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1. 境港市議会 2013-09-26
   平成25年第3回定例会（第5号 9月26日）

   
   取得元: 境港市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-19
   平成25年第3回定例会（第5号 9月26日） 　９月定例会 　　　　第３回　境港市議会（定例会）会議録（第５号） 　 平成25年９月26日（木曜日）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　議案第55号　議案第56号　議案第59号　議案第60号 　　　陳情第11号　請願第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務民教委員会委員長報告） 　　　議案第57号　議案第58号　議案第61号　議案第62号 　　　議案第63号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済厚生委員会委員長報告） 第３　報告第15号　議会の委任による専決処分の報告について 　　　　　　　　　【工事請負契約の変更】 　　　報告第16号　議会の委任による専決処分の報告について 　　　　　　　　　【工事請負契約の変更】 　　　報告第17号　議会の委任による専決処分の報告について 　　　　　　　　　【工事請負契約の変更】 第４　報告第18号　平成24年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告について
   　　　報告第19号　平成24年度境港市決算に基づく資金不足比率の報告について 　　　議案第64号　平成24年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第65号　平成24年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　　　議案第66号　平成24年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第67号　平成24年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第68号　平成24年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　算の認定について 　　　議案第69号　平成24年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第70号　平成24年度境港市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　　　議案第71号　平成24年度境港市市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第72号　平成24年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　　　平成24年度決算審査特別委員会の設置について 第５　議員提出議案第５号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について 　　　議員提出議案第６号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 　本日の会議に付した事件 日程と同じ 　出席議員　（16名） 　　　　１番　　松　下　　　克　君　　　　　　２番　　浜　田　一　哉　君 　　　　３番　　柊　　　康　弘　君　　　　　　５番　　平　松　謙　治　君 　　　　６番　　景　山　　　憲　君　　　　　　７番　　岡　空　研　二　君 　　　　８番　　米　村　一　三　君　　　　　　９番　　松　本　　　熙　君 　　　　10番　　定　岡　敏　行　君　　　　　　11番　　田　口　俊　介　君 　　　　12番　　南　條　可代子　君　　　　　　13番　　荒　井　秀　行　君 　　　　14番　　永　井　　　章　君　　　　　　15番　　佐名木　知　信　君 　　　　16番　　竹　安　　　徹　君　　　　　　17番　　松　尾　好　行　君 　欠席議員　 　　　　な　し 　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　長　　　中　村　勝　治　君　　　　　副　　市　　長　　安　倍　和　海　君 代表監査委員　　　松　本　正　福　君　　　　　教　　育　　長　　佐々木　邦　広　君 総　務　部　長　　下　坂　鉄　雄　君　　　　　市民生活部長　　　清　水　寿　夫　君 福祉保健部長　　　佐々木　史　郎　君　　　　　産　業　部　長　　伊　達　憲太郎　君 建　設　部　長　　木　下　泰　之　君　　　　　市民生活部防災監　角　　　俊一郎　君 教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　門　脇　俊　史　君　　　　　総務部次長　　　　浜　田　　　壮　君 産業部次長　　　　田　辺　伸　一　君　　　　　秘　書　課　長　　中　村　直　満　君 総　務　課　長　　築　谷　俊　三　君　　　　　教育総務課長　　　永　井　卓　真　君 教育総務課主査　　山　本　淳　一　君　　　　　生涯学習課長　　　池　田　明　世　君 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　綿　尾　圭　右　君 事務局出席職員職氏名 局　　　　　長　　寺　澤　敬　人　君　　　　　局　長　補　佐　　沼　倉　加奈子　君 調査庶務係長　　　吉　田　光　寿　君　　　　　議事係主任　　　　深　町　仁　美　君 ◎開　　議（１０時００分） ○議長（松下　克君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松下　克君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 　署名議員に、景山憲議員、定岡敏行議員を指名いたします。 ◎日程第２　議案第５５号〜議案第６３号・陳情第１１号・請願第１号 　　　　　　　（各委員会委員長報告） ○議長（松下　克君）　日程第２、議案第５５号から議案第６３号及び陳情第１１号、請願第１号を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。 　まず、総務民教委員会委員長、佐名木知信議員。 ○総務民教委員会委員長（佐名木知信君）　おはようございます。総務民教委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、総務民教委員会に付託された議案４件、陳情１件、請願１件について、９月２０日に行いました審査の結果を申し上げます。 　審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもと、慎重に審査したところであります。 　初めに、議案第５５号、平成２５年度境港市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 　歳出の主な内容は、総務費におきまして、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う境港市土地開発公社等からの土地購入費や、ふるさと納税の寄附者の増加に伴い、寄附をいただいた方へのプレゼント費用などを増額。民生費におきまして、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育園に対する助成金などを増額。労働費におきまして、いずれも緊急雇用創出事業を活用して新たな雇用を創出し実施するもので、側溝及び農業用水路の現状調査を行い、今後の清掃業務の指針となる基礎資料を作成するための経費や増加傾向にある外国人観光客の受け入れ対策を強化するための経費などを増額。農林水産業費におきまして、鳥取県の緑の産業再生プロジェクト事業の補助金を活用して、市内の木材加工業者が県産材の利用拡大を図るための施設整備に対する助成金などを増額。土木費におきまして、通学路の安全対策として、ＬＥＤ防犯灯を新たに整備するための経費、橋梁の老朽化対策として、実施設計費と補修に要する経費などを増額。教育費におきまして、本市の指定文化財の補修に対する助成金、鳥取県サッカー協会からの指定寄附を受けてスポーツ広場のサッカーゴールを更新する経費を増額するもので、歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として、主に繰越金と地方交付税を増額しております。 　以上、歳入歳出それぞれ４億２１５万２，０００円を増額し、予算総額を１５９億７，６０６万７，０００円とするものです。 　委員からは、通学路の危険箇所の調査や点検整備などの状況について、緊急雇用制度を活用した事業の具体的な内容や継続の必要性、充実についてなどの質疑がなされました。 　採決の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５６号、平成２５年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　これは、平成２４年度に概算払いを受けておりました社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金３，３７２万７，０００円を増額し、予算総額を４４億６，０１０万４，０００円とするものです。 　採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５９号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について申し上げます。 　これは、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間、職員の給与について、給料を３％、管理職手当を５％それぞれ減額するものです。 　委員からは、国からの地方公務員の給与減額の要請と地方交付税との関係や労使交渉の経過について、また、この給与カットの総額についてなどの質疑や確認がなされました。 　採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ただし、２名の委員から反対の意思表示があったことを付言いたします。 　次に、議案第６０号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。 　これは、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の利率引き下げや寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の要件を規定するなど所要の改正を行うものです。 　委員からは、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長による税収への影響についてなどの質疑がなされました。 　採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、陳情、請願について申し上げます。 　陳情第１１号、陳情書について申し上げます。 　陳情趣旨は、違法行為に対する審査決議を求めるものです。 　委員からは、既に司法裁判で棄却と結審されたものもあり、陳情案件にそぐわない、陳情者の恣意的な法の解釈もあり、議会として審査決議するものではないなどの意見が出されました。 　採決の結果、全員異議なく、不採択にすべきものと決しました。 　次に、請願第１号、地方財政の充実・強化を求める請願について申し上げます。 　この請願は、国の政策目的実現のため、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めたことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものである。地方団体の独立性の強化、地方行政の計画的な運営を実現するため、地方財政計画、地方交付税総額は国と地方の十分な協議のもとに決定すべきである。さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は増大しており、これらの政策分野の充実、安定強化が求められています。このため、平成２６年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に対策を求めるためのものです。 　まず、紹介議員から説明を受け、質疑を行いました。委員からは、地方固有の財産である地方交付税に国の財政事情や時の政策的なことで手を突っ込むのはいかがなものか、地方交付税削減という流れには反対すべきなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく、採択し、意見書を提出すべきものと決しました。 　以上で総務民教委員会委員長報告を終わります。 ○議長（松下　克君）　次に、経済厚生委員会委員長、柊康弘議員。 ○経済厚生委員会委員長（柊　康弘君）　経済厚生委員会委員長報告を行います。
   　今期定例市議会において本委員会に付託された議案は５件であります。 　審査は、９月２日に、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもとに慎重に審査をいたしたところであります。 　議案第５７号は、平成２５年度境港市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）についてであります。 　これは、税制改正に伴うシステム改修費１７４万３，０００円を増額し、予算総額を１８億４，０１１万２，０００円とするもので、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第５８号は、平成２５年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）についてであります。 　これは、平成２４年度に概算払いを受けていた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金４９万８，０００円を増額し、予算総額を３３億３，３４９万７，０００円とするもので、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第６１号は、境港水産加工汚水処理場整備基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。 　これは、境港水産加工汚水処理公社が一般社団法人となったことに伴い、条例の中で引用している名称を改めるものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第６２号及び議案第６３号は、市道の路線の廃止及び認定についてであり、この２議案は関連がありますので一括して審査をいたしました。 　これは、渡及び外江地区の市道３路線の廃止と認定であり、廃止及び認定による現況変化など詳細な説明を受けました。 　委員からは、外江４６号線の廃止部分を売却する場合の価格について質疑があり、採決の結果、議案第６２号、議案第６３号は、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。 ○議長（松下　克君）　以上で委員長報告を終わります。 　討論に入ります。 　通告により、定岡敏行議員。 ○１０番（定岡敏行君）　私は、ただいまの総務民教委員長報告のうち、議案第５９号、市の一般職員の給与の特例に関する条例を原案可決との報告に反対し、否決すべきと主張し、討論します。 　これは、ことし１０月から来年６月末までの９カ月間、市の一般職員の給与を３％、管理職手当を５％カットしようとするものです。 　市は、交付税を盾に地方公務員給与の削減を求めてきた国の要請とは別な措置だ、このように説明をされましたけれども、交付税減額という現実を、時期はずれ込んだものの、職員の給与カットで埋め合わせる。結局はあなたたち自身がやり方がおかしい、納得がいかないと言ってきたように、間違った行財政運営のツケを地方に押しつけてきた国のその間違った方針どおりに実施するものにほかなりません。 　今重要なことは、デフレからの脱却を掲げ、景気対策を最重要としている安倍首相が、一度は財界に対して賃金引き上げを要請してみたり、今、所得拡大促進税制を拡充しようとしているように、民間賃金の引き上げであって、公務員賃金の引き下げではありません。大企業には十分な体力があり、中小企業には大企業減税分の数分の１でも支援をすれば、たちどころに確かな経済効果が期待できるものです。 　そんなこと言われても交付税が削減される中、職員給与をカットしなければ住民サービスをカットするしかないとおっしゃいますが、こういうときにこそ財政調整基金、積立金があるのではないでしょうか。職員給与カットか住民サービスカットか、こんな言い方は、住民と公務員との間に新たな対立感情を持ち込むものであって、住民に密着して仕事をしている自治体として、一番してはならないことだと思います。 　市職員も将来への生活設計もあれば、日々の暮らしもある生活者です。かれこれ１０年も続く給与カットが職員の生活不安や働きがい、意欲に関係ないなどと言えるものでしょうか。あなたたち自身がかつて人事評価と給与に反映することでモチベーションを刺激する、こういう言い方をなさってきたではありませんか。いいかげんにダウンサイジング、賃金の引き下げ競争などをやめようではありませんか。 　財政調整基金２８億円の一部を取り崩してでもこの国からの交付税削減分を補い、国の間違った圧力をはね返し、住民サービスの向上へ職員が気持ち一つに頑張れる市政へと切りかえていきたいものだと思います。 　以上をもって議案第５９号を否決すべきとの討論とし、終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（松下　克君）　次に、松本熙議員。 ○９番（松本　熙君）　先ほどの総務民教委員長の報告に反対の討論を行います。 　議案第５９号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例について、付託委員会では賛成多数との結果でした。私は反対の立場で討論をいたします。 　議案第５９号は、職員給与を来月１０月１日から来年６月３０日まで９カ月間、一般職員１００分の３、管理職手当１００分の５を減ずるものです。 　今回の給与削減の動きは、地方交付税削減をてこに政権の新骨太方針に連動するもので、全国知事会や市長会、地方六団体が地方公務員の給与削減は地方自治に反すると国を批判してきた経緯もあります。現政権の強引な地方公務員の給与削減は、地方分権の目的に反する地方自治を無視したやり方です。同様に、給与削減は、地方自治体本来の趣旨をないがしろにするもので、自治体における労使自治への不当介入で、地域経済に効果をもたらすものではありません。また、ここ１８年連続で地方自治体の職員数が減少し、福祉や住民自治など、公共サービスの質の低下につながる可能性もあります。 　よって、職員の給与の特例に関する条例の制定に反対を唱えます。以上です。 ○議長（松下　克君）　以上で討論を終わり、採決いたします。 　まず、議案について採決いたします。 　議案第５９号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立多数と認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号、平成２５年度境港市一般会計補正予算（第３号）、議案第５６号、平成２５年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）、議案第５７号、平成２５年度境港市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第５８号、平成２５年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）、議案第６０号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第６１号、境港水産加工汚水処理場整備基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第６２号、市道の路線の廃止について、議案第６３号、市道の路線の認定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。 　次に、請願、陳情について採決いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井秀行議員退場〕 ○議長（松下　克君）　陳情第１１号、陳情書は、委員会においては不採択であります。 　委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第１１号は、不採択と決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井秀行議員入場〕 ○議長（松下　克君）　次に、請願第１号、地方財政の充実・強化を求める請願は、委員会においては採択、意見書提出であります。 　委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、請願第１号は、採択、意見書提出と決しました。 ◎日程第３　報告第１５号〜報告第１７号 ○議長（松下　克君）　日程第３、報告第１５号から報告第１７号までの議会の委任による専決処分の報告についてを議題といたします。 　市長の報告を求めます。 　中村市長。 ○市長（中村勝治君）　報告第１５号から報告第１７号までの報告につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　報告第１５号から報告第１７号までは、いずれも平成２４年９月１２日に議決をいただきました第二中学校校舎改築工事の工事請負契約の変更で、建築工事では、地下水位が見込みより高く、基礎工事の施工に支障が生じたことなどにより、機械工事では、汚水の排水方式を圧送方式に変更したことなどにより、それぞれ工事費が増加したため、契約金額を変更いたしたものでございます。法の定めるところにより専決処分をいたしましたので、御報告いたすものであります。 　よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松下　克君）　質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑なし〕 ○議長（松下　克君）　質疑を終わります。 　報告については以上といたします。 ◎日程第４　報告第１８号・報告第１９号・議案第６４号〜議案第７２号 　　　　　　平成２４年度決算審査特別委員会の設置について ○議長（松下　克君）　日程第４、報告第１８号、平成２４年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告についてから議案第７２号、平成２４年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び平成２４年度決算審査特別委員会の設置についてを一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告及び議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 　中村市長。 ○市長（中村勝治君）　報告第１８号及び報告第１９号の報告並びに議案第６４号から議案第７２号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。 　報告第１８号及び報告第１９号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２４年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会に御報告いたすものであります。 　なお、これらの報告による本市の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも財政を早期に健全化すべきとされる基準値を大幅に下回っており、財政状況は健全な状態であると考えております。 　議案第６４号から議案第７２号までは、平成２４年度の一般会計及び全特別会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会の認定に付するものであります。 　平成２４年度は、市税収入が伸び悩み、地方交付税が減収となるなど、一般財源総額が減少する中にあって、少子高齢化に伴う社会保障関係経費が増加する等、依然として厳しい財政環境にありましたが、市民生活に根差したサービスを堅持するとともに、自立、持続可能な財政基盤を確立するため、これまでの方針どおり、規律ある財政運営に努めてまいりました。 　その一方で、喫緊の課題である公共施設の耐震化を初めとする防災対策に取り組み、また、総人件費や市債借り入れの抑制など、これまでの歳出削減効果を生かし、保育施設の整備や第三中学校の空調設備改修、さらには第二中学校の改築や給食センター建設事業の着手など大規模な投資を行い、子育て支援、教育環境の充実に取り組んだところであります。 　以上によりまして、一般会計につきましては、歳入総額１４８億８，０５８万円余、歳出総額１４５億６，９８９万円余となり、３億１，０６８万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として１億５，３８７万円余を繰り越すことにより、実質収支で１億５，６８０万円余の黒字決算となったところであります。 　また、国民健康保険費を初めとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。 　以上、平成２４年度決算の概要を申し上げましたが、内容につきましては、お配りしております決算書を初め、決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書などに詳細に記載いたしております。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松下　克君）　お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成２４年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。 　ただいま設置いたしました平成２４年度決算審査特別委員会の委員は８名で構成し、境港市議会委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。 　よって、平松謙治議員、柊康弘議員、景山憲議員、佐名木知信議員、田口俊介議員、松尾好行議員、松本熙議員、竹安徹議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成２４年度決算審査特別委員会に、議案第６４号、平成２４年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７２号、平成２４年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６４号から議案第７２号までは、平成２４年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査と決しました。 ◎日程第５　議員提出議案第５号・議員提出議案第６号 ○議長（松下　克君）　日程第５、議員提出議案第５号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について及び議員提出議案第６号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案者の提案理由の説明を求めます。 　まず、議員提出議案第５号について、景山憲議員。 ○６番（景山　憲君）　議員提出議案第５号につきまして、提出者を代表して提案を申し上げます。案文を朗読をもって提案にかえたいと思います。 　　　　　　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。 　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について （１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映し、一般財源総額を確保すること。 （２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持するなど、その総額を確保すること。 （５）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２．地方税源の充実確保等について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。 （２）平成２６年４月における消費税及び地方消費税が引き上げられるためには、経済状況の好転を図ることが必要である。地域における内需振興や投資、消費、雇用の拡大に向けて積極的に取り組むこと。 （３）地方分権改革を進めるため、地方税の充実確保を図るとともに、地方法人課税のあり方を見直す等により、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 （４）個人住民税は、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。 （５）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。 　特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 （６）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上でございます。 ○議長（松下　克君）　次に、議員提出議案第６号について、総務民教委員会委員長、佐名木知信議員。 ○総務民教委員会委員長（佐名木知信君）　議員提出議案第６号の提出理由の説明については、案文の朗読をもって提案といたします。 　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　平成２５年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、容認できるものではない。 　地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第１条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。 　さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。 　よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成２６年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。 ２．社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。 ３．被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。 ４．地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については、速やかに復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。 ５．地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。 ６．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上であります。 ○議長（松下　克君）　討論の通告がありますので、発言を許します。 　定岡敏行議員。 ○１０番（定岡敏行君）　私は、ただいまありました議員提出議案第５号、地方税財源の充実確保を求める意見書に反対をして、討論をいたします。 　今日の地方財政の困難は、小泉構造改革など積年の自民党政治による地方経済の疲弊がもたらした税収の減少と、三位一体改革などと称して国が地方への財政支出を削減してきた結果であって、国に向かって地方財政の充実、確保を求めることについては私も大賛成です。 　しかし、提出されたこの意見書案は、平成２６年４月における消費税及び地方消費税が引き上げられるためにはと、来年４月からの消費税増税を既定のこととして容認するもので、全く賛同できません。本会議でも議論をいたしましたが、安倍総理の経済政策顧問や消費税増税論者からさえ、足元の経済がまだ強くない、こう経済の腰折れを心配をして、今、増税する時期ではないとの議論が出る状況です。予定される消費税増税は、かつての橋本内閣の２％増税を超える史上最大の計画です。実施されれば、市民の暮らしも地域の中小企業も、そしてまた地方財政も深刻な打撃を受けることになりかねません。 　意見書も、そこはやっぱり心配だから、予定どおり上げようというなら地域の内需拡大や雇用のことを考えてねというのでしょうが、傷つけることは黙認をし、傷の手当てはしてやってよね、こんなのありかと思います。 　そんなこと言っても財政がとおっしゃる方もいるでしょう。財界、大企業の内部留保のことはいろいろ言ってまいりましたので、ここで繰り返しませんが、復興特別法人税の来春廃止という自民党の議論が出ています。東北大震災があって、オールジャパンで復興財源の負担をと、所得税、個人住民税、法人税、それぞれに復興特別税が上乗せをされてきました。個人住民税への上乗せはこの先１０年間、所得税への上乗せは２５年間も続くのに、法人税への上乗せは、消費税で税収がふえるから、わずか２年で廃止だというのです。オールジャパンは一体どこに行ったのかと言わざるを得ません。財界奉仕の姿あらわじゃありませんか。 　消費税増税で景気が悪くなる、その対策だと大企業減税も準備をされています。消費税１０％といえば、庶民にとって１カ月分の給料がふっ飛びかねない税金です。結局のところ、そういう国民や身銭を切って納税をする中小企業から集めた血税で大企業に減税をする。こういう構図ではありませんか。財源がないからではありません。税の取り方、使い方が間違っているだけです。 　私たちは大企業を敵視しているのではありません。国民経済と社会に巨大な役割を持ち、その力を持つ社会的な存在なのですから、ともにあるこの日本の社会にあって、健全な発達に応分の役割を発揮してもらいたいと主張しているのですけれども、間違っていますか。 　提案された第５号の意見書案は、地方税財源の充実、確保を要望しながら、大もとのところで地域と地方財政に深刻な影響を与えかねないもので、賛成しがたいものです。 　なお、議員提出議案第６号は、同じく地方財源の充実、確保をめぐる意見書案ですが、こちらにはその財源として消費税、地方消費税に触れる記述はありません。賛同できるものであります。 　同僚議員の御賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（松下　克君）　次に、松本熙議員。 ○９番（松本　熙君）　議員提出議案第５号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出については、反対の立場で討論をします。 　意見書の要望事項には賛同しますが、「平成２６年４月における消費税及び地方税が引き上げられる」の部分に消費税増税を反対を訴えてきた者として異論を唱えます。 　厚生労働省の調査で、１世帯当たりの平均所得は１９９４年の６６４万円から下がり続け、今や１００万円以上も落ち込んでいます。既に円安によるガソリンや輸入食品の値上げと賃金抑制策が続き、この上消費増税が始まれば、家計に与える影響は深刻なものです。既に今年度予算では生活保護費が削減され、来年４月からの消費増税は、従来型の公共投資の復活や企業減税が中心で、国民生活を守る低所得者対策にはならないという指摘があります。 　大企業の内部留保が２７０兆円も抱えていることが問題であり、低所得者、中所得者への逆進性を強める消費増税でなく、増税の前にやるべきは、賃上げと安定した雇用であり、税や保険料の負担軽減を図ることで働く者の生活を守り、個人消費の活性化策で内需拡大を進めることが最優先の課題です。 　消費税導入以来２３年間の消費税収が現実には法人税の穴埋めになっており、むしろ財源確保は企業優遇税制の転換や高額所得者の増税を強化することが必要と訴えて、反対討論といたします。 ○議長（松下　克君）　以上で討論を終わり、採決いたします。 　議員提出議案第５号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立多数と認めます。よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議員提出議案第６号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決いたしました。 　ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。 ◎閉　　会（１０時５３分） ○議長（松下　克君）　以上で今期定例市議会に付議された議案並びに請願、陳情の審議を終了いたしました。 　これをもって平成２５年第３回境港市議会定例会を閉会いたします。 　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　境港市議会議長 　　　　　　　　　境港市議会議員 　　　　　　　　　境港市議会議員...