵基地攻撃で参戦することになるでしょう。来年から軍事費が43兆円、そして明日12月８日は、日米開戦から71年である。今朝の朝日新聞に、開戦日忘れて増やす防衛費とありました。 憲法９条を生かした外交力で東アジアに平和をつくる政治への転換が求められているのではないでしょうか。 質問です。１、旧
統一協会関連団体と本市との関係は。 これ皆さんのお手元に議長の了解を得まして、リスト、関連団体の資料を添付しております。御覧になってください。 統一協会は、
世界基督教統一神霊協会として、韓国で1954年設立。開祖は文鮮明、ムン・ソンミョン、現在の総裁は妻の韓鶴子で、アメリカなど世界で活動しており、日本では1959年設立、1964年に宗教法人の認証を得ました。文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めを担ったのが日本の統一協会です。 協会の元幹部は、毎月20億円を文鮮明のほうに送金していたと告発しています。これだけの資金を集めるために、統一協会は日本の信者を
マインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立てました。現在も霊感商法の被害は続いており、
全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、1987年から昨年まで被害は1,237億円に上ります。 祝福と称して信者同士の集団結婚も相変わらず行われており、日本の芸能人なども集団結婚に参加していることなどが報道されています。秋田市出身の歌手、桜田淳子さんは、1992年、韓国のオリンピックスタジアムで行われた約３万組の合同結婚式に参加しました。 統一協会のもう１つの顔、反共反動の最悪の先兵として活動を進めているのが、統一協会と表裏一体の政治組織、
国際勝共連合。これは、同じく文鮮明を創始者として、1968年結成の政治団体で、共産主義を地球上から完全に一掃することを目的にしており、韓国での統一協会、勝共連合の動きに注目をしたのが、日本の
反動右翼勢力は笹川良一。安倍元首相の祖父、岸信介元首相らが勝共連合を1968年、日本で発足しました。選挙妨害や反
共謀略ビラ配布、運動員を送り込み、ビラまきや電話作戦などを行うほか、自民党が公然とできないような汚れ仕事も請け負ってきたのです。 参院選後、地方自治体、地方議員や主に
自民党国会議員と統一協会との関係が後を絶ちません。統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。 本市と
統一協会関連団体との関係、イベントへの後援や参加、挨拶など、またその後の対応、打ち切りなど、
統一協会関連団体からの寄附の実態と調査、その後の対応、返還などがなかったのでしょうか。また、強制献金や違法勧誘、市民の被害などを把握しているケースなどがなかったでしょうか。あるとしたらどのような対応をしましたか、答弁を求めます。 ２、安倍元首相の国葬に関連して。 岸田政権が９月27日、安倍元首相の国葬を強行しました。広がり続ける国民の批判や疑問の声に首相は答えようとはしませんでした。法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行しようとしたことは重大であり、国葬に抗議する集会やデモ、宣伝行動は全国各地で取り組まれました。 国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。 多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げた
アベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など
国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。 中央省庁では半旗が掲げられ、黙祷も呼びかけられました。内心の自由を侵害する大きな問題であります。安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍政治を賛美礼賛する国葬の危険性を改めて浮き彫りにしたのです。 私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、
議会事務局、
教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。
議会事務局、
教育委員会でも、国葬関連の動きはないとの返答でありました。また、ある
マスコミ関係者へお聞きしました。自治体や議会などの弔意広告はあるのかとの問いに、そのような自治体、議会などはないが、企業の弔意広告は少しあるようだとのことでありました。 ９月27日、国葬当日に市当局は半旗を掲揚しました。新聞報道によりますと、県と17市町村が半旗を掲揚し、８市町はしませんでした。総務部の対応は未定から、半旗を掲揚へと至ったのはなぜでしょうか。どなたかの指示、何らかの圧力があったのでしょうか。また、安倍氏の国葬に関連し、市長の見解を求めます。 ３、
ＪＲ赤字ローカル線について国は責任を果たせ。
ＪＲ東日本が利用者の少ない
地方路線ごとの収支を初めて公表しました。北海道、西日本、四国、九州のＪＲ各社も既に赤字路線の採算状況などをまとめており、政府は
ローカル線存続の議論を促進しようとしています。こうした
ローカル線存廃の動きに地方自治体からは、地方との協議の場で廃止を迫ることになるのではと危惧する声が広がっています。事実、公明党の
斉藤鉄夫国交相は、半分以上の路線が残ると発言したと報じられていますが、これはまさに半分程度の路線が廃止されると表明したことにほかなりません。 市内を走るＪＲ羽越線、酒田－本荘間は１日当たりの利用者が645人、27億円ほどの赤字とされており、鉄道の在り方は住民の暮らしと地域づくりに直結する大問題であり、
鉄道事業者の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが必要でしょう。 国交省の
有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、
鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、
ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。赤字を理由に存廃を求めるＪＲの安易な姿勢も問われるでしょう。
ＪＲ東日本の深澤社長は、10月４日の記者会見で沿線の自治体に説明を始めたことを明らかにし、現状について理解いただくと強調しました。本市に説明に来たのでしょうか。このような機会含めて県や関係する自治体と連携を取り合い、存続と国は
公共交通機関としての責任を果たすよう強力に要請すべきであります。答弁を求めます。 ４、
通学通園バスの安全管理の徹底を。 静岡県牧之原市の
認定こども園で猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。昨年７月、福岡県中間市の保育園で同様の事件があったばかりであり、教訓が生かされなかったことに大きな衝撃が広がっております。 昨年の事件の後、国は、子供の出欠状況を保護者に速やかに確認する、送迎バスの乗車時、降車時に座席の人数の確認を行い、職員間で共有するなどの安全管理の徹底を全国の保育園、幼稚園、
認定こども園に通知しました。今回、事件の起きた園では、これらのことはことごとく守られていなかったとされており、命を預かる現場であってはならないずさんさであります。なぜ通知が徹底されていなかったのか、国として検証をすることは欠かせません。悲劇を繰り返さないためにも原因究明と責任の所在を明確にする必要があります。 国の
子ども子育て政策も問われます。この間、就学前の子供が過ごす施設の状況は大きく変容しています。保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と
企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。 今回の事件を受け、国は送迎バスなどを所有する全ての幼稚園、保育所、
認定こども園など約１万か所に一斉点検する方針を示していますが、いつ、どのようにして行われたのでしょうか。 また、４歳児、５歳児の保育士の配置基準は70年以上一度も改善されていません。日本は主要国の中でも極めて低い基準のままで、ゆとりもない中、子供たちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。このような現場の声をどのように認識されているでしょうか。 小学校、中学校の管理ですが、
通学通園バスはおのおの何台でしょうか。安全管理は徹底されていますか。市長並びに教育長の答弁を求めます。 ５、税の
障害者控除を要介護の高齢者へも。 介護保険で要介護の認定を受けている人は
障害者手帳がなくとも市から
障害者控除対象者認定書を発行してもらうと、障害者または
特別障害者控除を受けることができます。この控除が適用された場合、住民税がかからない
非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、
特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。要介護認定と
障害者認定は判断基準が異なるため、要介護認定を受けた高齢者が必ず対象になるわけではありません。 横浜市の場合、
障害者控除であれば、
身体障害者３から６級に準ずる方、
知的障害者に準ずる方、認知症に準ずる方といった基準を示しています。
特別障害者控除なら
身体障害者１、２級に準ずる方など基準となる障害の程度はより重くなります。2021年度の認定書の交付数は、
障害者控除、
特別障害者控除の合計で約1,400件です。本市では何件でしょうか。 埼玉県川越市のように要介護１から６の認定を受けている高齢者であれば、
障害者控除の対象になるという運用をしている自治体もあります。 公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と
小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。 ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、
信用保証協会が元本を保証することで、実質無利子・無担保で、最長３年間お金を借りられる仕組みであり、コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものでありますが、融資残高は2022年までに42兆円に達しております。一部で返済も始まっていますが、中小企業がやむなく借りた債務が大きな問題となっており、
過剰債務倒産に加え、物価高倒産や長引く苦境に心が折れて倒産、廃業に追い込まれる中小企業が急増することが危惧されています。 本市の商工業関連の経営状況も非常に厳しい状況にあると聞いていますが、それらの実態を把握していますか。業者の相談などの対応はいかがでしょうか。 国会では、ゼロゼロ融資を、一旦、債務から切り離し、別枠債務にするなどが議論されていますが、何らかの支援策が検討されないんでしょうか。 中小企業は、企業数で99.7％、雇用者数でおよそ７割を占め、中小企業を救う対策は日本経済の再生にとっても急務であります。地域に根を下ろしている中小企業を支えることは、雇用と経済を守り、発展させることにつながります。国と自治体はその責任を果たすべきであります。答弁を求めます。 ７、
ゲノム編集トマトの小学校への配布は拒否すべき。 ゲノムというのは、直訳すれば
遺伝子染色体ということでありますが、生き物が持っているＤＮＡの遺伝情報を指しているもので、
ゲノム編集とは、この遺伝情報をつかさどっているＤＮＡの狙った場所を切り取って機能させなくしたり、別の遺伝子を入れ替えることであります。
ベンチャー企業の東京港区、
サナテックシード社は、
ゲノム編集されたトマトの苗を今年度から福祉施設で、来年度から全国の小学校で配布する計画を発表しています。福祉施設の人たちや小学校の児童たちが、半ば、強制的に栽培させられ、食べさせられるおそれがあり、全国各地で苗の配布に反対する運動が始まっています。 2012年、
ゲノム編集技術の開発が容易になり、その後、アメリカでは
カリクスト社が高
オレイン酸大豆の開発を進めますが、今年になり同社が経営破綻。世界でも市場流通している
ゲノム編集作物は、血圧を低く抑えると宣伝されている日本の高
ギャバトマトだけになりました。 日本でも高
ギャバトマトへの消費者の不評が大きく、
サナテックシード社は販売価格を下げるなどする中で、無償で学校や福祉施設に苗を提供することを打ち出しました。関係者によりますと、ギャバが健康によいという根拠はないという
サイエンス誌の論文と、高ギャバが健康に悪いということは否定できないとする欧州の
科学者グループの指摘が紹介されています。さらに、
ゲノム編集技術は遺伝子の類似の配列を壊すオフターゲットを引き起こし、大規模な染色体破壊を招く危険性があるなど、粗っぽい技術であり、正確な効果を求める医療への実用化は困難などの問題点が指摘されています。 花粉飛散による汚染が起きる可能性があり、学校や福祉施設への無秩序な苗の配布は汚染源を拡大し、そこで収穫したトマトを食べることで健康への悪影響が広がりかねないおそれがあり、食の安全を守り、生物多様性を守り、未来の世代を守るために
ゲノム編集トマトは受け取りを拒否すべきであります。 北海道食といのちの会では、
ゲノム編集トマトの
受け取り拒否を求める要望書を道内179市町村と教育長宛てに郵送し、134自治体、75％から回答を得、受け取らないが39自治体、受け取るがゼロだったことなど全国に広がりつつあります。併せて、
ゲノム編集トマトなどについて見解を教育長に求めます。 以上であります。 ［２番（
佐々木隆一議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、旧
統一協会関連団体と本市との関係はについてお答えいたします。 関連団体を含む
世界平和統一家庭連合、旧統一教会と本市との関係につきましては、報道機関からのアンケートがあったことを契機に、市といたしましても実態を把握しておくべきであると考え、調査を行ったところであります。 平成17年の合併以降、当該団体が主催するイベントの共催・後援のほか、講師などの人的派遣や財政支援等の関わりは、一切ないことを確認しております。 また、これまで市民相談室など、市の相談窓口に寄せられた相談記録についても確認いたしましたが、相談や献金等の被害の報告につきましても１件もない状況となっております。 次に、２、安倍元首相の国葬に関連してについてお答えいたします。 安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく
内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。 なお、半旗掲揚につきましては、私自身の判断によるものであり、また、掲揚箇所につきましては、日常的に国旗を掲揚している
由利本荘市役所本庁舎並びに岩城、東由利を除いた各総合支所の合計６か所にて行ったところであります。 また、このたびの国葬儀については、様々な御意見があることは承知しておりますが、政府の閣議決定に基づき、国の公式行事として執り行われたものと認識しております。 次に、３、
ＪＲ赤字ローカル線について国は責任を果たせについてお答えいたします。
ＪＲ東日本株式会社では、７月28日に
地方ローカル線ごとの収支状況をプレスリリースしたほか、10月４日には同社社長が記者会見で、地方路線の赤字増加に伴う今後の鉄道の在り方をはじめ、重要な経営課題として
沿線自治体に現状の説明を行い理解を求めていくことを明らかにしました。 本市にも、去る７月27日と11月15日の２回にわたり
同社秋田支社の社員が来庁しております。 同社からは、羽越本線についても、少子化による
通学定期券購入の減少や、コロナ禍の影響もあり乗車率の減少が著しく、各駅での
乗車券販売件数も大幅に減少していることから、乗車率の少ない駅については、経費をかけない対策を検討しているが、減便の考えはないとの説明を受けております。 市といたしましては、鉄道の利用促進を図りながら、羽越本線の存続に向け、引き続き国や県、
鉄道事業者、
沿線自治体と連携を強化してまいります。 次に、４、
通学通園バスの安全管理の徹底をについてお答えいたします。 市内では、２つの
認定こども園が通園バスを１台ずつ運行しておりますが、通園バスへの園児の置き去りは、市が把握している限りこれまで発生しておりません。 また、国に報告義務のある、30日以上の治療を要する事故につきましては、昨年度、骨折が２件あり、当該の園に対して、再発防止のための要因分析と改善策の策定について指導しております。 国から指示のあった通園バスの緊急点検につきましては、通園バスを使用する全ての保育施設において、乗降時の氏名と人数の確認、降車後の車内の見回り、欠席の連絡がない場合の保護者への連絡など、安全対策が徹底されていることを確認しております。 さらに、現在、県と分担して、マニュアルの整備状況、バスに同乗する職員の人数、
ラッピング等による遮蔽の有無等の実地調査を進めております。 通園バス以外の園生活での安全管理につきましても、全ての保育施設を年に一度訪問し、指導監査を行うとともに、随時に幼保指導員が訪問し、
安全管理体制の確認と指導を行っております。 また、保育士の配置基準につきましては、昨年度開催された厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会において、保育士の配置基準の見直しに関する意見が提出されていることから、市内の未就学児数の推移や保育施設の運営状況を踏まえながら、国の動向を注視してまいります。 なお、通学バスの安全管理等につきましては、教育長からお答えいたします。 次に、５、税の
障害者控除を要介護の高齢者へもについてお答えいたします。 市の昨年度の
障害者控除対象者認定書の交付件数は357件であり、その内訳は、
障害者控除が92件、
特別障害者控除が265件となっております。 市では、要介護１から５の認定を受けている65歳以上で、日常生活に支障を来すような認知症の症状が見られる方や、身体の障害によって介助を必要とする方を認知症高齢者及び障害高齢者の日常生活自立度を基準に、
障害者控除対象者として認定しております。 控除の対象となる方が確実に申請し、認定されるよう市ホームページや、毎年、所得税、市県民税の申告期間前である１月１日号の広報ゆりほんじょうにお知らせを掲載しておりますが、今後は、市のツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、市民の皆様への幅広い周知に努めてまいります。 次に、６、中小企業への融資の実態と支援策はについてお答えいたします。 新型コロナウイルスの影響により地域経済が落ち込む中、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギー価格の高騰や記録的な円安による物価高騰が重なり、中小企業者や
小規模事業者にとってもさらなる打撃となっております。 市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。 このような中、経営状況の改善や融資に関する個別の相談に対しては、由利本荘市商工会が特別相談窓口を設置し、各種補助金の活用や融資制度について適切にアドバイスをしているところであり、市といたしましては、相談内容等について情報共有を図りながら、事業者の動向の把握に努めております。 御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。 市といたしましては、こうした状況に対する支援策として、県が設けた経営安定資金のうち、危機対策枠及び危機対策特別枠の融資を受けた市内事業者に対し、2,000万円までの融資額について、県の支援の終了後、返済が終了するまでの７年間、利子補給をすることとしており、市内各金融機関と既に昨年４月に契約を結んでおります。 今後も、市内中小企業の支援について、国や県の動向を注視しながら、市独自の施策も含め、市内事業者の経営安定と地域経済の下支えとなる支援策を実施してまいります。 次に、７、
ゲノム編集トマトの小学校への配布は拒否すべきについては、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅）
佐々木隆一議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４、
通学通園バスの安全管理の徹底をについてお答えいたします。 牧之原市の幼児置き去り事案及び一関市で発生したスクールバスの児童置き去り事案につきましては、大変重く受け止めており、市においても安全管理のさらなる強化に努めているところであります。
教育委員会では、スクールバスを34台所有しており、そのうち33台を市内業者に委託運行しております。 スクールバスの運行につきましては、市スクールバス安全運行マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保に努めているところでありますが、このたび、牧之原市の事案を受け、その翌日、文書にて児童生徒の安全確保の徹底について、委託業者に改めて注意喚起をしたところであります。 また、日頃より、児童生徒及びその保護者に対しては、自分の命は自分で守ることの意識を高め、朝の登校時や暗くなってからの下校時、また冬期間など、スクールバスに限らず、多面的な安全指導を行っているところであります。 国は、この10月にバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策、こどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、小学校以上につきましては、来年４月から乗車・降車時に点呼などにより児童生徒の所在を確実に確認することを義務づけました。 また、国は、送迎用バスへの安全装置の導入支援についても財政措置を検討しており、その動向を注視しているところであります。 市におきましては、国が示したこの安全徹底プランに合わせて、市の安全運行マニュアルの見直しを行ったところであり、引き続き、児童生徒の安全確保の徹底に努めてまいります。 次に、７、
ゲノム編集トマトの小学校への配布は拒否すべきについてお答えいたします。
ゲノム編集食品とは、
ゲノム編集技術を使って遺伝子を書き換えることにより特徴を変えた食べ物のことで、その是非については様々な見解があることを承知しております。 現時点において
教育委員会には、
ゲノム編集トマトの苗の配布をはじめ、今後の見通し等について、情報や提案、国や県からの通知などが届いていないことから、受け取りにつきましても検討するまで至っておりません。
教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の健康と安全を最優先に考え、適切に判断し、対応してまいります。 以上です。
○議長（伊藤順男） ２番
佐々木隆一さん、再質問ありませんか。
◆２番（
佐々木隆一） 最初に、１、旧
統一協会関連団体と本市との関係はで再質問します。 平成17年の合併以来、調査しましたところ、これ一切ないということでありました。市民相談室、市のそういう関連のどこにも相談がなかったということであります。ただ、実際は、私どもも地方の大学を拠点にした原理研究会というのが以前ありまして、そこの所に学生たちがはびこっております。影響を受けて大変だったという方の保護者から相談を受けたこともあります。今後、どのような形で出てくるかもしれません。あるいは県ではあのとおり、御存じのようにいっぱい関係を持っているような感じですが、今後、どのような形であるかも分かりません。私が参考資料にお上げしたように様々な関連団体がありますので、どうか、こういう点では気をつけていただきたいと思います。 次であります。２、安倍元首相の国葬に関連してについてでありますが、まず１つ、半旗の掲揚をしたのが６か所ということでしたが、掲揚しなかったところではどういう理由から掲揚しなかったのかお答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、７庁の総合支所と本庁とで８か所あるわけですが、岩城、東由利については、今回、掲揚しませんでした。というか、これ今回、分かったんですけど、日頃から東由利、岩城は、国旗の掲揚をしておらなかったということでありました。なので、今回、半旗をやるに当たって、わざわざ半旗を上げると、普段もやっていないところについては、今回、特に半旗を掲揚しなかったということであります。
○議長（伊藤順男） ２番
佐々木隆一さん。
◆２番（
佐々木隆一） そういう理由で岩城と東由利は掲揚しなかったということですか。分かりました。 私が述べましたが、市長に国葬についての見解はということで、事前に質問の要旨票を出しておりましたが、そこには、一切言及されませんでした。いかがですか。議長、お取り計らいください。
○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
△午前１０時１８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時１９分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番
佐々木隆一さん。
◆２番（
佐々木隆一） おわかりのとおり、壇上でも述べましたが、安倍政治、ざっとあるだけでも大国の顔色うかがっての国益損失、沖縄県民を無視した官僚支配の強権、コロナ対応、マスクのこと見れば分かるでしょうが、非科学的に破綻したと。立憲主義を破壊して戦争する国への戦争法、森友、加計、桜や国政の私物化、格差と負担増のアベノミクス姿勢、日本の孤立招く侵略戦争を美化ということで、これ大変な安倍政治だったわけですよ。ぜひこの付近にも言及してほしかったと思っていました。これやはり地方自治、私たち国民、市民も大変生活が困窮しているわけでありますから、ぜひ今後、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ３、
ＪＲ赤字ローカル線について国は責任を果たせについて再質問します。 今お答えいただきましたが、このままいけば、やはり恐らく、西日本を走る縦貫線が廃止ということまではならない分にしても自治体へのいろんな負担を押しつけてくるということは、これはもう火を見るより明らかでしょう。 私、常々、意見述べたことあるんです。今年度の合同要望にあります。要望一覧の中に。羽越線の高速化、複線化並びに羽越新幹線というのがあるんですよ。大体、乗車率が悪くて、
ローカル線でさえ600人いくらという数で推移します。新潟－秋田間ですが、特急いなほがあります。これ昨年までずっと３本あったのですが、今２本になりました。それを含めて酒田－新潟間は７本あるわけですよ。つまり、やはりこっちのほうは乗車率が悪い。どっちかといったら、やはり本荘含めて秋田新幹線こまちを利用するような形でというＪＲの宣伝があるようです。作戦もあるようです。 それはそれとして、うちの前、敷地を分断するような形でＪＲ走っていますから、ほとんど毎日のように見ることあるんですよ。やはりいなほの乗車率が非常に少ないんです。それに羽越新幹線を整備路線に格上げするための決定調査開始というのは、これ山形以南のほうは別にしても、どうもこんなことで整備されると思いませんが、その付近、来年以降ちょっと考えていただきたいというような感じがするんです。 ひとつ、加えてお話すれば、酒田以南のほうはやはり上越新幹線ときに誘導するような形でのいなほが７本あるということ。ここの２本も含めて７本あるというようなことです。 再質問では、やはり自治体負担が多くする、廃止まで行かない分にしても、そこに持っていくということ、将来的にはそういう魂胆が見え見えです。ですから、やはり近隣の市町村、近県の自治体なんかと含めて、これ強力なやはり存続運動をしていただきたいというふうな感じがします。いかがでしょう。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 そうした魂胆が見え見えという辺りについてはどうなのか、ちょっと分かりませんが、いずれ、おっしゃるとおり、確かに乗車率が非常に低いということは十分理解しておりますが、例えば、議員御指摘のように羽越線の高速化ですとか、羽越新幹線については、私もＪＲ等々にぜひお願いしたいということで要望はしております。 その際、やはり乗っている方が少なくてねというような話というのは、しっかりされるんですが、今回もお話させてもらったのが、あまり理解いただけるか分かりませんが、羽越線も半分ぐらいは単線で、車でいえば、対向車が来ると行けないので、どこか最寄りの駅とかで対向車を流すまで止まっていないといけない時間がかなりあることによって、少なくとも利便性がいいというか、大変快適な路線とは言い切れないんだというような話をさせていただきました。なので、乗る人もなかなか乗らなくなるし、ちょっと風が吹くと、安全のためなんですけれども、止まったりする機会が非常に多くて、その利便性のあたり、公共交通として定時にしっかりと運行しているということはなかなか望めないところもあって、だから、乗る人が少ないという視点もあるんだという話をさせていただきました。 なので、例えば、防風柵だとかをしっかりやってもらうだとか、そういうこともお願いしたいと。快適に使いやすいものであれば、乗る人も増える可能性があるといった話もさせていただきながらですね、あとは、東日本大震災のときには、この代替路線として、かなり利用されたという経緯もあるので、私たちにとっても、国にとっても大切な路線であるということはしっかりと訴えさせていただいてですね、１日も早くやはり複線化を含めた高速化なんかも検討してほしいということをしっかりと訴えてきたところであります。 引き続き、ほかにも何かいろいろあるでしょうけれども、そういった視点を持ってＪＲ等々について、ぜひ１日も早いものにしてほしいということを訴えていきたいと考えております。
○議長（伊藤順男） ２番
佐々木隆一さん。
◆２番（
佐々木隆一） 今市長が最後にお話されたように東日本大震災のときは、横浜から来たそうです。燃料なんかの貨物輸送です。何回も羽越線を走ったようです。道路条件は非常に悪いのに、港湾の状況も悪かった。ということで、横浜から上越線、羽越線を経由して東日本のほうへ燃料を届けていたという、非常に幹線の路線で間違いありませんので、ぜひとも、今後とも、存続へ向けて強力に自治体負担はさせないような方向でやっていただきたいと思います。 次、４、
通学通園バスの安全管理の徹底をについて再質問します。ある旧幼稚園の関係者からお聞きしましたら、今回のような報道もされているんですが、今回のような置き去りというのは、ほぼ考えられないということをお話されていました。これやはり、子供が３歳児、４歳児、５歳児ですか、そのバスで送迎するということになれば、その年代の子供たち、一体、何が起きるか分からないということ。椅子の下に潜る子供もいるし、眠ったままの子供さんもいるし、大変だということをお話されておりました。こういうことが繰り返されないように、ぜひとも、安全対策を徹底させていただきたいと思っています。 当然、市にも、
教育委員会のほうでも34台バスがあるということで、ますますバスに依存するようなことが多くなるのではないかというような感じがします。ぜひよろしくお願いをいたします。 ５、税の
障害者控除を要介護の高齢者へもについて再質問しますが、これ私、以前にも質問したことがありました。当時よりは非常に、数が357件として、障害者が92人、
特別障害者控除が265人ということで数も増えてきたような感じがします。これは、やはり市でいろんな形で具体的にやって、周知徹底されてきたことかと思われます。ぜひ、年明けになれば税金の確定申告なんかありますので、こういう際に周知徹底されるようお願いをしたいと思っております。いかがですか。特にその部分に答弁されたようですが、もし補足するようなことがあったら答弁ください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
佐々木隆一議員おっしゃるとおりだと思います。市としても、先ほども答弁させていただきましたが、しっかりと周知をするなり、確実に申請をしていただき、認定されるようにということを徹底してまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤順男） ２番
佐々木隆一さん。
◆２番（
佐々木隆一） 最後に、７、
ゲノム編集トマトの小学校への配布は拒否すべきについて再質問しますが、トマトの無償配布を検討するには至っていない、そういうような答弁でよろしかったでしょうか。私の質問の要旨にもありましたが、そちらの
教育委員会の関係でも、いろいろネット含めて調査されたことかと思われますが、拒否するに至らなかったというのは、まだ検討段階だと理解してよろしいですか。
○議長（伊藤順男） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅）
佐々木隆一議員の再質問にお答えします。 この
ゲノム編集のトマトについて、寄贈したいという話が、一切、委員会にも学校にも届いていない状況ですので、この会社一企業で去年からそういうことを始めて、いろんなことをやり始めている状況にあることは承知していますけれども、実際に届けたいとかそういう話がないので検討に至っていないという、そういう答弁をさせていただきました。
○議長（伊藤順男） ２番
佐々木隆一さん。
◆２番（
佐々木隆一） ぜひとも、来年度にかけて配布する予定だそうで、ここでも述べましたが、福祉施設はもう既におやりになっているということで、その際には、子供たちの安全を守る立場から拒否していただきたいと、このように思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤順男） 以上で、２番
佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前10時50分まで休憩いたします。
△午前１０時３４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時４９分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番松本学さんの発言を許します。４番松本学さん。 ［４番（松本学議員）登壇］
◆４番（松本学） おはようございます。市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、みんなでつくるみんなのまちにをテーマに活動しております。会派、市民の窓口、松本学でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 今回のテーマは、未来。昨年の10月の市議会議員選挙で私を含む７名の新人議員が誕生し、年齢的にも若返ったといえる議会ですが、その背景にはやはり市民の未来に対する不安というものがあり、同時に未来への希望を託されたものと自らの使命の重責を感じております。未来を変えるということは今を変えるということであり、そのときにしっかりと未来を見据えるということが大切になります。市民の皆様から託されたよりよい未来を念頭に置きながら、今回は大項目５点について質問させていただきます。 大項目１、鳥海ダム建設に係る周辺整備について。（１）峰越林道入り口側の市道付け替え道路について。 峰越林道は、鳥海町百宅から手代林道、奥山林道を経て、山形県酒田市升田へ至る31キロメートルの林道で、由利本荘市を代表する鳥海登山ルートの一つ、百宅登山口への唯一のアクセス道路でもあります。百宅ルートは大清水園地キャンプ場を入り口に、すばらしいブナの原生林を歩く秀逸な登山道であるにもかかわらず、手代林道が悪路のため自動車でのアクセスが困難で、それゆえに地元の登山者にさえ敬遠されることがある、いわゆる残念な登山道だったわけですが、このたび鳥海ダム建設の際、手代林道の入り口がダムに沈む箇所に該当し、百宅口がついに日の目を見るときがきたのかと個人的に付け替え道路には非常に注目しておりましたが、調査するにつれ、現行の付け替え道路計画自体への疑問があり、今回の質問へと至りました。 今年だけでも６月議会では、高橋和子議員が鳥海ダム周辺整備のアウトドアレジャーやアクティビティ等に関わるソフト面整備の進行状況の質問。９月議会では、渡部聖一議員が倉ノ下線、手代線の付け替え道路について、地元土地所有者の懸念、思いを拾い上げ、計画の再検討を含めた質問があり、市民の由利本荘市の未来がかかる大事業への関心の高さ、当局の本事業への関わり方への期待の大きさがうかがえます。 倉ノ下線、手代線については、渡部聖一議員の質問に対する当局の答弁から、付け替え道路計画の変更は用地測量を実施している途中であり、今のところは難しい、現時点では無理なのではないかということで理解しておりますが、その先、田中沢線、棒村線、高野台線とダム湖を取り囲むように続く付け替え線は、ダム湖をほぼ１周するように、最後は付け替え線の始まり付近、対岸に川熊上百宅線を目前にして行き止まりという計画になっております。そうなると当然、行き止まり付近またはそれまでの区間の土地管理者などは大幅な回り道を強いられながら、これまでも地元の不安な声として上がっている地盤が軟弱で崩落などの危険性がある道を通り、目的地へ向かうこととなり、万が一、付け替え道路途中で崩落事故が起こった場合にはほかに戻る道もなく、非常に危険で不安だという声があります。ダム事業者の地元土地所有者への説明会でも、とても安心して納得できる内容ではないとの声もあり、その声は地元に暮らした者が長い年月の経験を基に、道路完成後にはその道路管理をすることになる由利本荘市の未来を心配するものでもあります。 ここは重ねて申しますけれども、工事の計画について、進行について、説明責任があるのは確かにダム事業者ではあるわけですが、崩落事故を実際に体験され、本当に恐ろしい思いをされた地元の方々、そこに何十年も住み続け、春夏秋冬それぞれの季節の雨、雪、大地の状況を肌で感じながら生活されてきた方々の不安を酌み上げるということまでをダム事業者が全て受け止めるのはやはり難しいのではないかと感じますし、決して、計画に反対しているわけではない、自分たちはただ土地を買い取ってもらえばいいというものではなく、由利本荘市のよりよい未来のために安全の確約だけは何としても取りつけたいという思いを地元の人間の責任として感じていらっしゃるということです。やはりここに関しては、当局が積極的に地元の方々と膝を突き合わせ話し合うこと、語り合うことというのが大切ではないかと思わずにはいられません。 そこでお伺いいたします。市道付け替え線上の土地管理など付け替え線を利用する全ての方々の安全確保のため、小さくても橋を架ける、または道路をつなげるなどの計画変更の要望を事業者にするお考えはないか。地元地権者の方々が納得し、安心してダム事業者に工事を委ねるには、今後どのような話合い、説明が必要か、当局のお考えをお示しください。 続いて、大項目１の（２）法体園地再整備計画について。 由利本荘市の豊かな自然は言うまでもなく、まちの最大の魅力であり、その全ての営みの源泉は、我らが鳥海山の頂より長い年月を経て、ここに暮らす私たちの心の隅々まで注がれ、染み渡り、心のふるさととして、そして豊かな食文化の源として、あらゆる面で私たちの暮らしと共にありました。そんな由利本荘市民にとってなくてはならない存在である鳥海山の観光資源としての価値を大きく決定づける可能性を持つのが、鳥海ダム建設に係る周辺整備。中でも観光の拠点そのものとなる法体園地の整備計画となります。 昨年2021年の９月には由利本荘市商工観光部観光振興課主導で、市民から有志を募り、鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会が発足し、様々な話合い、勉強会を経て、今年の３月には、鳥海ダム周辺整備に関わる報告書としてまとめていただきました。９月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。 当然のごとく、法体園地再整備計画については、多くの市民が関心を寄せており、多大なる期待感とともに、まちの宝である法体園地、その周辺の祓川、百宅登山口、檜山滝、ジオパーク認定の根拠となる歴史的スポットなど、地元の皆さんが愛し守ってきた場所がどうなってしまうのかという不安の声もあります。 そこで法体園地再整備計画について、今後の計画策定事業者との連携、進め方、市民の意見をどのように吸い上げ、取り入れて、その計画作成に生かしていくのかお伺いいたします。 大項目２、廃校の利活用について。 私どもの会派、市民の窓口の令和５年度予算に対する提言の骨子の１つ目にも上げさせていただきました、官民一体が自慢のまちにということで、よりよいまちの未来をつくっていこうとするときには、全員野球といわれるようにみんなが心を合わせ１つの目標に向かっていくというのが非常に大切であり、何よりそれが一番効率のいい活動となり、よりよい結果につながっていくというのはイメージがたやすいわけですが、官民の連携と考えたときに、民間の経験や技術、ノウハウや自分たちのまちをよくしたい、そのために行動したいという思いを最大限生かすための施策を市政が打ち出していくということが重要になってくるのではないかと考えます。 人口減少、少子化による児童減少に伴う学校の統廃合により廃校舎となる建物の利活用について、旧鮎川小学校を利用した鳥海山木のおもちゃ美術館、地元の方々が積極的に発案、利用が始まった旧石沢小学校の利用などの事例もあり、本市の市民の間では廃校の利活用の問題は非常に高い関心事の一つです。しかし、思いやアイデアがあってもどこに、どのようにアプローチしたらいいのか、どのような可能性があるのか分からない、知りたいという意見を聞く機会が多々あります。 私自身も鳥海山木のおもちゃ美術館の立ち上げに関わり、発案、計画し、組織を立ち上げ、実際の開館まで３年を要したという経験から、やはりいいものをつくる、未来に続くものをつくりあげるには時間という要素も大切だったなと今改めて思うわけです。 そこで、本市の廃校利用に対する考え方、廃校利用計画などありましたらお伺いいたします。 大項目３、児童生徒の不登校について。 私の考えるまちづくりの最重要事項であり、最優先事項は、子供は未来という私自身の活動スローガンが表すとおり、このまちの子供は、このまちの未来そのものであります。今何をどのように学び、どのように生活し、いかに成長できるのか。そのために模範となるはずの我々大人はどのように振る舞うべきなのか。そして、由利本荘市が何をもって子育てに力を入れているまちだと示すことができるのか。日本全国で少子化、人口減少が喫緊の課題として叫ばれる中、移住者のターゲットを子育て世代に特化する、他の自治体と比べたときに、子育てする上で明らかな優位性が見られるなど、思い切った政策を打ち出すことができたまちが、今この時代に移住者を獲得し人口を増やしたり、それにより税収を上げているという事例もあります。だからといって本市の厳しい財政を顧みず、子育て支援にどんどん税金を投入して充実させていきましょうということには、すぐにはならないことは理解できます。しかし、子育てに力を入れている、子育てを市政が全力で応援している、それを示す方法は何も税金をかけることだけではないはずです。 特に時代が変わり、状況が変わり、子育て形態の変化著しい現代特有の様々な問題は、解決策が見えないまま、保護者や児童生徒を悩み苦しめたりすることに行政として思いをはせ、一緒になって考えていくという姿勢を示すことは、その本人たちを安心させるだけでなく、同じように悩む全国の子育て世代の関心を集めるきっかけにもなると考えます。 そういった観点から、今回は児童生徒の不登校問題について取り上げさせていただきました。 不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。不登校児を増やさないための施策、不登校児本人、その御家族に対する施策、今後どのようにこの問題について取り組み、何を目指すのか、当局のお考えをお伺いいたします。 大項目４、コロナワクチン接種予約のナビダイヤルについて。 市民の方々がコロナワクチンの接種を希望する際の接種予約の方法として本市が採用している0570から始まるナビダイヤルについて、本市以外でも多くの自治体で採用されているサービスということですが、固定電話では距離により金額が変わること、携帯電話だとかけ放題などのサービスは適応されず、いずれの会社の回線だとしても割高となり、電話がつながるまでのガイダンス中の待ち時間も加算されるシステムであり、知らない間に電話料金がかかり過ぎていたということにもなりかねないサービスだったということなど、本サービス採用の基準に疑問が残ります。 以上の懸念からフリーダイヤルを選択する他の自治体もある中、本市が現サービスを採用した理由、経緯など、そもそもナビダイヤル、フリーダイヤル等幾つかある選択肢の中で最良の検討が行われたのかどうかも含め、当局の対応についてお伺いいたします。 大項目５、風車健康被害者の会設立について。 私が風力発電施設である巨大な風車を初めて自分のまちで見たのは、今から20年も前のことだったでしょうか。見たこともないような大きな羽根、真っ白い巨塔のごとく天に向かい堂々と立ちはだかるさまは、下で見上げる小さな自分を見下ろすこともなく、まっすぐ前を見て、ただひたすら自らの使命を全うすべく羽根を回し続ける孤高の巨人兵のようで、今よりも若く、無知で単純で好奇心旺盛な私は、その頃覚えたてのカメラで、その迫力ある姿を何度も撮影しに出かけたことを記憶しています。 あれから二十数年、私たちのまちはすっかりその巨人兵に取り囲まれ、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルといった、一見、耳障りのいい正義の名のもとに、本市の宝であるかけがえのない自然を破壊し続けながら、地球のため、まちの発展のためと信じて、陸上に飽き足らず、今度は我がまちのアイデンティティーの一つでもある自慢の海に巨人兵の大群を配置しようとしています。 それがまちの発展につながる、それなくして本市の未来なしという意見もあれば、目の前にニンジンをぶら下げられた腹ペコの馬のように盲目になり、めちゃくちゃな未来にひた走っているという意見もある。これまでの当議会の一般質問でも、賛否両方の視点から何度も取り上げられるテーマで、市民の間でも関心度の高さがうかがえます。 そんな中、賛成する者、反対する者、よく分からない者、この誰もが共通して注視すべき事項、それが風車の影響による健康被害の有無、健康という市民生活の基本中の基本について、市民生活がいちばんという湊市長の掲げたスローガンの真価が、そして現市政の在り方そのものが問われています。 今年８月、本市に現在あり稼働している風力発電施設の影響により、健康被害を訴える団体、風力だめーじサポートの会が設立されました。これまで幾度となく当議会でも取り上げられた風力発電の際に発生する超低周波による人体への影響に対する市の見解は、一貫してそのような影響はないというものでしたが、今回設立された健康被害を訴える市民団体の会は、影響が認められない、分からないとしている見解を全面的に否定するものであり、国の見解と実情が全くかみ合わない現在において、全国に先駆け、当局が市民と共に全力を挙げて解明へと向かう大きなチャンスでもあります。 なお、市民の健康を守ることが何よりも先決という姿勢を全面に出すことこそが、今後日本全国で計画されている洋上風力発電事業の先頭に立つ者のあるべき姿ではないかと考えます。本市で設立された風力発電施設の影響による健康被害を訴える団体に対し、当局ではどのように考え、どのように対応されているのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ［４番（松本学議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、松本学議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、鳥海ダム建設に係る周辺整備についての（１）峰越林道入り口側の市道付け替え道路についてにお答えいたします。 鳥海ダム建設に関連する百宅地区の市道付け替え道路の計画につきましては、ダム湖を取り囲むように設定されておりますが、松本議員御指摘のとおり、１周できるようにはつながっていない状況と伺っております。 市といたしましては、これまで百宅地区の地権者から付け替え道路について、ダム湖を１周できるようつなげてほしいとの要望があることや、山林所有者や利用者の利便性の観点から、市道付け替え道路がダム湖を周回できるよう、地元の声を鳥海ダム工事事務所に届けてまいります。 また、地権者の方々に対しての説明につきましても、鳥海ダム工事事務所から丁寧な説明を行っていただけるよう、お願いしてまいります。 次に、（２）法体園地再整備計画についてにお答えいたします。 鳥海ダムにつきましては、令和10年の供用開始に向け建設工事が着実に進められておりますが、市では、鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想に基づき、ダムの利活用を含めた法体園地周辺の再整備を計画しているところであります。 この構想では、法体園地をアウトドアアクティビティの拠点と位置づけ、キャンプ場やビジターセンターの設置等を盛り込んでおり、具体的な整備に向け基本計画を策定するため、８月に株式会社ネイチュアエンタープライズと業務委託契約を締結したところであります。 基本計画の策定に当たっては、昨年度から開催しているアウトドアレジャー運営検討委員会の提言を検討材料として活用しているほか、先日開催された同検討委員会においては、受託業者にも出席していただき、委員の方々から直接お話を伺うなど、今後の計画策定に向けて意見交換をさせていただいたところであります。 一方で、法体園地は国定公園内であり、自然公園法の厳しい規制があることや整備に係る財源確保などクリアすべき課題が多いことも事実であり、それらを調整しながら具体的な整備内容について、今後検討していかなければならないと考えております。 ９月には法体園地を会場として、水上アクティビティ体験やキャンプ飯コンテストなどの体験型イベント、由利本荘アウトドアフェスが市観光協会主催により初めて開催され、市内外から多くの来場者でにぎわったと伺っております。 今後もこのようなイベントなどを通し、法体園地周辺一帯が魅力ある観光拠点となるよう再整備計画を推進してまいります。 次に、２、廃校の利活用についてにお答えいたします。 学校が廃校となるケースは、老朽化による移転改築による場合と学校統合による場合に大別されますが、老朽化の著しい校舎につきましては、廃校後、解体に向けてその時期などの調整作業に入ることとしております。 一方、利活用が可能と判断される校舎につきましては、地域の皆様からの御意見や御要望などを踏まえながら検討し、これまで生涯学習施設や民間の事業所への貸付けなどの活用を図ってきたところであります。 中でも、鳥海山木のおもちゃ美術館や地元の方々による旧石沢小学校の利活用は、市における廃校利用の望ましい事例として、地域振興にも大きく寄与しているものと考えております。 今後の利活用可能な校舎への対応につきましては、廃校を決定した後、地域の方々の御提案やアイデアなどを踏まえながら、地域の活性化、教育振興、産業振興など様々な活用策の検討を進めているところであります。 そうした活用策に係る提案等につきましては、管財課または
教育委員会に御相談いただきますようお願いいたします。 また、民間の事業所などにより、空き公共施設利活用促進条例を活用した校舎利用につきましては、地域振興に資すると認められる場合、使用料の減免などの配慮を行っております。 廃校を含む空き公共施設は、新たな地域振興の側面を持った大切な資産であると考えておりますので、広く市民の皆様からの御意見をいただきながら、その地域にとって最適な利活用が図られるよう努めてまいります。 次に、３、児童生徒の不登校については、教育長からお答えいたします。 次に、４、コロナワクチン接種予約のナビダイヤルについてにお答えいたします。 市の新型コロナワクチン接種の予約につきましては、委託している電話予約センター及びインターネットによる受付を行っているほか、一部ではありますが、かかりつけの医療機関で直接予約することも可能となっております。 電話予約センターを令和３年４月に開設する際、利用者負担のないフリーダイヤルの導入についても検討いたしましたが、予約方法の違いによる負担の不公平を回避するため、利用される方に電話料金の御負担が発生するナビダイヤルを選択したところであります。 ナビダイヤル利用時の電話料金の御負担につきましては、利用時に自動音声ガイダンスにて案内を行っておりますが、さらに、市ホームページや市広報紙などを活用し、市民の皆様に分かりやすく伝えてまいります。 次に、５、風車健康被害者の会設立についてにお答えいたします。 市では、環境や公害に関する相談があった場合、現地を確認するとともに、相談者に直接お話を伺い、解決の糸口を探ることを基本に対応しているところでありますが、これまで市に寄せられた相談内容においては、風力発電施設からの騒音に関する相談事例は少ない状況にあります。 そうした中、今年８月に設立されました風力だめーじサポートの会につきましては、同会の代表より、地域の中で風力発電施設から発生する騒音に悩む人たちの受皿となり、意見交換を図りながら状況の改善につなげることを目的とした市民団体であると伺っております。 また、様々なしがらみなどにより、風車の騒音で困っているにもかかわらず、相談することができない人をすくい上げることが大きな役割の一つとされていることから、同会に相談が寄せられた際には、相談者へのサポートと併せて、市にも情報提供をお願いしたところであります。 市といたしましては、風力発電施設からの騒音に限らず、環境や公害等に関する相談が寄せられた場合には、直接お話を伺いながら現地の状況等を確認し、必要に応じて事業者や関係機関も交えて協議を重ねながら、解決できるよう努めてまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅） 松本学議員の
教育委員会関係の御質問、３、児童生徒の不登校についてにお答えいたします。 市における不登校傾向の児童生徒は、年々増加しており、昨年度は108名となっております。このような現状から、不登校は市における重要課題の一つと捉え、子供たちの社会的な自立を目指し、保護者との共通理解のもと、不登校の未然防止に努めるとともに、それぞれの状況に応じた支援をしていきたいと考えております。 未然防止については、まず実態把握が肝要であると考え、児童生徒に対して学校生活アンケートを実施することで困り事を早い段階で把握し、一人一人の気持ちに寄り添いながら、解消に向けた対応に努めているところであります。 同時に、関係機関との連携を強化し、全ての中学校２年生を対象としたＳＯＳの出し方講座を実施し、ストレスへの対処法や困っているときに助けを求めることの大切さについて学ぶ機会としております。 さらに、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな支援のために、生活サポーターや学習サポーターを各学校に配置し、児童生徒一人一人の居場所づくりにも努めているところであります。 不登校への対応については、特に悩みや不安を抱える児童生徒やその保護者に対して、スクールカウンセラーとのカウンセリングを推奨するなど、教育相談体制の充実を図っております。 また、適応指導教室をカダーレに設置し、子供の実態に応じた支援を行うとともに、指導員の拡充を図り、来年度のさらなる支援体制の充実に向けて検討しているところであります。 さらに、学校教育課とこども未来課、健康づくり課、福祉支援課と情報共有を図りながら、多面的で、きめ細やかな支援に努めております。 今後も不登校に関する課題の解決に向けた様々な方策を研究し、解決に向けて一層努めてまいります。
○議長（伊藤順男） ４番松本学さん、再質問ありませんか。
◆４番（松本学） 大変丁寧な御答弁、誠にありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。 大項目１、鳥海ダム建設に係る周辺整備について、（１）峰越林道入り口側の市道付け替え道路についてですが、こちらの先ほど私が言わせていただいた１周できないかということを住民の方々からお聞きして、それをダム事業者に届けているという御回答と、事業者の方々に丁寧な説明を求めるということで御回答いただいたと思うんですが、やはりこの問題、地権者の方たちとお話していると、その思いを対面で聞くわけですれども、なかなかその説明会の場でこういった思いを地権者の方たちが言えるのかなというようなことを感じるところがありまして、そういった住んだ経験から出るいろいろな不安というものを、やはり一度、市のほうでぜひ直接お会いしてお話を聞いていただくとか、そういったことができないか。 市と地権者の方が直接お会いできるような機会を与えていただけないかなという思いがあるんですけれども、それについていかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 そうした声があるというのは、私も含め、市としてもしっかりと認識をしております。先般も、私も直接工事事務所のほうにぜひ１周するようにしてほしいということで依頼をしたところであります。検討されていることだろうというふうに思っています。 改めてその声をという話でありますが、そういう声があることは十分に理解しておりますので、しっかりと工事事務所にも伝えてまいりたいと思います。
○議長（伊藤順男） ４番松本学さん。
◆４番（松本学） そうすれば、まず、由利本荘市の未来のためという共通の思いを持った市民と市政が一体となって、安心・安全という大前提のもと、よりよい未来を目指して事業を進めていっていただきたいということですので、例えば、市民の方々から直接お話聞いてほしいというようなことがあれば、ぜひ聞いていただきたいですし、事業者に丁寧な説明を求めるということだけでなく、市政のほうでもお話を直接聞いて、その本質をしっかりと把握して進めていっていただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目１、（２）法体園地再整備計画についてですけれども、こちらは、私の質問したとおり、たくさんの市民の方々が注目しておりますので、ぜひいろいろな場面で事が進み次第、お知らせするような形も取っていただきながら進めていただきたいというのと、個人的なところも入りますけれども、例えば、百宅口なんかは、質問の中でも言わせていただきましたが、非常にすばらしい登山道ですね。ダムができて法体園地が完成する頃には、確実に人がそこに来ることになり、非常に注目されて、登山道として祓川とはまた別の魅力を発揮することになるのですが、今現状ではやはり車で通るのがなかなか厳しい道路になっていまして、たくさん人が向かうけれども、例えば、そこで事故が起きたりとか、そういったのが今の現状でありますので、ぜひ、ここ道路に関してなので建設部の部署の話になるとは思うんですけれども、そういった観光と建設のほうがしっかりと１つの目標に向かってよく連絡を取り合って連携して、この観光地としての魅力の最大化というところを目指して、ぜひ一緒にやっていただきたいと思います。 続きまして、２番、廃校の利活用についてですけれども、質問の中でも出させていただきましたが、市民のほうで、例えば、計画を立てるにしても、組織を組んだり、いろいろなところで時間がかかるもので、できれば、そういった廃校利用についての計画やスケジュールなどが市民の方に分かるような形でできればいいなと思っているんですが、そのような計画をつくるまたは示すというようなお考えはありますでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたしますが、詳細については総務部長から答弁させますが、廃校になっていく計画については、かなり前の段階から皆さんのほうにお示しをさせていただいているところで、急に明日からというようなことではないわけでありまして、そのスケジュールが今のスケジュールよりもっと前にとなっても、計画を立てている時点との整合性がありますから、それ以上というのはなかなか厳しいのかも分かりませんが、詳細については総務部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） それでは、ただいまの質問にお答えしますが、スケジュールということなんですけれども、基本的に学校が廃校になった時点で、学校としての役割というか、公共施設としての役割を終えるという形になります。 ですので、廃校になる前から地元の皆様から御意見を聞いたり、いろんな方々と話し合いながら、これから廃校になっても、使える建物をどうするかということで皆さんで話し合いをして、市でも検討しております。 その結果、老朽化した建物は仕方ないので、直ちに解体、財源の当てがつけば解体しますけれども、基本的に使える建物は、今までもいろんなものありましたけれども、美術館ですとか、学習センターですとか、そういったもので活用してきているというふうな実績がございます。 今残っている建物につきましては、そういった計画が全くなかったという建物でございまして、今のところ活用する予定がないという財産として管理しているものでございます。この後も、利用されたい方がいれば、随時、公募なりして、活用したい方がいないかということで募集してまいりたいと考えておりますし、それもなければ、このままにしておくという形になりますけれども。ただ、老朽化してきますといずれ危険な建物になりますし、維持費も相当かかりますので、その場合には解体もやむを得ないかなと考えております。 ただ、スケジュールにつきましては、廃校の前、かなりの前の段階から地元の皆さんと話合いをしまして、市としてどういうふうにできるかということを検討してきておりますので、その際にまた皆さんの意見も伺いながら進めていきたいと思っております。
○議長（伊藤順男） ４番松本学さん。
◆４番（松本学） ありがとうございます。今、募集などを行ってということで、より多くの市民の方々が考えるようなきっかけをつくっていただければ、非常にありがたいなと思います。 続きまして、大項目３、児童生徒の不登校についてですけれども、質問のほうでも入れたんですけれども、通えなくなった不登校の児童、その保護者に対する対応を市でどのようにしているかというのが聞き取れなかったんですけれども、説明をお願いいたします。
○議長（伊藤順男） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの松本議員の再質問にお答えします。 不登校で学校に来れない子供について、まず確認を必ず学校からしてもらっています。どういう状況で学校に来れていないのか、今日も来ないのかどうかについては、保護者に対して確認してもらっています。 その後に、その子供に対してどういうフォローをするかというのは、まず基本的に学校で担任が行くとか、学校の先生たちが訪問できる週に何回行くとか、大体決まっていますので、そのサイクルで行っている。 それ以外に、今後、
教育委員会として全体に考えているのは、タブレットを使ったような学習支援については、これから順次行っていくというふうにして計画を立てていると、そういう状況にあります。 以上です。
○議長（伊藤順男） ４番松本学さん。
◆４番（松本学） ありがとうございます。そうすれば、そういったタブレットなどの学習を、今後、進めていくということだと思いますけれども、今、全国的に９年連続で不登校の増加という問題がやはり年々大きくなっていって、もう通えなくなってしまった子供たちの対処というものを、例えば、フリースクールなどがある自治体もあるんですけれども、そういったところだとそこに通う分に関しては自己負担というか、お金がある家であれば、そういうところに通わせてということができるけれども、なかなかそういったことが厳しい家庭では難しくなっているというような話もあり、それに９年たって今、自治体として補助を出すとか、いろいろな動きが既に出ている問題なんですね。 なので、学校に通えなくなってしまった子供に対しても、特に小学校、中学校に関しては、市の管轄ということでいろいろな考えをまずしっかりと持っていただいて、対処方法というのを今から研究していっていただけたらなと思います。以上です。 大項目４、コロナワクチン接種予約のナビダイヤルについてですけれども、最初、何となく、ほかの自治体もやっているので採用したものなのかなというふうに思っていたんですが、今の御答弁から、フリーダイヤルの件もしっかりとある中で選んでナビダイヤルにしたというお話でした。 それ非常によかったなと思うんですけれども、そういった場合だとしても、例えば、そのナビダイヤルの番号の案内のところに携帯電話でかけると通話料金が割高になるというような説明書き一つあることで、じゃあ、携帯電話でかけないで固定電話からかけようとか、そういった選択が市民の内々でできるということもあると思いますので、そういったことも配慮にこれから入れていただければありがたいと思います。 最後ですけれども、大項目５、風車健康被害者の会設立についてですけれども、私も直接、この会の方ともお会いして、実質の状況、その方の体調であったり、会員の方の体調の話であったり聞きました。本当に自分にしてみれば、もしくは自分の家族がそうなったらと思うと非常に心の痛むような、そういったお話聞く中で、こういった会がこのまちで立ち上がってしまった背景には、自分たちが、一体、どこに頼ればいいのだというような思いがあると思うんです。 由利本荘市民に関していえば、総理大臣でも、国会議員でも、県議会議員でもなく、やはり湊市長が最後の頼りどころになると思います。なので、こういった方たちに市政としては、本当全力で向き合っていただきたいですし、そこがクリアできて市民に喜ばれる、そして安心・安全というところで、まちの産業発展や経済のために事業を進めるということだと思いますので、まずは、その健康の面に関しては、市政として全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私からの再質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤順男） 以上で、４番松本学さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時００分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番甫仮貴子さんの発言を許します。11番甫仮貴子さん。 ［１１番（甫仮貴子議員）登壇］
◆１１番（甫仮貴子） 皆様、こんにちは。高志会の甫仮貴子でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、このたび３回目の一般質問をさせていただきます。 思い起こせば１年前の12月議会定例会において、当選してすぐの議会にて初めての質問に立たせていただきました。 あれから１年、時間を見つけては、由利本荘市をさらに深く知るべく歩き、身をもって見て体験し、その中で多くの人との出会い、たくさんの市民の方々とお話をする機会をいただきました。市政に対する御意見やこうあってほしいなという相談もたくさん頂戴いたしまして、自分自身も共に考え、由利本荘をもっと住みよく、よりよくしたいという思いのもと歩んできた１年間であったように思います。 人としても議員としてもまだまだ発展途上の私ではございますが、若さと我がまち由利本荘を思う熱い心を持って、多くの課題解決に取り組んでまいりたいと思います。 また、長期にわたる新型コロナウイルスの流行と追い打ちをかけるように燃料費の高騰、物価の上昇の中、多くの方々が御苦労を強いられておりますが、少しでも市民の皆様が明るく安心して暮らせるようなまちでありますよう、市民の皆様の声をよく聞き、市政に届けるべく取り組んでまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１、明るい挨拶の行き交う由利本荘市に。 挨拶はなぜするのでしょう。普段、何気なく交わされる挨拶は、人間関係を良好にする効果があります。挨拶は礼儀の基本であり、社会人としてできて当たり前のものと思いますが、しっかりとできているでしょうか。 小学生や中学生、さらには高校生も学校やＰＴＡ活動において、挨拶運動や声かけ運動として挨拶の啓発活動をすることもあり、それほど挨拶は人と人の関係を円滑にする潤滑剤となる大切なものとして位置づけられていることが分かります。 人は出会い頭の３秒で、その人が信頼できるかできないかを判断するそうです。挨拶をしない人に対し、人はマイナスの感情を抱き、付き合いにくいという印象を持つそうです。 市役所を訪ねた方から、窓口に相談があり訪問した際、何の用かと言わんばかりの重苦しい雰囲気で話しづらいことがあったというお話をいただきました。 私もかつて相談があり訪ねた際、同じような思いを抱いたことがあり、何がその雰囲気をつくるのだろうと考えたところ、挨拶がなかったからということに気づきました。普段から来庁者の多い窓口はそうではないのかもしれませんが、こんにちは、今日はどうなさいましたかという挨拶や声かけは全ての部署、窓口において均一に行われるべきものではないかと思われます。 また、率先した明るい挨拶の励行は、来訪者だけでなく職場内でも人間関係を潤滑にし、コミュニケーションを取りやすくするきっかけとなるものでしょう。 １つの事例としまして、かつて静岡県磐田市役所において、市長はじめ、部長、課長が率先し、自分から、相手の目を見て、はっきりとした挨拶を実践し、職員にも奨励したところ、市役所全体の空気が明るくなり、職員各自のモチベーションが上がった。また、窓口での来訪者からの苦情が減り、クレームが発生しても肥大化しなくなった。市民からお褒めの言葉を多くいただくようになったなど、挨拶の励行により大きな効用を得られたという事例もございます。 以前、前市長の市政の中で挨拶の励行を推奨していたそうですが、いま一度原点に立ち返り、市民の皆様により親しまれる開かれた市役所を目指し、挨拶の向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目２、子育て環境の充実における子ども食堂の積極的支援を。 厚生労働省の発表した2018年のデータによると、日本の17歳以下の子供の相対的貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあると言われております。 相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で大多数よりも貧しい状態と定義され、等価可処分所得の中央値のさらに半分の額、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていないことを示します。最低限の生存を維持することが困難とされる絶対的貧困とは異なり、見た目は普通であることが多く、また生活の困窮を見せたくないという心理もあり、表面化しないことが多くあります。 本年４月に発行された由利本荘市子どもの生活応援計画の中にあるアンケート調査によると、アンケート回答者945世帯のうち、所得中央値の２分の１に当たる世帯年収250万円以下の世帯が全体の10.3％を占め、この中には相対的貧困の可能性が高い世帯が数多く含まれていることが示唆されます。 また、この調査は18歳未満の児童7,318名の保護者、約4,000世帯に依頼文を配付し行ったものでございますが、回収は約４分の１以下の945世帯に過ぎず、実数としてさらに多くの家庭の児童に相対的貧困が認められるものと推測されます。 相対的貧困にある子供たちは、進学を経済的理由から諦めざるを得なかったり、１日で栄養のある食事を給食でしか摂取できていないという状況もよく見られます。また、独り親世帯であると医療福祉費支給制度、通称マル福でございますが、医療費自体は無償でも、収入を得るため親は働かねばならず、子供が必要とする医療を受けさせられなかったりするということもしばしば散見されます。これはネグレクトとも受け取られ看過できないものです。こうした状況は、貧困の連鎖にもつながりかねません。 昨今、本市においても制服や学用品のリユース、また、子ども食堂といった支援に取り組もうとする団体も名乗りを上げ、地域で子供を育てようとする機運が高まりを見せつつあります。 市では、各種就学援助や経済的支援は行っておりますが、意欲ある民間ボランティアの力やノウハウも借り、地域で子供を育てようとする取組に、例えば、事業をする場所や開始するまでの諸般の相談に乗るなど積極的支援をされてはいかがでしょうか。子ども食堂の場合、子供や親、地域の人が集うことで声なき声を拾ったり、子供たちが気軽に来れる居場所としても意義があるものではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目３、健康あふれる由利本荘を目指す認知症予防について。 2022年９月15日現在における我が国の総人口は１億2,471万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は3,627万人であり、総人口に占める割合は29.1％となります。過去最高を更新いたしました。我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。また、残りの５人のうちの４人の中には、認知症と診断されないまでも認知症予備軍ともいえる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの方も含まれているといわれております。 世界でも権威ある医学誌ランセットでは、2017年に認知症の９つの危険因子として、教育不足、高血圧、聴覚障害、喫煙、肥満、うつ病、運動不足、社会的孤立、糖尿病を挙げており、2020年には危険因子としてさらに、過度のアルコール摂取、外傷性脳損傷、大気汚染、副流煙を含むの３つを追加し、論文と人生のステージごとの取組モデルを提示しております。これらの危険因子の予防に取り組むことで、全認知症の40％を予防または発症を遅らせることが可能と述べられております。また、そうした認知機能の低下が見られる大分前から脳内では変化が起きていると見られ、下肢筋力低下による歩行速度の低下なども見られます。高齢者の中では、加齢による心配ない物忘れにもかかわらず、自分は認知症ではないかと過度な不安を抱く方も少なくありません。 本市においても、インターバル速歩やコグニサイズ教室等の各種教室、ホームページ上で認知症を簡易にチェックできるシステムを採用するなど認知症予防に対する取組もされておりますが、さらなる取組として、認知症予防啓発と理解促進のため、愛知県にある国立長寿医療研究センターが開発した現在約１万9,000人のデータベースが蓄積されたＮＣＧＧ－ＦＡＴ、認知機能評価ツールというＭＣＩの判定を行えるアプリを活用されてはいかがでしょうか。 これは、活用したい自治体の職員が２日間の研修を受講することで無償にて利用できるとのことです。簡易な脳トレのようなゲーム感覚で使用できるツールでもあり、タブレット端末１つで若年者から高齢者まで幅広い世代が親しめるものとなっております。 本市においても、このアプリを導入し、イベントや地域の総合支所、あるいは公民館等に設置するなど市民の皆様が、より一層、認知症への関心を高め、予防啓発や早期発見に役立て、さらには健康意識の醸成に活用されるのはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目４、カダーレの有効活用について。 芸術文化の振興、地域の活性化を目的とし、平成23年12月19日にオープンした由利本荘市文化交流館カダーレは、まもなく開館12年目を迎えます。 充実した設備や多機能を有する文化ホールをはじめ、図書館、公民館、教育センター、さらに観光・物産コーナーからなる複合施設というコンセプトで建設されたカダーレは、スタイリッシュで洗練された外観と相まって由利本荘市のシンボル的存在、市民の文化・交流の場、また駅前のにぎわいを創出する拠点としての利用を嘱望され誕生したと伺っております。 現在、カダーレ１階の旧ゆりぷらざの部分は、ＰＣＲ検査所として使用されており、また館内レストラン部分、エリア名、飲食コーナー大は、９月末に出店者が撤退し、空室状態となっております。ＰＣＲ検査所は当初、令和４年６月30日までの開設予定となっておりましたが、現在期間を延長し使用されております。使用期間はいつまで続きますでしょうか。 文化交流施設としての有効な活用としては、由利本荘の玄関口ＪＲ羽後本荘駅にも近く、催事の際は多くの県外、市外来訪者も訪れる場所です。ＰＣＲ検査所も必要なものと思いますが、そこの場所でなくとも運営できるのではないでしょうか。市外から来られた方に、由利本荘市の特産品がそろっているお店はどこにありますかということをよく聞かれます。アトリオンにある秋田県産品プラザのように、ここに由利本荘がありますと言えるようなカダーレの当初のコンセプトに見合うような観光・物産コーナーとしての活用をされてはいかがと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか。 また、館内の飲食コーナーについては、市民の多くの方々からイベントや催事が終了する16時以降も開いている気軽にお茶や軽食、またテイクアウトなどが利用できるお店を切望する声が聞かれます。 このゾーンについては、たびたび撤退があり、出店者が定着しないように思われます。設備や施設利用料の設定に使いづらい要因などはございませんか。飲食コーナー大は、厨房、客席とそれぞれ面積も広く、それゆえに利用料も月額14万5,650円という高額な設定であると思われます。 例えば、厨房と客席を分割して貸し出せるようにすることで利用料を抑えるなど、出店希望者が手の届きやすいものにすることはできないものでしょうか。場合によっては、条例改正も視野に入れ、柔軟な対応を模索していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目４点につきまして、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ［１１番（甫仮貴子議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、甫仮貴子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、明るい挨拶の行き交う由利本荘市にについてお答えいたします。 挨拶は、人間らしく生きるための基本の心である。これは、プロ野球で選手、監督として活躍された野村克也氏の言葉ですが、挨拶については、これまで多くの偉人がその大切さに触れ、広く一般的にもコミュニケーションを円滑にするツールとして認識されているものと思います。 人が出会い、向き合い、寄り添うといった人間関係の醸成に挨拶は必要不可欠なものであり、私自身、日頃から大切にし、積極的に市民の皆様に挨拶をするとともに、職員に対しても率先して挨拶を行うように呼びかけてきたところであります。 市役所を訪れる多くの方々に、甫仮議員御指摘のような重苦しい雰囲気を感じさせることなく、身近さや親しみやすさを持っていただくためには、挨拶という人間関係の最も基礎的な部分にも引き続き注力していく必要があると考えております。 今後も、私の訓辞や職員研修の場など様々な機会を捉えて挨拶の大切さを呼びかけるとともに、他の自治体や民間事業所の取組事例なども参考にしながら、風通しのよい市役所を目指し、市と市民がスクラムを組んで、本市の未来をつくり上げていく環境の醸成に努めてまいります。 次に、２、子育て環境の充実における子ども食堂の積極的支援をについてお答えいたします。 社会福祉法人秋田県社会福祉協議会では、子供や子育て家庭に対する様々な支援を行う個人や団体のネットワーク化を進め、令和３年11月から、あきた子ども応援ネットワークのホームページを開設しており、本市でも民間の２団体が掲載され、うち１団体が子ども食堂を実施しております。 市といたしましても、子ども食堂などが地域全体での子育てへの機運を醸成する有意な取組であると認識しており、今後も民間活動の広がりを期待しているところであります。 一方で、農林水産省の子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集によれば、民間の子ども食堂運営に対するアンケート結果において、運営費の確保が困難との回答が約４分の１を占めており、食材や設備費を調達しなければ長期的な運営は難しく、寄附などによる資金調達の必要性などが課題として上げられております。 市といたしましても、ＳＤＧｓの観点からも子ども食堂などの第三の居場所支援の輪が市内に広がることを期待しており、国・県の補助金など活用して多数の民間団体が取り組むことができるよう情報発信の強化に努めてまいります。 次に、３、健康あふれる由利本荘を目指す認知症予防についてにお答えいたします。 市では、平成30年度から認知症予防の取組としてコグニサイズ教室を開催し、甫仮議員より御提案のありました認知機能評価ツールを秋田大学大学院、久米教授の管理のもと、効果の検証に活用しております。 このツールの導入に当たっては、単なるアプリの使用にとどまらず、認知症予防に関するトレーニングプログラムの普及や実務を継続して管理できる研修修了者の配置が要件となっていることから、現状では、コグニサイズ教室以外での導入は難しい状況であります。 既に運用している、気軽に認知症をチェックできるタッチパネル式認知症スクリーニング機器や、パソコンやスマートフォンで認知症を自己チェックできる認知症初期スクリーニングシステムをさらに活用していただけるよう広く市民の皆様に周知し、認知症予防や認知症の早期発見につなげてまいります。 次に、４、カダーレの有効活用についてにお答えいたします。 文化交流館カダーレは、本市の芸術文化の振興、市民交流の活性化、中心市街地のにぎわいの創出などを目的に設置されたもので、平成23年の開館以来、その役割を担ってきたところであります。 御質問のＰＣＲ検査所につきましては、市民が分かりやすく、感染対策も可能で、一定の広さが確保できる場所として、空き店舗となっていた旧ゆりぷらざを本年４月11日から使用しております。 利用者にとっても利便性の高い場所であり、現時点では来年３月末までの開設を予定しておりますが、市内の感染状況や県のＰＣＲ等検査無料化事業の実施期間などを勘案し、今後の利用について適切に判断してまいります。 現在、ＰＣＲ検査所として利用されている店舗施設は、本来、観光情報に触れ、お土産が買える観光・物産コーナーや、本市ならではのグルメを楽しめる飲食コーナーなどを設置するスペースであり、その本来の姿については、甫仮議員と同様の認識でありますので、今後、新型コロナウイルスの感染状況やＰＣＲ検査所の動向を勘案しながら、店舗施設の観光・物産コーナーとしての早期活用を目指したいと考えております。 また、飲食コーナーにつきましては、コロナ禍などもあって出店者がなかなか定着しないのが実情でありますが、設備については、特に使い勝手が悪いなどの指摘をこれまで受けたことはなく、さらに、一部で高いと言われている使用料については、９月末の指定管理者との打合せでは、周辺施設と比較して適正であるとの見解が示され、現在、その考え方に立って、指定管理者が入居店舗の公募を行っているところであります。 しかしながら、条例では、使用料の上限を定めているもので、指定管理者からの提案を受けて低い使用料を設定することも可能であり、使用料の水準や貸出方法など柔軟な運用の在り方について、指定管理者と協議してまいります。 いずれにいたしましても、カダーレは本市のシンボルとなる複合施設でありますので、利用者や指定管理者などの意見を十分に踏まえ、広く利用者が集う、市民の交流の拠点として魅力ある施設となるよう努めてまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん、再質問ありませんか。
◆１１番（甫仮貴子） 大変丁寧で前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。二、三、再質問させていただきたいと思います。 大項目２、子育て環境の充実における子ども食堂の積極的支援をについてでございますが、子ども生活応援計画の中で支援するための３つの基本方針を上げております。その中で、貧困の状況にある子供や家庭、制度を知らない、利用できないという家庭、あるいは積極的に利用したがらない家庭があるというふうに書かれておりますが、それらを早期に発見し、早期対策を講じるという基本方針を掲げております。具体的に、そこら辺はどのように体制づくりを進めているのか教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細につきましては、
健康福祉部長より答弁させますが、先ほど私も答弁をさせていただきましたが、基本的に子ども食堂を含めまして、あきた子ども応援ネットワークのホームページ等々の活用、また推進については、大変重要なものであるというような認識に立っております。しっかりと努めてまいりたいという思いでございますので、御理解いただきたいと思います。 詳細につきましては、
健康福祉部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小松
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小松等） ただいまの甫仮議員の再質問にお答えいたします。 子どもの生活応援計画のほうに基本方針として掲げておりますことにつきましては、議員がおっしゃるとおり、目指すところとして、大変重要な項目と考えてございます。 それに向けましての体制づくりという御質問であったかと思いますが、これにつきましては、現在、具体的なところまで、進展してはございませんが、今回の甫仮議員の御質問にありましたとおり、子ども食堂であったり、いわゆる地域の居場所づくりを新たに確保していくことで、今までなかなか表に現れなかったといいますか、相談しづらかった貧困であるとか、そういった御家庭のお子さんにおいでいただくことによって、そういった問題のある世帯を発見して、適切な支援につなげてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
◆１１番（甫仮貴子） 丁寧に教えてくださってありがとうございます。今、そのようにお話あったとおりに進めていただきたいんですけれども、実際、私の質問の中でも述べましたように、目に見えないとか、外から見えづらいという状況の中で積極的に手を差し伸べるというか、アウトリーチ的な、そういう訪問的な支援が必要なんではないかなと思っております。ですので、本当にそういった居場所づくりや子ども食堂、例えばですけれども、そういった支援を早急に進めていくというのが大変重要かというふうに思っております。 そこで、実際に市に、子ども食堂とかそういったのをやりたいんだけどという相談も幾つか行っていると聞いております。そういった方々には、今現在、市ではどのような支援というか、相談に乗ってあげるような形をとっておられますでしょうか。教えていただければありがたいと思います。
○議長（伊藤順男） 小松
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小松等） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、そういった御相談があった際には、基本的には国・県の補助制度、そういったところにつきまして御紹介をしながら、一緒に取組について支援をしてまいりたいなというところで御相談を承っているところでございます。 具体的な国の補助制度につきましては、経済的な支援という形で地域子供の未来応援交付金という交付金がございます。ただ、この交付金につきましては、その枠組みが、基本的には市の事業として行うような形になります。市の事業として補助をするとか、委託をするとか、そういった内容になりますので、当然、市の予算的なところも必要になってまいります。それから国の事業でありますので、採択のスケジュールと、交付のスケジュールもございますので、そういったところの兼ね合いもあろうかと思いますので、いずれも御相談をいただいた段階で、詳細についてお話をしてまいりたいと考えております。 また併せて、県のほうでは、子どもの未来応援地域力促進事業という事業をやってございまして、こちらは子ども食堂を始めてみたい団体に子供の貧困問題に関する、いわゆる先駆的にノウハウをお持ちの方を助言者として、団体に派遣していただけるというような事業になってございますので、そういったところも含めて市のほうに御相談があった際には、お話をしながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
◆１１番（甫仮貴子） ありがとうございます。そのようにボランティアで、手を挙げてやってくださるという方をぜひ支援していただけると大変ありがたいと思います。それによってお困りの御家庭、子供さん、多くの方々が実際いるということが把握されており、助かると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目４、カダーレの有効活用について、再質問させていただきたいと思います。 先ほど市長の答弁の中で、今年度末までＰＣＲ検査所として、旧ゆりぷらざの場所を使うということですけれども、それ以降の方向というか、ＰＣＲ検査所自体がその時点でなくなるか、継続しなきゃいけないかというのは分からないと思うのですが、それ以降の展望というか、予定というか、今のところございますでしょうか。教えてください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したものとちょっと重複なりますが、こちらのＰＣＲ検査所については、一定の広さが確保ができる等々、また利便性のいい場所といったことでいろいろと検討した中で、今のカダーレの場所を利用するということにしております。来年の３月までということでまずは進めておるんですが、市内の感染状況だったり、県のほうの無料のＰＣＲ事業の実施期間等々についても勘案して、今後の利用については考えていくということになります。 仮にですけれども、このまま県のほうも引き続きやっていくということで市のほうもということになれば、４月以降も同じ場所でということが一番まず現実的なのかなというふうには思っておりますし、そうなった際、いつまでというのがなかなか今、分からなくて、その後の運営もそこ辺りもやはり見ながらということになっていくんだろうと思います。そういったところもあって、今の段階で、この先どういった形でどのようになっていくといった辺りについては、ちょっとお答えできない状況でありますので、御理解ください。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
◆１１番（甫仮貴子） ありがとうございます。そのような見解ということで理解いたしました。 それでは、観光とか物産の発信というところでは、その場所が使えないのであれば、ほかに何か今のところ考えていることというのはございますでしょうか。教えていただけるとありがたいと思います。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 詳細については、
観光文化スポーツ部長より答弁させますが、先ほども答弁したとおり、今のカダーレの場所というのもいろんな意味で、観光だとか物産の販売においてもすごくいい場所であるという認識は一緒でありますので、引き続き、そこもそういった形で使っていければ一番いいだろうなというような思いは持ってございます。 詳細については、部長のほうから答弁させます。
○議長（伊藤順男） 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（高橋重保） それでは、今の再質問にお答えをさせていただきます。 カダーレの中に観光案内所というのが今、小さいところですが設置をされております。それから、駅のいわゆる１階部分にも観光案内所というのがございまして、それぞれその役割を担いながら観光のＰＲをさせていただいております。 そのほかにはＳＮＳであるとか、いわゆるデジタル媒体での観光ＰＲというものにも今、力を入れていまして、いろんな観点から情報発信というものに努めていきたいというふうに思っております。 ＰＣＲ検査所との関係もありますが、そこの動向によっては、そのカダーレの中をもうちょっと充実させたいなという思いが担当としてはありますので、状況を見ながら、この後対応してまいりたいと思っております。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
◆１１番（甫仮貴子） ありがとうございます。そのように観光の発信をしている場所がカダーレと駅の中にあるということですが、駅の中もパンフレットとかいっぱいある立派なお部屋があるのですが、そこも十分に周知とか活用されていないのかなというのがちょっと感じておりました。カダーレの中は、私が思うところと部長がおっしゃっているところが一致するか分からないんですけれども、観光の案内というのは受付のような人のいらっしゃるところでしょうか。
○議長（伊藤順男） 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（高橋重保） 飲食店の脇のところに小さなスペースがありまして、そこに職員がおりまして、問合せがあればそこで対応しているというのが実情でございます。
○議長（伊藤順男） 11番甫仮貴子さん。
◆１１番（甫仮貴子） ありがとうございます。あそこなんですね。承知しました。人がいらっしゃるのは分かっていましたが、そういう案内をしてくれる場所だとはあまり分からなかったので、もうちょっと分かりやすくというか、ＰＲというか、そういうのをされたほうがいいのかなというふうに感じたところでございます。 すいません。いろいろ教えていただいてありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（伊藤順男） 以上で、11番甫仮貴子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時55分まで休憩いたします。
△午後１時４２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時５５分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番堀井新太郎さんの発言を許します。12番堀井新太郎さん。 ［１２番（堀井新太郎議員）登壇］
◆１２番（堀井新太郎） こんにちは。高志会の堀井新太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきたいと思います。 最近の物価の高騰や燃料費のことについて、市民生活は非常に危ういというか、心配なものになってきております。その中でも今ここで一般質問できることを大事にして、今議会で相談しながら解決できるようなことを一生懸命質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問、５項目について、これから質問させていただきたいと思います。 大項目１、橋の維持管理について御質問いたします。由利本荘市内の橋の維持管理についてお伺いいたします。 橋は生活基盤の中でも、人と人をつなぐ重要なインフラの一つと考えます。 本年５月16日に発生した市内松ヶ崎地内の火災では、数時間、後に知りましたけれども約４時間ほどにわたって国道７号線が閉鎖されました。 その際に秋田市方面に向かう車は、市道を迂回し、衣川橋を渡り、国道341号線から日本海沿岸東北自動車道を抜けるなどの誘導がなされておりました。 衣川橋は、1954年に建てられ68年が経過しております。以前から衣川橋の老朽化が気になっておりましたが、この際、大型車を含めた車両が通行する様子に戸惑いを感じておりました。 本市では、由利本荘市橋梁長寿命化修繕計画が令和２年４月に更新されております。 市内の901の橋を管理し、点検内容がまとめられておりました。 今後は、この計画に基づき、これまでの損傷が目立ってきたから直す事後保全から、定期的な点検と早め早めの予防を行うとする予防保全への方向転換を図り、安全・安心な橋を守り続けることとしています。 しかしながら、長寿命化修繕計画を策定する901の橋について、今後50年間の事業費を比較するコスト縮減効果は記載されておりますが、今後の修繕の具体的な計画が示されておりません。このままでは、崩落等の事故が起こっても不思議ではないと私は考えます。 衣川橋を例にとりますと、12月１日から８トンを超える大型車、大型トラック・ダンプの通行制限を行い、長寿命化を図るとされておりますが、肝心の建て替えの計画が示されておりません。 生活道路としての視点、通行者・通行車両の安心と安全の観点から、今後の維持補修を進めるのに当たり、優先する基準、具体的な計画について、当局のお考えをお伺いいたします。 引き続きまして、大項目２、共に進める住民自治活動の在り方について御質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、ウイズコロナといわれる共生社会に入ってまいりました。ここでイベントの開催に対する市民の考え方も大きく二極化してきたと感じます。 １つは、感染対策を講じながら物事に取り組んでいこうとする考え、もう１つは、万が一を想定し中止とする考えであります。 このたびの市内の各地の秋イベントの開催状況を見ますと、取組に地域差が現れていると感じました。ただし、一様の開催の可否によりよしあしを判断するべきではないと考えます。細かく見てみますと、実施に当たりましては、屋外での開催であったり、広い会場を用いたりと工夫が見受けられます。それぞれの実施主体でよく熟慮しての判断であっただろうと思います。 このコロナ禍により、一旦、イベントを含む事業は中止や延期をする小休止状態となったわけですから、この機会に今までの実施状況の反省、課題や見直し等を十分にできるものと感じます。今後、従来から続けてきた事業であっても、継続されるもの、終了とされるものがはっきりと分かれてくるものと思います。 仮に終了とする事業があったとしても、新たな試みへの時間的かつ空間的な余裕が生まれたと考え、前向きに捉えるべきと考えております。 先日カダーレにおいて、地域づくり推進事業フォーラムが開催され、地域づくり推進事業の採択をされ、補助を受けた市民団体が発表をされました。 地域での自らの思いを形に変えて実践される様子に感銘を受けました。当事業も開始から13年目を迎え、その人材や団体が多方面にわたり御活躍されていると思います。補助を受けた団体のその後の活動状況や効果をお伺いいたします。 また、今年度、市は、新規事業として若い人材の力を引き出し、実践活動を行う由利本荘プロモーション会議、また、各地域の魅力を引き出すために職員が熱意を持って立案した元気な地域づくり推進事業を創設、展開がされております。 この少子化によって、あらゆる目的を持った事業が展開されておりますけれども、少子化によってやはり連携と、各事業がリンクをして開催されることで非常に有意義な活動になるかと思いますが、その辺の考え方についてお尋ねするものであります。 現在の進捗状況や手応えについての市長の思いをお伺いいたします。 大項目３、沿岸部の周辺観光について。中項目（１）道川海水浴場の今後の取扱いについて質問いたします。 本市において、西目、本荘、道川の３つの市営海水浴場が開設されているうち、今年度に道川海水浴場浜小屋２棟と公衆トイレが解体されることになり、現在工事が来年３月上旬までの工期で進められております。これにより昨年度に解体された２棟を合わせ、４棟全て撤去されることになります。今回は、今後の海水浴場運営の方向性を伺うものであります。 かつては、市内を含め県内の海水浴場は、夏のレジャーを代表し、多くの海水浴客でにぎわい、親子連れや子供会行事、お盆には同窓会の会場ともなっておりましたが、人口減少や趣味やレジャーの多様化に伴い、近年、利用者は減少しているものと言われていました。 今回は、実際、７月下旬の晴天日にこの全ての海水浴場を見て回り、市外の海水浴場まで足を実際に延ばしてみました。しかし、利用者はまばらでありました。統計を確認しますと、コロナ禍前の令和元年度、道川海水浴場で利用者数2,837名、本荘マリーナ海水浴場で１万5,086名、それぞれを平成25年度の実績で割り返してみますと、約39％減、約46％減となりました。今回の解体については、利用者の減少や建物の老朽化からやむを得ないとは感じております。 しかし、沿岸部においては、海は市内外からの観光客を呼び込む観光資源であります。岩城地域内の島式漁港公園や道の駅には多くのお客様が訪れます。ふれあい漁港と整備された漁港周辺には漁業関係者のほか、釣り客、サーファー、ジェットスキーの愛好者が集まります。 令和３年度市の統計によると、年間実績で道の駅岩城で18万473名、岩城温泉港の湯で９万8,165名が訪れております。今後は、海水浴客も自然と管理棟やトイレのない海水浴場から道の駅周辺に自然発生的に集まってくることが考えられます。よって、安全管理について、いま一度、確認をしなければならないと考えます。 海水浴場設置には、県による水質管理や監視台の設置等の義務づけがなされると思います。今後の安全管理面から道川海水浴場の事例について、そのまま廃止とするのか、道の駅岩城付近に移転するのかなど、現時点においてどのような協議がなされているか当局にお伺いいたします。 引き続きまして、大項目３、中項目（２）道川漁港周辺の安全管理について質問いたします。 中項目（１）のとおり、統計からも道の駅岩城や岩城温泉港の湯を含む道川漁港付近は、多くの方に利用されております。 道川漁港は、昭和61年に主に地元の漁業を主とする第１種漁港に指定され、平成６年にはふれあい漁港漁村整備認定の後、整備が進み、平成19年には漁港管理者を由利本荘市とし、現在に至ります。本来の砂浜域における漁業の振興、つくり育てる漁業に対応した漁港整備、海洋レジャーとの共栄共存を目的に整備が進みました。 その結果、ふれあい漁港と整備された漁港周辺には、春から秋にかけて漁業をなりわいとする関係者のほか、レジャーとしての釣り客、サーファー、ジェットスキーの愛好者が集まります。 現在は、それぞれの利用者がお互いに妨害をしないように利用する状況ですが、利用者の増加に伴い、船の機材への損傷等のトラブルや事故が発生している現実です。 現在は由利本荘市が漁港管理者となっていることから、本市がリードを行うものの、情報交換は漁業者関係団体にとどまっている状況とお聞きします。 現場には常駐する管理人はおりませんし、最終的には単独事故は個人責任と考えますが、現場でのトラブルはお互いに気持ちのよいものではありません。ましてや面識のない者同士では、感情的になりやすい傾向になります。 このような問題も海洋レジャーとの共栄共存を目的に、ふれあい漁港として取り組んできた成果と前向きに捉え、この問題について対処していかなければならないと考えます。 まずは、問題点を洗い出し、共通ルールを明確にするための勉強会や、定期的な利用団体代表者で構成する利用者連絡協議会などを立ち上げて、環境改善に取り組むことはいかがでしょうか。 また、その内容を多く訪れる利用者に公表し、理解をいただくことも必要と考えます。全ては、安全・安心のふれあい漁港を目指すものであります。このことにどのように対応していくのか当局のお考えをお伺いいたします。 引き続き、大項目４、熊対策としての公園や市道の草刈りの徹底について質問いたします。 今年度は市内各所に熊の出没が相次ぎ、ホームページ上で改めて出没状況を確認いたしますと、４月10日を皮切りに10月29日までに87回の目撃情報が寄せられました。この数字が多いのか少ないのかを考えるに、通報や防災メール、由利本荘市公式ＬＩＮＥアカウントの周知手段が増えたためなのか、６月の低温や８月の記録的な大雨により天候不順のため餌不足で出没したものなのかいろんな点が考えられますが、確かに熊は身近なこの地域に生息するものと思い知らされました。 今年は特に沿岸部の民家や学校の通学路付近にまで出没が確認されました。地域住民や児童や生徒、保護者の恐怖や心配は絶えない１年であっただろうと思います。 結果、我々人間が熊とのお互いの縄張りを侵すことなく生きていかなければなりません。 本市には、ところによって秋田県管理による鳥獣保護区、市内21か所、１万2,695ヘクタールや、また特定猟具指定禁止区域、銃器、市内４か所、416ヘクタールの規制がありますし、猟銃による駆除は安全確保上、非常に難しいとされております。 であるならば、市民が安全・安心で暮らすためには、熊の通り道となり得る居住地域内の公園や市道、通学路の路肩やのり面のやぶの草刈りや雑木伐採作業は入念に行わなければならないと考えます。近年、公道等のこのような定期的な草刈り作業については、予算上のためか回数が減っている箇所が見受けられます。 今までは人通りの少ないところは不要不急とみなされがちであったと思いますが、今後は必要な対応と考えます。 市としての取組には限界があると考える一方、従来より町内会の単位での草刈り作業も行われております。 作業時期について、住民自治の自主的な取組を阻害するわけではありませんが、単に委ねるのではなく、お互いに草刈りについての計画、草刈り時期についての計画や一斉に行うなど、また、草刈りをする担当場所の把握をお互いに共有しながら、年間を通じて効果的に行うべきものと考えます。この点について、当局の考えをお尋ねいたします。 大項目５、市奨学金返還助成制度について質問いたします。 若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。令和４年第１回市議会定例会においてこの制度の創設を知ったときに、誠に温かみのある事業内容だと感じました。 秋田県の学力は全国トップレベルと言われており、少子化の中でも明るい話題の一つであります。その陰には、先生方や関係者のお力があってのことと思い、敬意を表します。 しかし、その若者の多くは、高校卒業時にそれぞれの夢や希望をかなえるため、奨学金を利用しながら進学することになります。一方では、進学希望でありながら、経済的な理由により断念せざるを得ない場合もお聞きします。そのことから、奨学金は重要な制度の一つと考えます。 現在、進学者の２人に１人が制度を利用していると言われています。日本学生支援機構の一例では、国公立大学進学で無利子となる第一種奨学金では、自宅外通学最大５万1,000円の貸与とすると、卒業まで４年間で244万8,000円の金額となっております。これは、一部には返還を求めない給付型もありますが、多くの場合は返還型となり、卒業と同時に借金を背負う形になります。国の教育ローンとの最大の違いは、返還の債務者が保護者ではなく学生本人であることであります。 今回の補助制度を最大限に活用すると、上限はありますが、毎年の返還額に対し、県で３分の２、市で３分の１の助成で、３年間で最大60万円までの助成を受けることができます。 ただし、奨学金の返還まで最長20年とされており、場合によっては、最大で40歳を過ぎるまで続けなければなりません。 社会人としてのスタートを経済的マイナスの状況から始めるとなると、市内での暮らしにおいては車が生活必需品であり、また、住宅の購入や子育て等を考えれば、生活に余裕がなくなるのも当然のことといえます。そのような状況から、３年間はありがたさ反面、期間が短いような気もいたします。 秋田県内の各自治体の実施状況を見ると、同様な取組がなされておりますが、本市においては、起業者にはさらに助成額が上乗せされるのが特徴となっているようです。 若者への精神的かつ経済的な支援を図り、本市において充実した生活を過ごしていただくための必要な施策と考えます。一過性のものではなく続けていくためにも、この事業の現在の利用者状況を分析しながら、助成期間の延長や助成対象の拡充が図られないのか、当局のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目５項目について質問させていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 ［１２番（堀井新太郎議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、堀井新太郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、橋の維持管理についてにお答えいたします。 本市が管理する橋梁は901あり、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、補修と維持管理を進め、５年に一度、４段階の損傷度区分に判定する定期点検を実施しているところであります。 定期点検により、判定区分３である早期に措置を講ずべき状態であると診断されたものは、衣川橋を含め約130ありますが、これまでに補修が完了したものは13にとどまっており、本市にとって大きな課題と捉えております。 今後の補修につきましては、令和５年度策定予定の次期橋梁長寿命化修繕計画において、損傷度や緊急度、交通量などの基準と費用対効果を勘案するとともに、補修や架け替え、集約撤去や実施時期の調整などコスト縮減を最大限に図りながら、実施計画を策定してまいります。 次に、２、共に進める住民自治活動の在り方についてにお答えいたします。 地域づくり推進事業につきましては、平成22年度の創設以来、多くの団体に御活用いただき、地域の活性化を支援してまいりました。 また、地域づくり推進フォーラムも今回で10回目を数え、各団体の事例発表や講演会などにより地域づくりに有益な情報交換・情報共有の場となっているところであります。 本事業を活用した団体の中には、スタッフの高齢化などを理由に事業実施を取りやめた団体もある一方で、由利地域のＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会や、大内地域のぽぽろバスケットボール交流実行委員会など補助期間終了後も自力で開催を継続している団体もあり、それぞれの地域の活性化の一翼を担っているものと考えております。 今年度スタートした由利本荘プロモーション会議につきましては、現在、企画づくりを進めており、来年度はいよいよ実践活動の段階に入ります。 今後、企画づくりや実践活動を展開していく中で地域住民と交流する機会や地域を知るなど貴重な経験を重ねていただき、メンバーとしての任期が終了した後は、それぞれの地域の担い手として活躍してほしいと考えております。 また、元気な地域づくりチャレンジ事業につきましては、県立大学の学生によるベンチの製作、中高生による海岸のクリーンアップや環境学習など、市民の皆様と連携して取り組まれるものも多く、新しい切り口からまちづくりへの関心を集めているものと認識しております。 地域づくり推進事業がこうした事業と連携して展開されることは、大きな相乗効果が期待されることから、地域の活性化や市の魅力アップにつながるよう、様々な連携の形を模索しながら、引き続き事業に取り組んでまいります。 次に、３、沿岸部の周辺観光についての（１）道川海水浴場の今後の取扱いについてにお答えいたします。 本市には、本荘マリーナ、道川、西目の３か所に海水浴場があり、今年度は３年ぶりに開設することができ、市内はもとより市外からも多数のお客様が訪れ、海水浴を満喫していただいたところであります。 このうち、道川海水浴場につきましては、老朽化した浜小屋などの外壁が強風により剥がれ、危険な状態にあることから、今年度末までには全ての施設を解体する予定としております。 また、本荘マリーナ、道川２か所の海水浴場においては、砂の堆積が進み、波打ち際までの砂浜の延長が200メートル以上に及ぶなど、海水浴場としては適さない状況となっているほか、本荘マリーナは施設の老朽化も著しく、利用者に不便をかけている状況となっております。 こうした状況を踏まえ、市では、本荘マリーナ、道川の海水浴場の今後の在り方と併せて、新たな海水浴場を開設できないか検討したいと考えているところであります。 開設に当たりましては、海岸の管理者である県や地元漁業関係者などの御理解が前提であり、何よりも訪れるお客様が安心・安全に利用できるよう現地調査を十分に行いながら、市の新たな観光拠点としての可能性を検討してまいります。 次に、（２）道川漁港周辺の安全管理についてにお答えいたします。 道川漁港は、本州では初めての島式漁港として秋田県が整備してきたものでありますが、平成19年度からは県からの移管を受け、市が管理者として、施設を含む漁港区域内を管理しております。 漁港の利用状況につきましては、漁業者は減少傾向であるものの、一方では、多くの釣り人など海洋レジャー愛好者に利用されているところであります。 利用者間のトラブルにつきましては、過去に漁具を破損したなど漁業者と釣り人のトラブルのほか、区域外ではありますが、ジェットスキーによる事故などが少なからず発生しており、周辺の安全対策は市としても重要であると捉えております。 多くの方は、一般的なルールやマナーを遵守して利用されておりますが、中にはトラブルになるケースもあり、市に相談があった個々の事案については、その都度、適切に対処しているところであります。 堀井議員から御提案のありました勉強会や協議会の立ち上げにつきましては、利用者が不特定多数であり、また、地元の方とは限らないことから難しいものと考えておりますが、市といたしましては、警察や市独自のパトロールなどを通して注意喚起を図りながら、看板やＳＮＳ等により利用マナーの向上を図ることで、漁業者とレジャー愛好者が安全・安心に利用していただける漁港となるよう努めてまいります。 次に、４、熊対策としての公園や市道の草刈りの徹底についてにお答えいたします。 公園や市道の草刈りにつきましては、車や歩行者が安全に通行できるよう道路幅員と見通しの確保を目的として実施しているところであります。 一方で、熊対策としては、市街地と森林の間に緩衝帯を確保することが熊の出没を減らし、市街地への侵入を防止するものと認識しており、通学路に隣接する山林で熊の目撃が多い箇所では、やぶ払いを実施しております。 また、公園や市道自体も緩衝帯となり得ることから、熊の目撃情報が多い通学路などでは、タイミングや頻度などを考慮した草刈りに努めてまいります。 町内会などの自主的な草刈り作業につきましては、それぞれの団体が様々な目的により実施しておりますが、市といたしましては、草刈りが熊対策につながることを住民の皆様に御理解いただき、実施場所や時期について御協力いただけるよう、適宜、周知してまいります。 次に、５、市奨学金返還助成制度についてにお答えいたします。 若者の市内定住の促進を目的に今年度創設いたしました奨学金返還助成制度につきましては、継続的かつ安定的な実施が効果的と考え、奨学金返還支援基金を新設し、2,000万円を積み立て、事業を開始したところであります。 11月末までの交付実績は、起業枠１件、就業枠４件となっておりますが、奨学金制度の多くは、貸与終了後、半年据え置きの後、返還が始まることから、今後、本制度への申請件数の増加が見込まれるところであります。 本制度は、就労及び起業して間もない、収入が比較的低い３か年を定住に向けた準備期間として捉え支援するものであり、また、業種を問わず、アルバイトでも交付対象とするなど、全国的に見ても手厚い支援内容となっていることから、若者の地元定着に向け、一定の成果が期待できるものと考えております。 御質問の助成期間延長などの制度拡充につきましては、開始初年度であることから、現時点では考えておりませんが、今後、運用状況を検証する中で、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 12番堀井新太郎さん、再質問ありませんか。
◆１２番（堀井新太郎） 御答弁、大変ありがとうございました。そうすれば、私から何点か御質問させていただきたいと思います。 大項目１、橋の維持管理について、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、衣川橋には、それに固執したわけではないんですけれども、橋が古くなってきているうち、維持補修が必要な橋の中で、まず今回、事故によって迂回路になったわけです。その橋もまず今月の１日から、８トン車以下の車でなければ通行できないという通行規制がかかったということは、まず今後検討していくとしても、ほぼ寿命に近づいていることを示しているものと考えます。 先ほど御答弁の中で130か所対象として、今後、直していかなくちゃいけないというところも13にとどまっているということでございます。長寿命化計画が策定され、それで令和５年に向けてまた確認されるということでありますけれども、やはり古くなって建て替えを要する橋については、優先順位を具体的に、計画を立てて公表しながら住民に理解をしていただくということも必要かと思います。今の財政管理上、難しいとは思いますけれども、その計画を明文化して公表していくような考えは、今現在ございますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細につきましては建設部長より答弁させますが、堀井議員の御指摘ありまして、今回、話になりました衣川橋については、その重要性というんでしょうか、地域の方々にとっても大変重要な橋として捉えられておるという認識を私もしておりますし、地域の皆さんからも使えるようにということでお願いしたいと私のほうにも強く要望をいただいておるところであります。 今回、８トンまでということとさせていただきました。まずは、８トン以上の車がそんなに往来する場所ではないということもあって、普段の皆さんの生活にはそんなに御不便をおかけすることはないだろうという判断と、また、そうであったからと言って、これも何とも言えない訳ですけども、少なくとも来年や再来年にはもう駄目になってしまうといったようなものではないというような見通しをしております。ですので、この後いろいろと計画を立てる中で優先順位をつけて作ってはいこうと思ってますが、衣川橋についての重要性についてもしっかりと認識しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 詳細につきましては、建設部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） ただいまの堀井議員の再質問にお答えいたします。 先月、松ヶ崎の行政懇談会に出席させていただきまして、地域の方々が衣川橋を地域のランドマーク的存在という、熱い気持ちを受けてまいりました。建設部といたしましては、少しでも延命を図りたいということもありますし、今現在で何年後、例えば来年直す、再来年に直すとかという計画がまだ決まっておりません。それに関しまして、令和５年度の長寿命化の見直しということで、その時点でいつ工事にかかれるかということは出てくると思います。 ただ、地域の方々から了解を得たのは８トン以上の大型車、要するに橋に一番負担がかかるのが振動ということもありますので、その点を考慮しながら、少しでもランドマーク的存在の衣川橋の延命措置を図りたいと、市ではそう考えてございます。 いずれ、まず計画を見直ししながら、順次、修繕を図っていきたいし、ただ橋に関しましては多額の費用を要するということもありまして、今現在、13橋しか修繕できないというのが現状でございます。 今後は、国・県等に予算の上積みを要望しながら、この事業に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解お願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） 12番堀井新太郎さん。
◆１２番（堀井新太郎） 御答弁ありがとうございました。 状況はよく分かります。かなりの橋梁数がありますし、今回思ったのは、やはり事故が起こって、その迂回路になったことから私も始まったことでありますし、早め早めの今、御答弁いただいた対応が必要かと思います。 いずれにしろ、住民の安全・安心を守る生活基盤の事業でありますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問させていただきます。 ２番、共に進める住民自治活動の在り方について再質問いたします。 先ほどの市長の御答弁で地域づくり推進フォーラムに参加されて、推進事業に取り組まれている団体、また、由利本荘プロモーション会議の今、一生懸命参加されている皆さん、また、元気アップ事業、市内において官民が一緒になっていろんなことに、取り組んでいるところであることを御答弁いただきまして、本当にそれを理解したつもりであります。 しかしながら、少子高齢化が進んできている以上、事業をやるにしてもやっぱりマンパワーが必要ですし、それぞれの皆さんがその目的に沿って行動するのも分かるんですけども、この間の推進事業フォーラムの発表を聞きに行った際に対しても、一般の方の聴講が少ないということもあって、平日ということなのかも分かりませんけども、やはり各事業お互いにいずれは協力してやっていくという、別ものではなくて、常に連携をリンクしてやっていくという考え方が非常に必要かと思います。その辺について、先ほどは答弁いただいたかとは思いますけれども、それについてやはり重要なことだと思いますので、それぞれのセクションで事業立案される計画立てる際に、その各事業の皆さんと連携しながらやっていく考え方を、最初から盛り込んで進められた方がいいかと思います。その辺の考え方について御答弁お願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細につきましては、
企画振興部長より答弁させますが、多分、今の再質問の中でもお話しいただいて、堀井議員と私と考えている、例えばいろいろな地域の方々であったり、市民の方々とも連携をしたり、共に何かをしていくべきであるということについての認識については、多分同様だろうというふうに思っています。 プロモーション会議だったり、今回の元気な地域づくりチャレンジ事業、先ほど御紹介させていただきましたが、それらについても今年度新規事業として取り組まさせていただいたものでありまして、市民の方々にもかなり参加をしていただいたり、新たな発想をいただいておるということで、そういった意味では、共に作っていくという意味で役割をしっかり果たしているのではないかなと思っています。 ただ、今年度初の事業でありますので、まだ成果ですとか結果だとかというのも見えてないものもあったり、その辺の分析等々するにまだ至ってないということもありますので、御指摘のこともしっかりやりながら進めてまいりたいと思います。 また、この間のフォーラムは、コロナのこともあって人数制限もしたような、その辺についても部長のほうから答弁させます。
○議長（伊藤順男） 今野
企画振興部長。
◎
企画振興部長（今野政幸） ただいまの堀井新太郎議員の再質問にお答えいたします。地域の担い手、そしてまた各事業の連携についてのお尋ねと解したところでございます。 先ほど市長も答弁しておりますけども、プロモーション会議のメンバーにつきましては、現在、会議で来年に向けて企画を立てているところでございますけども、将来的には、任期終了後という意味でございますけども、地域の担い手として活躍してほしいというふうに考えております。 そうした意味で、この取組の中からプロモーション会議の事業でやっていくものも出るでしょうし、その派生的に事業が新たに企画され、それが地域づくり推進事業や、あるいはともしび基金の事業だとか、そうしたもので対応していくということを考えられます。それが地域づくりの連携につながって、活性化につなげられればというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） 12番堀井新太郎さん。
◆１２番（堀井新太郎） 大変ありがとうございました。 いずれにしても、それぞれの事業、目的があって非常にいい方向に進んでいると、スタートしたと考えておりますので、今後やっぱり市としては、その状況を見ながら連携してよりよいもの、限られた条件の中で最大限の成果を出すために、そのつなぎ役をぜひお願いしたいと考えております。 では次に、大項目３、沿岸部の周辺観光について再質問させていただきます。 （１）、（２）にも、ちょっと両方に関わってくることなんですけども、先ほど答弁の中で私が質問させていただきました連絡協議会等の考えはないかと、勉強会等はできないかということでありますけども、やはり安全・安心ということを考えておりまして、道川海水浴場が今後位置を変え、漁港周辺に集まってくることもまず想定されますし、また、今は道川漁港周辺の安全管理について、先ほど私が質問の中で多くのお客さんいらっしゃると。釣り客に限らず、ジェットスキーやサーファーの皆さん。やはり人が集まってくるところには、必ず何かが起きると、事故が起こりやすいと。海の場所には、各管轄はあるようですけども、誰が責任者とか名前書かれていることは、漁港には書かれておりますけども、波打ち際にはそういうところにはないわけであります。 先ほど不特定多数の人がいらっしゃるということで、勉強会や連絡協議会を立ち上げるにしても、まず限度があると。まずは、県や漁業団体等の今ある団体の中での周知徹底を図られるということですけども、その個人で利用する方であっても、いろんな意見があるかと思いますので、海を利用される各代表者とまではいかなくても、そこを利用する、例えばサーファーの方の誰かとか、ジェットスキーで来られる団体のリーダーさんだとか、一見さんだけではないと思います。シーズンにおいては、近くに宿泊されながら活動をされている方も多いかと思いますので、そういう多くの市民やその愛好者の方に、一旦、会の中へ協議で入っていただいて、１つのルールを作っていくという姿勢や試みが大切かと自分は考えます。 とりあえず、今の関係団体と協議しながらということですけども、やはりそういった団体の方を入れて協議会等を立ち上げてもらいたいと思う一人でありますので、その辺について実現できないものかどうか、再質問させていただきます。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細等々については、部長に補足があれば答えさせますけれども、今のお話で道川漁港のことだけなのかちょっと分かりませんが、１つそこを例にとれば、今の現状については私もそれなりには認識をしている状況であります。漁業者の方々についても、いろんな方がお使いになることによって、いろいろなトラブルがあるということも認識をしております。 おっしゃるとおり、何かしらのそういった勉強会ですとか協議会ですとか、みんなの中で１つのルールを作っていくというのも、大変大事なことだろうと思いますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、堀井議員の質問にありました、例えばジェットスキーをやられている方々、サーフィンをやられている方々もおられますし、特にこれからハタハタの時期なんかは多くの人がやってきますが、ハタハタ釣りをされている方の誰と協議をしていったらいいのかというのは、何か組織がある訳でもないですし、どなたか一人というわけにはいかないということで、先ほど、そういうのができれば一番いいなと思うんですが、あまりにも不特定多数だったり、市外の方も多々おられる中で、どのようにルールづくりを誰と話をしていくかというところは、まず非常に大きい課題でもあります。 何かしらルールをつくりたいという思いは非常にあるんですけども、それについては今の段階でやると言っても、どうやってやっていくという辺りをしっかりと協議して考えないと、ハタハタの人にも誰かがこういうルールにしようと言っても、ほかの人は全く聞かなかったり、初めて来たという人は何のことかもやっぱり分からないとなりますので、思いはよく分かります。その通りだなと思うんですが、現実であればどうやって進めたらいいだろうというところになると、今の中ではなかなか厳しいところもありますので、少し研究したり、検討したりはしながらということになるかと思いますが、現段階では協議会等々を作るというところまでは、かなり難しいなと考えていると、先ほどの答弁と重複なりますが、そういうふうに考えているところであります。
○議長（伊藤順男） 12番堀井新太郎さん。
◆１２番（堀井新太郎） 大変ありがとうございました。 この時期、今、市長からお話ありましたとおりにハタハタ釣りも始まりますし、そのマナーについて例年、地元では問題になるところであります。 まず、難しいということは、今、私自身も認識いたしますので、まず今後の進め方において先ほど申し上げましたとおりに、海水浴場もまず今の場所からは、浜小屋もトイレもなくなったということで、自然に港のほうに集まってくると思われます。その際に、やはり事故が起こってからでは大変な問題だと思いますので、まず今できる範囲でも結構ですので、各団体、警察含めた早め早めの対応を図っていただければと思います。 最後に、大項目５番の市奨学金返還助成制度について再質問をさせていただきます。 まず、今年からスタートした事業で、本当に私も期待しているところであります。 県の申請を受けてから、市の助成制度に手を挙げていただくということで、タイムラグが生じるということは理解できました。初年度、起業枠で１件、その他の枠で４件活用されてスタートしたということですけども、助成を受けたいという学生や、それを考えている保護者の方についても、非常に注目する事業というか試みだと思いますので、そのＰＲを十分にしていただきたいと考えております。 奨学金をやっぱり利用される際は、保護者の方も本人も事前に十分に検討されてから補助を受けられるはずです。 いずれにしろ、ほとんど貸与型で、支払いを自分でしていかなくちゃいけないということもありますし、今現在、経済状況、本当に一昔前とはさま変わりしまして、就職しても本当に払っていけるかどうかも、本当厳しい状況というか、物価や車も非常に高くなっておりますので、その方の生活設計立てる上でも、本当に重要な懸念事項であると考えます。 この事業についてのＰＲですね、具体的にどのように市民の方に今後展開されるのかお尋ねしたいと思います。県内全域で、ほぼ同様な制度で、今、行われておりますので、知らなかったということではこちらも説明ができないかとは思いますし、やはり由利本荘市に定住していただくためにも、非常に重要なことかと思いますので、ＰＲ手段についてもう少し教えていただければと考えております。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細につきましては、
企画振興部長より答弁させますが、堀井議員のおっしゃるとおり、私も全く同意見であります。昨今のこの経済状況もそうですし、学生の方々、最近、奨学金をお借りになって学校に入学される、また、卒業される方が非常に多いのも十分理解をしておりますし、できるだけ負担がないようにということで、先ほど答弁もさせていただきましたが、割と市としてもできるだけ柔軟な対応ができるようにということで、少し手厚い支援を考えさせていただいて、今、スタートしているところでありますので、このあと御利用いただける方がもっと増えていくことだろうというふうには十分感じているところであります。 周知についても、これはもちろんしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、進めたいと思います。 詳細につきましては、
企画振興部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 今野
企画振興部長。
◎
企画振興部長（今野政幸） ただいまの堀井新太郎議員の再質問にお答えします。 再質問のお尋ねは、ＰＲの手法についてのお尋ねであったと思います。これにつきましては、広報ベースでは年２回、すでにやったものとしては５月、そして今後の予定といたしましては１月の広報に掲載する予定でございます。 また、現在ウェブ上では、市のホームページ、そして移住定住応援サイト、そのほかに公式のフェイスブック、ツイッターやＬＩＮＥ、そしてインスタグラム等でも出しております。また、民間サイトでは、秋田テレビのアプリにも掲載されておりますし、また、アナログではありますけどもチラシやカード型のチラシ、これは市の窓口のほうに黄桜すいのイラストを描きこんだカード型のチラシについても常備させていただいておりまして、気軽に持ち帰りできるように配慮しているところであります。 いずれにいたしましても、これ県との協調事業でもありますので、情報共有しながら進めてまいりますので、よろしくお願いします。 以上であります。