新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
◆土田真清 委員 歳出の教育振興費のうち、人権・同和研修の推進の内容を教えてください。 ◎丸山明生 学校支援課長 人権・同和教育については、市立学校・園が年２回研修を行うことになっています。
◆土田真清 委員 歳出の教育振興費のうち、人権・同和研修の推進の内容を教えてください。 ◎丸山明生 学校支援課長 人権・同和教育については、市立学校・園が年２回研修を行うことになっています。
◎本間金一郎 教育次長 公共施設再編における公民館の今後の方向性について、地区公民館25館のうち、基幹公民館８館は公民館の機能を維持して存続という取扱いになっており、それよりも細分化された地域で展開している公民館分館17館は、公民館の機能を残すか地域と今後調整していく予定です。
森 至 加 副委員長 園 川 良 二 委員 北 川 哉 委員 高 本 一 臣 委員 村 上 博 委員 落 水 清 弘 委員 坂 田 誠 二 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（39件） 議第 229号「熊本市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部改正について」 議第 230号「熊本市地区計画
構想策定においては、地区の特性をベースに、人口動態や産業活動など、将来トレンドやコロナ禍において顕在化した新たな生活スタイルを踏まえ、地区の将来像を描くことにしております。 御質問の黒崎地区におきましては、近年スーパーをはじめとした生活利便施設が立地しております。クリニックなど医療機関が集積し、ドクターがたくさんいらっしゃいます。また、新規マンションの建設があります。
振り返ってみると，地域の課題を教育課題にして取り組んでいく，この実践は同和教育の中で大切にされてきた取組でもあります。また，21世紀を前に，バブルが崩壊し大企業があっけなく倒産しました。
こちらは、岡上地区の位置図でございまして、青い部分が今回の実施予定区域でございます。 ３ページを御覧ください。こちらは、岡上地区の住居表示に関するこれまでの検討経過でございます。平成３１年３月、令和元年５月の住所の表し方勉強会を経て住居表示検討委員会を設立し、令和元年９月開催の第１回から令和２年１２月開催の第６回まで開催したところでございます。
）第28 議案第27号 債権の放棄について（経済戦略局関係）第29 議案第28号 指定管理者の指定について（長居球技場）第30 議案第29号 公立大学法人大阪定款の一部変更について第31 議案第30号 中央卸売市場南港市場建設工事請負契約締結について第32 議案第31号 債権の放棄について（経済戦略局関係）第33 議案第32号 債権の放棄について（経済戦略局関係）第34 議案第33号 大阪市大手前地区地区計画
今回議案として提出させていただく野川地区３期の区域は、一昨年１１月に実施いたしました１期の高津区及び宮前区野川地区、昨年１０月に実施いたしました２期の宮前区野川地区に続くものでございまして、全て宮前区での実施となります。住居表示の実施時期といたしましては、令和２年１１月ごろを予定しております。 ４ページをごらんください。
その中にはヘイトスピーチ関連もございましたが、いろいろな差別の中で、例えばマイノリティ関係とか同和関係というような差別表現があったということが全国的に言われております。
その中にはヘイトスピーチ関連もございましたが、いろいろな差別の中で、例えばマイノリティ関係とか同和関係というような差別表現があったということが全国的に言われております。
とりわけ宿泊施設につきましては，オフィスや若い方々の住宅の必要性の高まりもしっかりと踏まえまして，市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り宣言をしたところであり，経済界と連携を深め，経済界等を通じて関係業界，事業者に協力を求めるとともに，地区計画の積極的な活用など，あらゆる都市計画手法を駆使し，地域の皆様と共に実効性ある対策を進めてまいります。
この講座では、子供や障害者の人権、同和問題とともに性的マイノリティーを講義内容の一つとして取り上げ、昨年度は９回の講座で延べ385人の参加者がありました。 本年12月には性的マイノリティーをテーマに、一般市民を対象とした人権いきいき市民講座の開催を予定しております。
ところが，岡山市では，平成14年に策定した今後における同和問題解決の基本方針と平成15年に策定した岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画がそのまま残されている状況であります。これらの方針や計画はホームページ上にもあり，端的に言えば全国的に見て恥ずかしい状況だと言わざるを得ません。また，同和関係団体との関係も，これまでの経過の中での限定的な窓口対応の状況のままであります。
室長以下６名により人権教育に関する指導計画立案、研究、指導に関することなどを所管しており、本年度開催されます九州地区人権・同和教育夏期講座への教職員の参加に関する経費を計上しております。 最後に教育センターでございます。所長以下18名により教育に関する調査研究、研修を所管しております。
室長以下６名により人権教育に関する指導計画立案、研究、指導に関することなどを所管しており、本年度開催されます九州地区人権・同和教育夏期講座への教職員の参加に関する経費を計上しております。 最後に教育センターでございます。所長以下18名により教育に関する調査研究、研修を所管しております。
次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。
33号「平成30年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」 議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 53号「熊本市植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」 議第 54号「熊本市一木地区汚水処理施設条例
33号「平成30年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」 議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 48号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 53号「熊本市植木温泉福祉交流館条例を廃止する条例の制定について」 議第 54号「熊本市一木地区汚水処理施設条例
改正内容につきましては、さいたま市同和対策審議会の庶務の所管を総務局から市民局に改めるものでございます。 ○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長 続きまして、追加提出させていただきます予算議案につきまして御説明を申し上げますので、さいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の５ページをお願いいたします。
提案要旨でございますが、宮前区野川地区におきまして住居表示を実施するため、地方自治法に基づき、町区域の設定及び変更を行うものでございます。 それでは、提案の内容につきまして、文教委員会資料に基づき御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末１（２）、（３）、議案第２６、２７号というＰＤＦファイルをお開きください。２ページをごらん願います。