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1. 由利本荘市議会 2022-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　令和４年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　　３番　大友孝徳議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　正木修一議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　佐藤健司議員　　　　　　　　　　　　　　　１３番　阿部十全議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第１６４号から議案第１６７号まで　　　　４件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　６番　正木修一　　　７番　佐藤義之　　　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　１０番　泉谷赳馬　　　　１１番　甫仮貴子　　　　１３番　阿部十全　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　　　１８番　長沼久利　　１９番　高橋和子　　　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名）　　１２番　堀井新太郎　　　１６番　吉田朋子　　　　１７番　高橋信雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画振興部長　　　　　今野政幸　　　　市民生活部長　　　　　熊谷信幸　　　健康福祉部長　　　　　小松　等　　　　産業振興部長　　　　　齋藤喜紀　　　観光文化スポーツ部長　高橋重保　　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　　企業局長　　　　　　　相庭裕之　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　　総務部危機管理監　　　小松孝幸　　　総務課長　　　　　　　遠藤裕文　　　　財政課長　　　　　　　工藤　睦　　　地域づくり推進課長　　佐藤弘幸　　　　ＣＡＴＶセンター長　　今野正浩　　　こども未来課長兼こどもプラザ館長　　　農業振興課長　　　　　伊藤　康　　　　　　　　　　　　　　渡部直子　　　農山漁村振興課長　　　土田智之　　　　商工振興課長　　　　　阿部良博　　　エネルギー政策課長　　佐々木幸治　　　建設管理課長　　　　　東海林健悟　　　都市計画課長　　　　　五十嵐　保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　阿部　徹　　　　次長　　　　　　　　　齋藤　剛　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　12番堀井新太郎さん、16番吉田朋子さん、17番高橋信雄さんより欠席の届出があります。　出席議員は19名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　それでは、本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に特に配慮していただきたいと思います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　初めに、３番大友孝徳さんの発言を許します。３番大友孝徳さん。　　　　　　　　　　［３番（大友孝徳議員）登壇］ ◆３番（大友孝徳）　おはようございます。市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、由利本荘市をみんなでつくる、みんなのまちに。これをテーマに活動しております会派市民の窓口、大友孝徳です。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行いますが、その前に一言。このたびのワールドカップで、国民皆に勇気と感動を与えてくれたサッカー日本代表、森保ジャパンの吉田主将は、あのドイツ戦の直前に、こう選手を鼓舞しました。歴史を変えてきたやつは、勇気をもって前進したやつだけだ。今日、俺たちは歴史を変えるぞ。　コロナ禍で疲弊し、物価高騰に苦しむ市民は、由利本荘市政の新たな歴史を大いに期待しております。これからの私の質問が、湊市長率いる由利本荘市の大いなる前進につながることを願います。　今回は、今まで質問させていただいた中で、その後の進捗を確認する質問が３項目、新たな質問が３項目、計６項目についてお伺いいたします。　大項目１、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策について。　こちらは、３月４日の会派代表質問、大項目３として伺わせていただきました。　内容は、長期休みに子供たちを実家に預けるため、由利高原鉄道に乗せて最寄り駅まで行かせており、子供たちがまだ小さいので、改札まで送るため短時間駐車したいが、駅前にはスペースがないとの子育て世代の方からの御意見を受けたものでした。　これに対し、市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも子育て世代が駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。私たちのまち由利本荘市が、子育てを感謝し、支援する子育て全力応援市であることを宣言されてはいかがでしょうか。このような行政の姿勢が、市民の皆様の子育て支援マインドの醸成につながると思いますと質問させていただきました。　これに対する当局の答弁は、子供や子育てを支援する各種事業を進めながら、御提案いただいた、駐車スペースの確保やマーク及び宣言の必要性につきまして、検討してまいりたいと考えておりますでした。　その後の御検討の経過と結果はいかがでしょうか。本件とは別に、本市の喫緊の課題である少子化対策として、新たな施策は生まれましたでしょうか。答弁を求めます。　大項目２、ゆりほんテレビをもっとご視聴いただくために。　こちらは、６月２日の一般質問、大項目２として伺わせていただきました。　内容は、本年４月末時点でのゆりほんテレビ加入状況は、本市全体の一般世帯で１万455件、加入率35.12％。その中で、旧本荘市は3,259件、加入率18.54％。　旧本荘市を７つの地域に分けた本荘地域は1,476件、加入率僅か11.53％。　本荘地域は1万1,322件が未加入となり、現在の総加入件数１万455件を上回ります。　ゆりほんテレビは、言うまでもなく本市自前の重要なメディアであります。この視点で捉えると、この加入率の差は大き過ぎ、市が運営する事業としては、不公平感さえ感じます。加入促進策はございますか。いっそのこと、今年度いっぱいはテレビ加入金３万1,440円の無料キャンペーンを継続してはいかがでしょうかとの質問でした。　これに対する当局の答弁は御提案の加入金無料キャンペーンは、御負担いただいた利用者との公平性確保の観点から、これまで同様に期間限定で実施する。今後も既定の加入促進策を進め、メディアとしての魅力向上を図りながら、指定管理への円滑な移行に取り組んでいくとのことでした。　その後の加入状況はいかがでしょうか。指定管理への移行は、円滑に進んでおりますか。また、指定管理移行後に、斬新な加入促進キャンペーン等はございますか。具体的な答弁を求めます。　大項目３、市窓口職員の昼食休憩について。　こちらは６月２日の一般質問、大項目４として伺わせていただきました。　内容は、県外からの転居後、すぐに仕事が忙しくなったので、手続を昼休みにしようと思い、ある支所の窓口に伺ったところ、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら、全員一斉に私に向かって顔を上げました。支所の窓口は、お昼も開いていますよね。それなのに、カウンターのすぐ後ろのデスクでお食事されるのですね。休憩場所がないのでしょうか。限られた人数の中でのやりくりは大変でしょうけど、市民目線で考えてほしいですねとの御意見でした。市の窓口職員の昼食休憩への指導内容を伺わせていただきました。　これに対する当局の答弁は、職員の休憩時間については、労働関係法令により自由利用が原則となっていることから、これまで休憩の場所や方法に関する指導は、特段行っていない。市民の皆様に不快との御意見があるとすれば、速やかな窓口対応体制の確立とのバランスに配慮しながら、交代休憩のルール化や昼食スペースの確保等について検討するとの答えでした。　その後の御検討の経過と結果はいかがでしょうか。答弁を求めます。　続きまして、大項目４、道路側溝清掃を官民一体で。　先日、自宅に町内会から、秋季道路側溝清掃のお知らせというチラシと土のう袋が届きました。　チラシの概要は、今季も側溝清掃を下記のとおり実施します。お忙しいこととは存じますが、町内の美化に御協力をお願いいたします。側溝清掃期間10月31日月曜日まで。土のう回収場所、各組ごみステーションの脇。　最後に写真入りで、こちらのような蓋上げ機を貸し出しております。使い方については市の職員へお尋ねください。側溝清掃についてのお問合せは、由利本荘市建設部建設管理課。　これを読んだ私の頭には、たくさんのクエスチョンマークができ、すぐに建設管理課に電話しました。　１つ目、これは町内会の案内ですか。市役所建設管理課のお願いですか。答えは、建設管理課が各町内会に実施をお願いしております。　２つ目、町内会に加入してない方はどうするんですか。答えは、チラシも土のう袋も届きませんね。土のう袋は個人で購入してください。案の定、町内会に加入してないお隣には何も届いておらず、側溝清掃のことさえ知りませんでした。　３つ目、側溝の蓋は重くて、びくともしないけど、この蓋上げ機を使えば簡単に上げられるんですか。答えは、いやいや、重いので大人２人で一緒に作業してください。蓋上げ機は十数台あるのでいつでもお貸しできます。　かくして、私たちは初めての側溝清掃を、近所の３軒の家族総出で行いました。中学生を含む男性４人が交代で蓋を上げ、小学生を含む女性４人で側溝の中の土砂をすくい、土のう袋に入れて、ごみステーションの脇に運びました。　その後、男性陣は蓋を閉めます。でも、最後の蓋が入りません。蓋のサイズがぴったり過ぎて、少しずつ空いた隙間で最後の１枚がはまらないのです。　また、皆で数十枚の蓋を持ち上げ、今度は隣の蓋にぶつけながら、隙間がないよう注意し、やっとの思いで全ての蓋をはめ込みました。途中でぶつけた蓋の泥が跳ね上がり、顔まで泥を被りながら、たった３軒分に２時間かかりました。　汗だくになりながらも、一仕事終えた満足感に浸り、ずーっと先まで続く側溝を眺めながら一息ついているとき、そこでまたクエスチョンマーク。家の隣は分譲地で２軒分が空き地だが、ここは誰が清掃するのだろう。向かいは農家さんのビニールハウスだが、そこの側溝は掃除するのだろうか。そもそも実施した日が土曜日の昼なのに、近所では誰も側溝清掃をしていないが、いつやるのだろうか。流下能力の維持を考えると、つながっている全ての側溝を清掃しないと意味がないが、市ではその管理を行っているのだろうか。　後日、旧本荘地区の、ほかの町内に住む方々に尋ねると、うちには側溝清掃の案内は来ていないとか、昔はやったが最近は記憶がない、やらなくてはいけないと思っているのだが最近はやってない、私は一人暮らしなのでできないなどのお声を頂戴しました。　再度、建設管理課に尋ねたところ、道路側溝清掃は、毎年春と秋の２回やっていただくよう全ての町内会にお願いしているが、それぞれに温度差があり、やれている町内とやれていない町内がある。道路側溝の清掃を、市が全てやりきるのは非常に困難なので、御自宅の前だけでも市民の方々に清掃していただきたいのだが、あくまでお願いであり、強制はしていないとのことでした。　私の８月29日の一般質問において、建設部長にお答えいただいた都市下水の設計処理量は、１時間当たり47ミリでした。　測ってみたところ、蓋の部分を差し引いた側溝の深さは約30センチ程度。ここに10センチの土砂がたまれば、処理量は３分の１減り、僅か１時間当たり31ミリ以上の雨が降ればあふれる計算です。　８月29日の一般質問、本荘地区中心市街地の冠水についてへの当局の答弁は、集中豪雨により、道路側溝や支線水路の排水能力を超えたことが主な原因と考えておりますでしたが、そもそも道路側溝の清掃が完遂されていなければ、排水能力はどんどん下がり、想定に満たない雨でも冠水してしまうんです。　市長、本荘地区中心市街地の道路側溝清掃、みんなでやりましょう。ここ数年の気象傾向から、７月から８月には大雨が降るのですから、その前に市民に広く呼びかけ、官民一体となってやりきりましょうよ。　毎年、市民の方々に危害を及ぼす冠水の原因の１つが、道路側溝の未清掃であること。これをやりきらなければ、今までよりも少ない雨量で冠水してしまうこと。本荘地区中心市街地の道路側溝は、距離が長すぎて、市民の皆様の協力がなければ清掃しきれないこと。　これらをしっかりと説明し、お願いすれば、よし協力しようという市民が現れ、皆で一緒にやろうとの声が上がるはずです。民間企業にも広くお願いし、機材を保有されている企業には協力を仰ぎましょう。官民一体となって、由利本荘市道路側溝清掃大作戦、これをやりましょう。　当然ながら、当局の魅力あふれる企画と万全な受入れ体制が必要ですが、これこそが官民一体となった共助です。前向きな答弁を求めます。　大項目５、風力発電事業者と本市の契約内容について。　1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。　その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。本市と風力発電事業者との契約内容は大丈夫でしょうか。　本市内の風力発電所に対し、市が土地を貸与している件数とその名称をお教えください。計画中の事業も含め、お答えください。　また、その中で、何らかの費用を本市が負担する内容が記載された契約はございますか。当局の答弁を求めます。　大項目６、市民を分断させないために、風力発電の真実について。　市民の方より、このような御意見を頂戴しました。　以前よりそうだったが、テレビや新聞等のメディアは、風力発電を環境に優しいクリーンなエネルギーとして、そのメリットを紹介するばかりで、そのデメリットを何も報道しない。この傾向は、最近さらに顕著になった。このままでは、情報の偏重による市民の分断すなわち、よいことだけを伝えられたデメリットを知らない市民と、自ら情報を収集し、メリットもデメリットも知る市民との間での乖離が発生し、いずれ、あつれきになりかねないのではないだろうかとのことでした。　地球を思い、国を思い、秋田を、由利本荘市をよくするための再生可能エネルギー政策が、市民を分断したのでは本末転倒も甚だしいので、ここに風力発電に関する知見及び見解を列挙します。　その内容が真実か否かを確認したいと思いますので、当局におかれましては、簡潔にお答えください。　１、本市の沿岸部や山間部で回っている風力発電施設は、国の風力発電補助金により、その費用の多くを補っており、この財源は、各家庭から徴収している再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称再エネ賦課金である。　２、風力発電事業者が確実に収益を得られるよう保証する、固定価格買取制度、通称ＦＩＴの財源も、各家庭から徴収している再エネ賦課金である。　その金額は、標準家庭の一月当たり、今から10年前の2012年には月額66円程度でした。今年は1,035円と、僅か10年で15倍以上も高騰しており、物価高と相まって市民の家計を圧迫している。　３、再エネ賦課金は、物言わぬ一般家庭より徴収され、多くの電力を消費する企業や工場からは徴収されていない。　４、本市で消費されている電力は、その全てを秋田火力発電所から供給されており、沿岸部や山間部で回っている風車が発電している電気は、全く当てにされておらず、ただただ送電されているだけである。　５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。　６、秋田市と酒田市間で進められている新送電線、出羽幹線が2031年11月に完成すれば、この状況は幾分改善されるが、それでも首都圏まで届く電気は一部のみである。　７、本市沖に計画されている洋上風力発電は、2030年12月の運転開始予定だが、出羽幹線の完成は間に合わず、しばらくは発電しているだけで、首都圏には電気は届かない。　８、本市沖で計画されている洋上風力発電65基全てに送電線をつなぐため、海底ケーブルを埋設するが、この埋設はトレンチャーと呼ばれる溝堀機で行うため、本市沖の海底は65本の大きな溝ができ、掘られた泥濘が舞い、いつになったら元の状態、海洋生物が住める状態に戻るかは誰も分からない。　９、本市沖の洋上風力発電事業者は、2021年12月に三菱商事らのコンソーシアムに決定し、その価額が11.99円キロワットアワーと破格の安さであったことが大きな話題となったが、その当時の為替は１ドル114円前後であった。現在は１ドル140円前後、通告時点ではそうでしたが、今は135円前後ですかね。であり、輸入資材のコストは、単純計算で22％以上高騰する。　多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。　以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。　以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　［３番（大友孝徳議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。　それでは、大友孝徳議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてにお答えいたします。　子育て支援につきましては、少子化対策につながる本市の最重要課題として全力で取り組んできたところであります。また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。　市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。　一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。　これまで、市には幸いなことに、車を持たない子育て世帯からの、移動についての要望は特段いただいていないほか、車を利用されている子育て世帯からも、相談等はない状況にありますが、今後、子育て世帯から車の利用や移動についての御相談があった際には、詳細な状況をお伺いした上で、市の子育て支援策の審議機関である子ども・子育て会議に諮り、対応策について検討してまいります。　また、子育て全力応援市の宣言につきましては、秋田県が今年、公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動に参画し、結婚・出産・子育ては秋田でね。みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。　これまでも、これからも、子育て支援には力を入れて取り組んでいくという私の姿勢に、いささかの変化もなく、また、その点については、市民にも十分御理解をいただいていると考えており、今、このタイミングでの宣言につきましては、特段の意義を見出すことはできないことから、消極的に考えているところであります。　今後も、国の事業などを活用しながら、子育て支援策のさらなる充実に取り組むことで、市民に広く子育てに対する理解を深めていただき、地域社会の中で子供が安心して健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。　次に、２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、についてお答えいたします。　ケーブルテレビセンターでは、ＳＮＳを通した情報発信に加え、この７月には新たなポスターを作成し、公共施設やケーブルテレビに加入いただいている民間企業に掲示をお願いし、加入促進に努めております。　ケーブルテレビの10月末時点の加入状況につきましては、市全体の一般世帯加入件数が１万387件、加入率34.98％、うち、旧本荘市が3,253件、加入率18.44％となっており、微減傾向をたどっている状況にあります。　これを、特に加入率の低い旧本荘市について見ると、新規加入が38件に対し、脱退件数は44件となっております。　脱退の理由といたしましては、その多くが加入者の死亡や施設入所によるものであり、これを止めることはできませんが、加入については住居の新築を契機に新たに加入するなどの例が多く、一定程度の加入促進が図られていると考えております。　また、指定管理への移行作業につきましては９月に、株式会社秋田ケーブルテレビと基本協定書を取り交わし、来年度に向け、番組制作や機器の管理などについて協議を重ねているところであります。　なお、指定管理後の加入促進キャンペーン等につきましては、指定管理業務仕様書に基づき、秋田市を中心に事業展開しているノウハウを生かして、取り組むことを期待しており、現在、同社で内部的な検討を進めていると伺っております。　次に３、市窓口職員の昼食休憩についてにお答えいたします。　６月定例会で御指摘のありました、執務室における職員の昼食につきましては、回避するための方策として、休憩スペースの確保と交代休憩のルール化が考えられることから、その２点について検討を行ってまいりました。　モデル的な試みとして、７月から８月にかけ、大内総合支所において会議室を休憩スペースとして確保し、交代休憩を実施したところ、職員から急な来客の対応に不安があるとの意見があったものの、来庁者からは、必要以上に手続の時間が長かったなどの声はありませんでした。　こうした結果を踏まえ、今後は本庁及びほかの総合支所等へ試験的な実施を拡大し、それぞれの課題や制約を洗い出しながら本格実施に向けた検討を深めたいと考えております。　業務に当たる職員の数が限られる中にあって、今後の試験的な実施については、現在数多くの申請をいただいているマイナンバーカードの交付事務や、２月からの税の申告相談、年度末の転入・転出手続などによる窓口の混雑状況を踏まえ、来庁者に御不便をおかけすることがないよう、適切な時期に実施してまいります。　窓口業務につきましては、１年間で特に混雑する時期や、昼休みであるからこそ来庁者が多くなる場合なども考慮する必要があることから、完全実施までには、なお時間を要するものと考えております。　次に４、道路側溝清掃を官民一体でについてお答えいたします。　市道の側溝清掃は、市職員による作業や業者への委託により実施しているほか、本荘地域では春と秋の年２回、地域住民の皆様や町内会からの御支援をいただきながら実施しているところであります。　側溝清掃については、害虫発生の防止や堆積した泥の除去など、環境衛生の観点から市民の皆様に御協力いただいているところでありますが、側溝清掃が、雨水排水能力を確保し、大雨の際には冠水被害抑制に役立つことも周知し、御理解をいただきながら、市民との協力体制を築いてまいります。　次に５、風力発電事業者と本市の契約内容についてにお答えいたします。　市内に設置されている風力発電施設のうち、風車や変電所、送電ケーブル等の埋設、ブレード旋回部分などの用地として、市有地に賃貸借や地上権等の設定に関する契約を締結しているものは、合同会社ユーラスエナジー西目など６事業者で、貸付面積の合計は約47万平方メートルとなっております。　なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。　次に６、市民を分断させないために、風力発電の真実についてにお答えいたします。　再エネ賦課金につきましては、固定価格買取制度において電力会社が決められた価格で電気を買い取る費用の財源として、個人・法人を問わず全ての電気使用者が負担しているもので、使途は限定されており、国の風力発電補助金の財源にはなっておりません。　また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。　次に、本市で消費されている電気についてでありますが、一般的には供給される電気は、風車などの再エネ施設や火力発電所など、様々な方法で発電されるものであり、個別な発電設備とひもづくものではなく、再エネ由来の電気については、原則として火力発電等よりも優先して系統に接続されるものであります。　次に、東北電力ネットワークによる、令和４年６月より着工されている出羽幹線新設工事につきましては、東北北部エリアでの再エネ電源の系統連系希望が増加したことにより、系統の空き容量が不足したために開始された工事とお伺いしております。　由利本荘市沖洋上風力で発電された電気は、暫定連系などにより令和12年の運転開始から使用されることとなりますが、特定の地域で消費されることを目的として発電されておらず、仮に首都圏に送られるとした場合であっても系統全体で数％程度の電力損失はあるものの電気が消失することはあり得ないと認識しております。　次に、本市沖洋上風力の海底ケーブル敷設につきましては、12回線をトレンチャーと呼ばれる溝堀り機や高圧噴水機により深さ１メートル程度まで掘削し、ケーブルを敷設後、機械埋設または海流により自然に埋設される計画であり、一時的な水の濁りなどについても、時間経過によって自然に元の状態に戻るものとされておりますが、今後、海底地盤調査結果を踏まえて予測、評価を行い、必要に応じて環境影響への配慮を検討すると伺っております。　最後に、為替変動による事業への影響につきましては、９月に再開された法定協議会の場において、選定事業者から円安により資源や運賃が上がるなど、必ずしも追い風が吹いているとは言い難い状況ではあるものの、ヘッジ取引や在庫を押さえるなど価格変動のリスクを避けるための手段を織り込んで事業計画を立てている趣旨の発言がありましたので、出捐金の取り扱いについても既定方針どおりであると認識しております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん、再質問ありませんか。 ◆３番（大友孝徳）　御答弁、誠にありがとうございました。何点か質問させていただきます。　まずは、大項目３、市窓口職員の昼食休憩についてです。　大内総合支所で７月から８月に、早速テストをしていただけたということで、誠にありがとうございます。　効果があったということで、適時に実施し、いずれは本庁と総合支所でも広げていくということでしたけど、ある程度いつ頃にというめどはございませんでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問には、小川総務部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの再質問にお答えいたします。　いつ頃までにということでございますが、大内総合支所でまず試しにやってみたという状況でございまして。これから冬の期間になりますと、来客が増える時期がございます。例えば、転入・転出の時期ですとか、申告ですとか、あとマイナンバーカードの関係でも混雑する時期がございますので、そういった場合に、少人数で窓口が対応できるかどうかという課題もあります。またこれは、私どものほうの問題なんですけども、窓口担当職員というのがいるんですけど、昼休みの当番ですね。それ以外の職員が、全て休憩できるようなスペースが今のところがございません。そうしたものも、ちょっと考えなければならないということもございます。　お客様の中には、お昼休みしか来られない方もいらっしゃいますので、そういった方々をお待たせするわけにもいきませんし、窓口の担当職員は専門外の職員が担当する場合もございますので、そうした場合に、専門の職員がすぐに脇にいて、相談に乗れるとか駆けつけられるといったメリットもあるかと思いますので、そういった部分も考えますと、すぐにはちょっと難しいのかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　部長のおっしゃるとおり、すぐにはというのは、先ほども伺いましたんで、それは存じ上げておりますが。　まず、大内で、会議室で昼食を取るようにしたと。これに関しては、ほかの総合支所もしくは本庁でもすぐに実施できると思うんですけれども。窓口の担当の方の引継ぎ、それは時間をかけながら、様子を見ながらというのは分かりますが。会議室を昼食スペースで開放する、これはすぐにでもできると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの再質問にお答えいたしますが。　会議室スペースと言いましても、本庁の場合には何百人という職員がおりまして、窓口に出ている職員は数人で、それ以外、大多数の職員は、昼休みという形になっています。　その全ての職員が、同時に休憩できるスペースは、総合支所の場合ですと全体で数十人という規模ですけれども、本庁舎の場合はすぐには難しいかなと考えておりますので、そうした休憩場所も十分考えてからじゃないと、ちょっと、すぐに実施は難しいかなと思います。　ただ、いずれ、大友議員のお知り合いの方は、職員が窓口から見えるところで昼食を取っているということで、大変、不快に思われたというふうなことのようですので、その辺りも考えながら、今後のやり方、詰めていきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。
   ◆３番（大友孝徳）　特に、総合支所に関しては、会議室もあり、職員の方もそんなたくさん、何百人もいらっしゃるわけじゃないということですんで、できることから、予算のかからないことですので。適宜、進めていただきますようお願いします。これは要望です。　次の質問をお願いします。　大項目の４、道路側溝清掃を官民一体で。　結構力を入れて一生懸命質問したんですけど、市長からの御答弁は、市民との協力体制を築くということでしたが、こちらも、これ私の素人考えになるかもしれませんが、清掃を徹底してやっていく。　先ほども読み上げましたけれども、私の町内会で来たチラシ。町内の美化に御協力お願いいたします。これ、どう見ても、もうずっと前から使っているチラシを使いまわしているだけで、新たなチラシを作ったと、当然、流下能力云々というのも書かれておりませんので、来年に関しましては、今までとは違った建設管理課からのアプローチ。そして、町内会会長へのお願い。その場をつくって、由利本荘市全体で官民一体となって、まず１つのムーブメントを起こしてくださいというお願いなんです。　それには、さしたる予算もかかりませんし、何よりも官民一体となって、共助をやっていこうという呼びかけですから、もうちょっと踏み込んだ施策、現時点ですぐとはならないかもしれませんけれども、それをお願いしたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、側溝等々についても、先ほど答弁いたしましたが、いろんな美化的なことですとか、害虫等々のこともありますし、また、流下、雨水の流れをスムーズにさせるといったようなメリットがあります。市としては、今までもぜひ町内会の皆様にお願いをしたいということでやってきたところであります。　大友議員のところに配られましたチラシ等々、私は確認はしておりませんけれども、市からは各町内にぜひお願いをしたいと呼びかけをして、町内で独自に作られたチラシなのか、市で出したのか分からないので。　町内のほうで独自にお作りになられたチラシであるとすれば、その中に、その美化に協力してくれという文言について、その町内のほうでそのような解釈をされたということだろうと思いますし、市からそういった指示があったとすれば、ちょっと検討はしてみますが。各町内ごとの対応ということについて、どこまで市として踏み込めるか、そこは分かりませんけれども。チラシを確認しないと、分からないということになりますので。　大友議員がおっしゃるとおり、一大イベントで、こういったイベントを打つというのも、それももちろん、１つのあれでしょうし。予算はかからないとおっしゃいますが、議員、お分かりだと思いますけど、予算がかからなくても、市の職員が、ひまかというと、そうでもなくて、一斉にそれを、市を挙げて、職員を全部に張り付かせてやるというのは、現実的にやっぱり大変厳しいところがあります。仮にやったとしても、仮にですよ。全市一斉にというのは、これは無理です。やっぱり、例えば、どこか１つの町内をモデルケースにするだとかということで、やっていくということは考えられるかも分かりませんが。　全市一斉に来年、再来年にやるということは、やっぱり現実的に私は不可能だというふうに思っています。　ただ、いろんな意味で、やっぱり側溝の清掃というのは、ぜひやっていただきたいという思いでありますので。これからも今まで以上に、いろんな場面、例えば私のＳＮＳなんかも通して、ぜひお力添えいただきたいということは呼びかけていきたいと思います。これもお願いであって、強制でやれというわけにはいきませんので、その辺のバランスも考えながら、これから進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。おっしゃるとおり、全市じゃなくて、本荘市街地だけでいいと思うんです。今現状、広範囲に冠水して、皆さんが被害を受けているというのは本荘市街地ですから。市街地だけでもとなると、その全市の皆さん、全職員が一丸となってというよりも、やりようはたくさんあると思います。今おっしゃっていただいたように、影響力のある市長のＳＮＳでというのは、当然やっていただきたいですけれども。　今、現状としてもう一つ問題がございまして、町内会に入らない若い世帯が多いんです。私のお隣も、その次の先も若い御夫婦、御家族ですけれども、そういう方に届かない。道路側溝清掃さえ知らない。ここら辺が問題だと思いますので、町内会長へのお願いの仕方は当然工夫していただきたく思いますけれども、町内会に入ってらっしゃらない世帯、特に本荘市街地は多いというふうに伺っております。　こちらへの情報の伝達方法も、しっかり市の方でもう一度御検討いただいて、実施いただけますようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問でありますが。今、やるやらないということまであれですけれども。少なくとも、おっしゃるとおり町内会に、お入りいただいていない方々がおられるというのは、私も十分理解しています。　これもお願いですが、できれば町内会にお入りいただきたいということ、これもお隣とかであればですね、議員の方からもぜひお勧めいただきたい。隣入っていないんだっていうそういう言い方じゃなくて、隣もぜひ、お入りいただけるようなお話を、問いかけをしていただければ大変ありがたいと思います。　いずれ、そうした方々にもしっかりと伝わる方法というのは必要でしょうが、今は、町内会のほうにお願いをしている現状で、今の状況でやるとしたら町内会に入っていない人にも、町内会長さんに声をかけてくれということしかないわけですけれども。　それを理解いただけるかどうか、これも何とも言えませんし。特に若い方であれば、そういった方法がいいのか、それこそ、ＳＮＳだとかネット関係、インスタとかがいいのか、ちょっと分かりませんけれども。　いろいろ考えられるところで、情報をお渡ししたいと思いますけれども、100％スパッといくというようなことまでは、やっぱりそれは無理だろうという思いは持っています。　ぜひ町内会に入るように、お声がけをしていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　おっしゃるとおり、町内会への勧誘はしております。ただ、２軒先は最近引っ越されて、また宮城から新しい御家族が。賃貸の御自宅なもんですから、入れ替わりが早いというのもございますけれど、その方々にもぜひ町内会に入ってくださいと、いいこともありますよということも伝え、微力ながらも、それは頑張っていきたいと思います。　ＳＮＳ等でも発信していただいて、これ、非常に市民の方々に分かりやすいプロモーションだと思いますので、既存のやり方に固執せず新しいアプローチ、新しいやり方で、何とか令和５年には、モデルケースでもいいんです。１つの町内、例えば駅前町内会とかでもいいんで。どこかでモデルケースでもやっていただいて、当然、私たち市民の窓口も全面的に協力しますので、ぜひ進めていただけるよう御検討ください。これは要望です。　次の再質問です。大項目５、風力発電事業者と本市の契約内容について。　御答弁で、ユーラスエナジー西目ほか46件、47万平方メートルとございましたが、これ何らかのリストにして御提出いただくということは可能でしょうか、お願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　一部ちょっと私の発音が悪かったか、ユーラスエナジー西目以外６事業者であります。リストでお出しすることは可能ですので、速やかに出せるように手配してまいります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次の再質問です。大項目６、市民を分断させないために、風力発電の真実について。　一つ一つ御返答いただきましたので、確認も含めてになりますけれども。　２番で質問させていただきました。風力発電事業所が確実に収益を得られるよう保証するＦＩＴ。これは、各家庭から徴収している。その単価は、当初の0.22円パーキロワットアワーから、3.45円パーキロワットアワー。私もお伝えさせていただいているように高騰している。　これ、まだまだ上がっていく、そういうトレンドでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問には産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの大友議員の再質問にお答えいたします。　ＦＩＴ価格の買取り単価について、これからまだまだ上がっていくのかという御質問ですが、こちらのほう、ＦＩＴも大友議員御承知のとおりだんだん下がってきているというところがございます。ＦＩＴ価格の買取り期間は20年ということですので、これからだんだん20年が経過したものは下がっていくものだと思っております。　こちらは、検討委員会のほうで単価のほうは基準を定めて、こういった20年を経過すると減っていくものと理解しております。　さらに、これからのＦＩＴからＦＩＰ制度への流れがあるというところですので、こういったところも含めて今後は下がっていくものと、これからピークを迎えると思いますが、それ以降は下がっていくものと理解しております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　部長の御答弁ありがとうございます。　ただ、ＦＩＴからＦＩＰに切り替えになっても、その差額に関しては一般家庭で支払いし続けるという内容のはずですんで。　となると、現状でも山域、海域。これから巨大なプロジェクト、本市沖もそうですけれども、どんどん海域が広がっていくという状況であれば、まだまだ増えていく。　前の古いものは終わっていくけれども、新しいものがすごい量でありますから、それに関しては家庭の負担が広まる、大きくなると理解しておりますが、そうじゃございませんでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ＦＩＴ、固定価格買取制度につきましては、電気使用者が個人法人を問わず、全て負担しているというふうな制度でございますが、建設費につきましてもこれからどんどん下がっていくもの、例えば太陽光パネルもそのとおりだと思いますし、建設費はこれから技術等の進捗によって、だんだん下がっていくものと理解しております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　そうしますと、本市沖のオフショアウィンドの洋上風力の分は、ＦＩＴもしくはＦＩＰで各家庭にその差額を負担させる、そういう事業ではないということでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　由利本荘市沖の洋上風力につきましては、大友議員の御質問にありましたとおり、11.99円というＦＩＴ制度、固定価格買取制度で購入しているものですので、そちらの方は再エネ賦課金から負担しているというふうになります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　だとすれば、ここをピークに下がっていくという先ほどの答弁はちょっとニュアンスが問題なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　大変失礼いたしました。言い直したつもりでありましたが、これからピークは迎えるということになると思いますが、その後はだんだん下がっていくんだという理解でございます。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ちょっとかみ合っていませんが、分かりました。　次の再エネ賦課金は、物言わぬ一般家庭より徴収され、多くの電力を消費する企業や工場からは徴収されていない。これ、企業や工場というのは、大きな工場とかっていう意味ですけど、私が得た情報では、本市内でも大規模な工場では徴収、支払いをされてないところがあるという情報もございますが、こちらに関してのお答えをお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの御質問にお答えいたします。　大友議員おっしゃっているのは、電力多消費事業者。要するに、電気をかなり大きく使っている企業が減免されているのではないかという御質問だと理解いたしました。こちらのほうでは、確かに国際協競争力の維持強化の観点から、国策としてそちらのほうを軽減しているということで、一定の条件はありますが、例えば８割減免であったり、２割減免しているというところでございますが、いずれ100％何も払っていないというような事業者はいないと理解しておりますし、こちらのほうは、国の制度であり、市がそれに物申すところじゃないのかなと考えております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　そうすると、やはり大企業は減免されていると。国際的な競争力を維持するためにということでしたので、そこら辺は確認させていただきました。ありがとうございます。　次ですね。先ほど、４番の本市で消費されている電力はその全ては秋田火力発電所から供給され、現在稼働している再エネ施設から発電されている電気は当てにされていない。　これ、ちょっとニュアンスが伝わらなかったかと思いますが、要は本市で必要とされている電力、これはもう東北電力で全てここまでの実績で確認されており、それを全てカバーする形で、朝はこのぐらい、昼になったら上がって、また一旦夕方で下がって、夜になったら、また若干上がる。　この必要電力は、全て秋田火力発電所でカバーすべく発電しており、その間、風があったら回る。太陽が出たら発電する。そういう再エネの電気に関しては、それの上に乗っかっているというか、風が吹きそうだから火力発電所が発電を低くするとか太陽が出るから発電量を減らすとかということをせず、必要な電気は全て火力発電所から供給しながら、なおかつ発電されている再エネ電力に関しては、ただ流れているだけというのが今の図式というふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの再質問にお答えいたします。　質問の意図としては、要は、需要を供給が上回った場合というふうなところだと解釈いたしました。　いずれ火力発電がベースになっているわけではなくて、再エネの方が逆にベースになっているという考え方だと理解しております。　なので、例えば、たくさん発電ができるといったところに、どこから止めていくかということになると、火力発電所からまず止めるという順番になります。　ほかにもありますが、他地域へ送電したり、それから、バイオマスを止めたり。その次に、太陽光・風力の出力制限が始まると、こういった順番でありますので。　そもそも、発電に色はついておりませんが、いずれ、秋田火力発電所の電気で秋田県内を全て賄うということではないのかなと理解はしております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　そうしましたら、一度、火力発電所の電力の発電状況を確認いただいて、また後ほどいろいろ教えていただければと思います。　次に、８番です。65基の洋上風力発電には全て送電線がつながれ、という件。このトレンチャーで舞い上がる泥に関して、一時的に舞い上がるが、いずれ戻るということでしたけど、それはどのぐらいのタームで、どのくらいの日数もしくは月数ということも認識をされているでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　溝を掘ったところ、ケーブルのために溝を掘ったのがどのくらいの時間で戻るんだというふうな御質問だと理解いたしましたが、まず、御質問の前提ですが、65本、例えば風車が建つといったときに、陸上までその65本のケーブルを全て引っ張ってくるのかということになると、そうではなくて、風車と風車を沖合の内に結んでいくので、陸上に上がるのは十数回線というふうに理解しております。　それで戻る時間は、もちろん分からないわけですが、そちらのほうは、事業者のほうで予測評価をしながら、今、地盤調査等もしており、場所も距離も分からないと思いますので、それを今、市側で答えられる状況にはないと考えております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。その辺の調査も鋭意進めていただいて、何かが分かりましたら、お教えいただけるとありがたいです。　何点か、９つの私からの質問の内容に対してすれ違う部分もございましたが、いずれこのような懸念事項だったり、デメリットが心配されている洋上風力発電を、あたかも全ていいと、全て地球に優しいような報道がされており、デメリットに関して報道がされていないのも事実でございまして、当然、物には表裏があって、よいこともあれば悪いこともあるわけですから、それをしっかり市として発信していただけるような、そのような流れにしていただければと思います。　特に、学校に対して、小学校や中学校の生徒に対して、あたかも悪いところは何にもないというようなチラシが配られたり、新聞が渡されたりというような事例もあるようでございますので、その辺を今後は、それを渡されるのであれば、当然ながら子供たちにこういう心配もあるんだよということも伝えながら、その上で市として、しっかりこの再生可能エネルギー、特に洋上風力発電を含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、３番大友孝徳さんの一般質問を終了いたします。　この際、午前10時55分まで休憩をいたします。 △午前１０時４０分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時５５分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番正木修一さんの発言を許します。６番正木修一さん。　　　　　　　　　　［６番（正木修一議員）登壇］ ◆６番（正木修一）　昼近くですけど、おはようございます。会派サキホコレの正木修一です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目６件につきまして質問させていただきます。　12月に入り11月までの暖かさが一変し、寒い師走となっています。気象庁の長期予報では、向こう３か月間の降雪量は、冬型の気圧配置が強いため、日本海側では平年並みか多いと発表されています。降雪による被害のない冬にと願っています。　今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、８月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。　そんな中、明るい話題として、秋田米新品種サキホコレが、10月29日に全国一斉に本格デビューしました。県内での販売予定数量は完売となり、首都圏でも引き合いが多く、上々のスタートが切られました。　さて、毎日報道されるウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには本当に心を痛めますが、私たちにもエネルギーや食料価格高騰など、様々な影響が出てきております。　厳しい師走を迎えましての課題解決への姿勢について、質問させていただきます。　大項目１、豪雨災害からの復旧状況と支援策について。中項目（１）農業の再生産可能な復旧支援についてお伺いいたします。　気候変動が自然災害に及ぼす影響として、短時間での豪雨や大雨の頻度の増加による河川の洪水、土砂災害、台風の大型化などが懸念されています。　気象データによると、１日の降水量が100ミリ以上の大雨の日数が増加しており、１時間当たりの降水量が50ミリ以上の短時間での大雨の発生回数も増加しています。　本市でも、毎年のように集中的な豪雨が発生して、道路、河川、農地、林道など広範囲にわたり、大きな被害がもたらされています。　今年も８月の豪雨で、水稲、大豆、野菜など作付農地が広範囲にわたり、冠水、浸水、土砂流入などの被害を受けています。　農家は、農産物への被害のほか、農地への土砂流入・斜面崩壊など、災害復旧には多大な労力と多額な資金を投じなければなりません。　災害による復旧負担が大きく、農地復旧を諦め、離農や経営の縮小を考えている農家も見られ、来年度の生産への影響が懸念されています。　農地及び農業用施設が、災害による被害を受けた場合、一定の要件に該当する復旧に対して、経費の一部が補助される制度が設けられており、これまでも被災農家は制度を利用しながら復旧してきました。　一方で、制度を知らなかったり、手続が面倒だとして、自前で復旧を行っている農家も見られるなど、十分な周知や被害把握ができていないのではと思われる事例も見られます。　８月豪雨災害農地で、復旧事業申請されている件数はどのくらいであり、復旧を諦めた農地などの把握はされているのかお伺いいたします。　また、復旧事業要件に該当しない10万円未満の工事など、毎年の災害を自費で行っている農家もおります。　10万円未満の復旧費に対する補助も考えていただきたいですが、支援の考えをお伺いいたします。　大項目１、中項目（２）豪雨災害発生河川のしゅんせつ計画についてお伺いいたします。　各地域を流れる小河川は、大雨のたびに土砂が川に流れ込み、その都度、川床は浅くなっています。　８月豪雨でも、毎年の大雨で、川床が堆積土砂で浅くなってきているため、河川が増水すると氾濫し、洪水などによる災害を引き起こしやすくなっています。　以前より異常な気象状況で、予想を超える大雨をもたらし、土砂で浅くなった川床にさらに土砂が堆積して、河川の流量が確保できなくなるため、少雨でも洪水が発生しています。　対策としては、川床をしゅんせつして流下能力を高め、増水したときの川の水位を低下させることですが、計画的なしゅんせつ工事が必要と考えます。　しかし、河川勾配の小さい場所は、幾ら川床をさらって深くしても滞留する水量が増えるだけで、効果がないとされる例や重機の進入が不可能な箇所もあり、しゅんせつ工事がままならないなど、しゅんせつが進んでいない現状もあるようです。　令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業を活用して、県が管理する一級河川、二級河川、砂防堰堤及び渓流保全工に堆積した土砂の撤去工事が実施されています。本市管内でも令和３年度、子吉川水系６か所、その他水系２か所で工事が行われています。　市管理河川でも、しゅんせつが必要な箇所が見られ、河川から農業用水を引いている取水口が土砂で埋まったり、農地から河川への排水口が土砂で埋まったりして、川床が高くなっての障害が出ている河川もあります。　市管理河川では、計画的にしゅんせつを行っているようですが、災害が続いている河川の今後の洪水対策のためにも、部分的にでも早期のしゅんせつが必要と考えますが、今後の計画をお伺いいたします。　大項目２、ため池決壊災害への想定と危機管理体制についてお伺いいたします。　住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがある農業用のため池は、全国で５万5,000か所に上っています。　ため池は、農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるよう人工的に造られた池ですが、農地に水を供給するため、自然勾配を利用しており、高台や山の上にあることが多く、万が一、決壊した場合には、突然水が襲ってくることになり、地域には危険を周知しておくことが必要と考えます。　４年前の西日本豪雨では、ため池の決壊が相次ぎ、人的被害も発生し、各地に大きな被害をもたらしました。　山形県川西町では、今年の８月３日からの記録的な大雨でため池が決壊し、住宅80棟余りが浸水しました。河川がない地区のため池決壊だったため、洪水が起きると予想していなく、住民がため池の決壊も知らないまま住宅に浸水し、避難できなくなっていたことが分かりました。　国では、住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがあるため池について、重点的に防災対策を進めるとしています。　ため池の周辺を補強する工事や、迅速な避難につなげるため、水位を監視するシステムの導入を推進してきましたが、費用の面などからなかなか進んでいないのが現状のようです。　ため池の近くに住む住民は、越水や決壊へのリスクが高まっていることを知らず、雨が降った場合、どれくらいため池が危険なのか、どの程度の雨量で避難をしたほうがいいのか分からないでいます。　河川の洪水では、避難指示など出されていますが、プラスため池の越水・決壊時の避難誘導など災害リスクとして想定していかなければなりませんが、本市での対策をお伺いいたします。　また、ホームページでの掲載や町内会へのハザードマップ掲示などで、ため池決壊時の被害範囲は載せられていますが、決壊を想定した避難経路など、事前に地域で検討することが重要と考えます。　ため池の場所や、危険性など住民への周知などされているのかお伺いいたします。　大項目３、物価高騰による学校給食への影響について。中項目（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。　民間のデータバンクによると、ウクライナ情勢や、円安、原材料価格の高騰を受けて、今年既に値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で２万743品目に上っているようです。　11月からの値上げは833品目となり、値上げラッシュとなった10月の6,699品目と比べて少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析されています。　さらに、来年値上げを予定している食品や飲料は、既に2,000品目を超えていて、今後増えると見られています。　食材費も物価高騰の影響を受けており、学校給食の品質を維持するため、全国で給食費の値上げが検討されています。　本市の給食センター、各学校給食でも物価高騰の影響を受け、献立や使用する食材の変更などで、栄養士さん、調理師さんも日々苦労されているのではと思います。　保護者より徴収された給食費は、全て食材調達に充てられ、調理に必要な施設や設備にかかる経費や人件費、光熱水費などは市の負担となっており、食材の高騰は直接給食献立を直撃しています。　全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。　本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。　大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。　市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。　由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。　地産地消を促進し、自分たちが住んでいる地域でとれる産物を、その地域で食べましょうと推進して、生産者への理解を深め、地域の魅力を高めることができると取り組まれています。　市では、地場産品の活用を重点的に推進しており、学校給食センター、各学校給食での食材調達に関しても、主要野菜15品目における秋田県内産の使用割合を、令和７年度までには35％の目標を掲げています。現在の地場産品の活用状況をお伺いいたします。　また、地場産品調達には、量の確保や価格差など問題がありましたが、物価高騰が続く中で、地場産品との価格差や調達への状況が変わってきているのかお伺いいたします。　大項目４、ＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援について。中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてお伺いいたします。　学校における１人１台のタブレット端末は、ＩＣＴ環境の活用、個別の最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の下での、新しい学びが本格的に開始されています。　新型コロナウイルス感染症への対策で、学校が休校措置を取られたときに前倒しにされたこともあり、オンライン授業のためと捉えている学校もありますが、より広範囲に様々な学びの場面を変えることを目的としています。　誰も取り残されない21世紀型の学習、子供の教育環境は大きく変わっていく、ＧＩＧＡスクール構想は、導入後の今が一番大変な時期だと思います。タブレット端末活用方法の、学校でのルールや家庭でのルールづくりなど話し合われたと思いますが、今後の有効活用での子供たちの成長を見守っていきたいと思います。　一方、タブレット端末の故障が全国で問題化されています。端末を落としたり、ぶつけたりしての破損事故や、高温下や暖房器具周辺への放置など、管理面での不備で蓄電池加熱による剥離や膨張など、破損を防ぐためのルールの策定や、修理費の負担など行政に求められています。　タブレット端末の損害補填保険、故障修理費など、本市はどのように対処しているのかお伺いいたします。　また、予算に絡む課題として、５年後のタブレット更新費用が挙げられます。政府は５か年計画に基づく地方財政措置の活用を進めていますが、現時点では国が更新費用を負担するか否かは明らかになっていません。先を見据えた対策も必要と思いますが、考えをお伺いいたします。　大項目４、中項目（２）タブレット端末運用での健康面への配慮についてお伺いいたします。　端末の管理方法やトラブルとして、故障、破損、紛失、盗難、セキュリティーやネット利用に関することなどが挙げられています。　また、タブレット端末を扱う上では、健康面への指導や配慮も求められており、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しながら活用できるように注意喚起が必要とされています。　文部科学省では、タブレット端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮などに関する啓発リーフレットを作成しています。小学生用、中学生用の５つの約束、そして家庭用と注意喚起されています。　ＩＣＴを活用した児童生徒の学び方の変容などを、養護教諭、学校医と共有し、適切に健康相談や保健指導などを行うことも必要とされています。　心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診などを通して、児童生徒の状況を確認するよう努め、必要に応じて睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無や、影響の程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討することとされています。　その際、家庭でのタブレット端末使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか、児童生徒自身が確認することも重要視されています。　現在、健康面について、科学的に解明されていない事項として、視力低下のメカニズムや屋外活動との関係、夜間のブルーライトの影響などもあることから、市や学校においては、注視を続けるべきと考えます。　本市の健康面への影響調査など、実施予定や状況をお伺いいたします。　大項目５、保育士の配置基準と市の現状についてお伺いいたします。　保育園・認定こども園など、教育・保育を一体的に行う施設で、昨年７月、福岡県の保育園で、５歳の男児が送迎バスにおよそ９時間置き去りにされ、熱中症で死亡し、今年９月には静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内におよそ５時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。　私たちが考えると、なぜ、そんなことがあるのかと、管理体制に強い憤りとやるせなさを感じます。　政府は、再発防止の緊急対策をまとめ、来年４月から、全国の保育所や幼稚園などに、送迎バス車内の置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務づけることなどを盛り込み、統一された安全管理マニュアルも作成するとしています。　痛ましい事故の要因に、保育士の過酷な労働環境が一因とされています。その深刻さは、テレビや他のメディアでもたびたび報じられているように、今や大きな社会問題の１つになっています。　厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。　保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。　2019年10月から2020年９月末までの１年間で、全国で勤務する保育士32万6,000人のうち、１割弱に当たる２万7,000人が何らかの理由で退職しています。　国が定める保育園・認定こども園の保育士の最低配置基準は、０歳児であれば保育士１人に対して子供３人、１・２歳児であれば保育士１人に対して子供６人、３歳児は、保育士１人に対して子供20人、４歳児以上は、保育士１人に対して子供30人となっています。　自治体によっては、多少手厚い基準に設定している場合もありますが、実際現場は人手不足が常態化しているようです。　本市の保育園・認定こども園の配置基準に対しての現状をお伺いいたします。また、送迎バスの運行の現状と、安全対策への取組状況をお伺いいたします。　大項目６、市管理道路などの維持や安全対策について、中項目（１）道路維持管理への予算配分についてお伺いいたします。　市は、住みよい地域づくりを目指し、毎年各町内会より要望書を提出してもらい、地域の課題解決のため取り組んでいます。　また、要望に対しては、より具体的に分かりやすく回答していくとして、今年度より各地域の要望事項と回答内容をホームページへ掲載しています。　各地域の町内会要望事項を見ますと、道路維持管理に関する要望がとても多くなっており、各地域とも要望事項が未達の場合、次年度も継続して要望されるため、要望件数も多くなっています。　特に生活道路などの舗装面の劣化への修繕、付随する側溝改良、通行に影響を及ぼす支障木の伐採と草刈り、路肩の修復をはじめ、道路白線、カーブミラーの設置要望や街灯の修繕など、安全面での要望事項や件数は多く、各総合支所では予算の確保や優先順位など、知恵を絞っての対応が見られます。　道路維持事業や道路維持管理業務委託を除いた、各総合支所への維持管理費配分は、長年にわたり各総合支所同額と伺っています。　市道延長総距離は、各地域によって大きく違っていますが、同じ維持費での管理は地域間の平等性が保たれていないと考えます。当然、市道管理距離が長い地域ですと、維持管理費が増え、市民からの要望に応えられない事案が増え、不満も大きくなってきています。　各総合支所への予算配分について、同額予算は適正と考えているのかお伺いいたします。また、予算額内での各総合支所への配分なら、市道延長総距離管理相当での配分が適正と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　大項目６、中項目（２）道路路肩・道の駅など駐車場の安全対策についてお伺いいたします。　中央線のない市道の路肩に白線が引かれていたり、引かれていない道路があります。車道外側線と呼ばれているようですが、車道の外側の縁線を示す必要がある区間の、車道の外側に設置された区画線とされています。車道の外側の縁線を示すこと、車両が通行するときに端に寄り過ぎると危険なため、この線の右側を通る目安を示すことを目的としており、安全面を考えると、車道外側線として引かれた白線は、夜間や悪天候時にとても重要な役割を果たしています。　各町内の狭い市道やコミュニティバスが通る路線でも、中央線・車道外側線が引かれていない道路も見られます。　車道左側の路肩に設けるべきとされていますが、１日の通行量が500台未満の第五級の普通道と呼ばれる、交通量の少ない市町村道は、路肩を規定の幅員より縮小したり、もしくは設けないことも状況によっては可とされています。コミュニティバスなどの通る市道には、安全対策として外側線が必要と考えます。　また、各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された休憩施設、地域振興施設などが一体となった道の駅が、市内には５か所ありますが、駐車場内での案内線、駐車線が不鮮明なため、ヒヤリハットが多いと伺います。国管理部分と市管理部分で対応が分かれているとのことですが、安全が最優先と考えます。　安全性を考えると、路肩の外側線、道の駅などの進行方向を示す白線や駐車線など、明示が必要と考えます。安全対策についてお伺いいたします。　以上、大項目６件につきまして質問させていただきました。御答弁方よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［６番（正木修一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。　はじめに１、豪雨災害からの復旧状況と支援策についての（１）農業の再生産可能な復旧支援についてにお答えいたします。　豪雨など自然災害に対する支援につきましては、市の広報紙や土地改良区等を通して補助制度の周知を図っているところであります。　この８月に発生した豪雨災害による被害箇所数は、市が把握しているもので254件、そのうち市の補助制度である農地・農業用施設単独災害復旧事業費補助金の申請実績は11月末時点で、農地44件、補助金額ベースで393万3,000円、農業用施設は100件、1,414万3,000円、合計で144件、1,807万6,000円の申請状況となっております。　なお、御質問の復旧を諦めた農地などを含め、補助申請がされていない被災箇所の復旧状況につきましては、市では全容を把握しておりませんが、補助要件を満たしているにもかかわらず手続が遅れているなどの箇所については、引き続き支援を行ってまいります。　被災者の方には、災害の規模や被害額などに応じて国や県・市の補助制度を活用していただいておりますが、補助要件を満たさない少額の災害につきましても、近隣の被災箇所と合算することで補助対象となる場合がありますので、まずは市に相談いただきますようお願いいたします。　災害復旧事業費補助金は、農業の維持、経営の安定に寄与することを目的としているものでありますが、一方で、少額の被災箇所全てを支援することは困難でありますので、国・県の補助制度を活用しながら、できるだけ多くの被災箇所が支援を受けられるよう、制度の運用を含め引き続き研究してまいります。　次に、（２）豪雨災害発生河川のしゅんせつ計画についてにお答えいたします。　現在、市が管理する河川は266河川、398キロメートルであり、そのほとんどが小規模な河川でありますが、これまで河道内に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採などの維持管理を行ってきております。　市の管理河川のしゅんせつ計画につきましては、国の緊急浚渫推進事業を活用し、人家への影響があるなど、特に重要な区間や要望の多い箇所を優先して、令和２年度から14か所でしゅんせつ工事を行っており、令和６年度までに13か所を計画しているところであります。　これまで、しゅんせつ工事を実施した箇所では、流下能力が向上し、水位が下がるなどの効果が見られることから、今後も河川氾濫による被害軽減のため、河道内のしゅんせつや樹木の伐採など、適切な維持管理に努めてまいります。　次に、２、ため池決壊災害への想定と危機管理体制についてにお答えいたします。　市では、ため池が決壊した場合の備えとして、安全な避難行動に役立てていただくことを目的に、ため池管理者や町内会長などの関係者から意見を伺い、ため池決壊時の浸水想定範囲や避難方向・避難場所などを示した、ため池ハザードマップを令和２年度に作成しております。　このハザードマップは、地元集会施設や市ホームページでの周知を図っているほか、町内から要望があった場合には、全戸配布をしておりますので、日頃から地域内で情報共有を図り、有事に備えていただきたいと考えております。　ため池の越水・決壊などの危険が予想される場合におきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報のほか、現地からの情報を確認し、斜面の亀裂などの前兆現象を見逃すことなく避難指示などを発令することとしております。　また、ため池の保全管理につきましては、県やため池サポートセンターと連携し、パトロールを実施するなど、適切な維持管理に向けた指導を行うとともに、老朽化が著しいと判断される場合は、調査を行った上で、国の補助事業などにより計画的に整備・改修を進めているところであります。　さらに、決壊のおそれのあるため池につきましては、水位計による監視システムなどのＩｏＴ技術の活用を含め、迅速な避難につながるよう対策を研究してまいります。　次に、３、物価高騰による学校給食への影響について、４、ＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援については、教育長からお答えいたします。　次に、５、保育士の配置基準と市の現状についてにお答えいたします。　市内の全ての保育園及び認定こども園では、国が定める保育士の配置基準を満たしており、さらに３歳児には全ての園で、通常の基準より手厚く保育士が配置され、国・県・市から給付される運営費の加算の対象となっております。　また、障害などにより手厚いサポートを必要とする子供を保育する場合には、市独自の補助金を支給し、園の運営を支援しているところであります。　送迎バスにつきましては、佐々木隆一議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、２つの認定こども園が１台ずつバスを運行しており、国の通知に基づき、９月に実施した緊急点検において、いずれの認定こども園も、園児の乗降時の氏名と人数の確認、降車後の車内の見回り、欠席の連絡がない場合の保護者への連絡などの安全対策が徹底されていることを確認しております。　さらに現在、県と分担してマニュアルの整備状況、バスに同乗する職員の人数、ラッピング等による遮蔽の有無等の実地調査を進めておりますので、これを基に、今後も事故の発生を未然に防止できるよう、指導を徹底してまいります。　次に、６、市管理道路などの維持や安全対策についての（１）道路維持管理への予算配分についてにお答えいたします。　本市が管理する市道の延長は約2,100キロメートルあり、そのうち本荘地域が約30％、各総合支所につきましては、６％から15％の割合になっております。　本市の道路維持事業費につきましては、市道の管理延長の割合を基に、年度当初は本荘地域に３割、各総合支所には１割の予算配分としております。　しかしながら、予算執行段階において、危険性や緊急度の高い箇所など地域の修繕要望等を踏まえ、各地域に配分した枠の調整を行った上で、緊急性が高い事業について優先して事業化を図っており、当初の配分枠を固定することなく、柔軟に対応しているところであります。　道路維持事業費の各総合支所への予算配分を、道路の距離割合で配分することにつきましては、広大な面積を持つ本市の気象条件などの特性や交通量など、道路延長だけでは図り切れない要素があり、これを定量的に反映することは難しい面があることから、現在の予算執行方法により対応してまいりたいと考えております。　次に、（２）道路路肩・道の駅など駐車場の安全対策についてにお答えいたします。　本市が管理する市道の外側線は、通学路や交通量が多い路線を優先的に設置しており、日常的に行う道路パトロールにより、不鮮明で危険だと判断した路線では、引き直すなどの管理を行っているところであります。　コミュニティバス路線などへの新たな外側線につきましては、通学路合同点検や地域要望の路線を重視し、安全性に配慮した設置に努めてまいります。　次に、市内にある５か所の道の駅は、２か所を国土交通省が、３か所を秋田県が管理し、隣接して市の施設が配置されております。　道の駅の駐車場へ誘導する路面標示や駐車スペース標示などの白線部分が見えにくい箇所もありますので、早期の整備に向け関係機関に要望を行うとともに、隣接している市管理の駐車場につきましても、安全性に配慮し、適切な維持管理に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　正木修一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、３、物価高騰による学校給食への影響についての（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてにお答えいたします。　学校給食に使用する食材につきましては、全国的に価格が高騰している状況にあり、市においても調達できる食材が限られるなどの制約を受けているところであります。このため、文部科学省が定める学校給食摂取基準による栄養バランスを保ちながら、学校栄養士を中心に献立を工夫するなどして、予算内で執行できるよう努めております。　なお、御質問のありました臨時交付金につきましては、今年度、給食費の値上げを行わないことから、活用については考えておりません。　現在、教育委員会では、保護者負担の公平性の観点から課題となっている、市内小中学校の給食費の単価統一について、来年度実施の予定で取り組んでいるところであります。学校給食調整会議や学校給食委員会において、今後の社会情勢を踏まえて具体的な協議を進めているところであり、小学校、中学校で異なりますが、一食当たり最大でも20円以内の増額に収まるよう、最終調整をしているところであります。　不安定な社会経済情勢で物価の高騰も先が見えない状況ではありますが、保護者の負担が増えないように、様々な工夫をしながら、引き続きよりよい給食の提供に努めてまいります。　次に、（２）地場産品の活用状況についてにお答えいたします。　現在、秋田県が示している学校給食におけるジャガイモや大根などの主要野菜15品目の地場産率は、使用する野菜の総重量に対する地場産の使用量で算出されておりますが、地場産を優先するとの思いを持ちながらも、栄養価や食材価格を考慮して食材選定していることもあり、市の地場産率は令和２年度16.8％、令和３年度14.1％となっております。　こうした状況にはありますが、米、シメジのほか、主要野菜15品目であるシイタケ、アスパラガス、ミニトマトなどの野菜につきましては、ほぼ100％、地場産の使用を確保しているところであります。　地場産品の食材調達の状況につきましては、現在のところ、物価高騰による大きな影響は受けておりませんが、年間を通して安定した地場産野菜の調達ができるよう、今後も目標達成に向けて、生産者を含めた農業団体との協議を行い、継続して地場産食材の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、４、ＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援についての（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてにお答えいたします。　教育委員会では、タブレット活用のルールを定め、学校や家庭において安心・安全にタブレット端末を活用できるよう、また、タブレット端末の破損を防ぐよう、保護者の御理解・御協力をいただきながら、児童生徒に指導しているところであります。　タブレット端末の破損状況につきましては、令和３年度33件、修繕費約41万円、今年度は活用頻度が大幅に増えたことから、11月時点で73件、修繕費約134万円となっております。　また、破損の主な原因につきましては、落下による画面やキーボードの破損が最も多く、次いで充電保管庫の扉に挟まったことによるケーブルの断線、機器不良などでありますが、タブレット端末の活用頻度が増えるほど破損の頻度も増えている状況にあります。　なお、タブレット端末の修理につきましては、損害保険に加入した場合、大変高額な市の負担となることから、その都度、修繕費で対応しているところであります。　タブレット端末は、学校教育において既に必要不可欠な学習ツールとなっておりますが、更新には多額の費用が見込まれます。そのため、現在、市長会や全国都市教育長協議会など、様々な機会を捉えて要望活動を継続して行っているところであり、今後の国の財政支援の動向を確認しながら、確実に更新を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）タブレット端末運用での健康面への配慮についてにお答えいたします。　各小中学校においては、授業や家庭におけるタブレット端末の効果的な活用が進んでおり、主体的な学びや個に応じた学びの推進が図られているところであります。市では、各学校でタブレット端末の活用が始まる時期に合わせ、文部科学省で発行する啓発リーフレットを踏まえ、市の実態に応じた由利本荘市タブレット活用のルールを独自に作成いたしました。そして、全ての小中学校に配付し、姿勢や画面との距離など、健康面に関する留意点について指導する際に活用するとともに、保護者への協力もお願いしております。　ルールの中では、家庭での活用も踏まえ、細かく休憩しながら使う、寝る直前は使用を控えるなどといった約束を示したり、時間帯によってインターネットに接続できない設定にしたりするなど、健康面にも配慮しているところであります。　また、市では現在、健康面の影響に関する調査は実施しておりませんが、各校では児童生徒個々の健康診断の結果に基づいて、その変化を注視するとともに、国の指針等も参考にし、タブレット端末等を使う際の様子について継続的に観察しており、必要に応じて指導に生かしているところであります。　なお、全国学力・学習状況調査等の質問紙調査において、市内の児童生徒は、テレビやＤＶＤの視聴時間が比較的長い傾向にあるという実態があります。そこで、市としましては、タブレット端末だけではなく、スマートフォンやゲーム機等を含むメディア使用全体の問題として捉え、保護者との連携を図りながら、児童生徒の健康な成長に向けた取組を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん、再質問はありませんか。 ◆６番（正木修一）　丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　大項目の２番、ため池決壊災害への想定と危機管理体制についてでありますけれども、今、大雨の災害時に決壊して影響があるため池といいますか、人的な影響があるような、災害があるようなため池は、何か所ぐらい把握しているのか。そこら辺をお伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問に産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。　まず、由利本荘市内のため池の全個数が546個ございます。そのうち、今、御質問の決壊した場合に人的被害、例えば家屋があったり、それから公共施設等があったり、こういったところの人的被害が及ぶため池、こちらを防災重点ため池と呼んでおりますが、そちらの個数が、由利本荘市内で198か所ございます。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　ありがとうございました。想定したより多いので、びっくりしましたけれども、平成30年に大雨で、ため池の対策が推進されておりますけれども、今後とも、こういう避難、それから災害リスクがあるため池の明示を、我が家の防災マニュアルが改定されましたけれども、それには載っていませんので、今後、もし改定されることがありましたら載せていただきたい、そのように思いますので、お願いしたいと思います。　それから、大項目３番をお願いしたいと思います。学校給食への影響の（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてですけれども、こちらのほうも、ただいま教育長から答弁いただきましたけれども、高騰している中で、栄養バランスを考えながら工夫してやっていただいているということは大変ありがたいと思います。今年度は、まず値上げの予定はないというようなことで、多分、答弁はこれから考えているとか、そういうようなことを予想していましたので、学校給食に携わる現場の人が本当に努力していらっしゃるなということで、大変感謝しております。　それで、公費を使わないというような御答弁でしたけれども、令和５年度に市内全部を統一するために、若干の値上げをお願いしたいというような御答弁がありましたけれども、今後、物価高騰がどれくらいになるか、想定されているとは思うのですが、その場合の公費の負担はしないというようなあたり、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　正木修一議員の再質問にお答えします。　私たちが来年度、給食費を値上げしなければいけないというか、そう考えているのは、今まで本当に各学校、給食の単位でばらばらだったのです。　今、会計とかが全部一括になって、市で対応するようになって、学校単独というのがなくなっている段階で、給食費だけばらばらだというのは、やはりおかしいということで、統一を図ることにしています。　それは３年ぐらい前から検討を重ねてきて、来年度、令和５年度、統一だというところにこの状況が入って、非常に困っているところではあるのですけれども、今の国の補助金というのは、令和４年度内の給食の上がる分を抑える補助金であって、私たちは、その中では令和４年度は上げないで何とかやっていけると確認しているところです。　令和５年度、金額が上がって、なおかつ給食費がより大変になったときは、令和５年度にどういう補助金が国から示されるかによって、その分を活用するかしないかは、今後の国の動向を見ながら検討していきたいと思いますけれども、価格統一はしていくという方向で考えております。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　ありがとうございました。保護者負担が多くならないように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それから、大項目４のＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援についての中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてにお伺いいたします。　損害保険に入るよりは、故障修理費を出したほうが安上がりだということで理解しました。ただ、今後、落下とか、故意に壊したのではない事案については、故障の修理代というのは理解できますけれども、故意に壊すというような、事例が全国であるようですけれども、そこら辺の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。　まず１点、子供たちが過失というか、そういうので壊したものについても、どういうふうにして壊したかの状況については、必ず調査票に記入するようになっています。　ほとんどが学校内で落としてしまったりとか、そういうものなのですけれども、たまに、家庭に帰って何かしてしまったということがあって、それについても、家庭からも確認のものはいただいておりますので、その中で今のところ悪質なものはありません。　ただ、保護者には、今までの学校のいろんな施設設備に関しても、意図的な何かがあったときには、それは相応分はいただくという形を取っていますので、同じような対応にはなるかと思いますけれども、子供たちは、結構丁寧には使ってくれているので、それはありがたいと思っております。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　ありがとうございます。教育委員会のほうで、そのような指導をなさっているということで大変ありがたいと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。　続きまして、大項目６、市管理道路などの維持や安全対策についての（１）道路維持管理への予算配分についてということで再質問させていただきます。　今、市長答弁では、修繕といいますか、道路維持管理費に関しては、本荘地域のほうが３割、それから、ほかが１割ずつということで予算配分しているという御返答だったと思いますけれども、不足分を後で補っているというようなお話でしたが、やはり私は、管理距離が長いほうが分かるわけですので、その地域に応じた配分をしていったほうがいいのではないかと考えますけれども、今後も同じ考えでやっていくのでしょうか。そこら辺、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただいたとおり、まず基本的には、今後も今と同じような考え方で、まず運用してまいりたいと考えています。議員御指摘のように、各地域で市道の延長が違うのは、全くそのとおりであります。先ほどお話ししましたが、旧７町においては、市全体の関係から言ったら、少ないところは６％程度のところであったり、多いところは15％ぐらいの市道を持っている旧町があるということであります。　その割合で配分するという考え方も、もちろんできないわけではないのですけれども、それぞれ、気候的なものが違ったり、交通量が多少ばらつきがあるということで、距離が長いからといって、そこに多くといっても、距離があまりなくても、交通量が多ければ痛む率も高いということもあって、まず現行どおりの形で予算配分はさせていただいて、先ほども答弁いたしましたが、非常に柔軟に対応しておりますので、あっちが多いとか、少ないとか、損した、得したみたいなことがないように、しっかりと対応しているところでありますので、今後もそういった考え方で進めさせていただきたいと考えています。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　市長の御発言は分かりますけれども、まず、町内会の要望事項を見ますと、やはり軽微な事業の要望が多いわけです。それを見ますと、やはり延長距離の多い地域の要望が多くなっているというような感じですので、管理距離に応じた予算配分も必要ではないかと思います。　各地域、同額、同配分ですと各総合支所は、その予算ありきで事業も計画すると思いますので、後で足りないからやるよというような形になっても、急な対応もできないと思います。　今後、柔軟に考えていただきたいなと思いがありますけれども、要望事項と連動した配分といいますか、延長距離が多いから、やはり要望が多いんだなというようなことも十分加味していただきたいのですけれども、そこら辺はいかがですか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については、建設部長から答弁させますが、おっしゃっている意味も十分理解しますが、先ほど交通量と一つ言いましたが、それに加えて、危険度であったり、緊急性等々あって、単純に距離だけで見れないというところもあるので、柔軟に対応しているという辺りは、各総合支所等々にも周知をしておるところでありますので、しっかりと対応になっていると思いますし、なっていないとすれば、しっかりと対応していきたいと思いますが、詳細については建設部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　正木議員の再質問にお答えいたします。　毎年、予算を編成する際に各総合支所より、写真等々、要望の箇所を我々が受けます。その際に、今後は各総合支所と歩調を合わせながら、現場を確認するなど、綿密な打合せを行って、予算の執行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　今後、ますます財政のほうが厳しくなっていくと思いますので、効率よくお金を使っていくということも大切だと思います。今までの一辺倒の配分ではなくて、今、建設部長がおっしゃっていましたけれども、総合支所とよく話合いをしてというような御返答ですので、各総合支所と連携を取って、必要なものはやるというようなことで組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから続きまして、（２）道路路肩・道の駅など駐車場の安全対策についてですけれども、消えそうな白線が多いのですけれども、外側線が何も引かれてないところも多くあります。予算もないのは十分承知ですけれども、何とか対処もお願いしたいと思います。　また、道の駅は市の玄関であります。ここが白線も薄くて分からないような状況ですと、市外から来られた方が、ここは寂しいところだなというような感情も持たれると思いますので、今後とも路肩外側線、それから道の駅などの進入線とか駐車線など、対処していただけたらと思っておりますけれども、ここら辺の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁したのと同じ話になりますが、道の駅については、国、県、市管理の場所があって、それぞれ国、県の管理のところについては、しっかりと要望をしてやっていきたいと思いますし、市管理についても、現地をしっかりと確認しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一）　ありがとうございます。やはり安全が第一でありますので、安全に対しては少しお金をかけてもいいのではないかと考えておりますので、お願いしたいと思います。　道の駅については、県と国が半分ずつだから、そっちがないとというようなお話をよく伺いますけれども、市にあるものですから、市がやはり主導権を持って、十分な対処をお願いしたいと思います。　以上で、私の再質問を終わらせていただきます。御対応ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上をもって、６番正木修一さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩をいたします。 △午後０時０８分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番佐藤健司さんの発言を許します。８番佐藤健司さん。　　　　　　　　　　［８番（佐藤健司議員）登壇］ ◆８番（佐藤健司）　高志会の佐藤健司です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従い質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、大項目１、財政運営についてをお伺いします。　市の財政運営につきまして、財政が厳しいでありますとか、財政逼迫の折との発言をよく耳にしますが、これは自由に使えるお金が少ない、もう少し丁寧に言いますと、ほとんどのお金は使い道が決まっていて、新しいことに使えるお金が少ないことと捉えております。財政指標では、新しいことに使えるお金、いわゆる財政のゆとりを経常収支比率として表しており、数値が低いほどゆとりがあるとされております。　令和３年度の普通会計決算では、経常収支比率は88.5％となっております。その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。　次に、歳出合計543億5,100万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、維持補修費、補助費などを合わせた毎年固定的に支出される経費、いわゆる経常的経費は合計261億700万円であり、さきに述べました経常一般財源294億9,200万円に対する割合が88.5％になるということです。　金額で言いますと、経常一般財源と経常的経費の差額33億8,400万円が昨年度新しい施策に投資できたお金となり、歳出合計の543億円から見ますと、わずか6.2％しかなく、あれもこれもはできず、財政が厳しいという現実を受け止めざるを得ない数字となっております。　そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。　１点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。ふるさと納税を増やすことや、洋上風力発電の運転が始まれば、発電事業者からの出捐金も入ってきますが、全国の自治体の中で導入実績がある宿泊税や環境税などの自治体独自に設定できる法定外税の導入等は検討されておりますでしょうか。あるいは、先ほどのふるさと納税などの税外収入による増加を検討されておりますでしょうか。　２点目は、新しいことに投資できるお金を確保するために、言い換えますと、令和３年度は88.5％でありました経常収支比率をどのようにしてよくしようと考えているのでしょうか。あるいは、現状の比率でよいとお考えでしょうか。また、令和３年度の経常収支比率は、令和２年度の92.1％と比較し、比率が３％以上もよくなっておりますが、その要因は何でしょうか。　３点目は、市債の償還、いわゆる将来負担についてはどのようにお考えでしょうか。令和３年度末の市債残高は約667億円ですが、この市債の残高や償還に対してはどのような考えを持ち、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。　以上、３点の質問についてお伺いします。　次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。　（１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。　本市の人口減少の問題で最近よく耳にするのが、10代後半から20代前半の女性の転出する割合が男性よりも多いということです。このことは、少なからず、その後の婚姻数の減少や、生まれてくる子供の数の減少に影響を及ぼしているのではないかと考えます。市では今までも若い世代の方たちの就職や起業の支援を行ったり、子供を産み、育てやすい環境の創造や支援など、包括的な施策を行っておりますが、さらに10代後半から20代前半の女性の方々が地元にいながら希望する職種につけるように、また進学のために転出された方も卒業後に戻ってこれるように、そして市外や県外に一旦就職された方もふるさとに戻りたいなと思ったときに戻れるように、多様な業種の誘致を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　申すまでもなく、当地域には電子部品大手の主力工場や、多くの関連企業が立地し、雇用環境は県内でも非常に恵まれている地域ではありますが、若い方たちが希望する業種や職種は様々であろうと考えます。そこで、市として若い世代の方たちの、また特に女性の転出を抑えるために、製造業以外にも新産業と言われるＩＴ関連やソフトウェア、Ｗｅｂデザイナー企業、マーケティングやプロモーション関連企業などを誘致するべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。　（２）市が主体となる婚活支援事業をについてお伺いします。　人口減少と少子高齢化の直接的な要因として、晩婚化が進んでいることと、未婚率の増加、すなわち結婚しない人が増えていることが影響していると言われ、特に未婚率の増加は大きな要因とされております。　2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。また、今年７月の内閣府の発表によります生涯未婚率、これは50歳の時点で、それまで結婚したことがない人の割合で、生涯独身の人の比率を示す統計指標として用いられるものですが、それによりますと、生涯未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％と、想像よりも高い数字となっております。そして、2020年の生涯未婚率を都道府県別で見ますと、秋田県は男性が岩手県、青森県に次いで３番目に未婚率が高い県となっております。　これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。また、コロナ禍ということも影響して、若い人たちの出会いの場も少なくなっており、それ以前にスマホには熱中するが、人との付き合いが苦手という若い人たちも増えております。　そこで現在、市では、県と県内各市町村と共同で、あきた結婚支援センターを設立し、若い方たちに婚活支援を行っておりますが、市内の方でこのセンターを活用されて結婚された方はどのくらいおりますでしょうか。また、これの目標値はどれくらいだったのでしょうか。結婚された方の数が、皆さんが納得されるような十分な数であればよろしいのですが、もし想定よりも少ない数であるならば、市が主体となる婚活支援事業を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。　全国を見ますと、県でも結婚支援事業をしているが、市単独でも行っている自治体は多数あるようです。人口減少を抑制し、街の活性化を図るために必要ではないでしょうか。現在、地域おこし協力隊の方が行っているアベイバプロジェクトも事業の一つとし、市内の企業や団体にも協力を呼びかけ、また対象人数を広げるために、つながりの深い、にかほ市との連携も模索するなども必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。　大項目３、農業振興策についてをお伺いします。　（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてですが、本市の基幹産業である農業、特にその柱である米生産農家及び畜産農家の経営が逆風にさらされております。もともと毎年の米の国内消費量の減少により、生産調整として、かつては国の減反政策、現在は生産の目安の決定という取組が行われておりますが、それでも現在、米の売渡し価格は最も高いときの半分以下となっております。そして、農林水産省の発表によりますと、令和３年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.9歳となっており、後継者不足、農家の高齢化に歯止めがかかっておりません。　そのような中、今年に入り、農水省による米の転作助成の交付金の見直し、いわゆる５年間水張りをしない水田は交付金の対象外とする方針の提示を皮切りに、２月のロシアのウクライナ侵攻を契機に、経済制裁や各国の輸出制限、そしてエネルギー価格高騰などにより、ありとあらゆる生産資材、肥料・飼料の高騰、それに拍車をかける10月には32年ぶりとなるドル高円安の為替相場、さらに、田植え後から続いた天候不順や大雨の影響により、10月25日時点の作況指数94と、次から次と農家の皆さんを取り巻く状況に逆風が吹き荒れています。　農水省の10月の発表によりますと、2020年を100とした指数で、肥料の価格は145、飼料は147と、ほぼ５割増しとなる高騰が続いており、生産資材全体でも120と値上がりが続いており、肥料については、11月以降、さらに値上げになると発表されています。このままでは農業を継続すること自体が難しいものとなろうとしており、食料を生産するという農業本来の目的と、それに付随する国土の保全、水源の涵養、文化の伝承等の農業・農村の持つ多面的機能や食料安全保障の機能が失われてしまいます。　このような厳しい状況下、市として農業を継続できるように、再生産可能な農業経営基盤を確立するために、短期的には農業資材や肥料、飼料の購入への助成措置、長期的には有機肥料の確保に向けた耕種農家と畜産農家双方による耕畜連携や、畜産農家に対しては粗飼料の国内の広域流通のなどの取組が必要と考えますが、市としてどのような取組をされるのか伺います。　（２）インボイス制度導入後の懸念についてを伺います。　国は2023年10月から消費税にインボイス制度を導入することを決定しており、農業分野では、小規模の和牛繁殖農家への影響が大きいのではないかと懸念されております。　インボイスとは、消費税を税務署に納める事業者が消費税額の計算に使うための書類であります。納税義務があるのは年間売上高が1,000万円を超える事業者で、消費税を納める際に仕入れ分の消費税額を差し引いて納税しますが、2023年10月からは仕入れ分の消費税額は販売した事業者が発行するこのインボイスにて証明することになります。そして、インボイスを発行できるのは、年間売上高が1,000万円を超える事業者で、1,000万円以下の事業者は発行できない免税事業者となります。　家畜市場を通して、和牛の子牛を売買する和牛繁殖農家と肥育農家を見た場合、肥育農家は売上高が多いため、ほとんどが課税事業者に該当すると思われます。一方、和牛繁殖農家は、統計によりますと、飼育頭数９頭以下が６割を占め、そのほとんどはインボイスを発行できない免税事業者になると思われます。そして、各地の家畜市場では、制度開始に合わせ、出品牛の飼育農家がインボイスを発行できる農家か、発行できない農家かを、出品牛名簿で分かるよう準備を進めるとのことであります。　この場合の懸念されることは、肥育農家がインボイスを発行できない繁殖農家から子牛を購入した場合、支払った消費税額を納税の際に差し引くことができないため、市場においてインボイスを発行できない繁殖農家の子牛の買い控えや、消費税額分だけ価格が下がるのではとの心配があります。国の制度ではありますが、市として和牛繁殖農家が影響を受けないような取組について検討されているかどうかを伺います。　次に、大項目４、産業振興策についてをお伺いします。　（１）人手不足への対応策はについてですが、新型コロナウイルスが発生してから間もなく丸３年を迎えようとしております。発生直後は、経済活動が一部ストップしたこともあり、企業の人手不足感は一時的に緩和されましたが、その後、徐々にウイズコロナが定着し、景況感も上向く中、全国の企業で人手不足と感じる企業が９月の調査で２年10か月ぶりに50％を超えました。　市内の各企業の状況を見ますと、電子部品大手の企業は、その業績の好調さから、ここ数年、県内就職を希望する地域の高校新卒者の多くを採用しておりますが、主力電子部品の増産の計画に対しては、まだまだ人手は不足していると思われます。また、地元企業への新卒者の就職は、非常に限られた状況となっており、人手不足感を持つ企業は非常に多いと感じております。そして、この人手不足感は少子高齢化がさらに進むため、今後、永遠に続くのではないかと危惧しております。　そこで、以前の一般質問でも触れましたが、この人手不足への大きな助けとなるのが外国人労働者です。昨年、国内での外国人労働者数は172万人で、コロナ禍以降は増えておりませんが、今年、入国制限を緩和し、外国人労働者数も増えると期待されておりましたが、実際にはそのようにはなっておりません。原因は年初からの円安であります。急激な円安の影響で、外国人労働者の賃金はドル換算で10年前と比較し４割減ったとされております。また、年々、アジア各国の賃金は上がっており、必ずしも日本はアジア各国と比べ賃金格差が大きいとは言えなくなりました。　我が国では、コロナ禍の入国制限があったとはいえ、昨年、ベトナムからの海外労働者派遣数は台湾が１位となりました。また、今後オーストラリアも賃金水準の高さを武器に、ベトナム人の受入れを増やそうとしております。今後、政府の成長目標を達成するためには、多くの外国人労働者の受入れが必要とされておりますが、今からは黙っていても外国人材が来る時代ではなくなると思います。　あくまでも外国人労働者を採用するのは民間の企業、法人であり、今まで以上の賃金の設定や就業環境の整備などが求められますが、民間企業だけの取組では限界があり、国内他地域との競争の中で受入れを増やすために、市としての取組も必要と考えます。以前からの外国人労働者がいるうちに勤務する企業だけでなく、自治体や地域と共生でき、過ごしやすいところであるということをＳＮＳ等を通じ、母国に広く伝えてもらうために、各企業との連携も含め、市としてどのような取組をされるか伺います。　以前の質問に対しては、働きやすく、暮らしやすい、多文化共生の地域づくりを推進するとのことでしたが、コロナ禍による影響も多分にあったかと思いますので、改めてお伺いします。　（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてをお伺いします。　市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。私は、秋田港が起点となる発電設備の組立、建設を除き、本市企業または本市人材が関われるであろうケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、運転開始後の発電設備のメンテナンスの見通しとエネルギーの地域循環について伺います。　ケーブル敷設、送変電施設の建設と管理、そして発電設備のメンテナンスの分野におきましては、本市企業や本市人材が関われると思いますので、市当局におかれましては、連携協定を基に、事業者に強く働きかけを行っていただき、優先的に雇用創出や地域経済の活性化につなげていただきたいと考えますが、それに対する考え方や対応について伺います。　次に、エネルギーの地域循環につきましては、発電された電力の地産地消に関わることと捉えてよろしいかを伺います。また、もしそうである場合は、どの程度の範囲と規模を想定しているのかも伺います。そして、これらの分野も含めて、８月の協定締結以降、事業者と具体化に向けての話合いは行われているのか、今後の予定も含めお伺いします。　また、この連携協定とは異なりますが、県はこの風力発電設備のナセルの製造を担当する大手電機メーカー子会社と連携協定を結び、県内に関連部品のサプライチェーンの構築を図るとしております。市はこの分野におきましては、ぜひとも県と連携し、地元である市内企業がこのサプライチェーンに参入できるよう、強い働きかけを行っていただきたいと考えますし、企業がそれに必要な大型工作機械の導入を行う場合には、設備投資への支援が必要と考えますが、それらについても市の対応について伺います。　大項目５、ウォーカブル推進の取組についてをお伺いします。　全国的に空洞化する中心市街地ににぎわいを取り戻そうと、自治体が歩きたくなるまちづくりに注力し始めております。これはウォーカブルという言葉で、歩くを意味するウォークと、できるのエイブルを組み合わせた造語で、文字どおり、歩きやすい、歩きたくなる、歩くのが楽しいといった語感を持ちます。　具体的には、国土交通省が2019年より提言しており、車道の一部を歩道に拡張したり、緑化や園路を整備することで、週末には屋台やキッチンカーが出て、祭りなどのイベントも開催し、歩く人を呼び込み、街を人中心の空間に転換し、にぎわいの創出や地域経済の活性化、健康づくりへの支援など、地域課題の解決につなげるものとしております。　そして、国土交通省が募集しておりますウォーカブル推進都市に、今年６月時点で全国の全自治体の２割を占める328都市が参加しており、本市もその中に入っております。本市の取組について確認をしたところ、羽後本荘駅東西自由通路や今後の羽後本荘駅東口開発における歩くことによるまちづくりの考え方、手法の参考としているということでありました。　そこで、改めて本市のウォーカブル推進につきまして、今までの取組と今後の計画について伺うものであります。また、市の玄関として新しい立派な羽後本荘駅ができましたが、それに続く西側の駅前通りは残念ながらほとんどのお店がシャッターを閉めており、片側２車線の広い車道や両側に整備された歩道に対し、歩行者がほとんどいないアンバランスな光景を見て、寂しいと思うのは私だけでしょうか。この駅前通りについて、商工会や商店街などと連携して、活性化やにぎわいを取り戻す方策等を検討されているものか伺います。　以上、大項目５点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［８番（佐藤健司議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、財政運営についてにお答えいたします。　１点目の今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているかについてでありますが、人口減少による市税や地方交付税の減少は避けて通れないものであり、新たな財源の確保が今後の本市財政を展望する上で大きな課題となっております。　こうした課題への対応の一環として、本市ではふるさと納税の返礼品の拡充や有効なＰＲ手法などに高いノウハウを持つ外部事業者への業務委託を本年10月から行い、さらなる上積みを図ったほか、ふるさと納税サイトを活用した子育て支援策へのクラウドファンディングの導入などについても検討を進めているところであります。　また、御提案の宿泊税や環境税などの導入につきましては、有効な財源確保策ではありますが、新たな税負担を求める上で、二重課税の問題や公平性と応益負担の整合性など、慎重な議論が必要であり、中長期的な研究課題であると考えております。　次に、２点目の新しいことに投資できるお金を確保するためにについてでありますが、令和３年度の経常収支比率は88.5％で、令和２年度と比較いたしますと、数値的には3.6ポイント減少しております。これは、収入面において、市税の落ち込みが想定していたほどではなかったことに加え、普通交付税の再算定が行われるなど、経常一般財源が例年以上に確保された一方、歳出面においては、新型コロナウイルスの影響による各種事業の中止や縮小が余儀なくされたことによる経費の減額が大きな要因と考えており、必ずしも財政状況が改善された結果とは言えないことに留意する必要があると認識しております。　現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。　次に、３点目の市債の償還、将来負担についてどのように考えているかについてでありますが、令和３年度末の地方債現在高は普通会計ベースで約667億円、元金償還額は本年度の約65億円をピークに、ここ数年は60億円台前半で推移する見込みであります。学校建設やごみ処理施設建設などの大型プロジェクトが今後予定されておりますが、地方債発行額の増加は、後年度の大きな負担となり、財政の硬直化につながるおそれがあることから、事業の平準化を図りながら、地方債発行の抑制に努めてまいります。　次に、２、人口減少対策についての（１）多様な業種の誘致をについてお答えいたします。技術力が高く、ものづくり産業が集積していることが本市の特徴でありますが、新たな企業の誘致に当たっては、製造業はもとより、様々な業種の立地を図り、地域内の産業基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。　中でも、仕事と育児の両立など、多様な働き方が可能で、ワークライフバランスの取れたＩＴ企業などは、女性をはじめ若年者に特に人気が高い業種の一つであり、若年者が働く場として都市部を選択する要因の一つになっていると感じております。市では、ＩＴ関連企業の誘致に向け、ホームページやユーチューブでの動画配信、マッチングセミナーへの出展のほか、サテライトオフィス利用促進などの取組を行っておりますが、自ら働く場をつくり出すという点で、起業を促す環境づくりも、これまで以上に必要であると認識しております。　こうしたことから、ＩＴ起業家の育成に向けて、創業前の各種研修から創業後のフォローまでを支援する取組を新たに検討しているところであります。ＩＴ関連企業を含む多様な業種の誘致に加え、起業しやすい環境づくりにより、女性を含む若年者が生き生きと活躍できる魅力的な働く場を一つ一つ増やしていくことで、若い世代の地元定着や地元回帰を目指してまいります。　次に、（２）市が主体となる婚活支援事業をについてお答えいたします。　人口減少対策においては、出会いから結婚、妊娠、出産、育児に対する切れ目ない支援が必要とされており、出生動向基本調査によると、未婚の理由として、適当な相手に巡り会わないことが最も多い理由として上げられていることからも、出会いの機会をつくることは重要なものと考えております。　市では、出会いの機会として、あきた結婚支援センターへの入会を勧めており、平成23年から481名が入会し、これまで67名の方が御成婚されております。　また、評価指標としては、同センターへの入会登録料助成件数を、令和２年から令和６年の５年間で150件と設定しており、年平均30件以上となるよう取り組んでおります。この評価指標に対して、令和２年度は29件、令和３年度は16件となっており、婚活アプリの多様化や人口減少などから、新規入会者が減少しているものと考えられますが、オンラインで同センターへの入会申請が可能になったことや、公的な機関が運営していることなど、そのメリットを発信することで新規登録につなげてまいります。　婚活支援事業につきましては、同センターでは婚活が前面に出されることにより、イベント等への参加に抵抗感が生じると分析し、友達づくり、いわゆるトモカツの事業を今年度スタートさせましたが、本市においても、今年度の新規事業として始めたアベイバプロジェクトにおいて、気軽に参加できる交流の場を設ける事業を展開しております。市といたしましては、こうした取組をダイレクトメール等で周知し、より多くの方に参加していただくことで、友達づくりから出会いにつながる場の創出に努めてまいります。　次に、３、農業振興策についての（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてお答えいたします。　昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。　一方、令和４年産米の概算金は、対前年比では回復したものの、近年のピークであった令和元年産米との比較では８割程度の水準にとどまっており、また昨今の世界情勢の影響による生産資材や肥料価格の高騰により、生産経費が増大していることから、収益は悪化しているものと認識しております。　このような中、国は去る７月、海外原料に依存している化学肥料の低減などの取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の70％の支援を打ち出したことから、本市でもさらに15％のかさ上げを行うこととし、現在、年度内の補助金交付に向け、関係機関との調整を図っているところであります。　また、耕畜連携や、粗飼料の広域流通などの取組につきましては、今年度内に県と共同で策定することとなっている、みどりの食料システム戦略の基本計画の策定過程において、実現の可能性を関係機関と協議してまいります。　今後も、農家の皆様が安心して農業経営を継続できるよう、引き続き、国や県の動向を注視し、様々な事業を活用しながら、市としても必要な支援を講じてまいります。　次に、（２）インボイス制度導入後の懸念についてにお答えいたします。　国では、令和５年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を開始することとしております。インボイスは、売り手が買い手に対して発行し、取引内容や適用税率、消費税などを示すものであり、買い手である消費税課税事業者は、請求書類がなければ消費税の仕入れ税額控除が受けられないこととなります。　このインボイスを発行できるのは、年間売上高が1,000万円を超えるなどの消費税課税事業者となっておりますが、本市の繁殖雌牛を飼育する７割が10頭未満の農家であり、インボイスを発行できない消費税免税事業者が大半であると見込んでおります。　この制度の対応策としては、免税事業者であっても、課税事業者として登録申請することも考えられますが、新たに消費税の負担が発生することになりますので、まずは制度の理解が不可欠であり、現在、繁殖農家に対し、そのメリットやデメリットを含め、あきた総合家畜市場において講習会が開催されております。インボイス制度は国の制度であり、市としてできることは限られておりますが、今後も国の動向等を注視し、畜産農家の不安や懸念が解消されるよう、関係機関と連携を図りながら、情報提供など、きめ細かいサポートを行ってまいります。　４、産業振興策についての（１）人手不足への対応策はについてお答えいたします。　少子高齢化による生産年齢人口の減少が進み、特に製造業、建設業などにおける人手不足の問題が深刻化する中、外国人の技能実習生の受入れは、事業継続はもとより、国際貢献にもつながることから、今後ますます必要性が高まるものと考えております。　しかしながら、長引くコロナ禍や急激な円安のほか、他国の外国人受入れ制度の拡充などにより、思うように外国人材が集まらず、事業展開に影響が生じる事例もあると認識しております。　外国人材は、働き手としてのみならず、地域コミュニティーの一員としての役割も期待できることから、各事業関連団体や金融機関、国、県、各市町村で構成される外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を通して、受入れの現状や課題、各自治体の取組状況など、情報共有を始めたところであります。　また、市内企業からの要請も踏まえ、今年度、市の魅力に触れ、体験してもらうことを目的に、外国人実習生などを対象としたスポーツによる交流や、市内観光施設を巡る事業を実施したところであり、参加した皆様や企業からは大変喜ばれております。こうした取組で市内の情報がＳＮＳ等で拡散されているとも伺っており、共生社会の実現と受入れの増加につなげられるよう、引き続き、県や他市町村の動きを注視し、外国人が働きやすく暮らしやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてにお答えいたします。　９月定例会でも御報告させていただきましたが、市では８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや、漁業振興に関することなど、９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。　本協定に基づき、運転開始前から本市の活性化に資する地域共生策について、市と事業者が連携・協力を図りながら取り組むこととしており、現在、教育や地域への利益還元など、様々な分野における地域活性化について協議を進めております。　協定項目の一つである市産品の市内外への販路拡大につきましては、10月に三菱商事グループ社員向けに市内酒蔵飲み比べセットの販売を始めたほか、東京丸の内の三菱商事本社ビル前にて、秋田物産展を開催し、延べ570人にお買い上げいただくなど、好評を得ており、今後も選定事業者や協力企業などへふるさと納税を含めた市産品のＰＲに努めてまいります。　また、エネルギーの地域循環につきましては、本市沖洋上風力で発電された電気を市内で使うためには、特定卸制度の活用が考えられますが、その場合、発電された電気を小売電気事業者が全量買い取ることが前提とされていることから、発電規模が大きく現実的ではありません。一方で、再エネの地域循環は、脱炭素や地域経済の活性化につながるものであると認識しておりますので、自家消費型の再エネ設備導入など、洋上風力以外の電気について、民間企業のノウハウを活用しながら、本市で実現可能な方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。　本事業への地元企業の参入につきましては、令和８年より着手される約60キロメートルの管路敷設などの陸上送変電設備工事のほか、運転開始後のＯ＆Ｍについても、港湾施設や海底ケーブルなどを県内企業へ発注したいと伺っておりますので、いずれにつきましても、市内企業が最大限受注できるよう、引き続き事業者に働きかけてまいります。　また、９月30日に、県と東芝エネルギーシステムズ株式会社が締結した連携協定においては、洋上風力の部品製造や調達におけるサプライチェーンの構築などを図っていくとしており、会見した同社の四柳社長からは、秋田で部品調達を進め、風車の組立てが始まる2025年、26年をめどに供給網の構築を目指すとの意向が表明されました。　市といたしましても、市内企業が参入できるよう、県や事業者と連携を図るとともに、設備投資が必要となる場合にあっては、県や市の補助制度を有効活用できるようサポートしていくほか、大規模な投資についても、制度拡充や新設について県へ要望しながら、雇用創出や地域経済への活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、５、ウォーカブル推進の取組についてにお答えいたします。　市では秋田県からの助言や指導を基に、令和２年８月よりウォーカブル推進都市として取り組んでおります。ウォーカブル推進につきましては、乗り物を利用することなく、町なかを無理なく歩きやすくすることによる住民の健康維持や向上を目的としたものであり、現在、積極的に取り組んでいるインターバル速歩などと併せて、さらなる健康増進の一助になるものと期待しております。　市の取組といたしましては、これまでに駅東西を結ぶ自由通路などが整備され、今後は駅東広場から国道105号東バイパスまでの未整備区間を歩車道分離による安全・安心で快適な歩行空間としてつくり上げ、街歩きをする皆様が歩行自体を楽しめる、自転車・歩行者ネットワークの整備を進めていきたいと考えております。　また、駅前通りの活性化やにぎわいを取り戻す方策等の検討についてでありますが、９月の定例会において、大友孝徳議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、商業者への施策としては、まずは創業者支援などを手厚くすることによって、空き店舗の活用などにより、魅力ある店舗を増やし、事業者間の連携が促進されることが重要であると考えております。このことについては、先月、商工会が開催した由利本荘市商工業懇談会において意見交換を行っており、共通の認識の下、取り組んでまいりたいと考えております。　今後も創業塾や空き店舗の利活用にも対応した創業支援補助制度等を活用いただき、新たな創業者を着実に増やしていくことで、魅力あふれる店舗が集積し、にぎわいが生まれるように努めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん、再質問ありませんか。 ◆８番（佐藤健司）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　大項目１、財政運営についてでありますけれども、その中で、今後の歳入の減少分を何で補うかという点につきまして、ふるさと納税を充実させたり、行財政改革をして財源を確保する等々、御答弁をいただきましたけれども、将来の歳入の減少と歳出の増加のバランスといいましょうか、当然、いろいろシミュレーションされていると思うのですけれども、例えば、向こう何年か、あるいは何十年は、今のままでも行きそうだけれども、その先になると、ちょっとバランスが崩れているというような想定はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　議員指摘のように、なかなか大変な状況にあるわけでありますが、例えば３年後、５年後、10年後等々の見通しについては、計画を立てるなり、状況について、様々な部分でシミュレーションしながらやっておるところであります。バランスが崩れるということは、基本的にはあってはならないといいますか、あると何ともできないわけでありますので、入ってくるもの、それから出すもの等々について、しっかりとバランスを取っていくということで見ておるところであります。詳細については総務部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの再質問にお答えいたします。　将来的なバランス、見通しということでございますけれども、毎年、決算の頃に、議員の皆様、それから職員にも、将来の財政設計の見通しということで御説明申し上げております。いずれ人口減少などで、交付税ですとか税収は減ってまいります。でも、そういう状況でありましても、行政としては持続可能に運営していかなければならないという認識をしておりますので、歳入がより多くなるような、いろいろな方法を考えなければならないと思いますし、また、行政改革などによりまして、経常経費などを切り詰めまして、皆様の要望に応えられるような財源の確保をしていかなければならないなと考えておりますので、厳しい財政状況でございますが、その辺りは将来に向かって考えていきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん。 ◆８番（佐藤健司）　現在もそうですし、当然、将来的にはさらに財政状況が厳しくなるというのは誰でも分かっていることですけれども、昨今の施策の中で、よく自助・共助・公助という言葉が出てきますけれども、こういった財政状況が厳しい折、あるいはさらに厳しくなっていく中で、何から何まで市に頼ってもらっても困りますよと、何から何までが公助ではありませんよと。　やはり先に自助、共助ができる部分は、そこでお願いしますよというような、財政的な面も含めながら施策に展開していければ、より市民の皆さんが納得感があるんじゃないかなと思うのですけれども。現状ですと、財政の部分を切り離しているだけで、公助だけではなくて、自助、共助もと、そういうふうにコメントされていますので。　ぜひ、財政面もこれだけ厳しいので、皆さん頑張りましょうというようなことも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　全くおっしゃるとおりであるというふうに思っています。市に対していろいろと御依頼いただくことというのは多々あって、できるだけ市でできることはという思いはある中でも、おっしゃるとおり、どうしても手を貸してくださいと、市ではやはり限界があるというのも多々あるわけでありまして、ずっと、私が市長になってから、町内会等々、いろんな組織にお招きをいただく機会がありまして、講話をさせていただく場面もあります。そうしたときであっても、財政状況に多少触れながら、ぜひ皆さんのお力をお貸しいただきたいということについては、折を見てお話をするようにしております。　できるだけ御迷惑をかけないようにとは思いますが、共に、この由利本荘市をつくっていくんだという思いを、お互いでしっかりと確認し合いながらやっていきたいと考えておりますし、ともすると、そのウエートというのは、議員おっしゃるとおり、これからどんどん高くなっていくのではないかということも十分予想されますので、しっかりと丁寧に説明をして、お願いをしてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん。
   ◆８番（佐藤健司）　何とぞよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大項目２、人口減少対策についての（２）市が主体となる婚活支援事業について再質問いたします。　先ほどの御答弁で、平成23年以降、あきた結婚支援センターのほうに481人入会されて、67人結婚されたということなのですけれども、11年、12年で67名が結婚されたということですので、年間平均５人とか６人のペースじゃないかなと思うのですけれども、この数字に関しては、数字の評価というのがそぐわないのかもしれないのですけれども、まず67人という数が多いと思われていますか、少ないと思われていますでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　多い、少ないというのは、皆さんそれぞれの考え方があろうかと思いますし、また、結婚支援センターに入会された方の中でというお話であって、入会されていなくとも、御結婚されている方というのも多々おられるわけでありますので。目標というのを、ばんとつくるということが適切かどうかということも含めて、その評価について、やはりいろんなことがあろうかと思いますが、基本的には、結婚支援センターを御利用いただいて、67名の方が御結婚されたという、事実を事実として受け止めているところであります。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん。 ◆８番（佐藤健司）　67名という数字が、多いか、少ないかは、評価が分かれると思いますので、まず置いておきまして、結婚支援センターも含めて、全体の新しく婚姻される方の数といいましょうか、そういうものを現状でよしとしているか、少ないと思っているか。要は、子供を産んでもらって増やしていくためには、まず婚姻がないといけないわけで、婚姻が少ないと、当然、その先も少なくなるわけで、やはり市としては、先ほどの財政のこともありましたし、経済等、いろいろありますけれども、人が減っていくこと自体が一番の問題で、そこを増やすためにどうするかということだと思うのですけれども。　この結婚支援センターについては、県が主導されているので、まずそちらにお願いしますという、それもいいのですけれども、さらに市が独自に、いろんな動きなり、働きかけというのもあってもいいんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　結婚が多いか、少ないか、微妙ですけれども、ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、結婚支援センターに登録される方の助成金ということで出させていただいておりまして、当然、補助金をつくるに当たり、予算を確保するために、目標値というのでしょうか、大体の想定数というのをやっておりますが、先ほどお話ししたように、これは御結婚じゃなくて登録者が５年間で150件、年間30件くらいを見通して、予算を取っております。昨年度、一昨年度、29件ですとか16件等々で、その30件相当という見通しまで、ほぼ行っている年もあれば少ないときもありますが、登録者の目安としては、そういったところを一つの目安としてやっておるところであります。　おっしゃるとおり、御結婚をされて、子供を産み、育てていただくということが、これは非常に大事なところでありまして、まさに市の運営をしていく上でも大きなところだなと感じておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。　今回、今年度新規事業として、先ほど議員にも触れていただきましたが、アベイバプロジェクト等々で、いろんな出会いの場を、今ちょうどやっている最中でありまして、いい感じになっておられる方々も少なからずおられるというような報告も聞いておりますし、この辺の事業がうまく機能してくれば、課題もあるかも分かりませんので、その辺も見えてくるかなと考えておるところであります。そういうことで進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解、また御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん。 ◆８番（佐藤健司）　どうもありがとうございます。市としても、いろいろと御努力をされているということで認識はしておりますけれども、あくまでも物事というのは、仕組みをつくって終わりではありませんので、それの結果がどうなるかということですので、途中で振り返ってもらって、やはり具合が悪い場合はどんどん修正していただくというのが必要だと思いますので、今後ともそういう方向で、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目４、産業振興策についての（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてを再質問いたします。　エネルギーの地域循環についてのところで、先ほどの特定卸供給のお話がありまして、特定卸供給、私もその後、発電される電力のゼロか100かしか、該当にならないということは聞いておりますので、市長の答弁、そのとおりなのですけれども。　実は、この通告以降の話なのですけれども、一昨日、12月６日、私どもの再エネ議連のほうで事業者を招いての研修会を行いましたけれども、その場で事業者のほうから、電力の地産地消のために、地域電力会社を設立して地産地消ができるようにしていきたいということを、今検討しているという発言がありましたけれども、それについては、特にまだ把握はされておりませんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細につきましては、産業振興部長より答弁させますが、先ほど答弁の中であったか、しっかり形として地産地消ということをやるとなると、全量買取りということになって、今の状況の中では全くできないということであります。要するにお話の全量買うという会社を準備するということになれば、可能なんだろうと思いますが、詳細については産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの佐藤健司議員の再質問にお答えいたします。　特定卸制度の概要については、全量を買い取る必要があると市長の答弁にもありましたので、佐藤議員も理解されているというふうなことだと思います。　それから、昨日、議連で事業者が発言した地産地消、地域新電力の設立について検討したいという発言があった旨をお伺いしております。こちらのほうは、今は全く検討段階で、何も進んでいるところではないというふうなところですが、今、御承知のとおり、新電力会社が市場価格の高騰によって、なかなか難しい面も見えてきて、倒産も相次いでいるというところは御承知のとおりだと思いますが、それに自治体が新電力に加わる、加わらないかも含めて、そういったところの可能性をこれから検討していきたいと、そういった旨の発言だと理解しております。 ○議長（伊藤順男）　８番佐藤健司さん。 ◆８番（佐藤健司）　ありがとうございます。ただいまの地産地消の件も含めて、あるいは産業面の地域経済の活性化につきましても、せっかくの連携協定ですので、十分生かして、私どもの地域に効果が出るように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（伊藤順男）　以上で、８番佐藤健司さんの一般質問を終了します。　この際、午後２時20分まで休憩をいたします。 △午後２時０７分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時１９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　13番阿部十全さんの発言を許します。13番阿部十全さん。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）登壇］ ◆１３番（阿部十全）　立憲民主・きずなの13番阿部十全です。一般質問させていただきますが、当会派の代表であります岡見氏が一つさらなる飛躍を目指すということで、この会派がなくなります。今日がまた岡見氏が同席する最後の日でもありますし、一般質問最後の８番目ということになりました。花を送れるような、そんな質問にさせてもらいたいなというふうに思っております。　このたび、３年ぶりに福島県に行政視察に行ってまいりました。そういった役場だったり、視察に行った場所の方々が非常に丁寧に挨拶をしてくれて、もう本当に私たちのバスが見えなくなるんじゃないかくらいまでずっと手を振って、頭を下げてくださっている市役所の方々たちでございました。帰りに、俺ってこれをできているのかなと、つくづくと自分のこととして考えると、甫仮さんも総務でございました、挨拶ということでも一般質問ありましたが、どうだったのかなというのをふと思っております。今日はそういった意味でも自分を正すというか、そういった気持ちも込めて一般質問をさせていただきますけれども、大項目は１つ、風力発電についてのみであります。　今回質問させていただきますのは、風力だめーじサポートの会というものが御本名を出して、いわゆる風車による健康被害かもしれない、もしかするとそういう可能性があるということで、御自身が３年くらいメモを取っていらしたのです。そのメモを取るときはどうやって取るかというと、寝られないのです、起きてしまうのです。そのときにメモを取るのです。今日はラジオの天気予報を聞いたりして、風速いくら、どこそこ。３年間ですよ、ほぼほぼ毎日寝られなくて起きた日のメモ。こういったもので訴えてくださった方々、由利本荘市の方で３名、にかほ市の方が１名、にかほ市の方はお子さんが小さい、それから仕事の関係で御本名は必要とあれば公表しますが、あまりパブリックにはしないでほしいというお願いでありました。今日は議会事務局のほうから御本名は伏せてくださいということをいただいております。全部で40分ほどかかりますので、多分残りが三、四分くらいになると思います。できれば御丁寧な細かな御回答をいただければと思います。　それでは、一般質問に入ります。大項目１、風力発電について、中項目（１）風力だめーじサポートの会からの聞き取りより、①健康被害を訴える人への対応について。　石脇在住の男性の方です。周辺３方向に大型の風車が稼働しております。2020年２月にお話を伺いました。30年ほど前に突発性難聴で徐々に左耳が聞こえなくなりました。静かな時間になると、シーという感じの音、耳鳴りがします。生活に不便はなかったです。15年ほど前に東京から本荘に帰ってきて、今は夫婦２人で暮らしています。2018年秋頃から気になる音が聞こえ始めました。その音は頭の中にゴーゴーと響いてくるので時々眠れない日もありました。気になったので2019年２月16日から音の日誌をつけ始めました。　その後の経過について伺いました。それは今年に入ってからです。雨が降っていたり、風が強かったり、雪の降る日だったり、日中で周辺の音がある時間帯は症状が出ていません。環境音がある程度あると気にならないのです。前から気づいていたことと同様なのですが、症状があるのは比較的静かなときです。主に夜間で、記録によれば風速が３メートル、４メートル、５メートルぐらいのときが一番気になる測定結果です。記録をつけ始めて３年くらいになりますが、気になる日と気にならない日があって、今日、聞き取りした日でありますが、午前１時頃、音がしないと思っていたら午前２時過ぎ頃から音が聞こえ始め、いつものように気を紛らわすためにラジオをつけて少し寝たのですが、午前５時頃にグーンと音が聞こえてきて、目が覚めて携帯電話の気象アプリで気象情報を調べたところ風速５メートルくらいでした。窓を開けて確認したら、北側からワーンワン、ワーンワンと聞こえてきました。そんなことの繰り返しの暮らしです。　病状の変化はありませんかということでお話を伺いました。眠れないせいとは思いますが、血圧が上がりました。風車音が気になりだした初めの頃もどきどきすることはあったのですが、血圧を測ってもそんなに高い数値ではなく、医者からも気にするほどの数値ではないと言われていたのですが、今年９月初めにどきどき感があり、医者に行ったところ、血圧が非常に高いことが分かって、血圧の薬と、眠れないのが体によくないからと睡眠剤を処方されました。依存性のない薬だから嫌でも飲んでくださいと言われ、血圧は自分でも毎日測定するように言われ記録をつけています。　サポートの会を立ち上げたことについて伺いました。変化といえば、市役所の対応かな、前よりは変わりました。２年ほど前に市役所に、体調が悪いのは風車の影響ではないかと夜間停止や調査のお願いを書いた市長への手紙を出したのですが、その後２年間ほど何も返事はありませんでした。役所からは何もなく、どうしたものかと思っていました。由利本荘市・にかほ市風力発電を考える会から被害者の会を立ち上げないかとお話をいただき、賛同し、記者会見の発表に至ったものです。前の市長のときの係の対応は、本当に聞こえているのか初めから疑っていて、事業者も聞こえるはずがないと言っているのだからと信用していないような対応でしたが、市長も替わり、手紙を書いて２年も過ぎたので返事をくれてもいいのではないかと言いに行きました。そしたら、事業者が会いたいと言っていると返事が来、８月２日、市役所エネルギー政策課と生活環境課の方が来てくれました。エネルギー政策課の方は以前の対応のように疑いを持って聞いてきました。生活環境課の人は前向きな感じで対応してくれました。私が聞こえていると思うか、聞こえていないと思うかと逆に質問しましたところ、市の方が言うには、実名を挙げて言っているのはあなただけだ。ただ、あなた一人では市としても動きようがない。できればほかに症状のある人が周りに何人かいれば、市としても調査をするなどの対応していけるのだけれども、あなた一人ではどうしようもないという内容でした。市は実名を出して話してくれる人がいないので対応できない、そういう人がいたら名前は伏せるから話だけでも聞かせてほしいと市役所の方が言ってくれました。実際には、市は私のほかに影響を受けている人がいることを知っていると思うのですが、市の対応として前よりはちゃんとしてきたのかなと思いました。前に進んだ感じです。事業者も地元住民の理解を得て進めると言ってくれているし、健康被害については把握しているでしょうから、私たちのような症状がある人が本当はいっぱいいると思うので、声を上げてくれたら大変心強いです。　会に参加し、記者会見した目的は、市や県は健康被害はないという立場からではなく、困っている人がいるのではないかという立場で接してもらいたいからです。事業者の話は聞くけれども、市民の声を聞かない、そのように市民には映っているのではないかと思うのです。一般の市民の人は、困っていても話しづらいのだと思います。声を出せる雰囲気がないと思います。健康被害はないという立場で市民に話をするから、余計にしゃべれなくなっているように思います。　私の場合は、３か所の風車が近くにあり、どの風車が影響しているのか私一人で調査することは非常に困難で、例えば西側のマリーナの影響だろうと言えば、いや、うちではない、北側の三望苑の風車や南側の風車群だろうなどと言われる可能性もあります。個人の力では調べようがありません。そこで、それらの調整を市役所の人にやってもらいたいということもあり、そのような内容を書いた市長への手紙でもありました。　同席した事業者の人が言うには、３方向ともドイツの同じメーカーなので、それぞれに止めて調査すれば分かるかもしれないと言ってくれました。ただし、測定機械の設置や調査期間などにより相当の費用がかかりますよと言っておりました。　この方にこれから求めることについて伺いました。市役所の対応がよくなったのはうれしいです。根本的なところが堂々巡りの状態で、私は低周波音の影響の調査については事業者や市役所に頼るのではなく、環境省に調査の必要性を訴えていこうと思っています。環境省としてもこれからますます増える大型風車による人体の累積的な影響を調べていかなければならないだろうから、私が実験台になってもいいと思っています。３年近くにわたる天候、風向、風力と体調について毎日つけていた記録も生かしてもらえるかもしれないし、役立ててほしいという気持ちを訴えていこうと思っています。私の周辺の環境や状況を調査し、大型風車が本当に人々の生活に影響ないのであれば、その調査内容を私たちに示して、住民の同意を得られる再エネ事業を進めてほしいのです。実験台になりますから、私を役立ててほしい、そんな気持ちですというふうにお話ししておりました。個人が部屋でラジオを聞いたり、スマートフォンのアプリで天気情報を調べる。こういった思いで寝られない時間にそのメモが書かれている。私の手元にも頂いたものもありますが、書かずにはいられない、助けてほしい、わらにもすがる思いで続けたメモであります。　そこで市長に２点伺います。　夜間停止を願う市民に対して、市は被害が１人では難しいと答えられたようです。睡眠障害など健康被害を訴える人が１人では難しいと答えられたのは、法律や省令によるものでしょうか。そうであるならば関係する法や省令等をお知らせください。そうでなければその理由をお尋ねいたします。　２点目、事業者は建設用には調査やぐらを建てて調査しますが、人への影響の調査は個人でやらなければならないのでしょうか。貴重なメモを持っている御本人は、国に直接調査してもらうよう訴えたいと話していました。実験台になりますから、私を役立ててほしいとまで言っています。こうした市民の声があるのです。こうした声はまだまだあると思われます。既存の風力発電施設からの影響を市は広く調査を行う必要性があると思われますが、市長の見解を伺います。　大項目１、中項目（１）風力だめーじサポートの会からの聞き取りより、小項目②聴覚障害者への配慮等について。　こちらの方は、69歳の男性、由利本荘市の駅前の方です。　以前の状況、2019年に伺ったところの状況です。石脇の自宅は、北方向に三望苑の風車、西方向にマリーナ、水林風車群があります。駅前のビル３階に事務所があります。日中はその事務所にいることが多いです。左耳に聴覚障害、生活には不便はなく、現在は医者にもかかっていません。風車の低周波音が聞こえる、ひどく聞こえるというときもありますが、寝ているときに多く感じます。睡眠妨害な施設だと思っております。　それから２年後、今年の秋にまたお話を伺いました。息子のいる大曲の花火を見ました。これまでも何度も見ているが、今回はなぜかこれまで経験していない音がしてひどかったです。花火を見ている間中、花火のドーンという音ばかりではなく、河川敷に響き渡る強い低周波音が私には聞こえていました。一緒に行った息子の家族には聞こえないというのです。花火が終わり、会場に近い息子の家に帰りましたが、床に就いても会場で聞こえてきた同様の低周波音が聞こえて眠れませんでした。花火会場では夜通し撤収作業のため発電機を稼働していたためと思われました。今計画中の250メートルもある大きな風車が本荘の沖合に65本もずらっと並んだら逃げようもなく、大曲の花火の経験と似たような状況になると思ってしまうと、どうなるのだろうかと不安です。そんなことになったら、これはまずいですよね。　左耳は相変わらず補聴器です。もうすぐ70歳なので老化でしょうが、右の耳も聴力が落ちてきました。普段の生活は以前と変わりありません。　サポートの会で名前を公表してから記録を取るようにしています。風速、風向、天気、気温、そして聞こえる度合いを３段階で記録するようにしています。小、中、大としています。聞こえるがあまり気にならないが小、うるさく聞こえるが中、ひどくうるさいを大に区別しています。これまで40日間になりますが、大が２回ありました。中が10回ほどです。これまで西方向の風車の影響とばかり思っていましたが、記録をつけるようになって、西方向の音ばかりではなく、ほかの方向の音もあるように感じています。西方向の風車は止まっているのが見えるのに、低周波音が少し弱めですが聞こえるのです。南方向の大型化した西目や北方向の三望苑の音かもしれません。自宅は石脇にありますが、風車との距離はずっと近いのに駅前の事務所のほうがずっと音が大きく感じます。３階だからなのか、どうしてかは分かりません。　いろいろ研究している人のデータやほかの事例を見てきました。自分の症状からも必ず被害は出ると確信するし、私としては大きな風車はやめてもらいたい、やめるべきだと思います。どうしても稼働するのであれば、私はこの土地から逃げるしかないですね。由利本荘市沖の風車が2030年に稼働であれば、８年後、生きているかどうか分からないけれど、やっと帰ってきたふるさとを老人になって引っ越さなければならないなんてとんでもない話ですよ。夜は止めてもらわなければなりません。空港だってそうですよね。伊丹空港の訴訟問題のように、住宅地の上を飛行機が飛んでいたのですから。結果として、夜間の発着が禁止になりました。大型風車も同じですよ。周辺の人の睡眠の邪魔になるのですから、健康被害が出てからでは遅い。夜は止めるべきです。　都会に住む人は住民意識も高いし、戦う戦力や知識人もいっぱいいるし、そう簡単に洋上に風車などを造れるものじゃないから、事業者としては田舎は狙いやすいのでしょうね。地元自治体も自然や景観を犠牲にして電力を作って、そういうことでいいのかと思います。　私が残念に思うのは、地元の人が声を上げてくれないことです。話を聞くと、田舎のしがらみがあるようで声を上げにくいようですね。本荘ばかりではなく、今回は秋田市沖にも洋上風車計画が広がったので、多くの住民の声が上がってきてくれればいいけどね、期待しています。　サポートの会について伺いました。行政とのやり取りは考える会にお任せして、私たちサポートの会は被害者の掘り起こしと聴覚に支障のある人や健康に不安を感じている人と連携し、皆さんに被害があることを知ってもらうことです。そうした運動を会としてやっていきたいです。私たちは本名を出したのですから、国や県、市も何らかの方向性を示してくれるのではないかと思っています。　行政や事業者への要望について伺いました。エネルギー政策が大事なことは分かるけれど、今の状態で低周波音が聞こえて健康に被害が出ている人がいるのだから、排除するような態度を取らないでほしい。一部の人を犠牲にしてそれが国策と言えるのか、おかしいでしょう。県内に洋上風車建設の声が高まっています。事前調査をしなければ、私のような聴覚に障害がある人はもちろん、もっと被害が広がると思われます。調査をして何らかの対策を取っていただけないでしょうか。　厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に１人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。そして18歳以下の子供は、厚労省の調べでは1,000人に１人の割合で聴覚に何らかの障害があるとされています。　そこで３点伺います。　聴覚障害者に対し、現時点で風車の騒音が影響した可能性があると思われる症状、頭痛、目まい、睡眠障害、耳鳴り、動悸など出ていないのか。医療機関、高齢者の各種会合、町内会、自治会等、地域を限定してでも調査をしているのか伺います。　２点目、洋上風車が稼働する前にこうした症状がある人がいることを踏まえて、まずは聴覚障害者等で障害者手帳を持っている人への注意喚起など予防措置を行う必要性はないのでしょうか。　３点目、伊丹空港では施設が完成してから騒音に対し、周辺住民から訴えがあり、夜間の発着時間が制限されました。このように大型で70基近い洋上風車の音、特に聞き取りした人のように、夜間の騒音で睡眠の妨げがいろいろな症状を引き起こすことが多いようです。風力発電施設からの騒音について住民から何らかの苦情が出た場合、風車の夜間の停止を事業者に申入れすることをお約束していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　大項目１、中項目（１）、小項目③低周波音による健康被害者に対する生活支援、経済的支援等について伺います。　こちらは由利本荘市西目、海士剥の方でございます。70代の男性です。2019年に伺いました。　2018年３月に秋田市土崎から海士剥に引っ越してきました。西目川河口で趣味の石拾いをしていたら、頭痛がして気持ちが悪くなりました。石拾いをするたびに頭痛がする。周りを見ると風車が回っていました。そこを離れるとだんだんと頭痛が消えてゆくので、風車が原因だと確信しました。　その後はどうですかという問いに、過剰に反応するようになってきています。精神的なものかなと思うこともあるけれど、風車が見えただけでも頭痛がするような圧迫感があります。トラウマのようになっています。回転していれば、これはもう駄目だと決めて、とにかく近寄らないように遠回りをしたり、なるべく離れるようにしているだけですね。　事業者や自治体について。全部事業者に押しつけているでしょう。それならば市は個人と事業者の間を取り持ってもらいたいです。市は責任を取りたくないのでしょうね。何もしませんね。それどころかばんばん推進していますね。市として、地域として風車事業をどう受け止めるのか。ルールとか決まりとかちゃんとしたものがなければ駄目ですよね。この地域には個々ではどうしようもなくて我慢している人がいっぱいいると思うのですよ。市はアンケートも取らない、調査もしないですよね。　私としては、風車はいらないという考えです。バックアップ電源が必要な施設で、ちっともエコではないですよね。音もそうですが、夜には点滅の明かりが邪魔なほど光っています。あの電機、エコとは程遠い、きっと気になっている人も多いと思います。いろいろ調査すべきですね。どうしても必要だと言うなら、ヨーロッパ並みに20キロとか30キロ沖合に離してもらいたいし、浮体式などで人間の健康に影響のない距離を保ってもらいたい。人命が第一と考えるはずなのに、公害となる可能性があるならば、やる前から原因となるものを潰していくことですよね。　日本の産業はこれまでも同様な間違いをしてきています。被害が出てから処理する、責任のなすり合いをする、そんなことにならないように、事業者に責任を取ってもらうためにも市は調査をするべきです。　どのような会にしたいですかという問いに、以前住んでいた秋田市と比べても市民の人が話をしないようにしている傾向が強いと思います。沈黙する地域ですね。職場や親戚関係などに遠慮して気にして言えないようですね。声を上げられるような環境を整えて、市民が声を出せるようにしていかないといけないですね。そのための受皿の一つとしてサポートの会が存在していますということを伝えたいのです。悩んだり困っている人、相談してください、お話を聞かせてください、そして一人じゃないのだと思ってもらえればいい、そこから始めたいです。私はここに負の遺産を残したくなくてサポートの会に参加しています。　今後について伺いました。風車の近くに行かなければ頭痛はないので、年は取ったがそれなりに普通に生活ができています。計画されている洋上風車の場合は、大きさからその影響が沿岸に近い学校とか保育所とか子供たちの命に関わる騒音の影響を心配しています。周辺の人は聞こえているが気にならないのか、聞こえないのか、気になっているが話をしないのか分かりませんが、体験上、風車による人体への影響はありますよと、それだけは伝えていきたいと思っていますと、このように話してくれました。　引っ越してこられて、未来ある子供たちの環境を心配してくれております。風車の騒音を避けようとしても風車のほうが増えて迫ってきている状態です。今、海士剥の風車とは500メートルの距離です。　調べるところによると、聴覚過敏症に近い症状のように思われます。聴覚過敏症は病名ではなく、症状を表している名前です。専門医の聴覚過敏対処法などをインターネットで見てみますと、この聴覚過敏への対処法は、その場に行かない、音源に近寄らない、時間帯をずらすのように、時間的・空間的に苦手な刺激を避けることができれば当然過敏反応は起きません。現実的には全ての刺激を回避することは不可能です、というふうに、いろいろ書かれておりますが、その音源に近寄らないしかないということであります。　そこで市長に伺います。実例として以前に話をしたことがありますが、栄町の方が給人町に移転し症状が収まった報告をいたしました。専門医の対象方法は、原因となる音の発生源から遠ざかることだそうです。聴覚過敏のように病名もつかない症状の場合や症状が風車との因果関係を認められていない状況では、症状が深刻でも事業者の補償対象に当てはまらない場合もあります。　これまでの陸上、これからの洋上風車を含め、低周波音による健康被害を訴えて市民が移転を余儀なくされる場合等の生活支援や経済的支援などを想定しておられるでしょうか。あれば具体的な対策をお知らせください。　大項目１、中項目（１）、小項目④離岸距離が及ぼす影響等について伺います。　こちらは、にかほ市在住の女性の方です。2001年にお話を伺いましたときの状況です。　小型風車３基が稼働し、最短の風車は家から海側に60メートルにあります。ほかはおよそ80メートルと120メートルの距離。四、五年前、計画地から500メートル離してくださいと事業者や役所に申入れをしましたが建設されました。建設後、音が気になると言ったら、防音壁を建てると言っておりましたが、いまだに建ててくれていません。家族の状況は、おばあさんには障害があり、１日のほとんどを家の中で過ごしています。風車ができて鼻血を流すことがあり、見えなくても風車の音を感じて、回っているのが分かると言っておりました。難聴の祖母も稼働時は分かると言っています。お子さんは就寝時の鼻血、御本人は耳にかゆみなどの症状が出て通院しています。　その後の経過をお聞きいたしました。おじいさんが72歳のときに風車が回り始めました。当時重度の難聴でしたが、風車の音は聞こえると言って困っておりましたが、昨年76歳で亡くなりました。大動脈瘤破裂ですが、原因は分からないということでした。風車との因果関係も不明です。　私は今でも窓を閉めて部屋が密閉状態になると風車の音が聞こえてくるのです。普通とは逆のような生活状態です。風車の音が聞こえたら窓を開ける生活をしています。冬でも開けています。開けている安心感かもしれません、気にならなくなります。体の状態は以前と同様で、処方される薬も服用していますが改善されていません。耳の中に虫がいるようにかゆいですし、がりがりかいて皮膚が傷ついてしまったりしています。通院は続いています。　風車が建った頃から子供は寝ているときに鼻血が出るようになりましたが、今も同様です。年数回あります。これといった処方もなく、気にしないように、しようがないよ、大丈夫よと子供に言い聞かせています。　今年に入って仕事が忙しくなり、家にいる時間が少なくなって、帰りも遅い日々になりました。うちに帰って休める日の午前中は疲れが取れずに、くたーっとしてしまいます。風車は夜寝ているときが一番影響を受けていると感じます。無意識の状態で寝ているとき、脳が休めているかどうかで自分の体調の変化が表れていると感じております。睡眠不足が原因で精神的にも不安定になりがちです。どんなに忙しくても家族がいるうちに帰って休むことが、楽しみで目標みたいなものです。音のこともありますが、どんな環境であろうが帰るところは家ですから。　被害者が声を上げると逆にいろいろ反応もありますねというような問いに対しまして、よくありますね。今のように国全体で再エネ推進している状態で、これは駄目だという反対の意見を発信することはすごく大変で、考える会の人たちが無秩序な風車建設に一生懸命反対している気持ちは分かりますが、焼け石に水のような、砂漠に水のような、そんな感じを受けてしまいます。　私としては、私と家族のように風車からの影響はあるのだよということをサポートの会を通して知ってもらいたい思いで参加しました。　要望としてはありますかと伺いましたところ、風車の近くに住んでいて、耳鳴り、目まいがする、眠れない、音が気になる、頭痛などの症状がある人は、住民全体で割合は少ないでしょうが、風車が大型化していく今のままでは私の家のような状態になる人が多くなることは間違いないだろうと思います。見た目では区別できない症状です。苦しんでいることを周りから理解していただけない私たちのような人が出ないように、秋田県全体がそのようにならないように調査してほしいのです。風車が建つ前の環境や体調、建ってからの状態を比較調査すべきです。風車からの影響が私と同じ症状ではないかもしれません。高齢化ですからいろいろな症状があると思いますが、原因となっているかもしれない風車によって、ないはずの健康被害が出たりする可能性があります。私のような事実がありながら、国は風車との因果関係はない、医師もないとは言えないが認定できない状態のようです。見た目に地味な症状から研究している機関も少なく、病名もついていない、そんな状態です。　社会と風車事業の関係がかけ離れている感じがします。本当に病気とは関係ないことを証明してほしいのですが、自分で証明するにしても自分がどう証明していいか分からないし、知識もありません。ですから、診断書もなく体の具合が悪いと訴えても、気分的な問題でしょうと言われるのが落ち。でも、諦めたくない気持ちがあります。今の計画の大きさや台数ではとても心配です。洋上風車建設で影響が顕著と思われる地区の建設前の調査と建設後の調査を地図上に比較できるように色分けなどして示してみれば、景観や人の体、動物などへの影響が出る地域、出ない地域が一目瞭然に分かると思います。今から調査をしてほしい。事業者にも万が一の場合の補償もしてもらわなければ、安心して暮らせないじゃないですか。今のままでは、近くにできたら引っ越すしかない状態でしょう。何もしない状態でこのまま続いたら、子供たちにここに住みなさいとは言えないですよね。秋田がこんな状態になるのは残念です。再エネは大事だと思うし、進めてもらいたい。ただ、洋上風車は民家に近すぎます。私たちはせめて５キロメートルは離してほしいものです。こういった意見がありました。　そこで市長に２点伺います。　洋上風力発電については大きさや住宅との距離など心配しておりました。事業者が計画している着床式洋上風力発電施設の離岸距離の安全性について、近隣住民に十分に説明し理解していただけているのでしょうか。　２つ目、事業者が計画している由利本荘市沖の発電施設は１基１万2,000キロワットから１万4,000キロワット、今のところ１万二千幾らのＧＭの機械というふうに言われておりますが、電力関係情報誌ではそれ以上の大型化も想定されているようです。いまだにどのような工作物が建設されるかも決まっていない、変更もあるということであるならば、市にも発電方法を提案する余地は残されていると考えます。本市も建設を急がずに複数の建設方法の中から市民の合意を得られる、市民のためになる、市民が使える電気を発電してくれる、本当に地球温暖化防止に役立つ、家族が安心して暮らせるために何より安全な再エネの方法を事業者に提案すべきと考えますが、市のお考えを伺います。　大項目１、中項目（２）由利本荘市沖洋上風力発電事業における環境影響評価方法書についての意見の概要と事業者の見解での健康被害に対する回答について伺います。　幽霊を見た人のことは、見えるかもしれないですよね。霊を感じる人は、霊感が強い人だろうと認めるのに、風車から発生されている低周波音が聞こえると言えば、うそだろう、聞こえるはずないだろうと疑われ続けてきました。なぜなら事業者や自治体は専門家が言っている、国が定めているから聞こえないはずだと決めているからでしょう。普通の人が耳で聞こえる範囲、Ａ特性音圧を閾値として騒音の測定をしているだけです。　風車からの低周波音100ヘルツ以下は普通にも聞き取りにくい音です。Ａ特性音圧から外されている20ヘルツ以下の超低周波音も実際には出ているし、測定器で測定もできる音です。この世に存在する音です。霊感と違い、幽霊とも違い、実際に発せられている音が聞こえると言っているだけなのです。幽霊よりは科学的に証明できるし、存在する音が聞こえる聴覚が敏感な人を排除しないでいただきたい。　由利本荘市沖洋上風車の環境影響評価法について意見の概要と事業者の見解というもの、この６月に発表されたものです。市民からの意見について事業者が見解を述べ、公式な文書です。健康被害に関する回答として、事業者は健康被害を訴える者に対して個別に相談に応じると答えております。事業者が個別に相談するとは、交渉の方法次第では、どんな被害で何名なのかを公が把握することも難しく、健康被害を訴える人への対応は事業者で別のものとなり、異なったものとなり、被害者隠しと捉えられる可能性もあると思われます。これは公害逃れと思われても仕方のない事業者の見解であります。　そこで市長に伺います。事業者が個別に相談するとありますが、市民の健康被害の状況を把握するためにも市の責任として正確な情報収集に努めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、事業者任せの個別の相談で市民の間に不公平感が出た場合、情報の拡散スピードから風力発電そのものへの不信感や、事業者任せの再エネ事業全体すら信用を失いかねないと思います。事業者が行う個別に相談するとした方法では、地域や人により不公平感が出る可能性があると思いますが、市長の見解を伺いたく質問させていただきます。　以上で質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、風力発電についての（１）風力だめーじサポートの会からの聞き取りよりの①健康被害を訴える人への対応についてにお答えいたします。　去る８月２日、以前より風力発電施設からの騒音に悩んでいる方の状況を確認するため、市の担当者と関係事業者が相談者宅を訪問し、その後の状況をお伺いしたところ、相談者から夜間の音に悩んでおり、騒音調査と夜間の運転停止を求められました。　その際、一般的には原因が特定できる場合は事業者の責任で対応いただくことや、原因が特定できない場合は近隣の方の状況や現地の状況などを確認した上で、原因特定の必要性を総合的に判断することを説明させていただいております。　なお、夜間の運転停止につきましては、事業者より、現状では夜間の運転を停止することはできないが、引き続き情報提供を中心に協力し、誠実な対応をしていきたいと回答をいただいております。　また、既存の風力発電施設からの人に対する影響の調査につきましては、環境影響評価法や騒音規制法など、関係法令を遵守した上で設置された施設であるとともに、平成29年５月の環境省指針において、これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。また、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとされていることから、これまでも答弁しておりますとおり、市が直接行うことは考えておりません。　市といたしましては、騒音などに関する相談が寄せられた場合には、これまで同様に丁寧にお話を伺い、現地の状況等を確認し、必要に応じて事業者や関係機関も交えて協議を重ねながら解決に向けて努めてまいります。　次に、②聴覚障害者への配慮等についてにお答えいたします。　市では、聴覚障害者に関わらず環境や公害などの相談があった際には個別に対応しておりますが、風力発電施設から発生する騒音等による人への影響については、先ほど答弁いたしましたとおりでありますので、聴覚障害者に対しても調査は実施しておりません。　また、聴覚障害者に限定した予防措置の必要性については判断いたしかねますが、事業者による地域への説明の際には、地域の方々に対して丁寧な説明を求めてまいります。　市といたしましては、騒音などに関する相談が寄せられた場合には、これまで同様に丁寧にお話を伺い、現地の状況等を確認し、必要に応じて事業者や関係機関も交えて協議を重ねながら解決に向けて努めてまいります。　なお、風力発電施設の夜間運転の停止について御相談があった場合は、その内容を事業者へお伝えするとともに、事業者責任において課題解決につながるよう市としても努めてまいります。　次に、③低周波音による健康被害者に対する生活支援、経済的支援等についてにお答えいたします。　市では、健康被害への懸念から住所を移転することに対する生活支援や経済的支援については想定しておりませんが、因果関係が明らかに認められた場合は、事業者責任において必要な対応をとっていただくことになるものと考えております。　また、環境や公害などの問題で悩んでいる方がいらっしゃいましたら、まずは現地の状況を確認するとともに、相談者の悩みを直接丁寧に伺い、必要に応じて事業者や関係機関も交えて協議を重ねながら解決できるよう努めてまいります。　次に、④離岸距離が及ぼす影響等についてにお答えいたします。　本市沖洋上風力発電事業の環境影響評価方法書における計画概要では、単機出力が１万2,600から１万4,000キロワット、風車基数が65基、離岸距離は最も距離が近い風車で約２キロメートルとされております。　環境影響評価は４段階にわたり行われることとされており、既に終了した配慮書手続及び方法書手続でも意見をいただいているほか、次に行われる準備書手続においても市民の皆様などから広く意見をいただくことになっております。　また、事業者自らの判断で本市沿岸地域の町内会長を対象とした、地域単位での説明会が開催され、その中での質問や意見に対しては真摯に対応をしていると報告を受けており、今後とも各種調査説明と併せて、地域単位での事業概要や地域貢献策の説明を継続していきたいと伺っております。　次に、安全な再エネ方法を市が事業者へ提案するべきとの御質問につきましては、必ずしもその趣旨が明らかではありませんが、国が定めた本市沖の公募占用指針において対象発電設備の区分等は、着床式の風力発電設備とされております。　また、発電施設の具体的な配置や規模などにつきましては、環境影響評価方法書で示された内容で進められると伺っており、環境影響評価や海底地盤調査などの最終結果を踏まえた総合的な判断により、正式に決定されていくものと理解しております。　市といたしましては、こうしたプロセスを経て、地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上はもとより、安心・安全な事業になるものと確信しておりますが、今後も市民の皆様に対してより丁寧な説明となるよう事業者へ要請してまいります。　次に、（２）由利本荘市沖洋上風力発電事業における環境影響評価方法書についての意見の概要と事業者の見解での健康被害に対する回答についてにお答えいたします。　由利本荘市沖洋上風力発電事業における環境影響評価方法書につきましては、６月１日から６月30日に縦覧されたほか、ホテルアイリス、ホテルエクセルキクスイ、秋田市西部市民サービスセンターの３か所で法定説明会が開催され、112件の意見書が提出されております。　風車の騒音や超低周波音についての意見に対して、事業者の見解ではこうした影響を可能な限り回避、低減するように努めること、また法令、指針、手引きの規制値や基準値等を遵守するほか、規制値や基準値等を下回っている場合であっても、不安感、睡眠障害等でお困りの方がいるようであれば、個別に相談に応じることとしておりますが、その内容が相談者ごとに異なると考えられるため、対応方法には当然に違いが出ることはやむを得ないものであり、そのことをもって直ちに公平性を欠くとまでは言えないものと考えております。　市といたしましては、これまでも答弁しておりますとおり、風車による健康影響について直接調査することは考えておりませんが、そうした相談が市に寄せられた場合は、事業者に伝えた上で相談者に寄り添い、保健師などと一緒に詳しい経過や症状をお聞きするなど、個別の内容に応じて適切に対応してまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん、再質問はありませんか。 ◆１３番（阿部十全）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　大項目１、（１）風力だめーじサポートの会からの聞き取りより、①健康被害を訴える人への対応についてでございますが、事業者が法を順守して行う、建設する施設であるというふうにしております。この法を順守しての法なんでありますが、このＡ特性という音１つだけで測定し、耳に聞こえない音は音ではないとしています。今外国の例もいっぱい出されているんですが、古くは昭和55年、風車もない時代に定めた騒音の音を基準にして、その問題は法で引っかからないんだ、Ａ特性でいいんだって言い張ってここまできています。こうした風車のない時代に決められた法で、本当に被害者にそういった問題はないのかどうか伺います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　答えられるとすれば、法の下で行われていることであるということでありますから、それはやっぱりしっかりやられているものというふうに考えております。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　どんなに古くても現実にそぐわなくても、その時決めたものだからいいということでよろしいのですね。これは低周波音に対する感覚と評価に対する基礎研究、こちらは文科省研究、これをベースにしていますということで、今ポーランド、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ドイツ等、海外の事例は、いわゆる環境保全を目的とした値ではないので、あなた方の出した値ではなく、40年以上も前に日本が出した値を基本にしてこれをやっている。これを最新の知見であるって言っているんです。こんな状態の中で、被害者がどんどん増えていく可能性があることを訴えていきたいと思っております。　②聴覚障害者への配慮等について伺います。　予防措置は行わないということでありますが、これ予防原則としてそういった可能性がある、私は2018年、2019年において、20名以上の方々からいろいろお話を伺っております。この中から４名、本名を出していただきましたが、ほぼほぼ大体聴覚にかなり障害のある方が多い。私くらいの素人でも分かることを市がちょっと調べれば簡単に分かることを、これは予防措置として、予防原則として行うべきなのではないですか、障害者に対して。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　阿部十全議員は行うべきだということでしょうけど、先ほど私が答弁したとおりでありますので、御理解ください。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　全ては事業者にお任せして、私は知らないというふうに答えるのは、あまりにもこれは、このお名前を出した４名の方々、苦しくて名前を出しています。助けてもらいたいんです。そういうときに、市の答弁が寄り添うような、看護師さんになったつもりで、カウンセラーになったつもりで、医者になったつもりで寄り添ってお話を聞いてやるべき、これが本来の行政の姿だと思うんですよ。それをこういうふうに一刀両断、もう関係ない、事業者に聞け、そんなことは法でもう決まってるから、どんなに被害が起きても、今のＡ特性でいくと絶対音は引っかかってこないので、今の数値では、絶対に被害者として認めてもらえないんです。こんなふうなことで果たしていいのかどうか、非常に回答いただいて悔しい思いをしておりますけれども。　④離岸距離が及ぼす影響等についてでございます。　こんなふうにしてたくさんの皆さんが、本当にこの離岸距離大丈夫なのかな、もうちょっと遠くへ、まだ事業として決まっていないものであるならば、向こうだってまだ変わる可能性があると言っています。１万2,600キロワットで出してはきてます。専門書を見るとまだまだ変わる、建設されるときにはどんなものになるか姿すら見えていない。　だったら由利本荘市からだって、もっと別のこういった方法もあるじゃない、こういった方法もあるよ、そういったものをプレゼンしていいんじゃないかというふうに思うわけであります。　これは改めて聞きますが、そういったことをしていかないということでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　多分、阿部十全議員と私とで思っていることは一緒であります。御質問されなくてもお分かりでしょうけど、少なくとも市民の方お一人であっても体調が崩されている不安があるということについて、そんなのどうでもいいなんて思うはずがないですから、しっかり思っております。この思いとしては多分一緒です。　ただ、先ほどの阿部十全議員のお話にもありましたが、認めてもらえないんだという話が先ほどはっきりありました。そのＡ特性がどうだっていう話、ございましたけれども、国だとか法律で認めないことを行政としてやるわけにはいきません。なので、しっかりと認められるものであれば、もちろんしっかりとやっていきますけども、そうでないものを行政でやれと言われても、それはやっぱりやることはできませんということが１点。　それと、今のこの御質問とちょっと離れますけども、先ほど壇上での阿部十全議員のお話をずっと伺っておりました。今回は４名の方ですが、大変な思いをされているというふうに、私もしっかりとそう認識しました。ここで、一般質問をしているような場合では、私は逆にないような気がします。多分、何度も今までも言ってますけども、１つのルールの中でずっと事業が進んできている中なので、このルールの中でしっかりとやられているということを前提にしたときに、市としてはそんなルール違反というか、そんなことがあるだろうというような考え方には立ちません。これは、しっかりとルールの中でちゃんとやられているものだろうということで今、進んでおります。　そして多分、これは阿部十全議員もお分かりだと思います。このまま事業は計画どおりに私は進んでいくものだと思っています。この方々、大変な思いをされるなと私は今、感じています。だとすれば、ここで質問しているようなところではなくて、しっかりと、例えばですけども法の下でこういうことがあるということで、阿部十全議員も知り合いの弁護士さんもおられるし、そういう方にしっかりと相談して乗ってもらって、ルールとしてそれってどうなのかどうかということやらない限り、これ何回話しても、この方々は私、大変気の毒だと思います。このまま進んでいきます。これは一つのルールの中で正しいとしてやってきてますから、ここで幾ら言っても全然認めてくれないんだよって幾ら言われても、そこをなんともできません。あとは、やっぱりちょっと違うことを少しずつ考えていかないことには、私は駄目だというふうに思います。　市長としてというか、本当にこの人たちは気の毒だし大変だって、この思いは全く一緒です。ただ、１つのルールの中でしっかりとやられている中で、市がそれを認めないのはおかしいというような立ち位置には立てません。ここは御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。　一般質問でやっている場合ではないというふうに言われましたが、一般質問で資料も出すな、由利本荘市に関係あることしか喋るなというふうに言われていて、こういった方法しかないんです。そして何よりも予防原則、これが基本中の基本であります。もう一つ、地方自治法総則第１条の２、住民の福祉の向上に資するために地方自治体はあるんだと、一番最初にどんと書いてあるんですよ。そのためには、地方そのものが、その自治体そのものが住民の福祉のためにこれはなるのかならないのか、それを考えて調査をする、もしくは予防原則として調べられるものは調べる、そういったことを訴えていることがこれは一般質問している場合ではないよと言われてしまいましたが、大変残念に思います。　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　［発言する者あり］ ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの最後の質問なのか要望か、お話の中で、私が言ったのは一般質問で言ってはいけないという意味ではなくて、今までのこの長い時間の中で物事が進んできているので少し別の方法で、今言ったように、やっぱりルールの下で行われているということが一つ大原則であるので、別のことをしていかないとこの方々大変気の毒だなというような思いで言ったところであります。　もう一点、先ほど阿部十全議員がおっしゃいました、行政としての第一義の福祉向上等々は、私も政治信条として市民生活がいちばんということでやらさせていただいております。１人だからいいとか悪いとかなんて全く思ってはいません。しっかりお一人お一人のいろんな福祉向上が、いい暮らしができるようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。　そうした中、今回被害があったり、いろいろと健康が御心配だという方の声、これも全くそのとおりだと思います。ただ一方で、市としてこの事業に携わっている方々、その方々の生活だとか幸せも考えないといけません。そうしたバランスをとったときに、１つのルールの中で動いているとすれば、片一方だけルールを出て、片一方だけにというわけにはやっぱりいかないです。市民生活を考えたときに双方のことがありますから、なので何においてもやっぱり１つのルールの中で、ずっと進めさせていただいておるというところであります。　市民の生活がどうでもいいとか、そんなことは全く思ってないですし、質問はもちろん阿部十全議員も含め、議員の皆さん方の権利としてしっかりと保証されておりますから、質問するなと言ったのではなくて、今までずっとこれだけの時間がありましたので、やっぱり１つのルールの中でまたその方法をとられるべき、そうでなければこの方々が気の毒だということを伝えさせていただいたところであります。　以上であります。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、13番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。　以上をもって、一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第113号から議案第116号まで、議案第120号から議案第131号まで、議案第134号から議案第149号まで、議案第151号、議案第153号、議案第155号から議案第157号まで、議案第159号、議案第161号、議案第163号の計40件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第164号から議案第167号までの４件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　追加提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告として、矢島地域川辺地内の土砂災害への対応について、御説明申し上げます。　12月４日未明に市道杉沢・谷地沢線の矢島町川辺字中沢内地内において土砂崩落が発生し、幸い人的被害はありませんでしたが、約30メートルにわたり路上が土砂や倒木で覆われ、通行できない状況となりました。　これにより、沢内集落の７世帯16人が一時孤立状態となりましたが、市では迂回路の除雪や倒木の除去を行い、集落外への通行を確保したところであり、同日、午前７時40分には孤立状態は解消されました。　また、日没までに被災箇所の土砂や倒木を除去するとともに、大型土のうの仮設置を行い、同日午後６時には片側交互通行が可能となりました。　なお、復旧についてでありますが、崩落した山林からの出水を仮回しで処理し、また道路側溝に堆積した土砂の撤去及び大型土のうの再設置を行い、翌日の６日までに応急作業は完了したところであり、現在、本復旧に向けて対応を検討しているところであります。　このたびの土砂災害の発生を踏まえ、直ちに他の用水路、林道、農道、市道の側溝等の点検を指示したところでありますが、今後も災害発生の未然発生や早期対処に努めてまいります。　次に、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、条例関係１件、契約締結案件１件、その他１件、補正予算１件の計４件であります。　初めに、条例関係についてであります。　議案第164号由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これはガスの原料価格が高騰していることから、ガスの料金を改めるとともに国の電気・ガス価格激変緩和対策事業によりガス料金の軽減を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、契約案件についてであります。　議案第165号新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結についてでありますが、これは労務単価や資材単価等の急激な上昇を受け、工事請負契約において定められているインフレスライド条項に基づき工事請負額が増額となることから、村岡・長田・山科特定建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、その他の案件についてであります。　議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは新ごみ処理施設整備事業用地の取得に当たり、議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第167号一般会計補正予算（第13号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、総務費ではマイナンバーカード取得促進に係る経費を追加し、また商工費では、鶴舞温泉設備更新事業費を追加するとともに繰越明許費を設定いたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策、エネルギー価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、総務費において地域公共交通利用促進緊急対策事業費等を、民生費において障害者支援施設、子育て施設、介護保険施設等への原油価格・物価高騰対策事業費を、商工費において観光誘客促進事業費を追加いたします。　これらの財源といたしましては、国・県支出金のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当し、補正額として１億2,263万9,000円を追加しようとするものであり、これにより補正後の予算総額は499億5,015万6,000円となります。　なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　以上をもって追加提出議案の説明を終わります。　これより追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日、追加提出されました議案第164号から議案第167号までの４件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後３時３６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時３６分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、追加提出されました議案第164号から議案第167号までの４件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第４、提出議案及び陳情の委員会付託を行います。　議案・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明９日は、各委員会による議案審査のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日、13日は各委員会による議案審査のため休会、14日から16日までは事務整理のため休会、17日、18日は休日のため休会、19日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、委員長報告に対する質疑、議案及び陳情についての討論、採決を行います。　また、討論の通告は12月16日、正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程になりますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後３時３７分　散会...