西東京市議会 2022-03-04
令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-04
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予算特別委員会（第２日目） 本文 2022-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯田代委員長 選択 2 :
◯田代委員長 選択 3 :
◯田代委員長 選択 4 :
◯田代委員長 選択 5 :
◯保谷企画部長 選択 6 :
◯田代委員長 選択 7 : ◯中村委員 選択 8 :
◯岡田子育て支援課長 選択 9 :
◯越沼スポーツ振興課長 選択 10 : ◯中村委員 選択 11 :
◯岡田子育て支援課長 選択 12 : ◯中村委員 選択 13 : ◯田村委員 選択 14 :
◯堀文化振興課長 選択 15 :
◯岡田子育て支援課長 選択 16 :
◯山縣教育指導課長 選択 17 :
◯越沼スポーツ振興課長 選択 18 :
◯徳山図書館長 選択 19 : ◯田村委員 選択 20 :
◯岡田子育て支援課長 選択 21 :
◯山縣教育指導課長 選択 22 : ◯田村委員 選択 23 : ◯中川委員 選択 24 :
◯児山秘書広報課長 選択 25 : ◯中川委員 選択 26 : ◯大竹委員 選択 27 : ◯海老澤保育課長 選択 28 :
◯岡田子育て支援課長 選択 29 : ◯福所生活福祉課長 選択 30 : ◯大竹委員 選択 31 : ◯海老澤保育課長 選択 32 :
◯岡田子育て支援課長 選択 33 : ◯大竹委員 選択 34 : ◯海老澤保育課長 選択 35 :
◯岡田子育て支援課長 選択 36 :
◯田代委員長 選択 37 :
◯岡田子育て支援課長 選択 38 :
◯田代委員長 選択 39 :
◯田代委員長 選択 40 :
◯岡田子育て支援課長 選択 41 : ◯大竹委員 選択 42 :
◯岡田子育て支援課長 選択 43 : ◯大竹委員 選択 44 :
◯岡田子育て支援課長 選択 45 : ◯大竹委員 選択 46 : ◯かとう委員 選択 47 : ◯渡邉みどり公園課長 選択 48 : ◯池嶋総務課長 選択 49 : ◯海老澤保育課長 選択 50 : ◯齋藤職員課長 選択 51 :
◯岡田子育て支援課長 選択 52 : ◯池嶋総務課長 選択 53 :
◯田代委員長 選択 54 :
◯田代委員長 選択 55 : ◯かとう委員 選択 56 : ◯渡邉みどり公園課長 選択 57 : ◯坂庭公共施設マネジメント課長 選択 58 : ◯齋藤職員課長 選択 59 : ◯かとう委員 選択 60 : ◯齋藤職員課長 選択 61 : ◯後藤委員 選択 62 :
◯堀文化振興課長 選択 63 :
◯越沼スポーツ振興課長 選択 64 : ◯後藤委員 選択 65 :
◯堀文化振興課長 選択 66 :
◯越沼スポーツ振興課長 選択 67 : ◯後藤委員 選択 68 : ◯納田委員 選択 69 : ◯小林市民税課長 選択 70 : ◯高橋財政課長 選択 71 : ◯坂庭公共施設マネジメント課長 選択 72 : ◯納田委員 選択 73 : ◯小林市民税課長 選択 74 : ◯高橋財政課長 選択 75 : ◯納田委員 選択 76 : ◯高橋財政課長 選択 77 : ◯森（て）委員 選択 78 : ◯栗田企画政策課長 選択 79 : ◯田中市民課長 選択 80 : ◯橘高齢者支援課長 選択 81 :
◯岡田子育て支援課長 選択 82 : ◯名古屋教育部主幹 選択 83 : ◯森（て）委員 選択 84 : ◯栗田企画政策課長 選択 85 : ◯田中市民課長 選択 86 : ◯橘高齢者支援課長 選択 87 :
◯岡田子育て支援課長 選択 88 : ◯森（て）委員 選択 89 : ◯藤田委員 選択 90 : ◯橘高齢者支援課長 選択 91 : ◯藤田委員 選択 92 : ◯大林委員 選択 93 :
◯岡田子育て支援課長 選択 94 :
◯山縣教育指導課長 選択 95 :
◯徳山図書館長 選択 96 : ◯大林委員 選択 97 : ◯栗田企画政策課長 選択 98 :
◯徳山図書館長 選択 99 : ◯大林委員 選択 100 : ◯清水教育部特命担当部長 選択 101 : ◯大林委員 選択 102 : ◯保谷（清）委員 選択 103 : ◯橘高齢者支援課長 選択 104 : ◯保谷（清）委員 選択 105 : ◯橘高齢者支援課長 選択 106 : ◯保谷（清）委員 選択 107 : ◯田中委員 選択 108 : ◯内野道路課長 選択 109 : ◯田中委員 選択 110 : ◯内野道路課長 選択 111 : ◯田中委員 選択 112 :
◯田代委員長 選択 113 :
◯田代委員長 選択 114 :
◯田代委員長 選択 115 :
◯田代委員長 選択 116 :
◯田代委員長 選択 117 :
◯田代委員長 選択 118 : ◯森谷市民部長 選択 119 :
◯田代委員長 選択 120 : ◯納田委員 選択 121 : ◯直井保険年金課長 選択 122 : ◯納田委員 選択 123 : ◯直井保険年金課長 選択 124 : ◯納田委員 選択 125 :
◯田代委員長 選択 126 :
◯田代委員長 選択 127 :
◯田代委員長 選択 128 :
◯田代委員長 選択 129 :
◯田代委員長 選択 130 : ◯萩原健康福祉部長 選択 131 :
◯田代委員長 選択 132 : ◯かとう委員 選択 133 : ◯河野介護保険担当課長 選択 134 : ◯かとう委員 選択 135 : ◯河野介護保険担当課長 選択 136 : ◯かとう委員 選択 137 : ◯河野介護保険担当課長 選択 138 : ◯かとう委員 選択 139 : ◯納田委員 選択 140 : ◯河野介護保険担当課長 選択 141 : ◯納田委員 選択 142 : ◯河野介護保険担当課長 選択 143 : ◯納田委員 選択 144 : ◯河野介護保険担当課長 選択 145 :
◯田代委員長 選択 146 :
◯田代委員長 選択 147 :
◯田代委員長 選択 148 :
◯田代委員長 選択 149 :
◯田代委員長 選択 150 : ◯森谷市民部長 選択 151 :
◯田代委員長 選択 152 : ◯納田委員 選択 153 : ◯直井保険年金課長 選択 154 : ◯納田委員 選択 155 : ◯直井保険年金課長 選択 156 : ◯納田委員 選択 157 :
◯田代委員長 選択 158 :
◯田代委員長 選択 159 :
◯田代委員長 選択 160 :
◯田代委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開会
◯田代委員長 定足数に達しておりますので、これより
予算特別委員会を開会いたします。
─────────────────────────────────
１ 委員席の指定について
2:
◯田代委員長 これより委員席の指定を行います。
お諮りいたします。
委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定し、質疑を行う際は質疑席で行うことといたしたいと思います。また、定足数に留意しつつ、御出席の調整をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3:
◯田代委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
本委員会に付託された案件は、議案第２号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第11号）から議案第５号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）までの４件であります。
審査の方法等につきましては、理事会において申合せが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
また、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。
─────────────────────────────────
２ 議案第２号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第11号）
4:
◯田代委員長 それでは、議案第２号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
補足説明を求めます。
5:
◯保谷企画部長 議案第２号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第11号）につきまして、補足して御説明いたします。
１ページをお願いいたします。第１条の歳入歳出予算の補正は、３億982万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ840億6,548万9,000円とするものでございます。第１表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
第２条の繰越明許費の補正は、第２表 繰越明許費補正により御説明いたします。
第３条の債務負担行為の補正は、第３表 債務負担行為補正により御説明いたします。
第４条の地方債の補正は、第４表 地方債補正により御説明いたします。
６ページをお願いいたします。第２表の繰越明許費補正は、追加としまして、こもれびホール改修事業費として工事請負費、表の下から２番目の中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業費として委託料、工事請負費につきまして、年度内に完了しない可能性が見込まれたことから、また、表の上から２番目の戸籍住民基本台帳事務費として委託料、表の上から３番目の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費として給付金等の関連経費、表の上から４番目の都市計画道路３・４・11号線整備事業費及び５番目の都市計画道路３・４・24号線整備事業費として物件移転補償費、表の一番下の文化財保護事業費として委託料、工事請負費につきまして、年度内に完了することが見込めないことから、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。なお、中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業費につきましては、要因となっておりました物品について調達することができ、年度内に完了することとなりました。
第３表の債務負担行為補正は、連続立体交差用地測量等委託料につきまして、年度内に契約締結することが見込めないことから廃止するものでございます。
７ページをお願いいたします。第４表の地方債補正は、変更としまして、保谷庁舎解体事業から中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業までの６事業につきましては、事業費及び補助金等の実績に基づき、また、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の再算定に伴い借入れを抑制したことにより、それぞれ限度額を減額するものでございます。
歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
事項別明細書、14、15ページをお願いいたします。第１款市税は、６億4,585万8,000円を増額いたします。
１項市民税、１目個人から４項、１目市たばこ税までは、課税実績等に基づきそれぞれ増額するものでございます。
16、17ページをお願いいたします。第２款地方譲与税から24、25ページの第７款地方消費税交付金までの各款につきましては、東京都の見込額等を基にそれぞれ増額するものでございます。
26、27ページをお願いいたします。第10款地方交付税は、12億3,307万1,000円を増額いたします。
１項、１目地方交付税は、需要額として新たに臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が設けられたことに伴い、普通交付税の再算定を行ったこと、並びに調整額の復活により増額するものでございます。
28、29ページをお願いいたします。第14款国庫支出金は、２億642万5,000円を減額いたします。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節保険基盤安定負担金は、交付見込額に基づき増額するものでございます。５節障害児通所給付費等負担金は、対象経費の実績に基づき増額するものでございます。６節低所得者保険料軽減負担金は、交付見込額に基づき増額するものでございます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム修正の経費を対象に増額するものでございます。２目民生費国庫補助金、10節新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。13節保育士等処遇改善臨時特例交付金は、国の経済対策を踏まえた対応による保育士等の処遇改善に係る所要の経費を対象に計上するものでございます。４目土木費国庫補助金、２節社会資本整備総合交付金及び３節地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費補助金は、対象経費の実績に基づき、それぞれ減額するものでございます。５目教育費国庫補助金、４節学校施設環境改善交付金から、恐れ入りますが、30、31ページも併せてお願いいたします、７節教育支援体制整備事業費補助金までは、対象経費の実績に基づき、それぞれ減額するものでございます。
32、33ページをお願いいたします。第15款都支出金は、631万円を増額いたします。
１項都負担金、１目民生費都負担金、３節保険基盤安定負担金は、交付見込額に基づき減額するものでございます。６節障害児通所給付費等負担金は、国庫支出金と同様に対象経費の実績に基づき増額するものでございます。８節低所得者保険料軽減負担金は、国庫支出金と同様に、交付見込額に基づき増額するものでございます。
２項都補助金、２目民生費都補助金、６節障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、対象経費の実績に基づき増額するものでございます。18節認知症とともに暮らす地域あんしん事業補助金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。45節ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金は、当初見込んでおりませんでしたが、中央図書館・田無公民館に係るトイレの洋式化工事等が新たに補助対象となったことから計上するものでございます。47節保育従事職員等処遇改善事業補助金は、国の処遇改善と併せて、市内の認証保育所等の保育士等の処遇改善に係る所要の経費を対象に計上するものでございます。
34、35ページをお願いいたします。５目商工費都補助金、１節商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。６目土木費都補助金、３節区市町村無電柱化事業補助金から９節緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業費補助金までは、対象経費の実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。７目教育費都補助金、１節スポーツ振興等事業費補助金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。８節公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金は、交付見込額に基づき増額するものでございます。11節文化財保存事業費補助金は、国庫支出金と同様に、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。12節東京2020大会開催関連事業費補助金及び14節放課後子供教室推進事業費補助金は、対象経費の実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。
36、37ページをお願いいたします。３項委託金、１目総務費委託金、１節徴収費委託金は、交付額の確定に基づき増額するものでございます。
38、39ページをお願いいたします。第16款財産収入は、356万1,000円を増額いたします。
１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節基金運用収入は、各基金に係る利子収入の実績に基づき増額するものでございます。なお、増額分の取扱いにつきましては、それぞれの基金に積み立てることとしております。
２項財産売払収入、１目、１節不動産売払収入は、未利用市有地の売払い実績に基づき増額するものでございます。
40、41ページをお願いいたします。第17款寄附金は、6,446万5,000円を増額いたします。本年度の８月以降に御寄附いただきました一般寄附金17件、本年度の４月以降に御寄附いただきました新型コロナウイルス感染症対策への寄附金を含むふるさと納税寄附金78件、本年度の11月以降に御寄附いただきましたガバメントクラウドファンディング寄附金22件及び本年度の８月以降に御寄附いただきました、人にやさしいまちづくり条例による寄附金６件につきまして、それぞれ増額するものでございます。
42、43ページをお願いいたします。第18款繰入金は、12億5,650万1,000円を減額いたします。
２項基金繰入金、１目、１節まちづくり整備基金繰入金から７目、１節スポーツ振興基金繰入金までは、各対象事業費の実績等に基づき、繰入額をそれぞれ減額するものでございます。８目、１節財政調整基金繰入金は、本補正予算において生じた歳入超過の調整として繰入額を減額するものでございます。
44、45ページをお願いいたします。第20款諸収入は、2,066万2,000円を減額いたします。
４項受託事業収入、２目土木費受託事業収入、２節第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。
５項、２目、１節雑入、説明欄、民生関係、認知症及びねたきり高齢者等紙おむつ利用者負担金及び高齢者配食サービス利用者負担金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。過年度分高齢者施設等補助金返還金は、市が高齢者施設等に交付した補助金の精算に伴い発生する補助金の返還につきまして計上するものでございます。説明欄、衛生関係、資源物等売払金は、金属類等の売払い実績に基づき増額するものでございます。説明欄、教育関係、多摩・島しょスポーツ習慣定着促進事業助成金は、事業実施を見送ったことから皆減するものでございます。
46、47ページをお願いいたします。第21款市債は、10億9,150万3,000円を減額いたします。
１項市債、１目総務債から３目教育債までは、第４表の地方債補正において御説明いたしましたとおり、事業費の実績及び補助金等の実績に基づき、借入額をそれぞれ減額するものでございます。４目、１節臨時財政対策債は、第４表の地方債補正において御説明いたしましたとおり、普通交付税の再算定に伴い、借入れを抑制するものでございます。
次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。
48、49ページをお願いいたします。第１款議会費は、209万2,000円を減額いたします。
１項、１目、議会費、説明欄、２ 職員人件費は、人事異動等に伴う所要の調整により増額するものでございます。なお、一般職に係る人件費につきましては、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第６款農林費、第８款土木費、第９款消防費及び第10款教育費の各款におきましても、同様の調整及び期末手当の支給率変更に伴う調整を行っております。説明欄、３ 議会活動費は、議員旅費につきまして実績に基づき減額するものでございます。
50、51ページをお願いいたします。第２款総務費は、2,365万8,000円を減額いたします。
１項総務管理費、１目一般管理費、説明欄、５ 田無庁舎等維持管理費の庁舎総合管理委託料から説明欄、15 田無第二庁舎等整備事業費の保谷庁舎解体工事までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。７目企画費、説明欄、７ まちづくり整備基金積立金は、歳入でも御説明いたしました不動産売払収入の増額分、及びふるさと納税寄附金のうち施設整備によるまちづくりのために御寄附いただきました分を積み立てるものでございます。また、恐れ入りますが、52、53ページも併せてお願いいたします。利子分積立金につきまして、利子収入の実績に基づき増額するものでございます。説明欄、８ 振興基金積立金は、ふるさと納税寄附金のうち、地域振興によるまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策のために御寄附いただきました分を積み立てるものでございます。説明欄、９ 庁舎整備基金積立金は、利子分積立金につきまして、利子収入の実績に基づき増額するものでございます。10目生活文化費、説明欄、11 旧市民会館関連事業費は、解体工事につきまして実績に基づき減額するものでございます。12目こもれびホール費、説明欄、１ こもれびホール運営管理費は、こもれびホール休館に伴う休業補償費につきまして、新型コロナウイルス感染症に伴う休館等により、令和３年４月から12月までに発生した指定管理者の損失等に対して、その一部を補償するため増額するものでございます。説明欄、２ こもれびホール改修事業費は、冷温水機更新工事につきまして実績に基づき減額するものでございます。
２項徴税費、３目徴収費、説明欄、１ 職員人件費は、歳入でも御説明いたしました徴収費委託金の増額に伴い、財源の内訳を変更するものでございます。なお、これ以降も財源のみが変更となった事業につきましては、事業名の下に（財源調整）と表示いたしております。
54、55ページをお願いいたします。３項、１目戸籍住民基本台帳費、説明欄、２ 戸籍住民基本台帳事務費は、住民基本台帳データ入力等委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。また、住民基本台帳ネットワークシステム修正委託料は、歳入でも御説明いたしました、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステムの修正委託料を、国庫支出金を財源として増額するものでございます。なお、第２表 繰越明許費補正のところでも御説明いたしましたが、本事業が年度内に完了することが見込めないことから、国庫支出金と併せて繰越明許費を設定するものでございます。
56、57ページをお願いいたします。第３款民生費は、9,141万7,000円を増額いたします。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、説明欄、20 地域福祉基金積立金は、一般寄附金、ふるさと納税寄附金のうち、地域福祉によるまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策のために御寄附いただきました分、並びに後期高齢者医療特別会計繰出金の減額分により生じた財源を基に積み立てるものでございます。説明欄、23 国民健康保険特別会計繰出金は、保険基盤安定繰出金の保険料軽減分からその他一般会計繰出金までにつきまして、実績に基づきそれぞれ増額又は減額するものでございます。説明欄、26 超過交付返還金等は、前年度の国庫支出金や都支出金の精算等に伴い、超過交付分等を返還するものでございます。なお、超過交付返還金につきましては、このほかに、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、３項生活保護費、１目生活保護総務費、第４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、第８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、第10款教育費、４項幼稚園費、１目教育振興費で、それぞれ所要の額を増額または計上しております。58、59ページをお願いいたします。２目障害者福祉費、説明欄、13 自立支援介護給付・訓練等給付費は、障害児通所給付費等及び東京都基準グループホーム等事業助成費につきまして、実績に基づきそれぞれ増額するものでございます。３目老人福祉費、説明欄、４ 高齢者配食サービス事業費の給食調理配食等委託料から、説明欄、33 認知症検診推進事業費の認知症検診委託料までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。説明欄、36 介護保険特別会計繰出金は、介護給付費繰出金及び低所得者保険料軽減繰出金につきまして、実績に基づきそれぞれ増額するものでございます。４目後期高齢者医療費、説明欄、１ 後期高齢者医療特別会計繰出金は、恐れ入りますが、60、61ページも併せてお願いいたします。療養給付費繰出金から健康診査費繰出金までの各繰出金につきまして、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金の実績等により、それぞれ減額するものでございます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、説明欄、10 地域子ども・子育て支援事業費は、病児・病後児保育事業における病児・病後児保育事業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきまして、市内の病児・病後児保育事業を実施している事業者に対して、感染症防止強化対策などの実施に伴う所要の経費を対象に増額するものでございます。また、保育従事職員等処遇改善事業補助金につきまして、歳入でも御説明いたしました保育士等の処遇改善に係る所要の経費を対象に、都支出金を財源として計上するものでございます。62、63ページをお願いいたします。説明欄、18 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯以外の世帯分につきまして、実績に基づき減額するものでございます。２目児童福祉運営費、説明欄、２ 地域型保育給付事業費から、恐れ入りますが、64、65ページも併せてお願いいたします。説明欄、７ 認可外保育施設事業費までの新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金につきましては、市内の保育施設等を対象に、感染症防止強化対策などの実施に伴う所要の経費を対象に、それぞれ増額するものでございます。また、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金及び保育従事職員等処遇改善事業補助金につきましては、歳入でも御説明いたしました保育士等の処遇改善に係る所要の経費を対象に、国庫支出金及び都支出金を財源としてそれぞれ計上するものでございます。４目保育園費、説明欄、２ 保育園運営管理費並びに説明欄、５ 子育て支援事業費の一時保育及び緊急一時保育事業までの消耗品費及び新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金につきましては、公立保育園において感染症防止強化対策などの実施に伴う所要の経費等をそれぞれ増額するものでございます。また、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金及び保育従事職員等処遇改善事業補助金につきましては、歳入でも御説明いたしました保育士等の処遇改善に係る所要の経費を対象に、国庫支出金及び都支出金を財源としてそれぞれ計上するものでございます。６目学童クラブ費、説明欄、１ 学童クラブ運営管理費は、恐れ入りますが、66、67ページも併せてお願いいたします。学童クラブ事業運営委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。７目住吉会館費、説明欄、１ 住吉会館維持管理費は、建物総合管理委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。
68、69ページをお願いいたします。第４款衛生費は、2,853万8,000円を増額いたします。
１項保健衛生費、４目環境衛生費、説明欄、７ エコプラザ西東京運営管理費は、建物総合管理委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。
２項清掃費、２目塵芥処理費、説明欄、２ リサイクル推進事業費は、プラスチック容器包装類選別・圧縮・梱包・保管処理委託料につきまして、実績に基づき増額するものでございます。
72、73ページをお願いいたします。第７款商工費は、1,787万4,000円を減額いたします。
１項商工費、２目商工振興費、説明欄、１ 商工振興対策費は、商店街活性化推進事業補助金につきまして、実績に基づき減額するものでございます。
74、75ページをお願いいたします。第８款土木費は、7,558万5,000円を減額いたします。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費、説明欄、２ 道路管理事務費は、公示用図書作成委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。３目道路新設改良費、説明欄、１ 道路新設改良事業費の無電柱化路線電線共同溝設計等委託料から、説明欄、２ 向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業費の管理施設等整備工事までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。４目交通安全施設等整備費、説明欄、１ 交通安全施設維持管理費の道路反射鏡清掃委託料及び説明欄、２ 交通安全施設整備事業費の道路区画線等設置工事は、実績に基づきそれぞれ皆減または減額するものでございます。
76、77ページをお願いいたします。４項都市計画費、１目都市計画総務費、説明欄、７ 連続立体交差事業費は、用地測量等委託料につきまして、第３表 債務負担行為補正のところでも御説明いたしましたが、事業主体である東京都が、用地測量等の説明会の開催方式及び時期について現在も検討中であることから皆減するものでございます。説明欄、10 都市計画事業基金積立金は、利子分積立金につきまして、利子収入の実績に基づき増額するものでございます。２目街路事業費、説明欄、２ 都市計画道路３・４・11号線整備事業費は、清算人選任申立予納金手数料及び管理施設等整備工事につきまして、実績に基づきそれぞれ皆減または減額するものでございます。説明欄、３ 都市計画道路３・４・24号線整備事業費は、測量等調査設計委託料から用地買収費までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。３目下水道費、説明欄、３ 雨水溢水対策整備事業費は、恐れ入りますが、78、79ページも併せてお願いいたします。芝久保町三丁目地内等雨水対策工事及び支障移設補償費につきまして、実績に基づきそれぞれ減額または皆減するものでございます。４目公園費、説明欄、４ みどり基金積立金は、ふるさと納税寄附金のうち、みどりの保護・育成によるまちづくりのために御寄附いただきました分、及び人にやさしいまちづくり条例による寄附金を積み立てるものでございます。
５項住宅費、１目住宅管理費、説明欄、３ 高齢者アパート事業費は、シルバーピア緊急通報システム取替工事につきまして、実績に基づき減額するものでございます。２目住宅対策費、説明欄、１ 耐震改修等事業費は、木造住宅耐震改修補助金から分譲マンション耐震化補助金までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額または皆減するものでございます。
80、81ページをお願いいたします。第９款消防費は、297万8,000円を減額いたします。
１項消防費、５目災害対策費、説明欄、１ 災害対策事業費は、訓練会場設営委託料につきまして、実績に基づき皆減するものでございます。
82、83ページをお願いいたします。第10款教育費は、２億6,288万3,000円を減額いたします。
１項教育総務費、２目事務局費、説明欄、２ 一般管理事務費は、修学旅行等取消手数料補助金につきまして、実績に基づき増額するものでございます。３目教育指導費、説明欄、４ 教職員健康管理費の消化器検診委託料及び説明欄、７ 特別支援学級支援事業費の医療的ケア委託料につきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。
２項小学校費、１目学校管理費、説明欄、３ 、小学校維持管理費は、体育館空調設備リース料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。２目教育振興費、説明欄、１ 小学校教育振興事業費の、恐れ入りますが、84、85ページも併せてお願いいたします。バス借上料等及び説明欄、２ 小学校特別支援学級運営費のバス借上料等につきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。
３項中学校費、１目学校管理費、説明欄、３ 中学校維持管理費は、体育館空調設備設置工事監理委託料から解体工事までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。２目教育振興費、説明欄、１ 中学校教育振興事業費は、バス借上料等につきまして、実績に基づき減額するものでございます。
86、87ページをお願いいたします。４項幼稚園費、１目教育振興費、説明欄、２ 私立幼稚園等補助事業費は、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金から私立幼稚園類似施設新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金までにつきまして、市内の私立幼稚園や幼稚園類似施設における感染症防止強化対策などの実施に伴う所要の経費を対象に、それぞれ増額するものでございます。
５項社会教育費、２目公民館費、説明欄、４ 公民館維持管理費は、建物総合管理委託料及び芝久保公民館受変電設備改修工事につきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。88、89ページをお願いいたします。３目図書館費、説明欄、８ 中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業費は、耐震補強等改修工事監理委託料及び耐震補強等改修工事につきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。なお、第２表 繰越明許費補正のところでも御説明いたしましたが、本事業が年度内に完了しない可能性が見込まれたことから、都支出金及び地方債と併せて繰越明許費を設定しておりましたが、要因となっておりました物品について調達することができ、年度内に完了することとなりました。４目文化財保護費、説明欄、２ 文化財保護事業費は、下野谷遺跡用地購入費及び建物等補償費につきまして、実績に基づきそれぞれ皆減または減額するものでございます。
６項保健体育費、１目保健体育総務費、説明欄、５ 各種大会事業費の総合体育大会委託料から、恐れ入りますが、90、91ページも併せてお願いいたします。説明欄、８ オリンピック・パラリンピック等スポーツ振興事業費の銘板等作成委託料までにつきまして、実績に基づきそれぞれ減額または皆減するものでございます。説明欄、９ スポーツ振興基金積立金は、ふるさと納税寄附金のうち、スポーツ振興によるまちづくりのために御寄附いただきました分を積み立てるものでございます。２目体育施設費、説明欄、１ 体育施設運営管理費は、スポーツ施設休館に伴う営業補償費につきまして、新型コロナウイルス感染症に伴う休館等により、令和３年４月から12月までに発生した指定管理者の損失等に対して、その一部を補償するため増額するものでございます。３目学校施設開放費、説明欄、１ 学校開放運営管理費は、学校施設開放運営協議会運営委託料につきまして、実績に基づき減額するものでございます。
92、93ページをお願いいたします。第11款公債費は、4,443万7,000円を減額いたします。
１項公債費、１目元金、説明欄、１ 借入金償還費は、財務省借入分及び地方公共団体金融機構借入分につきまして、平成22年度及び23年度に借入れを行った臨時財政対策債の利率見直しにより、元利均等償還方式のため償還利子が減額された分、償還元金をそれぞれ増額するものでございます。２目利子、説明欄、１ 借入金利子支払費は、財務省借入分から東京都区市町村振興協会借入分までにつきましては、１目元金で御説明いたしました利率見直しが行われたこと、並びに令和２年度新規借入分の借入額及び利率が確定したことに伴い、支払い利子をそれぞれ減額するものでございます。
94、95ページをお願いいたします。第13款予備費は、本補正予算における収支を調整するため、53万8,000円を減額するものでございます。
最後に、人件費、債務負担行為、地方債及び繰越明許費の補正に伴う調書の変更等につきましては、96ページから99ページまでの給与費明細書、100、101ページの債務負担行為調書、102、103ページの市債現在高調書、104、105ページの繰越明許費に関する調書をそれぞれ御参照願います。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6:
◯田代委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の際は、予算書のページをお示しくださるようお願いをいたします。また、答弁者におかれましては、職名を名乗り、挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。
7: ◯中村委員 それでは、よろしくお願いします。私からは、大きく２つの項目についてお聞きいたします。
まず、41ページのガバメントクラウドファンディング寄附金からお伺いいたします。現時点での到達が113万円の寄附ということで、補足説明と、あと、私も「ふるさとチョイス」のホームページを確認させていただきましたが、現時点でも引き続き支援人数22人ということで確認をさせていただいております。単純計算すると、１人当たりの平均額が約５万1,000円程度ということになりますが、恐らく数人の方が一定の大きな金額を御寄附いただいているのかなというように見えます。寄附額が比較的多いケースというのがあるのかどうかということと、そういったケースがあればその金額を教えてください。それと併せて、22人の協力者、支援人数ということについての評価、見解をお伺いさせていただきます。
２点目が、89ページにあります市民スポーツまつりについてです。慣例では、毎年10月の「体育の日」に開催されておりますが、コロナ禍で２年連続中止と、残念ながらなっております。その前の2019年については、雨天だったため総合体育館の、室内での開催だったというふうに私は記憶をしております。通常の形態という形では、３年連続でできていないのかなと。今後、通常どおり再開していく、あるいは、コロナ禍の下で形を変えて工夫もしながら再開していくということを見据えた場合、この２年間のブランク、あるいは通常開催という意味では３年間のブランクから、何かしらの課題が発生しているのではないかなというふうに思いますが、その点についての見解について教えていただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
8:
◯岡田子育て支援課長 ガバメントクラウドファンディングについて御質問にお答えいたします。
まず１点目、寄附額が比較的大きなものはというところで、まず一番大きい金額といたしましては、団体ではございますが50万円の寄附を頂いております。そして、大きい額といたしましては、その次に10万円という額を頂いております。どちらも団体の方からの寄附になっております。
そして、22人の方から寄附があった評価につきましては、このたび「子どもにやさしいまち」に対して22人の方が、こちらのガバメントクラウドファンディングを認めていただきまして、寄附を頂いたことにつきまして感謝申し上げたいと思っております。また、これにつきましては市外の方からも頂いておりまして、西東京市の取組について広く啓発、周知ができたかなというふうに考えております。
9:
◯越沼スポーツ振興課長 市民スポーツまつりについてお答えさせていただきます。市民の皆様がスポーツに接するきっかけづくりですとか、地域の活性化を図ることを目的といたしまして開催を予定しているところでございますが、残念ながらコロナの影響、また、おととしに関しては雨の影響などで、屋外会場での開催はできていない状況でございます。今後、開催に当たりましては、新しい生活様式を踏まえた開催といたしまして、会場の選定ですとか管理の方法、それから、種目やイベントの内容、こういった内容を、協力いただく西東京市体育協会様は経験がございますので、こちらの協会様と調整を踏まえながら、感染対策を講じて開催準備を進めているところでございます。
10: ◯中村委員 まずは、ガバメントクラウドファンディングのほうです。一応状況は分かりました。団体から、多いほうから50万円あるいは10万円ということで御提示をいただきました。それを加味すると、先ほど単純な平均額が５万1,000円ということで申し上げましたが、今お示しいただいたものを除けば、１人当たりが大体３万円をちょっと切るぐらいになってくるのかなというふうに思います。当初予算審議の際は、子どもの人権に関する共通理解の促進であったり、各種子ども施策の取組の、より一層の地域での下支えということが、このガバメントクラウドファンディングの目的というふうに御答弁されておりましたが、その観点から改めて現時点での到達についての見解を伺いたいと思います。
それと、先ほどの答弁の中で、市外の方からも寄附があったというふうにありましたが、参考に、この22人というか、御答弁だと必ずしも人だけじゃなくて団体ということもあるんだなということが分かりましたけれども、この22人、あるいは団体も含めて、市内と市外の内訳というのはお示しいただけますでしょうか。お願いします。
市民スポーツまつりのほうは、状況としては分かりました。全般としては再開していく方向で、工夫もしながら協議をしていくということで、その点は安心をいたしました。コロナ禍、この厳しい状況もいつまで続くか分からないという状況ですが、市民へのスポーツ振興も、私は市の大変大切な仕事だというふうに思っております。この市民スポーツまつりだけではなくて、この間中止になってしまっている各種スポーツ大会、スポーツイベントも含めて、ぜひ今後も工夫しながら再開に向けての前向きな検討をお願いしたいなと思います。これは意見で終わります。
11:
◯岡田子育て支援課長 こちら、ガバメントクラウドファンディングについてお答えいたします。当初の目的である子ども条例の普及啓発、子どもの人権に関する共通理解の促進等を目的に挙げておりました。こちらにつきましては、この取組に関して興味を持たれた方が子ども相談係のほうにお問合せを頂きまして、実際に寄附をしてくださったという事例がございます。そういったことからも、今回の目的の理解をしようとしてくださる市民の方が１人でも多くあったということは、目的の１つとしては達成しているかなというふうに考えております。
また、市外と市内の内訳でございますが、市外の方から12件、市内の方からは10件となっております。
12: ◯中村委員 １人でも多くの方というような御答弁もありました。それはそれで分かるところではあるんですけれども、当初予算の審議の際、私のほうからちょっとこのガバメントクラウドファンディングに当たって、本来は自治体が貫くべき方針や施策等、財源的な裏づけの関係性まで見失ってはいけないのではないかという指摘をさせていただきました。一定程度宣伝効果があるというのはありますが、私はほかの方法でちゃんと西東京市として財源もつけてやっていますよというアピールのほうが、基本的にはいいのではないかなというふうに思っております。先ほど指摘した思いも、ちょっとまだもやもや持っているままであります。「ふるさとチョイス」のホームページを拝見させていただきますと、この寄附自体は３月末まで受け付けているというような状況もありますので、また決算のときなどで改めての評価と、これを踏まえた今後の市政全般としてのガバメントクラウドファンディング活用方針というか、私なんかはもともとふるさと納税の制度自体についての懸念というのも、この間表明しているように持っているところではありますが、また決算のところで改めて確認をしていきたいと思いますので、またそのときよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
13: ◯田村委員 それでは、何点かお尋ねいたします。
まず、資料を幾つか出していただきましてありがとうございました。53ページのこもれびホール運営管理費のところで、休館に伴う営業補償費の資料を出していただきましてありがとうございました。それで、今もまん延防止等重点措置継続中ということで、９時閉館が続いている状況かなと、まだまだ影響が続くのかなということで、また今後もちょっとまだ影響がありそうなところではあります。内容は分かったんですけれども、この内訳の、事業に係る補償というところがマイナスの表記になっているんですかね。これがどういう意味というか、どういうことなのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
63ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費です。実績による減額補正ということで今回出ておりますけれども、６月９日の
予算特別委員会資料で、このひとり親世帯以外の世帯分についての資料の中で、支給対象者の見込みを約5,700人ということで最初していたようであります。実績はかなり下回っているのかなと思うんですけれども、この支給対象要件が、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者という。これは申請不要で速やかに支給しますよということだったんですが、もう１つの要件のほうで、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者が挙げられていて、また、令和３年４月以降、この２月末までに生まれる新生児も対象とする、こういった要件で、これは要申請ということであったかと思います。それぞれどういった支給実績で、また、どの辺りがちょっと見込みと違ってきたのかということの見解をお尋ねしたいと思います。
83ページの修学旅行等取消手数料補助金です。残念ながら修学旅行が実施できないというようなことになったわけですけれども、もともとどういった予定で計画されていたものがどのような、代替の何かがあるんだと思うんですが、どのような代替の行事に変わったのかということをちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
91ページ、オリ・パラの関係です。オリンピック・パラリンピック等スポーツ振興事業費から、聖火リレー運営等委託料とコミュニティライブサイト等運営委託料です。御承知のとおりというか、これは公道での聖火リレーは中止ということになった、また、コミュニティライブサイトは実施されていないと思うんですけれども、ただ、一定の支出があるということで、どういったところにこの金額が使われたのかお尋ねいたします。
最後に、企画部長からも補足説明があった点で、中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業費のことなんですけれども、104、105ページの繰越明許費に関する調書のところに繰越理由が書いてありますので、そこを参照させていただきたいんですけれども、ここには繰越理由ということで「年度内に中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業が完了せず、本事業が未執行となるため」と書かれております。ただ、補足説明のほうで、その要因となっていた物品が調達できたという御説明でございました。具体的にどういった物品が調達できない可能性があったのかということと、これは２月25日に議案上程されたわけですけれども、そのときにはまだ不明だったということでよろしいんでしょうか。いつの時点でこれが調達可能ということが分かったのかを教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
14:
◯堀文化振興課長 こもれびホールの営業補償費についてお答えいたします。こちらは、事業費の欄がマイナスとなっている件につきましてですが、指定管理者主催、また、共催などの事業ができなかったことにより支出がなくなった分、また逆に、中止や延期に伴いましてさらに発生した経費などがございます。こういったものを積み上げたところ、令和３年度のこの４月から12月までの分といたしましては、減額分のほうが大きかったというような状況でございます。
15:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金につきましてお答えいたします。まず実績につきましては、資料でお示ししているとおりの内容となっております。どの辺りが違っていたかというところでございますが、こちら、国による所要見込額調査を基に算出しておりますが、そちらとの乖離が実際にはあったというふうに考えております。
16:
◯山縣教育指導課長 もともと年度当初におきまして、年度の計画におきましては、小学校では群馬県赤城の移動教室２泊、また、中学校におきましては関西方面等２泊で計画していたところでございますが、これを、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見て各１泊に変更したところでございますが、さらに、緊急事態宣言、様々制限があり、赤城の移動教室については中止という形にして、各校子どもたちの意見を聞きながら、体験ができるような施設であったり、または市内の公園等々、計画を立てたところでございます。また、中学校におきましては、先ほど申し上げましたように、関西方面の２泊を近隣県で１泊に縮小いたしましたが、結果的には各校、体験等できるような施設等、子どもたちの意見を聞きながら計画を立てたという経緯でございます。
17:
◯越沼スポーツ振興課長 オリンピック・パラリンピック等スポーツ振興事業費のほうの聖火リレー、それから、パブリックビューイングに関してのお答えでございます。まず、聖火リレーに関しましては、中止の決定等が東京都の実行委員会からされたのは６月の末から順次されているところでございましたので、実は４月の段階から契約の準備、業者の選定、そういった準備から契約を行っております。その契約後に、聖火リレーによりますと、主にボランティアの方が500名近くいらっしゃいますけれども、その方の、スタッフのキャップであるとか消毒用品、そういったものを事前購入したり、そういった事業費のほうが事前に発生していたというところから精算を行いまして、予算のほうの執行を行っているところでございます。また、コミュニティライブサイトに関しましても事前に契約を行いまして、中止の決定をされるまでに、実質、資料の印刷ですとか回線の工事、装飾、そういったものを含めて、人件費を含めて支出したところの精算が、こちらのほうの見込みという形になっているところでございます。
18:
◯徳山図書館長 中央図書館・田無公民館耐震補強等改修工事において繰越明許になった理由、物品について御説明いたします。まず、田無公民館実習室に設置予定の調理台一体型に取り付けるガスコンロ５台が未確定な状況だったということになります。２月14日の時点で契約期間内に納まる見通しとなった旨の連絡がありましたが、期日のほうは未定でございました。その後、２月18日の夕方に、納期が２月24日ということが分かりまして、実際２月24日に納品され、工期内に設置されたということになります。
19: ◯田村委員 御答弁ありがとうございました。
こもれびホールについては、主催事業、共催事業について支出がなくなった分と、さらに発生した経費という、そのプラスマイナスがあって、それを積み上げていったら減額のほうが大きかったよと、そういったことでありました。はい、これは理解をさせていただきました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金について、国の所要見込みとの乖離という御説明だったんですけれども、そうすると、国の見込みはかなり人数が多く、最大値というんですかね、そういう見込みだったのかなと思うんですが、申請不要の方はもちろん申請不要でもらえているわけですからいいと思うんですけれども、この要申請の方々に対して、もちろん様々な周知をしていただいたということはよく理解はしておりますけれども、十分周知されて漏れはなかったのか。その辺りの御認識だけ確認をさせていただきたいと思います。
修学旅行等取消手数料補助金の件ですけれども、小学校であれば赤城２泊、それから、中学校は関西方面２泊ということだったのが、いずれも、１泊も模索したけれども、最終的には体験ができるような施設だったり、市内の公園だったりということで変更になったということで、子どもたちにとっては本当に残念な思いをしているところではないかと思っております。やはり小学校・中学校生活の中の非常に大きな思い出だと思うんですよね。私の頃は菅平というところがまだありましたので、そこに行ってキャンプファイヤーをしたり、根子岳登山をしたりということをよく覚えておりまして、私はそのときに熱を出しまして病院に運ばれたという思い出もあるんですが、非常に友達が優しくしてくれたので、非常に今でも記憶に残っているんですけれども、こうした体験ができなかったということはすごく残念だなと思っています。子どもの意見を聞きながらということだったんですけれども、この辺りどのように子どもたちの声を聞いていったのか。例えば先生方のほうで、もうこういうのでどうかということであらかじめ投げかけて、もうこれだよみたいな形だったのか、それとも、子どもたちから自由に意見をいろいろ聞いて生かすような形が取れたのか。その辺り各学校でいろんな工夫をしていると思うんですけれども、子どもが最終的には納得するということが必要だと思いますので、この辺りもう少し詳しく教えていただければと思っています。
オリ・パラの関係は分かりました。契約作業であるとか業者の準備などをあらかじめ進めなければいけないところがあったということで、本市の何か責任でということじゃないので、これはもうやむを得ないところだったかなと思いますけれども、やっぱりこういったところで、いろいろなところで本来必要なかったような出費というのがやっぱりあったのかなということを、ちょっと改めてここで感じたところでございます。
最後に、中央図書館と田無公民館の耐震補強等改修事業費については、今のお話だと２月18日に納期が確定して、２月24日には納品されたという御説明でよかったですかね。そういった御説明だったかと思いますけれども、上程のタイミングとなかなか合わなかったので、この議案のほうには「完了しない」という言葉が残ってしまったのかなというふうに思っていますけれども、私、市長の施政方針を聞いておりまして、コロナ禍でも中央図書館・田無公民館の耐震補強等改修工事は令和３年度をもって完了というふうに市長がはっきりおっしゃったので、一方で、何か完了しないものがあるのかなというふうに、この文字面だけを見るとそのようにちょっと見えてくるので、これはどういうことなのかなと思ったんですが、市長が施政方針をされたときには、もう令和３年度内で全て完成ということが見えていたということなのかなということで、ぎりぎり間に合ったということで今理解をさせていただきましたので、それ以上の言及は避けたいと思っております。
では、何点かお願いいたします。
20:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金につきましてお答えいたします。こちらにつきましては、市報、ホームページ等、また、特にＳＮＳなども活用させていただきながら周知に努めさせていただいたと考えております。
21:
◯山縣教育指導課長 まず、９月30日付で緊急事態宣言等、感染拡大等を踏まえて、教育委員会から各学校の校長には、小学校の移動教室は中止として日帰りの代替の検討をということで、子どもたちの意見を聞いてということをしました。また、小学校の特別支援学級についても宿泊は中止として、子どもたちの意見を聞きながら日帰りの遠足の検討をお願いしたところです。中学校につきましては、義務教育の最終というステージでもありますので、ぎりぎりまで待って機会を見て、行ける、そういった検討をしてきたところですが、実際のところは何校かの学校は、まん延防止措置、また、オミクロン株の拡大の隙間を縫って実施できた学校は現実的にございます。ただ、大部分のところは行けなかったというところでございまして、先ほど議員のお問合せの、子どもたちの意見というところでいきますと、例えば小学校でいえば学級活動、この中で議題としてどこに行くかというような議題の下、子どもたちがそれを検討していくという場の設定をしております。当然ながら、範囲というのはある程度大人のかじ取りも必要なところがありますので、ただ、うまく子どもたちの意見を吸い上げながら進めてきたところでございます。中学校においては、特にホームルームの時間を通して子どもたちの意見を聞いたり、あるいは、それぞれ学級委員がおりますので、学級委員の先導の下、検討したりというふうに聞いているところでございます。
22: ◯田村委員 給付金の関係は、毎度のことになりますけれども、やはりいろんな方法で周知をしていくということが必要だと思っています。ホームページ、市報、ＳＮＳ、いつも出てくるわけですけれども、見ないという方もいらっしゃるので、私たち議員も含めて、やはりこういったことをしっかりとお伝えしていく。常にアンテナを張りながら、必要な方にお届けしていくということが必要だなと思っております。
修学旅行等のところですけれども、今、教育指導課長から具体的な各学校での取組の御説明を頂きましたので、よく分かりました。子どもたちにとっても本当に残念な事態ではありますけれども、ただ、その中で学級活動、ホームルームなどを通じて、自分たちの行事を自分たちで決めるんだというような体験ができたという、プラスに考えればそういった面もあったのかなというふうに思っています。やはり大人が決めたものを子どもがただそのままということではなくて、子どもたち自身が自分たちの行事をどうしよう、あるいは、決まり事とかも含めてですけれども、今、タブレットであるとか、校則の問題とかも、これからもまだ課題になっていくと思いますけれども、そうしたことを、やっぱり大人が決めたものを子どもが守るということではなくて、子ども自身が、いろんな条件がある中で子どもたちも分かっていますから、今のコロナの状況であるとかということも当然よく分かっている中で、じゃ、その与えられた条件の中でどういったことができるのかな、どんなことであればみんなが納得できるのかなということを自分たち自身で考えて、そして決めて、その結果も受け入れていくという。そういった行動、活動ができたということについては、１つよかったのかなと思っています。今後もいろいろな場面が出てくると思いますけれども、ぜひ子どもたちの声を一番に捉えて、これからもまた学校で取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
23: ◯中川委員 すみません、１点だけ、中村委員の質問に関連して教えていただきたいと思っています。41ページのガバメントクラファンのところですね。市外から12件の寄附があったということで、個人に全く見返りのないことにお金を出すというのは、なかなかすごいことだなというふうに正直思います。ほかの自治体との、結局お金にしろ、人にしろ、リソースの取り合いになっていく中で、この施策を知っていただいて、そこにお金を出していただいたというのは、これは費用対効果も非常に高いことだと思いますし、こういったことは今後どんどん必要性が増していくんだろうというふうに僕は思っています。そういった施策を進めるに当たって、この寄附した方、結局消費者の方がどういう行動を取って、そして、寄附という実際にお金を出すという行為に至ったのかというのは、これは、分析してみるのは当然マーケッターとしては考えていらっしゃるんだというふうに思っておりますけれども、ちょっと「ふるさとチョイス」というホームページのことも僕は存じ上げないものですから、実際どのようなルートで寄附をした方がその情報を得られて、実際にどういう意思決定をしたのかという、これはネット上での分析というのは普通にされることなんですが、市としてはそういったことをされているのか、もしくはできるのかということを教えてください。
24:
◯児山秘書広報課長 寄附金についてお答えいたします。分析といったところでございますが、お一人お一人の皆様からどういった経緯等までのお言葉までは頂戴していないので、そこまでの分析はなかなか難しいんですけれども、どのような納付をされたかですとか、あと、どのような思いで頂けたかという、そういったメッセージみたいなのを頂戴していますので、今後その辺りは年度が終わりまして分析のほうもしていきたいというふうに考えております。
25: ◯中川委員 ネットですので、いろんなひもづけもありますので様々な分析が、特にこれからサンプルが増えるに従ってそういった分析もできるようになると思いますので、ぜひそういった視点も持っていただければなと思います。以上です。ありがとうございます。
26: ◯大竹委員 私からは大きく２点伺います。
まず初めに、60ページの児童福祉費、資料３の保育従事職員等処遇改善事業補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金についてお伺いします。今回政府が処遇改善を行ったということですけれども、政府が行った目的というのがどういった、背景、目的というものをまずお示しください。あと、今回の補正では、賃金なんですけれども、２月と３月分が上乗せされて計上されているということでよろしいのでしょうか。また、この補助金の支給に対して事業所等に説明会などは行ったのでしょうか。また、保育士等職員にはこの給与の変更についてどのような説明をされているのか。各事業所が説明しているということでよろしいのか、まず伺います。
次に、63ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、資料２をありがとうございました。まず確認なんですけれども、このひとり親世帯以外の特別給付金ですけれども、ひとり親とひとり親世帯以外で分けられて支給となったというのは、どういった要因からだったのかお伺いします。あと、今回高校生世帯が128人ということですけれども、この中で生活保護の高校生のみの世帯というのは申請ができているのかどうかというのは分かるのかということと、生活保護の高校生世帯というのは全て捕捉できているのかどうか伺います。
27: ◯海老澤保育課長 処遇改善事業について御答弁申し上げます。まず、こちらの国の事業の目的、背景でございますけれども、こちらのほうは、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として閣議決定されたものとなってございます。保育などの現場で働く方々の収入引上げ等といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において、働く方々の収入の引上げを含めて、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すということで創設されたものとなってございます。また、今回の補正の対象の月分ですが、２月、３月に支給される給与の分となってございます。また、事業者の方々への周知でございます。こちらのほうにつきましては、国の制度がこのような形で行われますということにつきまして、事業者様のほうに周知させていただいております。これにつきましては、実際の内容につきましてはこちらの議決後でございますので、改めてその後周知させていただきたいというふうに考えております。
28:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金につきまして御答弁申し上げます。
まず、ひとり親とひとり親以外の世帯が分けられた支給になった理由でございますが、まず、国のほうからお示しいただきました低所得のひとり世帯につきましては、迅速な支給を実現する観点から、まずは児童扶養手当受給者について、支給情報を基に可能な限り早期の支給をということでございました。そして、ひとり親、その他以外の所得の子育て世帯につきましては、まだその時点で具体的な制度設計ができておりませんで、具体的な制度設計を行い、直近の所得情報の判明以降、可能な限り早期にということで、こちらが分かれた理由でございます。１点目はそのような理由でございます。
２点目、高校生世帯の生活保護の関係でございますが、こちらは私たちのほうで生活保護世帯の高校生世帯の数というものを把握できているものではございませんので、全てがどうかということにつきましては集計しておりません。
29: ◯福所生活福祉課長 生活保護世帯について御答弁申し上げます。今回の給付金につきましては収入認定除外ですので、特に指導等の対象にはなりませんでしたので把握はしておりません。
30: ◯大竹委員 保育士に関して、まだ議決されてからと。説明は議決されてからということで、分かりました。議決されてから事業所のほうで保育士には賃金の……。でも、もう賃金が支払われている可能性もあるんですよね。保育士にどういった説明をされているのか、もう一回ちょっとお聞かせいただければと思います。
あと、賃金の配分ですね。この賃金の配分を事業所に任せるということでよいのかということと、全ての職員が対象ということでしたけれども、例えばパートの人は引上げがなしですとか、役職がある方とか経験年数が高い方は３％よりさらに上乗せということもできるのかどうかお伺いします。
あと、子育て世帯特別給付金事業ですね。迅速にやるということで２つに分けたということで、分かりました。
あと、生活保護なんですけれども、高校生のみの生活保護の方がどれぐらいいるかというのはちょっと分からないんですけれども、ケースワーカーは分かっていると思うんですよね。だから、そういった方には直接周知していただければよかったかなと思います。
それで、今回出生した新生児の方というのも含まれていますけれども、出生した新生児の周知の方法というのはどのように行ったのかということと、今回、ＤＶ被害の方で対応した方というのはいらっしゃったのかどうかお伺いします。
31: ◯海老澤保育課長 まず、周知でございます。周知につきましては、国制度のほうを周知させていただいております。そして、支給の関係でございますが、こちらは国制度のほうもできて、その後実際の各自治体における補正予算等を考慮されておりまして、２月・３月分についてはまとめて３月中にお支払いするという形でも対応可能となっておりますので、そのような取扱いと思っております。あと、実際の配分額でございます。こちらにつきましては事業所のほうで、実際おっしゃられたような経験年数ですとか、そういったところによって具体的なところを定めていくところでございますけれども、恣意的な運用がなされないようにというようなところが注意事項として挙げられているところでございます。
32:
◯岡田子育て支援課長 再質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。出生した新生児につきましては、市民課に出生届を出すというところで市民課に御協力いただきました。また、児童手当のほうに来ていただきますので、申請していただきますので、そういった機会を捉まえて対応させていただきました。
恐れ入ります、２点目の質問について、ちょっと聞き取れなかったもので、もう一度お願いできますでしょうか。（「ＤＶ対応をしたか」と呼ぶ者あり）申し訳ございません。ＤＶ対応につきましては、こちらは常に対応しております。（※後に発言訂正あり）すみません、ＤＶ対応の件数の把握ということはできておりません。
33: ◯大竹委員 保育士のほうですね。２月・３月まとめてということでした。賃金の配分方法ですね。チェックを、どのように配分したかというのはどのようにチェックするんでしょうか。配分のチェックというのは市が行うということでよろしいのかということと、今後賃金が支払われた後に、ちゃんと正しく賃金が支払われたのかどうかというチェックも市が行うということでよろしいのかお伺いします。
ＤＶは確認していないという。できていないということは、いなかったということなんでしょうか。
あと、今回、児童手当、児童扶養手当の受給者で非課税の方は、マイナンバーを利用して各種情報を利用して特定できることで申請が不要になったということと、16歳から18歳までの児童のみの住民税非課税に関しては、マイナンバーで申請すれば確認できるよということだったと思うんですけれども、庁内でほかの課と、例えば納税課ですとか、そういった課と連携して特定する方法というのはなかったのかどうかということと、できなかったのかということと、先ほどＳＮＳで周知したとおっしゃいましたけれども、何のＳＮＳを使ったのか伺います。
34: ◯海老澤保育課長 実際の賃金の配分のチェックについて御答弁申し上げます。これまでも行っております公的価格の処遇改善の加算の確認と同様に、配分されています職員一人一人をリスト化していただきまして、実際に額が支払われているかどうかというところをチェックすることとなっております。
35:
◯岡田子育て支援課長 まず初めに、先ほどの私の答弁の修正もさせていただきたく、お願いいたします。ＤＶに対応しておりますという答弁につきまして、現時点でまだこちら、実績が、家庭の状況でございますので、まだそういった件数の把握等はできておりません。修正をお願いしたいと思います。
36:
◯田代委員長 ただいまの発言訂正の申出につきましては、委員長においてこれを許可します。
どうぞ続けてください。
37:
◯岡田子育て支援課長 マイナンバーを利用しての情報を得るというところで、申請がマイナンバーを活用した……
38:
◯田代委員長 暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩
─────────────────────────────────
午前11時36分開議
39:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御報告いたします。報道機関からの録音の申出があり、委員長において許可いたしましたので、御報告をさせていただきます。
40:
◯岡田子育て支援課長 予算特別委員会の貴重なお時間を頂きまして、大変申し訳ございませんでした。
２点御質問を頂いております。こちら、マイナンバーを利用して特定できることになっていることから、申請に基づいて給付しているものでございますので、他課との連携というものは実施しておりません。また、周知のＳＮＳの方法でございますが、西東京市のツイッター、それからフェイスブック、そして、ＬＩＮＥが開設されましたので、ＬＩＮＥ等も使いまして周知に努めさせていただきました。
41: ◯大竹委員 保育に関して、リスト化してチェックしていただけるということで、分かりました。ぜひ丁寧に説明してあげてほしいですし、適正な配分で処遇が改善されているのかどうかということをきちんとチェックしていただきたいと思います。
また、今回の処遇改善ですが、やはりコロナ禍だということもありますし、エッセンシャルワーカーの職があまりにも低いということも浮き彫りになったためだというのもあると思います。そして、実際9,000円というのが独り歩きしていますけれども、やはり満額で9,000円上がる人というのはほとんどいないんじゃないかなと思います。ですので、先日も言いましたけれども、市独自での処遇改善というのも今後ぜひ考えていただきたいと思います。これは終わります。
あと、申請に基づく子育て世帯生活支援特別給付金ですけれども、申請に基づくものなので難しいということでした。あと、ＬＩＮＥも活用していただいたということで、分かりました。高校生はフェイスブックもツイッターもやらないよ、今はＬＩＮＥなんだよというのを息子とかからも聞いていますので、ＬＩＮＥを活用していただいたのはよかったなと思います。
あと、ひとり親世帯のほうですね。前回、この前にやりましたひとり親世帯の方の実績というのは、何世帯、何人なのか、分かればお伺いします。
42:
◯岡田子育て支援課長 ひとり親世帯の方も、まだこれは全てがまとまっているわけではございませんが、想定されていた1,600人のうち、現時点ではございますが、85％程度の方が給付の対象となっているものと考えております。
43: ◯大竹委員 85％ということですけれども、1,300人ぐらいですね。今回のこちらの実績でいうと1,793人ということで、同じ非課税世帯というところで比べたら、ひとり親の方よりも２人親の方の非課税世帯のほうが多いということですよね。これまでひとり親の貧困が注目されていますけれども、児童扶養手当などひとり親に絞った手当というのはありますけれども、ひとり親以外も生活が苦しいというのがこれで分かったと思います。このことに関してどのように考えておられるのか、また、今後本市でも２人親を含めた支援策というものを考えていかなければいけないかと思いますが、そうした考えはあるのかどうかお伺いします。
44:
◯岡田子育て支援課長 非課税世帯というところで、今後子育ち・子育てワイワイプランを策定していくときに、また市民の実態調査等も踏まえて計画を策定していきたいと考えております。
45: ◯大竹委員 実態調査していただけるということですので、ぜひ調査をしていただいて、なるべく早くに調査していただいて、実態に見合った施策というものをやっていただきたいと思います。以上で終わります。
46: ◯かとう委員 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、41ページの人にやさしいまちづくり条例による寄附金、5,332万4,000円についてお伺いします。資料７、ありがとうございます。こちらの資料７を拝見しますと、令和３年度１月末で既に１億円を超える金銭納付がみどり基金に積まれたということが分かります。一方、今年度もみどり基金の歳出はゼロということで、11号補正の段階ですけれども、令和３年度末見込現在高が８億8,000万円となっております。これは、かねてより指摘もあると思いますけれども、基金を積むだけ積んで、どういうふうに活用して緑を保全していくのかというところがなかなか見えにくいと感じております。まず、この資料７についてお伺いいたしますけれども、今年度のこの12件の開発事業所在地のうちに、生産緑地が何件あったのかということは、把握していらっしゃったら教えてください。それから、公園配置計画との絡みでお伺いいたしますけれども、この中に公園配置計画における公園空白地区の基準に際して、買い取れる、購入されるようなところはなかったのか。なかったから買わなかったのかなと思うんですけれども、そこの判断ですね、それをお伺いします。
次に、51ページです。田無庁舎の庁舎耐力度調査についてお伺いいたします。私は、施政方針を拝見しまして、事務棟が20年以上、議会棟に至っては40年以上使用が可能という報告は、かなり衝撃を持って受け止めております。正直申し上げて、耐用年数というものは目安が50年だよという説明の下に、この間特別委員会なども立ち上げて、議会としては庁舎統合方針について様々な検討を行ってきましたけれども、その議論というものが根底から覆されるような結果。あの議論は何だったのかなというのが率直な印象ではありました。ここでお伺いしたのは、今回減額補正で、耐力度調査委託料というものは242万円という非常に安価に済んだ上に、御説明によると調査方法は目視ないしコア抜きサンプリング調査という、かなり簡易な調査方法だったなというふうに思っております。この調査方法を選択した理由について、それから、これだけ簡易なものであっても、本調査というものが信頼に足りるものであるという根拠をお示しいただきたいと思います。また、今回この耐力度調査を行ったことの評価についてもお伺いいたします。
次に、63ページ、先ほど大竹議員が質問された保育士の処遇改善補助金についてお伺いいたします。こちらに関連して資料３、４、８などを拝見させていただいております。処遇改善というか、感染状況の資料をお出しいただいたんですけれども、本当に保育施設の職員及び園児のコロナ感染状況というのが、この１月・２月で非常に拡大していると。それから、小中学校も本当に大変で、今もなおというところなんですけれども、やはり資料を比較してみますと、子どもの感染者の数に対する職員の感染率というのが、非常にやはり保育施設のほうが高いと思います。例えば、資料４でいいますと、園児さんの感染が157人、それに対して職員も100人なんですよね。やっぱり密着度が高いというだけあってリスクが非常に高いというのと、コロナ禍の中でこれだけ感染が拡大してもなお、なるべく保育を止めずに開いていただいているということには本当に感謝したいと思いますし、やはりもうここに来て処遇改善待ったなしだなというのが明らかになったなというふうに思っております。
それで、お伺いするのは、まず今、大竹議員の御質問の中で、この処遇改善というものがきちんと保育士さんの賃金に反映されているのかどうかというところは、一人一人をリスト化してきちんと配分されたかどうかというものを確認することになっているという御説明がありましたけれども、これは国・都それぞれの財源が入っている全ての事業所に対してそのようなことを行って、事業所が恐らく書類を整えて、それを市がチェックするということになるのかなと思うんですが、そうした理解でよろしいのか。それは、今までもそうした仕組みがあったのか、今回新しくそういう仕組みが導入されるのかということをお伺いしたいです。それから、それに絡めて、代表質問の御答弁から、この２月からこの国・都の財源以外で公立・公営保育園で働く会計年度任用職員に対しても、従前の報酬単価におおむね３％上乗せし、なおかつ有資格者に関しては３％を超える報酬単価としたということが分かりました。こちらは市独自の判断ということだったのかお伺いしたいです。それから、無資格者、有資格者それぞれの時給というものが幾らになったのか。それは月換算でも構わないですし、年額でも構わないんですが、おおむね幾らぐらいベースアップをするのかについてお伺いしたいと思います。
次です。最後です。同じく63ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費です。先ほど大竹委員の質問などでほぼ分かりましたので、１点だけ確認させてください。私も本当に執行率が低いなと思ったんですが、これは国の見込額との乖離ということで、ただ、資料２を拝見しまして、やはり家計急変世帯というものがしっかりと捕捉されて、給付に結びついたのかどうかというところは非常に気がかりでした。子育て支援課長の御答弁から、様々広報媒体を使ったということ、それから出生の、赤ちゃんに関しては市民課の出生届からつなぐ例もあったと。この家計急変に関しては、別の相談窓口などからこうした申請を御案内して申請に至るというようなケースがあったのか。あったかどうかということは把握できないのかも分からないですが、そうした働きかけというものを行ってきたのかということはお伺いしておきたいと思います。
47: ◯渡邉みどり公園課長 人にやさしいまちづくり条例による寄附金につきましてお答えさせていただきます。
最初に、資料における12件の金銭納付のうち何件が生産緑地に該当するのかというところでございますが、こちらにつきましては９件でございます。
次に、この12件のうちの公園配置計画上における空白地区というところの御質問でございますが、まず該当としては２件でございます。こちらを買い取らなかった理由というところでございますが、１件につきましては、公園配置計画上は、民間から借りている公園なんかにつきましては配置済みとしないことから、今回１件目につきましては、近くに、市立公園ではあるんですが、市民の方からお借りしている公園があるということ、もう１件につきましては、そこを買った場合に公園空白地区を埋める解消率が低かったという点でございます。
48: ◯池嶋総務課長 田無庁舎の耐力度調査についてお答えいたします。まず、この評価の方法でございますが、ほかの類似のこういった建物の調査におきまして、先進事例、こちらを参考などさせていただきまして決定をしたものでございます。また、目視でというような御指摘もございましたが、目視を含めましてサンプリング調査、その他薬剤などの調査を総合的に調査しているものでございますので、こちらの調査方法、信頼性はあるものというふうに認識をしております。
49: ◯海老澤保育課長 処遇改善のチェックの方法について御答弁申し上げます。こちらのチェックの仕方でございますが、これまでも処遇改善の加算の中で同様の方法を取ってきたものでございます。資料の作成につきましては、こちらのほうを活用されました事業者様のほうで作られるものとなっております。
50: ◯齋藤職員課長 処遇改善のうち、公設公営の会計年度の関係についてお答えいたします。
まず、今回の特例の事業費の部分で、そのほか市の独自の判断かという御質問でございます。まず、委員御指摘いただいたとおり、この事業費の部分についてはおおむね３％程度上乗せしたということでございます。と同時に、当市の場合、特にですけれども、会計年度の補助職のうち有資格者と無資格者の間の格差がございました。この辺り職員団体とも交渉を進めながらしてきた中で、26市の平均などを参考にさせていただきながら、３％を超える形にしたということでございますので、この部分については独自の判断が入っているというふうに認識しております。
ベースアップの部分、幾らなのかというところでございます。まず、保育業務の補助員の有資格者でございますが、こちらのほう、1,070円の単価を1,180円に変えております。そして、専任職である保育園の保育推進員の有資格者、こちらにつきましては1,440円を1,480円。あと、学童クラブになりますけれども、こちら月給の20万340円を20万6,350円に変えております。どのぐらい上がるかというところの年収のところでお答えさせていただきます。保育業務補助員の有資格者のほう、試算でございますが、年収で19万円ほど上がるというふうに考えております。保育園の推進員の有資格者については年収ベースで７万円程度、学童クラブの指導員については年収で９万円程度という形になっております。
51:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、こちら家計急変の世帯の方、市内の相談窓口に御協力のお願いをしまして、適宜御紹介いただけたものと考えております。
52: ◯池嶋総務課長 田無庁舎耐力度調査につきまして、補足して御答弁さしあげます。評価についてでございますが、このたび調査の項目といたしまして、鉄筋の腐食度、コンクリートの圧縮強度など、かなり詳細な形で調査をさせていただきまして、その結果このような形で、ある程度幅のある使用可能期間という形で出た結果でございます。今後は設備などについても同様に調査をしていくという形でございます。
53:
◯田代委員長 かとう委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時55分休憩
─────────────────────────────────
午後１時開議
54:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
55: ◯かとう委員 御答弁ありがとうございました。
それでは、人にやさしいまちづくり条例の寄附金についてお伺いいたします。先ほどのみどり公園課長の御答弁によりますと、公園空白地区に開発事業所在地が２件あったという御答弁でした。１つは、買ったとしても解消率が低いということで、買い取ったとしても面積平米が低いので、公園配置計画の望むような公園にはならないという、これは分かります。もう１つのケースについてですよね。その空白地区には借地公園があって、生産緑地もあった。借地公園は、基準によりますと、借地公園というのは配置をしたというふうにはみなさないと思うんですけれども、そういうのが２つあったときに、なぜこの生産緑地を買い上げるというような、まあ、御検討されたのかどうかも分からないんですけれども、購入に至らなかったのかということをちょっと確認しておきたいと思います。本当に今ちょうど基金というものが８億円ぐらい積み上がっていて、購入しようと思えばできる環境にある中で、どういった判断でそういう購入しないということを決定するのか。私は、これだけ生産緑地というものが、宅地開発されていく中でどんどん緑が減っていく。それを手をこまねいて見ている。お金はあるのに手を出さない。ここの部分に関しては、本当に何とかしていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、なぜ買わなかったのかというところをもう少しお伺いしたいと思います。また、ということは、公園空白地区の基準に合致するような借地公園や生産緑地というものが、行政としてはきちんと空白地区内にあるかどうかということを把握しているのかなというふうに思うんですが、そうした理解でいいのかということと、把握しているのであれば、それらが売却に出されたときにいち早く購入の意思を示すことが大事だと思っております。気づいたときには宅地開発されてしまっていたということになってはいけないと思うので、その辺りのところはどうなっているのかということを確認させてください。
次に、耐力度調査についてです。課長答弁によると、本当にこれは総合的に行う調査としては信頼性のあるものだという、きっぱりとした御答弁を頂きましたので、だとすると、今回は市長が耐力度調査をやるんだということを表明されてやったからこそ、20年、40年の延伸が可能だということが分かったわけなんですが、今後どういったときにこの調査をかけていくのか。全ての公共施設に対してスクリーニングをかけていくのか。あるいは、恣意的に、これとこれはピックアップするという形になるのかというところが気になってまいります。それをお伺いしたいのと、一番感じるのは、これまで耐用年数というのは大体50年という形で、公共施設等総合管理計画などはそういった前提に基づいて立ててきた計画だと思うんですけれども、そうなるともう前提が根本から変わってしまうんじゃないですか。その辺りについては、どういうふうに今整理されていらっしゃるのかということを確認したいと思います。
子育て世帯については分かりました。申請ですので、申請した方がどういった属性の方で、どういった情報を基に申請につながったかというところはなかなか判断しにくいといいますか、分析しにくい部分があるんだなと思いますが、もうこれは繰り返しになりますけれども、確実に情報がお届けできるような工夫を引き続き重ねていっていただきたいということと、各窓口が、重層的支援体制を整備するということですので、より一層連携した情報提供をお願いいたします。終わります。
最後です。保育士の処遇改善補助金についてなんですけれども、まず、処遇改善に関してはこれまでも同様の方法を取られてきたということで、改めて私は保育課の、今、保育所がどんどん増えていく中で、こうした書類というものをやり取りしながらチェックをしていく、大変なお仕事を重ねてこられているんだなということを改めて実感させていただきました。本当に保育課の職員配置も含めて、過重な負担になっているのではないかということを内部でもぜひ精査していただいて、補強していただければと思います。この間のコロナ対応も本当に残業がすごかったと思いますので、ぜひこれは注視していただければと思います。
今回の国の経済対策というものを踏まえた対応として、３％、9,000円のアップというものがあり、それに対して市としても会計年度任用職員に対して様々考えたというところは、独自であったということがよく分かりました。これは本当に、このタイミングでこのような御対応をいただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。その上で、今お示しいただいた保育業務補助員、1,070円のところが1,180円になって、年収が20万円アップしたということなんです。これは非常によかったんですが、一方で私は、昨年の企画総務委員会で期末手当の、都の人事院勧告に基づく引下げというものがありまして、会計年度も同時に、年間当たり約１万5,000円の引下げがあったわけなんですが、その際にいろいろと資料を見て調べておりまして、西東京市の会計年度保育士の給与水準というものが他市に比べて非常に低い。そのことによって有資格者が他市に流れていってしまう現状があるということを御指摘させていただいています。そのときの価格で、三鷹市が有資格者1,180円というふうになっておりまして、今回の改定で同等に並ぶという形になります。ということは、他市も同様に今回の処遇改善を受けてベースアップをしているとすれば、他市との賃金格差というものが解消しないのではないかというふうに思います。他市の動向について、職員課のほうで把握していらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思います。
そして、昨年の同じく第４回定例会における企画総務委員会で、会計年度任用職員の期末手当の引下げについての審査を行った際に、組合との協議がなされているということ、それから、無資格者と有資格者との賃金格差が少ないということの認識はされていて、なおかつ他市との賃金格差があるということも認識されている。処遇、報酬については、体系立てた検討を引き続き行うということで組合と合意をされているということでした。今回の報酬改定は、大竹議員もおっしゃいましたように、あくまで国の処遇改善策に対する市としての対応を考えたということでありまして、私としては今後も引き続き、この保育に限らず会計年度任用職員の体系立てた処遇改善に向けての検討というものが必要だというふうに思っております。保育についても含めて、改めてこれは引き続き行っていくとの理解でよろしいかどうかを確認させてください。
56: ◯渡邉みどり公園課長 ３点御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
１点目につきましては、同じ公園空白地域の中に借地公園と生産緑地があった場合、どちらを優先して買い取るのかというような御質問かと思います。こちらにつきましては、公園配置計画の中に、公園空白地区における公園新設の考え方として、公園空白地区に借地公園がある場合には、既に公園として整備されている借地公園を優先的に取得し、公園空白地区に借地公園がない場合は生産緑地を取得し、公園の新設を目指すということがございますので、この配置計画に基づいて対応してまいりたいと考えております。
２点目は、公園空白地区、または公園空白地区と借地公園の位置関係のお話かと思いますが、こちらにつきましてはみどり公園課のほうで位置関係を把握しているところでございます。
最後でございます。生産緑地の買取りというところでございますが、こちらにつきましては、所有者の方から所管課のほうに買取りの申出等があった場合には、庁内でそちらが情報共有されますので、その際に公園空白地区でみどり公園課として買い取るかどうかという判断をまず一義的にして、担当課のほうに御連絡するという流れでやっております。
57: ◯坂庭公共施設マネジメント課長 ２点お答えいたします。
耐力度調査を公共施設にどのようにやっていくのかといった御質問でございますけれども、こちらは今後の公共施設の再編の検討の中で考えてまいりますが、例えば耐用年数を超えるような継続利用をする場合につきましては、都度耐力度調査を実施するかどうか判断してまいりたいというふうに考えております。
耐用年数の考え方でございます。こちら、公共施設等総合管理計画でも記載がございますけれども、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、こちらを目安と定めているものでございます。この耐用年数を超えて継続利用するような施設につきましては、この耐用年数を迎える前に躯体の健全性を調査いたしまして、良好な状況と判断された施設については、現在の利用状況や将来的な需要を踏まえて今後の在り方を検討すると考えているものでございます。
58: ◯齋藤職員課長 処遇改善について、他市の動向ということでございます。東京都が26市の状況調査を２月の中旬に行っておりまして、26市中11市が公設公営の保育士、あと、放課後児童支援員の会計年度職員の処遇改善の実施を予定しているというふうに回答しております。今後の処遇改善でございますけれども、今回、会計年度任用職員の補助職につきましては、26市の平均報酬を踏まえまして現行単価との比較を行いまして、目標とすべき単価を設定したところでございます。今後につきましては、この臨時特例事業の活用後、他市の動向がどうなるかというところも調査いたしまして、各職における採用状況なども踏まえまして、有為な人材確保に努めていきたいと考えております。
59: ◯かとう委員 まず、公園の件ですけれども、分かりました。借地公園があれば借地公園のほうが優先的に取得という。そうなると、このような配置計画上、のっとってやっていくのであれば、万が一今回売りに出された借地公園と同じところにあった、空白地区にあった、生産緑地の面積も分からないですけれども、例えばとても条件のいい生産緑地があって、ここが公園になるといいかもしれないというのがあったとしても、借地公園がそこにあったらそっちが優先されるので、見合わせてしまうということになりますよね。やっぱりこの計画ができたときにすごくよかったと思いますし、いろいろと基準を決めていただいて買える根拠をつくっていただいたのはよかったんですが、これがあることによって足かせになってしまうであるとか、見合わせてしまうということがあって、最善を尽くせない可能性があるんじゃないかなと感じたことは指摘させていただきます。
今回、その資料を見ますと、3,000平米ぐらいのものから500平米足らずのものまで様々あるんですけれども、この間、例えば市長がこの前対談でなさった、若者たちが遊んでいたなかよし公園、あれは大体1,000平米。いろいろ調べると、今回私が提供させていただいたむくのき公園が2,000平米とか考えると、大体1,000平米あると小学生の子どもたちが豊かに使う。2,000平米、3,000平米ぐらいの公園は、中学生が使っているということが分かっております。こうした条件のいい土地が仮にあったときに、本当にこの計画どおりに見合わせていくのか、そこはぜひ内部のほうで御検討いただきたいと思います。これはぜひ御検討ください。それで、良質な緑というものが失われるのを食い止め、確保するという意味でも、みどり基金の運用も踏まえてぜひ御検討を重ねていただきたいということを申し上げまして、これは終わります。
庁舎に関してです。分かりました。再編計画の中で継続利用ということも含めて、調査というものも利用しながら考えていくということは分かりましたけれども、そうすると、施設の平準化というんですかね、大体見通しというものが調査しないと分からないみたいな、割ときっぱりとした、何年までに何をするというよりは、曖昧になってくる部分もあるのかなという感じはいたしました。やるのであれば、しっかりとこれはきちんとやっていただいて、ある程度見通しをつけた上で計画策定に臨んだほうがいいのかなということも思いますので、ぜひよろしくお願いします。公立保育園なんかも、基幹型がたしか３園か４園ぐらい、今老朽化、もう築45年になっていて、今後検討していくというような記述も見受けられましたので、こうしたところも本当にもう建て替えなのか、それとも、ある程度もう少し継続できるのかということも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
処遇改善については、課長の御答弁は分かったんですけれども、他市のこともよく分かりました。ただ、体系立てた検討というものは引き続き、これで終わりじゃないよと、このまま引き継いでいくということでよろしかったですか。それだけもう一度確認させてください。
60: ◯齋藤職員課長 今回、26市の平均報酬を踏まえて体系化したわけですけれども、先ほど申し上げました臨時特例事業の関係もございます。こちらのほうも調査しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
61: ◯後藤委員 それでは、１点というか、１項目について質問させていただきます。予算書の53ページのこもれびホール休館に伴う営業補償費と、91ページのスポーツ施設の営業補償費についてお尋ねいたします。
最初に、この既定予算額、これは当初予算から補正で積み上がったのか、ちょっと今記憶が定かでないので、改めてこの既定予算額の算出根拠をそれぞれの施設でお示しください。
それで、資料を見せていただいたんですけれども、私が気になっているのは、かなりの期間、短縮だったり、施設によっては休館があるんですが、この指定管理料の中で、当初の予定ではなく、こういうふうに休んだり時短になったときの人件費というのはどういうふうなことになっているのか。きちんと支払われているのか。休館・閉館のときには、人件費は発生しないようになっているのか。その辺をお聞かせください。
62:
◯堀文化振興課長 まず、こもれびホールの営業補償についてお答えいたします。こちらの既定予算につきましては、令和３年第３回定例会のときに補正をさせていただきました。令和２年度の１月から３月、要は令和３年１月から３月までですね、こちらの営業補償を補正予算で組ませていただいた分ということになっております。そして、人件費の取扱いでございますが、今年度の休館中につきましては、全館休館の時期も含めて窓口としては営業していたという状況がございますので、スタッフの勤務はあったという状況でございます。ですので、人件費のほうは通常どおりに支払われたという状況でございます。
63:
◯越沼スポーツ振興課長 スポーツ施設のほうの営業補償でございますが、文化施設と同様に、本年度の第４号補正で昨年度の営業補償について補正を認めていただいた金額が、既定予算として載っているものでございます。また、人件費に関してでございますが、文化施設と同様に、休館中にあっても窓口のほうは開設をしていたというところから、窓口の開設に関する人件費であるとか、また、保守点検ですとか設備の点検等で人員のほうを配置しておりました関係から、人件費のほうも、こちらが休館中であっても支給をしているというところでございます。
64: ◯後藤委員 両方の施設とも窓口が開いていたので、人件費は支払われたということですけれども、もう一度お尋ねしたいんですが、コロナ禍で収入が下がったというのは、結構時短とか、シフトで働いているようなパートであったりアルバイトの方が、やっぱりすごく収入がもう長期にわたって、毎月３万円とか４万円というのがもう長きにわたって続いていて、窓口は変わらないと思うんですけれども、インストラクターのような、文化施設はいらっしゃらないのかな、スポーツ施設とか、シフトで働いていて、窓口ではなくて、来館者がいることによって仕事が発生するような方の人件費。ちょっと細かいんですけれども、本当に働いている人はどなたも人件費に影響がなかったのか、文化施設も含めて確認したいので、それぞれもう一度お聞かせください。
65:
◯堀文化振興課長 こもれびホールのほうも、いわゆるパートさんというような方々はいらっしゃいます。それで、指定管理者のほうから私どもが聞いておりますのは、例えば９時閉館ということで１時間短くしているケースであっても、１時間、例えば御本人の同意を得てシフトを繰り上げるというような形で、勤務時間そのものは確保するような、当然その１時間繰り上がった時間に業務がある場合ですけれども、そういうような対応も図っていたというふうに聞いております。
66:
◯越沼スポーツ振興課長 スポーツ施設に関しましては、やはり委員の御指摘のとおり、トレーニング室の補助ですとか、あとは、そういったところにもパート、時間給のほうの職員の方も採用しているというところから、休館中に関しては、実際には雇用がなかったというところは聞いております。その部分に関してはこちらのほうでも精査をいたしまして、未使用金という形の返還ですとかというところは求めているところでございます。
67: ◯後藤委員 今の御答弁ですと、やっぱり影響が出ている人がいるんだなというのはよく分かりました。本当にこれは悩ましいところではあるんですけれども、本当に今収入が下がっているというのは、非正規雇用というか、パート・アルバイトの方ですので、今後、いまだに時短している公共施設、どちらも閉館時間が短くなっていますので、この人件費の部分に関しては何とかお支払いできるような、ちょっと今これがいいというのを提案できないんですけれども、確保できるようなことをしていかないと、特に公共の施設に関する仕事をしている人も一気に下がるとなると、全体的にも下がっていくというのが見えていくので。アルバイト、うちの子ども、大学生２人いるんですけれども、すごく分かれていまして、上の子は短くなって収入が減ったきりで、下の子のほうは何か補償があったということで、飲食店であるということなのかもしれないんですけれども、多少補償がついているというのがありますので、そういった制度をお知らせするとか、細かくその部分、あえて見て聞き取りなどをして、人件費の部分で随分影響が出ていないかどうかというのはぜひ目配りしていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
68: ◯納田委員 では、よろしくお願いいたします。
１点目ですけれども、15ページの市税です。今回、個人市民税で４億3,638万6,000円の増額、また、法人で１億3,017万8,000円の増額補正がありました。結果的に個人は148億864万2,000円、法人は11億8,102万3,000円ということになったんですけれども、増額があって景気的には上昇傾向にあるのかという、一瞬そのように思ってしまうんですが、令和２年度当初予算と比しますと、やはりまだまだ景気は厳しい状況がうかがえます。個人市民税、今回の増額補正を受けて148億円に上がったとしても、やはり令和２年度比で見ますと約２億円近い、まだそこまで、当初予算比で２億円まだ達していない。そのような形ですし、法人市民税に関しても、令和２年度当初予算は14億8,889万円でしたので、３億円近い減額というか、格差があるというような状況がうかがえます。そのような状況から、今回増額をしたとしても、まだ２年度レベルに達していない。景気の後退ですね。それは市税の中からも明らかであるのかどうかを伺いたいと思います。
さらに、給与、特別徴収のほうが３億4,818万円増額しているんですね。ですけれども、この納税義務者数の変動はどうなのか確認します。令和２年度の当初では６万7,600人、令和３年度当初では６万7,300人と、３年度当初では300人減だったんですけれども、実態としてはどうなのか。今の状況としてはどうなのかお伺いします。
18ページから25ページまでの税連動交付金ですが、こちら、東京都の見込数値、毎年東京都で言っているものをそのまま載せているのか。それとも、ここ数年東京都の見込数値から決算額が変動しているケースがあります。それを見越して市独自の数字を載せているのか確認をさせてください。
次に、27ページの地方交付税です。12億3,307万1,000円増ということで、収入見込みが42億6,307万円になったということで、これは好ましいことではあるんですけれども、ちょっと確認をさせていただきます。先ほどの説明では、臨時財政対策費ということで、これが基準財政需要額に乗ることになったということですが、これはコロナ対策費ということでよろしいんでしょうか。国から地方創生交付金のほうがコロナ対策費として来ていますが、この地方創生交付金で賄われたコロナ対策費も基準財政需要額に乗せてもいいというような、二重の恩恵というか、そのような理解でよろしいのか。
次に、臨時財政対策債の償還金ですね。これも基準財政需要額に充当というんですけれども、もともとこれは国との約束で、償還の10割が基準財政需要額に算入するというのは決まっておりますので、どう違うのか。
調整率の復活、これも調整率が急に年度末になってなくなってしまったとか、いろいろあったところですが、復活したということは、どれぐらい財政効果があったのか確認します。
次に、39ページの不動産売払収入ですが、どこの土地を何平米ぐらい売ったのかということで、非常に令和３年度は、売払いに関しては消極的に見えましたので確認をします。
次に、43ページの財政調整基金繰入金です。12億2,700万円減ということで、繰入金全体としては10億2,600万円となりました。残高は33億8,717万9,000円ということで、回復傾向にはあるんですけれども、確かに行革プランのほうには達していない状況です。この評価ですが、改めてお伺いしたいと思います。
次に、臨財債のことについて聞きます。47ページです。臨時財政対策債。８億8,160万3,000円借入抑制ということで、借入見込額が16億2,839万7,000円でした。いつも実質的地方交付税と言われている額としては58億9,146万7,000円になったんですけれども、毎年実質的交付税という額を鑑みますと、60億円から70億円の間であったかと思います。それを実質的交付税としても抑制していった考え方について確認します。
考え方としては地方交付税の12億3,307万円の増額があったから借入抑制をしたという理屈は分かりますけれども、であれば、８億8,000万円の借入抑制ではなく、もう少し踏み込んで10億円ぐらい、もしくはその増額分を全て借入抑制するという考え方も、今後の財政見通し、特に市長が強調されております公債費管理、これは本当に私も長年働きかけてきましたので、非常に高く評価はしているところなんですけれども、考え方としてどうなのか確認をさせていただきます。
最後に、93ページの公債費です。元利均等払いへの変更により利率見直しということで、元金としては768万4,000円プラスになったんですけれども、利子としては5,212万1,000円減ったということで、非常に財政効果があると思います。まず確認したいのが、この元利均等払いの変更というのは、金融機関、または財務省とか、借入先からの要望によってそのように元利均等払いにしたのか、それとも、市の選択としてそのような、市が働きかけて能動的に元利均等払いにしたのか確認をします。
財政効果の高い財務省借入分、これが利子として2,462万円減っている。地方公共団体金融機構借入分としても1,798万1,000円、これが利子として減っている。非常に財政効果が高いんですけれども、このような公共機関から借入れをする場合には、やはり西東京市の財政の健全性というものが問われると思うんですけれども、このことについて西東京市の財政の健全性がどのように評価されているのか確認します。
69: ◯小林市民税課長 まず市税についてお答えいたします。委員御指摘のとおり、個人市民税、法人市民税、共に増額の補正をさせていただいておりますけれども、令和２年度の水準には至っていない見込みでございます。令和２年度と比べると減という見込みになっておりますので、影響のほうはまだあるのかなというところでございます。
また、納税義務者の推移というところでございますけれども、特別徴収につきましては、令和３年度見込みについては減ということで想定していたところでございますが、現時点では増えている状況でございます。
続きまして、税連動交付金に関しましてお答えいたします。こちらは、東京都の見込みを基に計上しているものでございます。
70: ◯高橋財政課長 何点か御答弁させていただきます。
まず、地方交付税の今回の増額でございます。今回の増額となった要因といたしましては、大きく３つとなっております。１点が普通交付税の調整額が復活をしたこと。こちらが2,076万5,000円。先ほど御質問にあった財政効果といったところであれば、今申し上げた金額となっております。また、新たに基準財政需要額に費目が追加となったものといたしまして、臨時経済対策費といったものでございます。これが３億3,070万3,000円。こちらにつきましては、先ほど御質問の中にあった国の地方創生臨時交付金、こちらの金額とはまた別のものとして、国の補正予算に伴いまして各種の対策を行うに当たり、地方負担が増加するといった可能性があることからこの費目が追加されたものでございます。３点目が臨時財政対策債償還基金費といったものが追加となっております。これは８億8,160万3,000円となっているものでございます。これら３つの合計が、予算書に出ております今回の12億2,307万1,000円の追加交付の内容となっております。
次に、財政調整基金の回復の傾向の評価といったところでございますが、最終、３月補正後の財調の残高といたしましては、30億円台に５年ぶりに乗ったといったところでございます。ただ、これが私どもの目標としている行革大綱の指標と考えれば、まだそこには至っていないといったところでございますので、引き続き残高の回復に努めてまいりたいといったところでございます。
次に、臨時財政対策債の借入抑制の考え方でございますが、先ほど交付税のところで御説明いたしました、今回国のほうで再算定された臨時財政対策債償還基金、こちらの８億8,160万3,000円につきましては、国のほうから後年度の臨財債の償還のために交付されている積み上げでございます。国のほうからの助言事項の中でも、令和３年度の借入れを抑制するといった形のことも、今回の追加交付となった部分を使っていってくださいといったところでございますので、これと同額を減額、臨財債のほうを減額させていただきました。また、公債費管理でございますが、実質的な交付税全体というよりは、普通交付税のほうを抑制するといった考えは当然ございませんので、臨財債の残高、市債現在高を減らしていくといった考え方は、公債費管理の中でも今後も引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
最後に、公債費についてでございます。公債費につきましては元利均等払いに変更したといったことではなく、臨時財政対策債、20年で借入れを行っておりますが、この10年で利率の見直しがございます。この利率見直しに伴いまして一定利子が減り、元利均等払いのため元金が増えるといったところでございます。これは制度上そのような取扱いとなっているものでございます。また、令和２年度の借入分の利率が確定したことにより減額になった部分も、今回の補正予算の減額の要素の１つでございます。
71: ◯坂庭公共施設マネジメント課長 不動産売払収入についてお答えいたします。案件といたしましては２件ございまして、１件目は向台町五丁目の法定外公共物、こちらは水路になりますけれども、そちらの売払いでございます。所在地につきましては、地番で申し上げますと、向台町五丁目1089番28でございます。面積といたしましては16.47平方メートルでございます。もう１件のほうでございますけれども、田無町七丁目の法定外公共物、こちらは里道、いわゆる赤道になります。こちらの所在地につきましては、田無町七丁目1960番の30、31、32の３筆となっております。こちらを合計いたしまして、面積といたしましては6.83平方メートルとなっております。
72: ◯納田委員 御答弁ありがとうございます。そうしたら再質問させていただきます。
市税なんですけれども、法人、個人、共に令和２年度よりも減ということで、まだ社会経済状況の影響があるということです。法人市民税の状況なんですが、大手の生産事業所なんかが減収になると、非常に税収が動くというようなことがあるんですけれども、納税者たちの状況というものを確認させてください。
納税義務者数に関して、これは給与特別徴収のほうなんですけれども、令和３年度の見込みが６万7,300人だったんです。これは令和２年度当初と比較して300人減だったんですけれども、現時点では増えているというような御答弁でした。令和２年度当初が６万7,600人だったんですけれども、この数字に比してどのような動きがあるのかということをお伺いしたいと思います。
次に、税連動交付金は分かりました。東京都の見込数値をそのまま計上しているので、決算で動く可能性があるということは了解いたしました。終わります。
地方交付税についてお伺いいたします。そもそも、ちょっと考え方を整理したいんですけれども、地方交付税が今回12億円ということで増額になりました。であるからこそ臨時財政対策債のほうを減額、借入抑制したと思っていたんですけれども、そうではなくて、地方交付税が増えても地方交付税には手をつけないではなくて、地方交付税が増えた分の中で臨財債の今後の将来的な償還額について、この借入抑制をした８億8,160万円ですね、こちらの分がその償還額として、今じゃなくて将来の償還額として基準財政需要額に乗ったので、その分を国から令和３年度の分は借入抑制してくれというような要請があったから、市の独自判断で、市が当初予算で５億円借入抑制したのは、これは独自判断だと思うんです。そうではなくて、独自判断ではなく、国の要請に従い借入抑制をしていった。こういうバランスがあったということで、今の理解で間違いがないのかどうかを確認させていただきたいと思います。
理解が間違いないのかというところで、臨財債の償還基金というところなんですけれども、臨財債の年ごとの償還額に関しては、これは基準財政需要額に100％算入されていると思うんですね。10割算入していると思うんですけれども、それとは全く別の考え方ということでよろしいんですね。それもちょっと整理をさせてください、同じような名称ですので。
臨時経済対策費として３億円強を基準財政需要額のほうに乗せられたということなのか。それとも、臨時経済対策費というものが、そのまま地方交付税に反映されたのかどうか。基準財政需要額に乗せられたからそのまま反映されるものではないので、どのような考え方になるのかということと、改めて、地方創生臨時交付金を使った事業ではない、国の補正予算で対応した地方の事業、これが財源負担が増えるので、この臨時経済対策費として３億円強を乗せるということになったということなんですけれども、そうすると、どのような事業がこの臨時経済対策費として充当するのかということを確認させていただきたいと思います。
すみません、最後になりますけれども、公債費に関してです。公債費に関しては、元利均等払いになったとかではなくて、もともとそうだったということだったんですね。先ほど聞き間違いをしてしまいましたので、それは理解いたしました。臨財債のほうが、借入れ20年の中で中間年度の10年の利率の見直しがあって、このようなことになったということです。１つ答弁漏れがあるんですけれども、財務省ですとか地方公共団体金融機構ですね、こういった公的機関からの借入れを行う場合には、市の財政の健全性というものが問われると思うんですけれども、そのことはどういうふうに問われているのかという御答弁を改めて求めます。
73: ◯小林市民税課長 ２点、再質問にお答えいたします。
まず、主要法人の状況といったところでございます。こちら、昨年は減となっておりました建設業ですとか、そういったところに関しましては回復傾向が見られております。その一方で、運輸関係ですとか、外出自粛等の影響があるのかなというところで、こちらに関しましては引き続き厳しい状況が見受けられるところでございます。企業によってやはりばらつきがあるのかなという状況でございます。
２点目、特別徴収の納税義務者の関係でございますけれども、現時点で７万人ほどの納税義務者になっているところでございます。
74: ◯高橋財政課長 再質問に御答弁申し上げさせていただきます。
まず１点目の、臨財債の減額の考え方でございます。委員がおっしゃっていただいた、そのとおりでございます。
２点目の、今回の追加交付の分の需要額への算入といったところでございますが、今回追加になったのはあくまでも、確かに需要額に追加になりました。ただ、交付税の額というのは、需要額と基準財政収入額の差の財源不足額で出ますので、その財源不足額が今回追加となった２つの費目の分、増額になっておりますので、今回の増額分はそのまま交付税として追加で交付されたものでございます。
また、この臨時経済対策費、どのような事業にといったところでございますが、交付税として交付されますので、あくまでも一般財源といったところでございます。市町村が行う事業の地方負担に対して活用するようにという趣旨で交付されるものでございます。
公債費の部分でございます。財務省等々の公的機関の借入れの判断のところでございますが、私どもからすれば、財務省等々で行っている財政健全化法による評価を毎年度公表しておりますので、この辺が一定評価をされるところなのかなというふうに考えているところでございます。
75: ◯納田委員 そうしたら、最後のところで、財政健全化指標について市はどのような立ち位置でいるのか。26市平均でいったらどの程度なのかお伺いします。
76: ◯高橋財政課長 今の最後の御質問についてでございます。26市平均といった形で申しますと、実質赤字比率では、本市、令和２年度決算で4.68％、26市の平均では7.23％、その他５つの項目につきまして、財政白書の財政健全化法のページのほうに記載をさせていただいているところでございます。
77: ◯森（て）委員 それでは、お願いいたします。
まず、53ページの庁舎整備基金積立金ですね。これは利子の積立てということになっておりますけれども、統合方針の見直しというふうなことも言われておりますので、その統合方針の見直しの中で、この基金に関してはどういう考え方を持って積み立てしていくのかといったことについてお伺いします。
55ページ、住民基本台帳ネットワークシステム修正委託料。住基ネットですよね。これは既定の予算額をかなりオーバーして修正委託をかけるということになっているんですが、どういった内容なんですかね。もうマイナンバーのほうに移ってきていて、それで、そろそろフェードアウトしているのかなというふうに思ったんですが、修正委託料が計上されていて、しかもそれが増額されていると。一体これはどういった内容のものなのか教えてください。
59ページですね。認知症検診推進事業費。これについても結構大きい額が──大きい額というのは、全体の枠の中で大きい部分が減額になっているんですけれども、これももう少し御説明を頂きたいと思います。なぜ減っているのかということについてお教えください。
63ページですね。いろいろ質疑があったところなんですが、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費ですね。これについていろいろ質疑されたんですけれども、ちょっとまだ分からないというか、落ちていないところがありますので教えていただきたいんですが、これだけの金額の差が出てくるということになると、まず２つの要因が考えられると思うんですね。それは、まず１つは見込みがどうだったのかということ、それから、実際に使う人がどうだったのかということになるんだろうと思っているんですね。いわゆる必要な人が全員使えたのかというふうなこと。その２つぐらいが考えられるかなというふうに思っているんですが、見込みの関係については、国の見込み、かなり大きい、最大数で見込まれてきたというふうなお話がありました。そうすると、市としてはそれについてどういう考え方を持っていたのかということですね。つまり、国が見積もってきたのをそのまま受け入れてやると、実際に乖離が出てくるというふうなことは想定していたのか、していなかったのかということについて教えてください。
実際に必要な人に給付が行き渡ったのかどうなのかということも大変気になるところなんですね。それで、広報ということで、今回一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、十分に広報できたのかね。有効な広報の仕方ができたのか。漏れなく給付を受けられるような、そういう形での広報ができたのかというふうなところ、どういう評価をされているのか教えてください。
83ページの小学校維持管理費の中の体育館空調設備リース料ですね。契約の関係でこれだけの違いが出ているんですかね。もしそうだとすると、当初の見積もり、これがどうだったのか。適正だったのかという話にもなるかと思うんですが、この点についての御説明をお願いします。
78: ◯栗田企画政策課長 庁舎整備基金の考え方につきましてお答え申し上げます。これまでは、不動産収入の20％、あと、決算剰余金の10％を原資に、予算編成で決算調整の段階でこれまで積立てを行ってきたものでございます。今回、庁舎統合方針の見直しというところがございまして、積立ての考え方等についても、統合に必要な予算、こういったものも改めて整理して、その中で考えていきたい、そのように考えています。
79: ◯田中市民課長 住民基本台帳ネットワークシステム修正委託料に関しまして、御質問に御答弁いたします。こちらにつきましては、転出・転入ワンストップ化に伴うシステム改修費用でございます。こちらにつきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入届を行い、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るものでございます。
80: ◯橘高齢者支援課長 認知症検診推進事業費の検診委託料の減額補正について御答弁させていただきます。まず、令和３年度の減額の理由でございますが、まず検診委託料、こちらのほうを令和３年度の当初予算において算出するに当たりましては、当市において初めての検診でございまして、他自治体の参考となる例も少なかったことから、当初の人数の見込みが立てづらかったということがございます。この中で認知症を発症している割合が７人に１人、約14％ということがございますので、この半数が受診をするということを想定させていただきまして、70歳から80歳の人口２万3,712人の約７％として約1,700人を想定したものでございますが、実績でございますが、検診が10月から開始となりまして、１月までの実績で32人ということで、実績により減額することになったものでございます。
81:
◯岡田子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金につきまして御答弁申し上げます。まずは金額の、こちらの国による所要見込額について、こちらの仮の想定ということでございますが、やはり不足が生じないような想定にはなっているというふうには考えておりました。そして、実際に必要な方に給付が行き渡ったか、十分な広報はというところにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市報、ホームページ、また、ＳＮＳなどを通じまして、また、こちらを繰り返し広報、周知するような努力をさせていただきました。広く広報できたと認識しております。
82: ◯名古屋教育部主幹 小学校のリースの金額につきまして御答弁させていただきます。理由としましては、まず入札の結果と、あと、契約変更を実施しておりますので金額が変わっております。変更の理由といたしましては、今回小学校、リースで実施しておりますので、リースの場合、東京都の補助金を活用させていただいております。また、この東京都の補助金の仕組みが、まずリース業者と通常の契約をした後に、そのリース業者の内訳を東京都の担当者が中身の精査をして、そこで補助金の額が決まることになっております。それをまず、業者を差っ引いた金額が契約変更の金額になりますので、下がった金額は東京都の補助金が業者に支払われたという仕組みになっております。私からは以上となります。
83: ◯森（て）委員 まず、庁舎整備の関係ですね。ここからですけれども、そうすると、今検討中ということは、これは当面ストップするということなんですかね。それとも、漫然と続けて、それで検討していくということなんですかね。これはどういう考え方をお持ちになっているのか教えてください。
戸籍住民基本台帳、住基ネットの関係ですけれども、住基ネットは、そうすると、住基ネットの関わりでマイナポータルを使った場合に、転入・転出の手続をマイナポータルのほうで進められるようにというふうなことで改修費用がかかっているということなんですけれども、いつ頃までかかり続ける経費なんですかね。また、新たにシステム改修というふうなことが出てくるんですかね。ちょっとその辺のところが分からないので教えてください。
認知症の検診ということなんですけれども、実際に検診を受診する方が少なかったということなんですけれども、これはなかなか例がないので、算定する、見通しがなかなか立てづらかったというふうなことはあると思うんですが、そうすると、ここで１つ一応の例が出てきたんですけれども、これをどういうふうに評価して、今後どういうふうに見積もっていくのか、その辺りの考え方について教えてください。
子育て世帯の支援臨時給付金ですね。こちらのほうの関係なんですけれども、今お伺いして、最大数を見込んでいたのでというふうな話なんですが、これは足りなくなったらもちろん困るということはあるんですけれども、あまりにも乖離が大きいので、市のほうとしてはどういう見積もりを持っていたのか。市として見積もる根拠はないよということで、国に言われたそのままの形でやったのか。統計上、あまり乖離があると捉え方が難しくなっちゃうんですよね。ですから、できるだけ近い数値にしていくというのは当然のことだろうというふうに思っている。国から全額来るからといってそのまま見積り、見通しも何も立てないでやっているということであれば、ちょっとこれは少し考えてもらわなきゃいけないなというふうに思っているのが１つ。
広報の関係なんですけれども、やっぱりこれだけ乖離があると、本当に予定していた人数に行き渡っているのかなというふうに心配になっちゃうんですよ。ですから、広報についても私が言いましたように、何か市の情報にアクセスして利益になる、まあ、今回利益になるんだけれども、そういった場合には当然アクセスするというふうなことが出てくると思うんですね。しかしながら、そこから漏れてしまうと、もうどうにもならないということがあるので、こういったときにも少し広報、どういうふうにやるのか工夫してもらいたいなというふうに思っているんです。今、十分に広報が行き渡っているものと考えているというふうなことだったんですけれども、ほかに取り得る、これはまた予算委員会に資料請求もしていますので、そっちでやりますけれども、ほかに取り得る方法、もう全部使い切ったというふうにお考えになっているのかどうなのか。ちょっとなかなか難しいお答えを求めているみたいですけれども、分かりましたら教えてください。
84: ◯栗田企画政策課長 庁舎整備基金の関係、再質問にお答えをさせていただきます。庁舎整備基金の積立てにつきましては、不動産売払収入でありますとか決算剰余金は今積立てをしていない状況でございます。庁舎統合方針の見直しの内容を踏まえて、また、基本的には積立てを再開するという考えを持っておりますけれども、方針の内容次第ですね。それが直ちになのかどうかというのは、方針見直しの内容によってかなと考えております。
85: ◯田中市民課長 住民基本台帳ネットワークシステム改修に関しまして、再質問に御答弁いたします。今回の改修につきましては、転入届にあらかじめ印字などを行えるよう、住民記録システムを改修するもので、利便性の向上を図るものであると認識しております。今回の改修につきましては、国のデジタル化を推進するものであり、今後につきましては国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
86: ◯橘高齢者支援課長 認知症検診推進事業費の再質問について御答弁させていただきます。今年度の実績でございますが、10月から始まりまして、検診期間は２月末までなんですが、１月末までの実績で32件ということになっております。当初の見込みとはかなりの差ではございますが、他市の状況といったものが令和３年度に入り２年度の実績が入ってきておりまして、他自治体では数人から数十人といった情報が入ってきておりましたので、そういったことから、地域包括ケアシステム推進協議会の認知症支援部会だとか、西東京市医師会の先生方で構成される認知症検診検討部会では、初年度としての受診者数といったところでは一定の評価を頂いているところでございます。また、この事業のもう一つの目的である普及啓発、認知症を知っていただくというふうな形なんですけれども、こちらにつきましては、特に検診の御案内発送後は、市だとか医療機関にお問合せのお電話が複数入っておりまして、このことなどから、皆様の関心がある程度認知症についてあるということも分かりまして、認知症、また、検診についての周知につながったものと考えております。来年度に向けましては、検診受診につながりやすくなりますように、検診の実施期間の見直しだとか、医療機関を増やすような形で医療機関のほうに、医師会さんのほうに協力を依頼させていただくだとか、認知症の予防に向けた取組の周知、パンフレット等を事前に同封するだとかということで、そういった取組をしまして受診者数を増やしてまいりたいと考えております。
87:
◯岡田子育て支援課長 こちらの情報が広く行き渡るよう周知に努めさせていただいたと考えております。
88: ◯森（て）委員 庁舎基金の関係については分かりました。今後推移を見ていきたいと思います。
住基ネットの関係ですけれども、なかなか難しいなと。事実上終わった制度にまた金を使うのかよという、そういう見方もできるのかなというふうに思っているので、これも今のお答えでまた疑問も残っていますけれども、時間もないので結構です。
認知症検診の関係については、コロナの影響というか、受診に関してコロナは影響していなかったのかな。どうなのかな。それが影響していたというふうに見るとすれば、今後増えていくということになりますよね。ですから、その辺のところはどういう評価をされているのか教えてください。
子育て世帯の応援、支援金のほうは分かりました。今お答えいただいたことで取りあえず受け止めておきます。周知するというのがなかなか困難な作業だけれども、それをやらなきゃいけないという、その辺のことがありますので、今、十分できたと考えているというふうなことで、そういう自負を持ってできるぐらいのことをやっていただきたいというふうに思っていますので、これも終わります。
さっきちょっと１点間違えたんですけれども、体育館の空調設備のリース、今お話しいただいたので大体分かったんですけれども、落札率というのはどれぐらいあったんですかね。ちょっとその点だけ教えてください。落札した後、契約をして、東京都の補助金がその後に出てきて、それが原因でその分だけ減額をする。契約のやり直しというか、そういったこと……（「森（て）委員、目安の時間になりましたので」と呼ぶ者あり）分かりました。
89: ◯藤田委員 １点だけ質問をさせていただきます。今の森てるお委員の質疑でも取り上げていらっしゃいました、58、59ページ、認知症検診推進事業費でございます。質疑の中で、10月から開始になって１月までの状況がどうであったかということ、また、今後の取組であったり、市の考え方というものについては今の質疑で理解をさせていただきました。私からは、実際にこの間に、高齢御夫妻で、夫が物忘れの症状が非常に進んでいると。それで、どこの病院にかかったらいいかという御相談を頂いて、所管課に御相談して、こういうものがありますよということでこれをお届けしたところ、同じものが届いていた。今回の２万3,000人ですか、配布したものが、普及という部分に関しては一定の成果があったのかなと。そういったものも御覧になる中で、恐らく認知症ということに対しての気づきがあったのではないかなというふうに思うんですね。同封されているこのチェックリスト、ここまでは使い方としてなかなか認識が薄かったのではないかなと。一例ではありますけれども。この事業自体は平成31年から高齢者保健福祉計画の８期の終了までということで、平成35年度まであるわけですよね。令和５年度までの予定になっているかと思います。今、担当課長の御答弁の中で、実施した市も、実施した自治体も同様の割合であったというお話がありました。東京都10分の10の事業ですから、また、このパンフレットにしてもチェックリストにしても、東京都が提供してくださっているものをそのまま使えるということで、自治体としては取り組みやすい。ただ、ここに、もしかしたらより分かりやすいものを市の高齢者支援課から発信するようなことをやれば、もう少し医療にも、医療機関を受けていいんだということになるのではないかなと思ったんですけれども、この点についてはもう既におやりになっているのかどうなのかということを確認させてください。
90: ◯橘高齢者支援課長 認知症検診推進事業費についてお答えいたします。まず、市の発信というところでございますが、気づきチェックリストについては東京都のものを使っています。ただ、ここの検診の対象につきましては市独自のほうで、特に認知機能に関わるところの点数が高い方については対象とさせていただいたりという工夫はしておりますし、あと、ガイドブック、こちらのほうも基本的には東京都のものを参考に作っているんですけれども、市の施策の御紹介を入れたりという形で工夫をさせていただいているところでございます。ただ、なかなか医療機関の紹介だったり、検診につながっていない部分もございますので、来年度につきましては、この送付をする際に、もう少し認知症予防に関するパンフレットも同封するような形でさせていただこうと予定をしているところでございます。
91: ◯藤田委員 この認知症予防に関する推進は、田代議員もずっと取り上げて、これまで質疑を重ねてきたかと思います。今回のこの事業については、当初予算ベースで消耗品費であるとか郵送料であるとか、また、一番大きいのがこのパンフレットの封入委託料と認知症検診の委託料ですよね。やはり認知症検診につながっていただく方が多くないといけないと思うんです。次に展開をしていくとしたら、どれだけ今回のこの事業の趣旨がお一人お一人の、高齢独居の方もいるでしょうし、高齢御夫妻だけという方もいるでしょうし、そういう方々にどういう表現であれば届くのかというところにつきましては様々検討をされて、少しでもこの受診をして、そして、早期治療につながっていくという、こういう取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
92: ◯大林委員 よろしくお願いいたします。３点だけ質問させてください。
まず１点目が、40ページ、指定寄附金ですね。ガバメントクラウドファンディング寄附金について伺います。この事業、改めてこの寄附金の充当先ですね。複数事業があるようであれば、それぞれの割合ですとか、ちょっと詳しく充当の状況をお聞かせください。
82ページ、84ページ、教育振興費について伺いますけれども、バスの借上料が皆減されたということで、この間何度も申し上げているとおり、児童生徒のいわゆる行事については、コロナ禍の中で中止あるいは縮小という形になっているというふうに承知をしています。この間会派としても緊急要望等々で、これについては十分配慮して、できる限り感染防止をしながら、子どもたちの心身の成長、あるいは、生きる力の形成につながっていくような配慮をしていただきたいということを申し上げてきているところであります。今、東京都のほうから子どもを笑顔にするプロジェクトということで、希望する小中学校にアスリートやアーティストの派遣であるとか、あるいは、校内外においてスポーツの観戦であったり、芸術の鑑賞であったり、こういったことに対しての補助という形で東京都が出して、意向調査というのが市の教育委員会のほうには届いているんじゃないかなというふうに思います。これから恐らく各学校への意向調査がされると思いますけれども、私としてはできる限りというふうに思っておりますので、西東京市教育委員会としての意向をどのようにお考えになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
88ページ、図書館費についてであります。御説明を頂いて、今年度中に工事は完了するということで理解をいたしました。この図書館については、令和元年に図書館長から、図書館協議会に中央図書館の開館時間の拡大について諮問をされているというふうに承知をしております。そこで、この諮問の背景ですね。なぜ諮問をしたのか。そして、その諮問に対してどのような答申があったのかお聞かせください。
93:
◯岡田子育て支援課長 ガバメントクラウドファンディングについてお答えいたします。寄附金の充当先でございますが、子ども条例推進事業費、子育て支援課の一般管理費、青少年健全育成地域活動費、日曜・夜間開館対応事業費、子ども家庭支援センター運営管理費、この５事業につきまして５分の１ずつ充当する予定でございます。
94:
◯山縣教育指導課長 東京都の子どもを笑顔にするプロジェクトの意向調査について、教育委員会の意向というお問合せでございます。東京都教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事が中止・縮小になっている中、子どもたちがより質の高い芸術や文化などに触れたり、見る、聞く、触れるなどの体験をしたりすることで、豊かな感性を養い、コロナ禍における笑顔を取り戻し、体験を通して学び続けていこうとするきっかけの１つとしていきたいという考えの下、この事業が計画されているところでございます。これにつきましては、本市教育委員会、私、一校長、また、指導課長として絶好の機会であると捉えているところでございます。ぜひこの取組については、例えばスポーツ、伝統文化、芸術、体験活動等、様々なメニューが用意されておりますので、まず意向調査の段階で積極的な申込みを校長会にお願いしていきたいと考えております。
95:
◯徳山図書館長 中央図書館に関する御質問について御答弁させていただきたいと思います。
まず、中央図書館の、令和元年度に図書館協議会のほうに諮問いたしました件について、背景としてお答えさせていただきたいと思います。まず、平成29年度に利用者アンケートというものを取りました。そのアンケート調査の中に自由意見という欄がございまして、その中に図書館の開館時間等の延長とか、そういったことを希望するという御意見がありました。その御意見を、アンケートの総数の中の内訳としては10件程度のものだったんですけれども、当時こういった御意見を頂いたということで、実際に利用者の方がこのような御要望を出しているということから、図書館として、じゃ、どのような形でサービスをしていくかを含めて、そういったことを団体に入っている方たち、図書館協議会の委員さんのほうにお聞きするということで諮問のほうをさせていただきました。諮問の内容といたしましては、中央図書館の平日、今10時から開館なんですが、こちらを早く開館すること。あとは、土・日・祝日が中央図書館は６時で閉館なんですが、こちらのほうを平日と同じ８時までの延長ということと、あと３つ目が、芝久保図書館・谷戸図書館のほうは、こちらのほうは規模が小さいので祝日は今閉館しているということなので、こちらのほうの祝日開館ということの３本の諮問をお願いいたしました。
答申といたしましては、まず、中央図書館の朝の開館を早めるということに関しましては、図書館の職員のシフト、そういったものを含め、できるのであれば、利用者といたしましては利用拡大をすることに関しましては、拡大してもらったほうがいいというところがありますが、やはりそのような形で実際の職員配置、司書等の配置、そういったものを検討してほしいということ。あとは、土・日・祝日の件に関しましては、費用対効果のこともありますし、他自治体のところの状況も含めまして、ちょっと費用対効果も含めて割に合わないので、こちらは慎重に考えるということ。３本目の谷戸図書館・芝久保図書館に関しましては、こちらも今の職員体制、あと、機器の体制がほかの４館と違いますので、それなりのコストがかかるということもありますので、全体的にコストがかかる分、それを例えば人件費とか図書費のほうとか、ほかのところの部分を、例えばサービスの質を落としてまでやるかどうかということを含めて、検討していくべきではないかというような形の内容となっております。
96: ◯大林委員 子どもを笑顔にするプロジェクトについて、ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。
クラウドファンディングについてであります。充当先については理解をいたしました。ありがとうございます。それで、改めて確認をさせていただきたいのは、これについても以前質問させていただいたときに、市長のほうからは、このクラウドファンディングの活用については、いわゆる施策自体を寄附で賄うと、そういう考え方ではなくて、クラウドファンディングを活用することで子ども条例の普及啓発、子どもの人権に関する共通理解の促進、それから児童虐待防止に向けたより一層の取組を下支えしていただくなど、地域全体で子育てを応援した取組、機運の醸成、こういった趣旨でやるんだよということであったかというふうに御答弁を頂いております。これは機運の醸成なんだと、あるいは、普及啓発なんだということが目的なのか。あるいは、４次行革のアクションプラン、このときにも指摘をさせていただきましたけれども、見ますと、このクラウドファンディングについては、目的は寄附金制度等の拡充によって新たな歳入の確保を図るんだと。その取組の内容としては、子育て関連事業の推進に向けてクラウドファンディング型のふるさと納税を活用すると。これは歳入の確保が目的なんだというふうに書かれているわけです。改めてクラウドファンディングの目的、もう一回お答えを頂いてよろしいでしょうか。
図書館についてでありますけれども、今言っていただいた御答弁で、背景としては図書館長おっしゃっていただいたとおり、アンケートを取っていただいた。その中でそういった市民の声がありましたと。いわゆる利用者アンケート。もう一つは、中央図書館の改修ですね、耐震工事をする前の説明の中でそういった要望があったということが、この議論の中で分かります。それを踏まえて、さらに図書館協議会からの意見を見ていくと、諮問に対する意見として、午前10時前には多くの高齢者が開館を待っていますと。図書館の前で待っていますと。超高齢社会を見据え、今後資料や情報を求めて来館する高齢者が増加すると考えられるんだという、こういうことを踏まえて恐らく諮問されたんだろうと思います。答申を見ると、「できれば」なんていうことはちょっと見当たらないですけれども、開館を９時にしたらどうでしょうか、すべきじゃないですかという御意見だというふうに受け止められるわけですが、この４月から開館されると思いますけれども、開館の時間についてお聞かせください。
97: ◯栗田企画政策課長 ガバメントクラウドファンディングの関係についてお答えします。この取組につきましては、一般的には自治体が抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道、こういったものをプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るような仕組みということで、共感という意味で市の施策にこのクラウドファンディングを乗せまして、共感を得ながらこういう事業も進めたいということで、このような事業を今活用しているところでございます。御質問ございましたとおり行革の中での、確かに新しい歳入というか、そういうところの観点も当然ございますが、これにつきまして今進めているものにつきましては、市のそういった事業に共感を得るというところを一番のこの目的にしているところでございます。したがいまして、例えば「ふるさとチョイス」で今この内容をクラウドファンディングで募集しておりますけれども、西東京市というのはこういう施策に力を入れて、市内だけではなく、市外の方にも市の取組をということで、今紹介しながら寄附金を募っているところでございます。
98:
◯徳山図書館長 ４月からの開館時間についての再質問に対してお答えいたします。４月からの開館時間につきましては、10時からの開館という形になっております。
99: ◯大林委員 あくまで目的は、いわゆる共感を得るというところなんだということであります。であれば、アクションプランのこの歳入確保が目的なんだというのは、これはちょっと、共感を得るというのと同義とはちょっと思えないというふうに思います。いずれにしても、クラウドファンディングの活用についてはやはりよく考えていただいて、先ほど22人で広く周知ができたというようなお話がありましたけれども、そこも我々とはかなり意識に乖離があります。22人のうちのどれぐらいの方が子ども相談室、子どもの関連の団体という話もありましたけれども、どれぐらいの方が子ども相談室を知ったのか分かりませんけれども、これについては、普及啓発であれば普及啓発のやり方というのがありますから、クラウドファンディング自体を私は否定するものではありませんけれども、寄附を頂くということですからよくよく考えてやっていただきたいということだけは申し上げておきます。
図書館についてでありますけれども、これまでどおり10時で開館していくんだということであります。答申に拘束力はないですから、それも１つの選択肢だと思いますけれども、しかし、答申を受けて判断をしたんでしょうから、図書館長としてどのような理由でこの答申を頂いて、かつ、開館時間は拡大しないという判断に至ったのか。その判断の根拠。それから、図書館長は、諮問をして、それに対して答申を受けるということをどういうふうに理解されているのかお聞かせください。
100: ◯清水教育部特命担当部長 図書館についての件、御答弁させていただきます。こちらの諮問でございますが、諮問して答申を受けたことは非常に重く受け止めているところでございます。その中で、こちらの諮問にもありますが、図書館に勤務する職員の増員や勤務時間の変更等もありますので、その中、この限られた予算の中でどのような形でやっていくのかを、図書館を含め、あと協議会の皆様方も含め、慎重にまた検討させていただいた中で、どのサービスをどのぐらい向上させていくのかということを十分にまた検討させていただければと思っております。
101: ◯大林委員 ぜひ検討してください。終わります。
102: ◯保谷（清）委員 それでは、質問させていただきます。59ページ、認知症検診推進事業費についてお尋ねいたします。資料１、認知症検診推進事業の概要、受診状況及び次年度に向けた対応を頂きましたので、これにも触れながら質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
目的としては、認知症にかかっているかどうかの人の状況を把握しながら、認知症予防につなげていくということで、大変大事な事業だったと評価いたします。それで、質問ですけれども、800万円当初予算より減額になっておりますが、この減額の詳細、もう少し詳しく分かりましたら教えていただきたいと思います。
次に、この事業の評価ですけれども、御答弁でもありましたが、私もこの評価について少し詳しく教えていただきたいですので、お願いいたします。
３番目の質問ですけれども、本市の認知症または認知症の症状がある人の人数はどれくらいか、把握されているのかお尋ねをいたします。
以上、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
103: ◯橘高齢者支援課長 認知症検診推進事業費についてお答えいたします。
まず１点目、800万円減額の詳細でございます。こちら、認知症検診委託料でございまして、当初1,700人を想定したものでございましたが、検診期間は５か月間ですが、一月20人×５か月ということで、100人を実績見込みとさせていただきまして減額をさせていただいたものでございます。
２番の評価でございます。先ほど御答弁させていただいたところでございますが、令和２年度の他市の、ほんの数市なんですけれども、こちらのほうの実績の情報が入ってまいりましたので、そういった内容では数人から10数人といったことでございましたので、そういったことからも地域包括ケアシステム推進協議会の認知症支援部会だとか西東京市医師会の先生方で構成していただいている認知症検診検討部会の検討会の中で、初年度としての受診者数ということでは一定の評価を頂いているところでございます。また、普及啓発については、やはり手に取っていただいているということとお問合せ等で、チェックリストをやってみたんだけれども20点に行かなかったんですけれどもというお問合せ等もございますので、周知についても一定周知につながっているものと考えております。
また、認知症を発症している方たちの実際の人数ということは、把握は難しいところでございます。
104: ◯保谷（清）委員 1,700人を想定したけれども、実績で検診受診数は32人。32人のうち、要精密検査となった件数は17人ということで、見込みと大分数字が違ったけれども、他市の例を見ると、やはり数人から数十人ということで、それと比較すると西東京市は、まあいいほうではないかという評価をされていらっしゃることと、認知症検討部会の先生方からも、初年度としては、これはこれで大事な事業だったと評価されているということ、とてもよく分かりました。そして、認知症または認知症の症状がある人の把握はとても難しくて、実数は出すことができないということで、分かりました。
それでは、次の質問ですけれども、その事業のときに高齢者の人に送られました認知症ガイドブックがあります。これを見てみますと、１ページ目には、「認知症は誰でもかかる可能性のある身近な病気です」といいながら、実際どれぐらいの人が認知症にかかって、また、今後かかるかの推計が出されているんですよね。これは東京都の平成28年度認知症高齢者等分布調査ですけれども、何らかの認知症の症状がある高齢者の将来推計というのが出ています。65歳以上の人口の13.8％、東京では41万人が該当すると。また、今後の2025年ですけれども、65歳以上の人口の17.2％、約56万人が認知症の症状がある高齢者となるという予測が出ています。このパーセントを当てはめると、相当西東京市でも、70歳とか80歳、何人いるということははっきりしているわけですから、推計の人数が出るかと思います。私も計算していないので何とも言えませんが、相当の人数になることが予測されるところです。
それで、２ページ目を見ますと、「ＭＣＩも認知症ですか」という質問がありまして、ＭＣＩは軽度認知障害の状態だそうです。認知症とは診断されないが、正常とも言い切れない中間の状態。認知症予備軍とも言われているそうですが、軽度認知障害というそうです。それで、ここがとても重要だと思うんですけれども、「ＭＣＩの人は必ず認知症になるの」という質問がありまして、その答えが「認知症に移行するのは１年間に１割ほど、５年間で半数ほどで、そのままの状態を維持する人も多くいます。この状態のときから適切な対応策を取り、認知症を遠ざける生活習慣にすることで、認知症への移行を防ぐことが期待できます」と。認知症予防がやはり非常に重要で、予防できるということをここで明らかにしているわけですよね。その次に、「認知症を予防するために」ということで、１、生活習慣病の予防に取り組みましょう、２、適度な運動をしましょう、３、バランスのよい食生活を心がけましょう、４、社会参加、人と積極的に交流しましょうと、この４項目が掲げられているわけなんです。そこで私が非常にこれに不満というか、ちょっと問題だと思う点は、現在、私の一般質問でも取り上げましたが、認知症と加齢性難聴の関係ですね。難聴が進むと認知症が重くなると。認知症にかかっても補聴器を使ってその聞こえの問題を解決すると、認知症にならなかったり、なっても軽く済んだり、なる時期を遅くするとか、そういうことが言われていますので、ここ、もうちょっと、認知症と難聴といいましょうか、「認知症を予防するために、難聴の方は補聴器を利用することもお勧めします」ぐらいはあったほうがいいように思いますが、御所見をお願いいたします。
105: ◯橘高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。「認知症の人にやさしいまち 西東京を目指して」というガイドブックの記載というところでございますが、加齢性難聴、確かに耳の聞こえについては認知症の進行について影響があるというような研究結果も出てきておりますので、そのような認識もしております。認知症対策について、これまでも西東京市医師会と認知症検診事業検討会等を通じて連携を行っておりますが、今後も引き続き、聞こえ、ヒアリングフレイルに関することも含めまして、医師会と意見交換をしてまいりたいと考えております。
106: ◯保谷（清）委員 医師会と今後連携しながら、また深めていきたいということで了解をいたしました。
私がこの事業について一番感じることですけれども、認知症になった方とか、また、認知症の予備軍は、市が送ったガイドブックとか、検診の問診票とか、チェックリストとか、こういうことをもう御本人が読み込むことができない。読めないとか、判断できないとかいう方が、例えば独り暮らしの認知症の方でしたら、もうできない状況があるんじゃないかと思うんです。だから私は、郵送で本人にこの調査に記録してもらってというのではなくて、民生委員の方に協力を求めるとか、何かと１対１でこれをチェックしてもらうような取組が必要ではないかなと思っているところです。私の周りでも認知症の方が大変増えておりまして、ある方は掃除機を、高齢の女性の方ですけれども、掃除機を使うことができなくなって、もう部屋の中はほこりとごみがいっぱいで、テーブルの上も床もソファーも新聞紙がもう山のようというような状況で、そして、その方がおっしゃっていたのは、「私は掃除機に嫌われてしまったの。だから使えないの」と。認知症だという認識が全くないんですよね。それから、息子さんが、そのお母さんが認知症で施設に入っているので面会に行くけれども、もう自分の顔も名前も分からなくなってしまったと、そのようにおっしゃっています。ですから私は、こういう調査も、送るだけではなくて、人の力、地域包括支援センターの力とか、いろいろ力を借りられますので、そういうことで、事業も見直すと言っていますので、ぜひ事業を見直していただきたいということ。あと、せっかく医師会が認知症と聴覚検査の調査をいたしまして、その検査の中で認知症に対して、聴覚が衰えることが認知症を発症させる大きな原因にもなっているという調査報告もあるわけですから、医師会とこれから連携されていくということはとても大事だと思いますので、この医師会の検査結果なども踏まえながら、大いに西東京市の認知症患者を減らしていく、予防する、そのところに力を入れていただきたいと要望いたしまして、終わります。どうもありがとうございました。
107: ◯田中委員 それでは、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。77ページなんですけれども、都市計画道路３・４・11号線整備事業費の中で、役務費で清算人選任申立予納金手数料、100万円減額になっているんですけれども、これはどういうときにこの手数料が必要になるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
108: ◯内野道路課長 清算人選任申立予納金手数料についてお答えいたします。本手数料は、事業用地の一部の所有者として解散した法人がございました。その清算人も死亡していることから、裁判所に清算人を選任するための費用として計上したものでございます。今回の件につきましては、買収予定時期が変更となったことから使用しなくなったものでございます。
109: ◯田中委員 今まで長くこの都市計画道路の事業費を見てきたんですけれども、こういった清算人選任申立予納金手数料というのを初めて見たものですから、ちょっと恥ずかしながらこの意味がよく分からなかったので御説明を頂きたいと思いました。要は、倒産した会社の代表の方が亡くなって、裁判所でこういう手数料が必要になるという理解でよろしいんでしょうか。あまりこれまでこういうことを見たことがなかったんですけれども、よくあることなんでしょうか。
110: ◯内野道路課長 都市計画事業等では、私も経験上は初めてでございます。ただ、道路の一部の持分を、昔会社、法人等で所有しているところがございますので、筆の所有者が昔解散した法人で、そこのところの筆をどうにかしようというときには必要な手続でございまして、東京都の買収をするようなマニュアル等にも記載されていますので、ケースとしては珍しいですけれども、全くないようなケースではないということで認識しております。
111: ◯田中委員 私たちも私道なんかの補修工事のときに、こういった持ち主が亡くなられているとか、そういうことは見たことがあるんですけれども、都市計画道路でこういった手数料、初めて出たものですからお聞かせいただきたいと思って御質問させていただきました。よく分かりました。ありがとうございました。
112:
◯田代委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113:
◯田代委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
─────────────────────────────────
午後２時49分開議
114:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯田代委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第２号 令和３年度西東京市一般会計補正予算（第11号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
116:
◯田代委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
─────────────────────────────────
午後３時19分開議
３ 議案第３号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
117:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第３号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
補足説明を求めます。
118: ◯森谷市民部長 議案第３号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足して御説明いたします。
１ページをお願いいたします。第１条の歳入歳出予算の補正は、３億9,797万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ191億5,757万8,000円とするものでございます。第１表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
歳入につきまして御説明いたします。
事項別明細書、８、９ページをお願いいたします。第１款国民健康保険料は、直近の実績に伴い、１億2,850万9,000円を増額いたします。
10、11ページをお願いいたします。第４款都支出金は、保険給付費の増に伴い、３億9,197万6,000円を増額いたします。
12、13ページをお願いいたします。第６款繰入金は、直近の保険料の収納実績に伴い、１億2,250万9,000円を減額いたします。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
14、15ページをお願いいたします。第２款保険給付費は、費用の不足が見込まれることから、３億9,197万6,000円を増額いたします。
16、17ページをお願いいたします。第７款諸支出金は、特別調整交付金の返還額が確定したことにより、600万円を増額いたします。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
119:
◯田代委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださいますようお願いをいたします。
それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。
120: ◯納田委員 では、順次質疑をさせていただきます。
１点目は、９ページの国民健康保険料です。直近の実績によりまして、総額１億2,850万9,000円増となっております。この原因なんですけれども、国民健康保険は、非正規雇用ですとか、あと離職者ですね、そういった方々、社会的に厳しい状況に置かれた方々をはかるバロメーターでもありますので、こういった低所得になられている方々の、新規国保加入者の方々が増えているという意味もあるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。また、分割納付の状況ですね。コロナで分割納付を多数利用されていると思いますが、その状況についてもお聞きします。
次に、13ページなんですけれども、国保事業運営基金の繰入金です。保険料収入の実績によりまして１億1,000万円減ということですが、残高についてお伺いします。
最後になります。15ページ、療養給付費です。３億9,197万6,000円増ということで、昨今の報道なんかを聞きますと、インフルエンザが引き続き減っている。これはマスクをしたり、感染予防に努めているからではないかというようなことで聞いているところですが、この療養給付費の直接今まで増要因となってきたインフルエンザは減っているということで、この療養給付費の約４億円の増加について、要因は何なのか。また、コロナの関係で入院が延長になりまして、コロナ病床じゃなくて一般病床で引き続き入院されている方も多数いると聞いているんですけれども、そういった場合自己負担になるということで、影響があるのかないのかお伺いしたいと思います。
121: ◯直井保険年金課長 ３点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
１点目、国民健康保険料の状況でございます。まず、国民健康保険の被保険者数でございますが、こちらはおおむね高齢化が原因で、後期高齢者医療に移行されている方がやはり多い状況でございまして、減少を毎月続けているところでございます。非正規雇用の方が増えているといったところは、数字上特に見受けられない状況にございます。
続きまして、こちら、保険料の増収の要因でございます。令和３年度の当初予算の編成時点では、保険料収入につきまして新型コロナウイルス感染症の影響と被保険者数の減を見込みまして、令和２年度比で２億307万9,000円の減を見込んだところでございます。令和３年度は、国から新型コロナウイルス感染症の影響で一定割合の売上げが減少された事業主の方々に対しまして、持続化給付金等の各種給付金、助成金が支払われたところです。事業主の方に支払われた持続化給付金は減少した売上げの補填、家賃支援給付金、雇用調整助成金は経費の補填といった意味合いがございますことから、こうした給付金・助成金は課税所得に含まれまして、保険料の賦課のもととなる所得として扱われるものでございます。そのため令和３年度の保険料収入につきまして、国のコロナ対策が行われた結果、当初想定をしていたほどの減収はなく、当初予算を超える収納が進んでいるものと分析をしているところでございます。
続きまして、基金の残高でございます。こちらは令和４年２月22日現在の残高で２億24万7,806円でございます。令和３年度当初予算で１億1,000万円の繰入金を見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたとおり保険料収入が非常に堅調でございますので、基金は手つかずの状況で留保されているものでございます。
３点目でございます。給付費の増要因でございます。こちらにつきましては、令和３年度の保険給付費は令和２年度決算の見込みプラスアルファで見込んでいたところです。令和２年度の保険給付費は、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えが進みまして、令和元年度から大幅な減額となりました。令和３年度は、直近の10月診療分から12月診療分の医療レセプトデータを見ますと、入院・入院外につきまして令和元年度の水準を超えた月がございました。それ以外にも、特に11月と12月の診療分の訪問看護の伸びが非常に著しい状況でございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響によって、在宅で療養された被保険者の方々が増えたことによるものと推察しております。令和３年度の保険給付費につきましては、１月診療分以降、もし12月診療分と同水準の高額な給付費が必要になりますと、当初予算では不足が生じる見込みでございますので、約３億9,200万円の増額補正を提案させていただいております。
122: ◯納田委員 御答弁ありがとうございました。保険料収入の増に関しましては、特に被保険者数が伸びているという理由ではなく、国の持続化給付金を活用した事業者の方々が、これが課税所得に含まれ、つまり保険料自体が伸びた。さらに、保険料収入がその賦課に応じてきちんと支払われている状況であるということが要因であると分かりました。保険料の徴収率についても変化があるのでしょうか。改めてお伺いします。
次に、国民健康保険の運営基金に関しては了解いたしました。２億24万円と言っていましたか。後でちょっと細かい金額をお伺いします。２億円で、今後国保健全化における保険料の引上げというものが現実化していったときに、本当にこの金額で低所得者の激変緩和ですとか、そういったものに活用できるのかどうか疑問があるということだけ意見として申し上げ、この質問は終わらせていただきます。
３点目の療養給付費ですが、了解いたしました。内容としては、コロナの自宅療養者が増えたということで、この訪問看護が非常に伸びが著しい。これは、今後もオミクロン株が蔓延し続けている状況の中で、看過できないような状況であることが分かりました。すみません、入院に関しては、ちょっと最初触れていただいたんですけれども、入院も水準を超えて増えているというような理解でよろしいのかどうか。入院に関しても、コロナで入院された方によっては、非常に長期の入院を自己負担でされているというように聞き及んでおりますので、在宅療養の訪問看護に加えて、そういったコロナを起因とする入院患者の療養費の増というものもあったのかどうか。ちょっと聞き漏らしてしまいましたので、改めて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
123: ◯直井保険年金課長 ２点お答えをさせていただきます。
１点目、令和３年度の徴収率でございます。こちらは直近まで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保険料は順調に収納が進んでおりまして、徴収率も前年度比で数ポイント高い状況が続いている状況でございます。こちらは、被保険者の皆様の御協力の賜物と感謝しているところでございます。
続きまして、入院に係る療養給付費でございます。こちらは、令和３年の初期の段階から毎月給付費データを拝見していますと、やはり入院に係る部分については、令和２年度は受診控えが広がりましたので落ち込みが大きかったんですけれども、そのリバウンドが起きておりまして、令和元年度を超える水準の月もございました。こちらもおおむね年を通して高い水準にあるものと考えております。
124: ◯納田委員 徴収率が順調に伸びている。国の持続化給付金なども影響しているのかと思いますけれども、非常にこれはいい影響でありますので、この順調に伸びているところをキープしていくことが重要だと思いますので、ぜひ気持ちよく払っていただけるような働きかけをしていただきたいと思います。
療養給付費です。懸念していたリバウンドが起きてきているということがうかがえることが分かりました。このことに関しては、次年度予算の当初予算の段階でまた追っていきたいと思いますけれども、しっかりと、健康応援都市として全体的な課題だと思いますので、この入院が長期化しない、また、コロナにもかからないというような、市の政策として強化していくことが国保財政の健全化につながっていくと思いますので、ぜひ引き続き市長のほうにはよろしくお願いしたいと思います。
125:
◯田代委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯田代委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127:
◯田代委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第３号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
128:
◯田代委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
暫時休憩いたします。
午後３時33分休憩
─────────────────────────────────
午後３時34分開議
４ 議案第４号 令和３年度西東京市介護保険特別会計補正予算（第２号）
129:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第４号 令和３年度西東京市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
補足説明を求めます。
130: ◯萩原健康福祉部長 議案第４号 令和３年度西東京市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足して御説明申し上げます。今回の補正につきましては、保険給付費の増額等を行う内容のものでございます。
１ページをお願いいたします。第１条 歳入歳出予算の補正は、３億6,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ182億3,146万6,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
それでは、歳入につきまして御説明いたします。
８、９ページをお願いいたします。第１款保険料は290万2,000円を減額いたします。令和３年度の低所得者保険料軽減措置の実績に基づき減額をするものでございます。
10、11ページをお願いいたします。第２款国庫支出金は9,180万円を増額いたします。
１項国庫負担金、１目介護給付費負担金及び２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、令和３年度の保険給付費の実績見込みに基づき、それぞれ増額するものでございます。
12、13ページをお願いいたします。第３款支払基金交付金は9,720万円を増額いたします。
１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、令和３年度の保険給付費の実績見込みに基づき増額するものでございます。
14、15ページをお願いいたします。第４款都支出金は4,500万円を増額いたします。
１項都負担金、１目介護給付費負担金につきまして、令和３年度の保険給付費の実績見込みに基づき増額するものでございます。
16、17ページをお願いいたします。第６款繰入金は１億2,890万2,000円を増額いたします。
１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、令和３年度の保険給付費の実績見込みに基づき増額するものでございます。３目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、実績に基づき増額するものでございます。
２項基金繰入金、１目準備基金繰入金につきましては、保険給付費の増額分に対し、介護給付費準備基金より繰り入れるものでございます。
次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
18、19ページをお願いいたします。第２款保険給付費は３億6,000万円を増額いたします。
１項、１目介護サービス等諸費、説明欄、１ 保険給付経費につきまして、居宅介護サービス等保険給付費の実績見込みに基づき増額するものでございます。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
131:
◯田代委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださいますようお願いをいたします。
それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。
132: ◯かとう委員 それでは、質問いたします。
まず、17ページの繰入金です。今回、一般会計のほうから4,790万2,000円を繰り入れたということになっております。今回追加で繰入れということで、全体で20億円近くですかね、繰入金が行われたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今年度のこの繰入金の増要因についてお聞かせいただきたいと思います。ちょっと過去のをきちんと調べられていないんですけれども、このように繰入金がこの段階で増えるということはあまりなかったんじゃないかなという気がしますので、その点についてもお聞かせいただければと思います。
最後は19ページです。この保険給付経費が３億6,000万円増ということで、これもちょっと、今まで例にないような伸び方ではないかなというふうに思っております。居宅介護サービス等保険給付費ということですので、サービス類型の中で何が増えたのかということをお聞かせいただければと思います。また、コロナの影響があるのではないのかと思いますので、それについてもお聞かせください。お願いいたします。
133: ◯河野介護保険担当課長 ２点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、第６款繰入金の一般会計繰入金の増額につきまして御答弁申し上げます。こちらにつきましては、このたびの保険給付費の増額３億6,000万円、こちらのうち市負担分が、こちらの１項、１目の介護給付費繰入金に当たるものでございます。また、低所得者の保険料軽減繰入金につきましては、低所得者保険料の軽減対象であります所得第１段階から第３段階まで、こちらの方の見込みが変わったことによる増額になります。また、繰入金の中、基金繰入金の準備基金繰入金につきましては、先ほどの３億6,000万円のうち、第１号被保険者保険料の部分の不足分8,100万円を増額するものでございます。
続きまして、保険給付費の増額、このたびの３億6,000万円、こちらの中でサービス給付費が、どのサービスが増えたかということでございます。こちらにつきましては、主に訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションといったサービスが伸びているというところでございます。また、コロナの影響というところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響も可能性としてはあるかというところで考えているところでございます。
134: ◯かとう委員 まず、繰入金に関してなんですけれども、低所得者保険料軽減繰入金が第１段階から第３段階の方々ということですけれども、この見込みが変わったというのは対象者が増えた、そのような理解でしょうか。理由などあればお聞かせください。
類型別に教えていただきありがとうございます。見ますと、やはりデイサービスですよね。それから、訪問が増えている。コロナの要因としては、可能性としてはあるということなんですが、これは、そうするとコロナの影響というものを、あれ、でも、第８期の事業計画の今回初年度ということになるんですけれども、そうすると、第８期の見込みと比べてこれらが増えたというようなことですね。そうすると、次年度の当初予算などに、分析しながら反映する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、令和３年度のこの保険料の超過というものをどういうふうに見込んで、どういうふうに来年度反映していこうとされているのかということをお聞かせください。
コロナかどうかというのは可能性としてということなんですが、この辺り、単にサービス料が増えているということなのか、それとも、介護度が上がっているということなのか。その辺りについてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。お聞かせください。
135: ◯河野介護保険担当課長 ２点再質問にお答えいたします。
まず、低所得者保険料軽減措置の繰入金の増額につきましては、議員御指摘のとおり、対象者数が増える見込みに基づきまして増額するものでございます。
続きまして、コロナの保険給付費への影響というところでございます。まず、こちらにつきましては、今回サービスの内容からしますと、訪問看護ですとか、訪問リハビリテーションといった医療的なというか、そういったサービスが特に伸びているところでございます。こういったところからすると、在宅の介護を受けている方が、少なからずそういった医療面でのケアというところが必要になっている状況があるのかなというふうに考えているところでございます。また、保険料への影響というところでございますが、現状ですと、先ほど申し上げました介護給付費準備基金の繰入れ、今補正予算につきましては8,100万円の御提案でございます。基本的には基金の取崩しによりまして保険料には影響させないように、次年度以降も推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
136: ◯かとう委員 すみません、そうすると、まず低所得者の保険料軽減なんですけれども、対象者数が増える見込みということは、すなわち低所得の方が増えているということなんでしょうか。すみません、ちょっと理解が悪くて申し訳ないですけれども、お聞かせください。低所得者が増えていくということなのか、それとも、介護保険の認定者が増えているということなのか。その辺りちょっと分からないので教えてください。
本当に、先ほど国民健康保険のほうで納田委員のほうからもいろいろと質疑がありましたけれども、ここでやはりリバウンドといいますか、介護度が落ちるだけでなく、訪問看護、リハビリということで医療的ケアについても伸びが見られるということで、かなりこの間のコロナの影響というのが数字上にどんどん現れてくるぐらいになってきたのかなということで、かなり懸念をしております。本当に新年度の介護保険事業計画の中で様々な、介護予防であるとか、そうした取組を進めることでこの状況というのを改善することができるのかなという、ちょっとやはり不安を感じざるを得ません。
基金の取崩しによって保険料に跳ね返るところに関しては、影響させないようにということなんですが、今の基金残高について確認をさせていただきます。それだけお願いいたします。
137: ◯河野介護保険担当課長 ２点、再質問に御答弁申し上げます。
まず、低所得者保険料軽減措置につきましては、所得第１段階から第３段階の方が300人程度増える見込みでございます。
２点目でございます。基金の残高、年度末現在高でございますが、予算ベースになりますけれども、このたびの8,100万円の取崩しを踏まえますと、約11億3,500万円となる見込みでございます。
138: ◯かとう委員 今の２点の御答弁はよく分かりました。ありがとうございます。今回は精算補正ということなので、また改めて新年度の特別会計のところでしっかり質問していきたいと思います。ありがとうございました。
139: ◯納田委員 では、私のほうからも質疑をさせていただきます。ただいまのかとう委員の質疑の中で、いま一つ分からなかった点があります。
まず、保険料の関係なんですけれども、17ページの低所得者保険料軽減繰入金に関連して質問いたします。先ほどかとう委員のほうから、低所得者の方、今いる被保険者の方々の所得が下がったのか、それとも、低所得の方が介護認定されて、それで低所得者の方が増えたのか。300人程度増えたというようなお話。所得段階の１から３が300人程度増えたというようなお話だったんですけれども、そのことについての御答弁がなかったように見受けられましたので、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、19ページの居宅介護サービス等保険給付費について、私のほうからも質疑をさせていただきます。市民の方から、通所のデイサービスなどになかなか行けなくなってしまったということを、このコロナの２年でお聞き及びしておりまして、通所に行けない分を居宅サービスで、サービスの切替えをして賄ってきたというようなお話を伺いました。この影響が大きいという理解でよいのか。
また、先ほどもかとう委員が御指摘された訪問看護なんですけれども、訪問看護が増えたということは、例えばコロナにかかられて、その後フレイル状況になり介護度が上がった方がいて、それが介護の中での医療的ケアを受ける必要性が伸びたのかというところですね。そのこともちょっと懸念しておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
もう１点なんですけれども、人材のほうです。訪問看護にしても訪問介護にしても、コロナの関係でお子さんが、保育園が休園になったですとか、あと、お子さんや家族がコロナに感染されまして濃厚接触者になったとかで、なかなか長期間、看護に関しても介護に関しても休まざるを得なくなったというような方々が、非常に人を回していくのが大変だというようなことを聞きました。その中で、訪問看護を本来は行わなければいけないんだけれども、それが看護師の人材不足で一時的にヘルパーさんたちが対応せざるを得なかったようなケースもあると聞いております。逆ケースもあると思うんですね。ヘルパーさんがなかなか人材不足になって、看護師さんが行かざるを得なくなった。そういったケースを考えますと、こういった状況が、人材不足による、人の調整による状況がサービス料に影響しているのかどうかということ。今回予算ですので、あるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
140: ◯河野介護保険担当課長 質問に御答弁させていただきます。
まず、低所得者保険料軽減措置についてでございます。こちらにつきましては、予算積算の人数を実績が上回ったものでございまして、所得第１段階から第３段階の方の人数が増えたということで、要介護度、介護保険のサービスを受けているかいないかというところは、そちらのほうの影響はないものでございます。
続きまして、保険給付費、居宅介護サービスについてでございます。まず、通所介護からの切替えのところでございますが、今回計画より伸びているものとしましては、訪問介護も入っているところでございます。ホームヘルプサービスになります。こちらは、委員御指摘のように通所介護、デイサービスのほうから訪問に切り替える方、ないしデイサービスの回数が減ったことにより訪問介護が増えた、そういった影響というものが見てとれるところでございます。また、訪問看護の方の介護度、訪問看護の増と介護度との関係でございますが、要介護認定者数につきましては令和３年度も伸びの状況がございます。実際には、令和２年度末でございますが、要介護認定者数としては１万500人程度になっておりますが、令和３年度９月末現在になりますけれども、１万660人ということで、要介護認定者数は増えているところでございますが、訪問看護の増の要因につきましては、なかなか介護度との関係だけでは分からないところがございます。
続きまして、介護人材の関係でございます。訪問看護を人材不足でほかのサービスでカバーするケースがあったかどうか、そういったところかと思いますが、実際には今の新型コロナウイルス感染症の状況の中では、各業種を超えたサービス間での連携というものもございまして、一概にはちょっと人材不足でという理由かどうかは分かりませんが、訪問看護を訪問介護がカバーしたり、また、訪問介護が入っていたところを訪問看護でカバーする、そういったケースがあるということは聞いているところでございます。
141: ◯納田委員 最初の低所得者の関係なんですけれども、予想の人数を実績が上回ったということで、介護保険サービスを受けているかどうかは影響ないということなので、つまり高齢者の方々の低所得度が上がったという、そういう認識でよろしいんですね。そういうことかどうかが知りたいんですよ。高齢者の方が、コロナだけではないですけれども、社会的影響の中で、無年金とかいろいろありますけれども、高齢者全体の所得が低所得化していることによって１から３が上がったという、そういうことでいいのかどうか。ちょっとその関係が知りたいんです。それが８期、９期と全体の計画にも影響してくるものなので、ちょっとここははっきり聞きたいところです。
次に、給付の関係です。現場でお聞きすると、やはりデイに通えないから訪問に切り替えていると。その影響が相当大きいということは了解いたしました。これが、コロナが終わるまでは同じような傾向が続いていくと思いますので、今のオミクロンの状況を鑑みましても、来年度、８期計画の２年目も同様の傾向をたどるのではないかと考えております。これは計画の見直しなどに着手したのかどうか。ちょっと先ほど同様の指摘がかとう委員のほうからもあったんですけれども、ちょっと私も認識がいまいちできなかったので、ぜひお答えいただきたいと思います。
認定者数としては、令和２年度と令和３年度を比べまして160人、微増と考えていいのか、伸びているということが分かったところです。コロナの影響で、もう少し人数的に1,000人単位で伸びている可能性もあるかと思ったんですけれども、160人程度ということは了解いたしました。
介護人材のほうなんですけれども、訪問看護と訪問介護で互いに人が足りないところをカバーしているという、その現場の声も把握されているということが分かりました。やっぱりサービスの中で看護と介護は明らかに違う部分もあるんですけれども、そういったカバーをし合う。一時的なものであるにしても、そこに専門的な職種の方が関与している。例えば、ケアマネジャーの方が、そういうことが起きたときにはちゃんと管理監督しているというような状況にあるのかどうか。
また、もう１点お伺いしたかったのは、こういう人材が相互に行き来している、サービスが相互に行き来していることによって、保険料に対してどのような影響があるのか。これは答弁が漏れておりましたので、この点についてお伺いします。
142: ◯河野介護保険担当課長 再質問にお答えいたします。
まず、低所得者の保険料軽減についてでございます。こちら、低所得度が上がったかどうかということでございますが、所得第１段階から第３段階までの、もともとの計画しておりました見込みから300人ほど実績が上回ることで、今回の低所得者の保険料の補正を御提案させていただいているところでございます。そういった意味では、所得第１段階から第３段階の方が増えたということになります。
続きまして、第８期計画との関係でございます。こちらにつきましては、サービスの令和３年度の実績の状況につきましては、今年１月に開かれました介護保険運営協議会のほうでも御報告申し上げているところでございます。こちらにつきましては、介護保険料につきましては第８期計画で計画した保険料で運用させていただいているところでございまして、基金の取崩しによりまして保険給付費の増分については対応していくようなところでございます。引き続き介護保険運営協議会にもお諮りしながら、保険給付費の動向については推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、訪問看護と訪問介護、そういったところのサービス間の調整にケアマネジャーがどのように関わっているかというところでございますが、ケアマネジャーにつきましては、ケアプラン、要介護者の方のプランを立てているところでございます。管理監督関係はございませんが、サービスの利用調整の中でケアマネジャーが中心的な存在を担っているというふうに認識しているところでございます。
また、サービスの伸びと保険料との影響の関係でございますが、こちらにつきましては、基本的にはサービス料が、訪問看護から訪問介護に変わったところで保険料が上がるかというと、そういった関係性はないところではございますが、保険給付費の総体の部分が、保険給付費の増減、そういったところが１つありますが、保険料につきましては、先ほど申し上げましたように直接的な影響はないというふうなところでございます。
143: ◯納田委員 るるありがとうございます。保険料に関しては、主な質疑の中では聞いていなかったと思います。保険料は基本的に基金を使って、８期計画の中では変動させないということは、先ほどの質疑を通じて理解しておりましたので、その上で、今後のことを中長期的なスパンで見ると、ここ１～２年かどうか分からないんですけれども、コロナの影響でやはり今給付費が上がっている。それが、今は対応できても、やっぱりその先を見据えたらフレイルが進行しているというような御指摘もあったところで、私もそれはすごく心配しているんですけれども、そういったことで給付費全体が伸びていくということを懸念した上での質問でした。
ごめんなさい、もう一回聞きたいんですけれども、所得層１から３が上がっているので、低所得化が進んでいるというような理解でよろしいんですよねということを、はっきりお答えいただきたいんです。１から３が上がっていますよというのは分かりますので、そういうことですよね。しつこいんですけれども、ちょっとお答えになられていないので理解をさせてください。そういうことですよね。つまり、高齢者の低所得化が進んでいる傾向がこの保険料の現場の中から見られているというような、そのことをお答えいただきたいんです。そういうことではないんですか、ちょっとそこが整理されないので。私は、１から３というのはやっぱり所得階層の一番低位ですよね。そこが上がっているから、高齢者の低所得化が進んでいることの表れではないかというふうに理解をしたんですけれども、お答えになられていないので、そういう理解でいいのかどうか。もしこれを判断するのは介護の分野ではないよというのであれば、違うところで答えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
給付費のほうなんですけれども、分かりました。訪問介護と訪問看護の、いろいろサービスの移動に関しては、保険給付費の全体像の中でやっぱり数字に影響が出てくるんじゃないかということは分かりました。人材不足というところが問題になってくると思うので、これからまた本当に誰がコロナにかかるか分からない。つまり、どの方がお仕事できなくなるか分からないという中で人を回していく。ただでさえ少ない人材の中で今までやってきたのをさらに少ない中で、本当に現場は大変になっています。ここのところ、前々からありますけれども、やっぱり多機関連携というか、多くの機関が連携することで人材を補っていくということを、やっぱりいま一つ、いま一歩進めて検討していくことも必要ではないかと感じましたので、これはちょっとそのような意見として、質問全体としてはいろいろあるんですけれども、終わらせていただきます。
１点だけ確認させてください。
144: ◯河野介護保険担当課長 低所得者保険料軽減措置につきまして、再質問に御答弁させていただきます。このたびの低所得者保険料軽減につきましては、計画の見込みを上回ったものでございます。高齢者の方の低所得化が進んでいるかどうか、全体的な傾向かは、こちらの関係とは直接的にはちょっと分からないところでございます。
145:
◯田代委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
146:
◯田代委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
147:
◯田代委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第４号 令和３年度西東京市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
148:
◯田代委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
暫時休憩いたします。
午後４時６分休憩
─────────────────────────────────
午後４時７分開議
４ 議案第５号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）
149:
◯田代委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第５号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
補足説明を求めます。
150: ◯森谷市民部長 議案第５号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足して御説明いたします。
１ページをお願いいたします。第１条の歳入歳出予算の補正は、１億5,909万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3,090万1,000円とするものでございます。
第１表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
歳入につきまして御説明いたします。
事項別明細書、８、９ページをお願いいたします。第１款後期高齢者医療保険料は、実績見込みにより3,302万5,000円を減額いたします。
10、11ページをお願いいたします。第２款繰入金は、実績見込みにより１億3,144万4,000円を減額いたします。
12、13ページをお願いいたします。第４款諸収入は、補助金の受入れにより537万2,000円増額いたします。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
14、15ページをお願いいたします。第３款広域連合納付金は、実績見込みにより１億5,909万7,000円を減額いたします。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
151:
◯田代委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。
152: ◯納田委員 ２点、端的に質問させていただきます。
１点目は９ページです。保険料なんですけれども、特別徴収保険料の現年分が１億1,852万3,000円減っているということで、先ほど国保の関係で、国保から後期高齢に移行する人がやっぱり増えているということで、後期高齢のほうは保険料が増えているというような見込みがありましたけれども、現時点で１億1,852万3,000円と大きく保険料収入が減っている。この原因ですね。人数が減っているのか。だから、後期高齢のほうの人数が減っているのか、それとも所得が減っているのか。この要因についてお伺いしたいと思います。所得に関しては、先ほど高齢者の所得が低所得化しているのかというようなことを介護のほうでも指摘したところなんですけれども、ちょっと疑問ですのでお伺いしたいと思います。
あと、15ページになります。広域連合分賦金ですね。こちらのほうも１億5,909万7,000円ということで、療養給付費のほうも8,810万円減額されているという中で、先ほど国保のほうに関しましては給付費が上がっている。これはコロナのリバウンドが起きているのではないかというような、受診控えのリバウンドが起きているんじゃないかという御指摘があったところです。一方で、高齢者の受診に関しましては、なかなかまた外出控えをされている状況が続いていると聞いておりますけれども、そういった高齢者の受診控えがこの広域連合分賦金のほうの減少になっているのかどうか。ちょっと全体状況を知りたいのでお伺いしたいと思います。
153: ◯直井保険年金課長 ２点お答えをさせていただきます。
１点目、後期高齢者医療保険料の関係でございます。まず、被保険者数でございますが、こちらにつきましては、月別の報告については広域連合から数値を頂いておりまして、少しずつ増えている状況ということで認識をしております。これは、国民健康保険の被保険者の方が75歳に到達されて、後期高齢者医療に移行されている方が増えている。ただ、増え方がここ１～２年はそれほど大きくない状況でございます。
続きまして、被保険者所得でございます。こちらの、後期高齢者医療保険料の算出のもととなる所得の捉え方でございますが、広域連合の説明では、やはり一般に年齢が高齢化するにつれて、年金所得、後期高齢者医療の被保険者の方々はほとんどが年金所得なんですけれども、こちらを平均所得で取ると年々減少しているということは報告を受けているところでございます。
続きまして、広域連合の分賦金の関係でございます。こちらの療養給付費負担金でございますが、これは毎年度の執行実績を見ますと、やはり被保険者数の増に伴って金額のほうは増えているところでございますが、これも実際広域連合が保険者でございますので、レセプトデータはちょっと私どものほうではつまびらかにできない状況ではございますが、広域連合の説明によりますと、国民健康保険に類似した状況。ただ、国民健康保険ほど伸びが著しくはないといったところは、報告として受けているところでございます。
154: ◯納田委員 保険料のことについて、広域連合からの情報ということで、年金所得が減少している傾向にあるということが分かりました。先ほどの８期計画での所得階層についても、若干こういった状況が反映されているのではないかと予測します。終わりますね、これは。
あと、分賦金に関しても、レセプトデータを見ているわけではないけれども、改めてお聞きしたいのは、国保に類似した状況ではあるが、国保ほど伸びが著しくないというのは、国民健康保険の中で起きている給付費の増加、リバウンドが原因じゃないかというような、その状況があるのだけれども、後期高齢者医療の中では、それほどリバウンドはまだまだ大きくはないんだよというような、そういう理解でよろしいでしょうか。
155: ◯直井保険年金課長 後期高齢者医療の給付費の関係で、再質問にお答えさせていただきます。おっしゃるとおり、報告の内容としましては、給付費としましては上がっている状況ではございますが、入院・入院外ですとか、あと訪問介護、こういったところですね。これは、国民健康保険はかなり、令和元年度比、さらにそれを超える水準で伸びている月があるところなんですが、後期高齢者医療につきましてはそこまで大きく伸びてはいない。ただ、令和元年度に近しいレベルの月もあるといったところは、報告としていただいているところでございます。
156: ◯納田委員 分かりました。現在見ていると、まだまだコロナの関係で高齢者の方々が外出控えをしている状況がうかがえるところです。これがフレイルですとか、また、受診控えによる病状の悪化、こういったものにつながっていかないか非常に懸念しているところですけれども、まだまだ国保の加入者ほど病院に積極的に外出していこうというような状況でないがゆえに、このリバウンドが時差をもって現れてくる可能性が十分考えられるということが伺えましたので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
157:
◯田代委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158:
◯田代委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159:
◯田代委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第５号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
160:
◯田代委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
以上をもちまして本委員会に付託された全ての案件は終了いたしました。
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時17分閉会
───────────────────────────────────────
予算特別委員長
田 代 伸 之
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...