長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
◎恩田 保育課長 病児・病後児施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、日によってはどうしても施設の受入れ体制が整わず、お預かりできないケースも実際にあることも承知しておるんですけれども、現時点では早急な新たな施設の増設は考えておりませんが、引き続き新型コロナの収束状況や、それに伴う利用ニーズ、利用状況を注視していきたいと考えております。
◎恩田 保育課長 病児・病後児施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、日によってはどうしても施設の受入れ体制が整わず、お預かりできないケースも実際にあることも承知しておるんですけれども、現時点では早急な新たな施設の増設は考えておりませんが、引き続き新型コロナの収束状況や、それに伴う利用ニーズ、利用状況を注視していきたいと考えております。
議案第94号長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正については、移住・定住に継続的に取り組むため、対象期間の廃止及び対象区域の拡大等の改正を行うものであります。 議案第95号長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、地方公務員法の改正に伴い、新たに規定された定年前再任用短時間勤務職員に関する所要の改正を行うものであります。
国民健康保険事業につきましては、引き続き保険給付費の伸びの抑制に向け、生活習慣病の重症化予防等の取組を推進するとともに、市長会などを通じて国に対し財政支援の拡大等の要望を継続して行うなど、安定的な運営に努めてまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。
次の地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業（オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクト）は、米の輸出を通じて構築したコネクションやノウハウを最大限に活用し、有機ＪＡＳ米、オーガニック米をはじめ、新発田牛、新発田産越後姫などの新発田ブランドのＰＲ、トップセールスによる輸出拡大等に取り組むものであります。 次のページをお願いします。
豊富な食物繊維を含み、糖尿病や生活習慣病の予防、改善につながるものとして機能性に注目が集まっている健康食であるもち麦を地域ブランドに発展させることを目指し、生産者、ＪＡ、新潟薬科大学、障がい者福祉施設、取扱店舗と連携し、農業振興及び販売・消費拡大等に必要な支援を行います。
産業振興では、新規就農者や後継者などへの支援、薬草の栽培実証へのサポート、販路拡大などを目指す農家の皆様へのワンストップ窓口の設置、有力園芸品目の作付面積拡大等に対する支援、農産物などの輸出への取組により、当市の基幹産業である農業における将来の足がかりを築いてまいりました。
次の丸印、新規就農者支援事業は、認定新規農業者等の営農規模拡大等に必要なリース用機械、施設の整備の支援を行うものであり、県補助金の事業費確定に伴う減額であります。申請取下げのほか、入札請け差によるものであります。 次のページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸印、農業法人化支援事業は、農業法人の設立や経営発展に必要な機械や設備の導入支援を行うものであり、県補助金の事業費確定に伴う減額であります。
これまでに地域農産物の輸出促進への戦略的な取組、販路拡大などを目指す農家の皆様へのワンストップ窓口の設置、有力園芸品目の作付拡大等に対する支援、阿賀北市町村との連携による広域観光圏の形成などにより、米の輸出は平成29年度の25トンから10倍以上となり、新発田市、胎内市、聖籠町へのインバウンド宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年度には１万人の大台を超えました。
◎柳田芳広 都市政策部長 周辺でシェアサイクルを先行しています金沢市、富山市、仙台市、また岡山市等々を見ますと、大体半径１キロメートル程度のエリアを対象として150台で始めている事例が一般的になっていまして、エリアの拡大等については、当面の需要の推移等を見極めた中で、今後その拡充等についても判断していくものになると考えています。
２つ目は、マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化のためのマイナンバー法の改正。３つ目は、マイナンバーカード利便性の抜本的向上、発行、運営体制の抜本的強化のための郵便事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、Ｊ―ＬＩＳ法などの法律改正。４つ目は、押印、書面の交付などを求める手続の見直しのための48法律です。
◎吉川 市民課長 マイナポイント事業が従来の新規取得による5,000ポイントの付与継続のほか、保険証や口座とのひもづけにより7,500ポイントずつ追加付与されることに伴う拡大等に伴い、今後申請増加が予想されます。市といたしましては、このことによる窓口申請の増加に対応できるよう窓口体制の強化を図るとともに、効率的な窓口の運営方法を検討しているところであります。
次に、豪雪時の災害救助法適用の対象となる除雪範囲の拡大等についての御質問にお答えをいたします。災害救助法における除雪は、雪害により日常生活を営むことに支障を来す場合に、応急的に最低限必要な場所を確保するために行うとされておりまして、その対象範囲は母屋に限られております。このため豪雪時における災害救助法の適用の範囲を物置や車庫等にまで拡大することは難しいものと考えています。
議員ご質問のとおり、対象年齢が未就学児に限られていること、市の負担が発生する見込みであることなど、いまだに課題が多く残っておりますが、まずは来年度からの制度開始に向け、着実に準備を進めるとともに、その制度が当市の子育て支援に与える効果等も検証した上で、さらなる制度の拡大等について、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
デジタル改革関連法では、マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化を推進するため、個人情報保護法が改正され、国はマイナンバーカードを用いた本人同意により各種手続ができるポータルサイトの改良などに合わせて、新たな情報セキュリティシステムの構築に取り組んでおります。
一方、感染症拡大等の影響を受け、今後の病院運営において大きな収益が見込まれる取組として、取得を予定しておりました緩和ケア病棟の施設基準については、認証機関の審査スケジュールが大幅に遅延し、令和２年度中の取得はかなわなかったほか、患者数が大幅に減少したことによりまして基本計画の収支シミュレーションとの乖離が生じており、令和２年度決算につきましても約２億1,000万円の赤字を計上せざるを得ない状況となりました
また、ものづくり産業における人材確保と認知度向上に向け、市内高等学校の進路担当の教職員を対象に中核企業の見学会を開催したほか、企業の販路開拓や取引先拡大等の経営課題に対応できるよう、関係機関との連携の下、企業支援専門員による伴走型の支援を行ったところでございます。
また、旧県知事公舎記念館につきましては、これまで様々な活用を図ってまいりましたが、団体旅行客の減少、コロナウイルスの感染拡大等によりまして入館者数が低迷いたしておりますことから、その利用実態に合わせました施設の管理運営体制を構築いたしまして、経費削減も図るために令和３年度から予約制の見学に切り替え、12月から３月までは冬期休館といたしまして、貸し館業務を廃止することといたしまして、係る予算も減額としてございます
まず、産業として成り立つ農業の確立に向けて、経営規模の拡大や水稲と園芸の複合化などに対してどのような支援をしていくかというお問いでございますが、収益向上に向けて作付規模の拡大等を目指す農業者に対しましては、水稲や園芸用の機械の導入等に係る経費補助を市単独事業として実施するとともに、農業者それぞれの経営計画等に応じて国や県の支援事業の上乗せを行うなど、施設や設備の整備等に係る支援を行ってまいりたいと考
人口減少が顕著である支所地域において、活力ある地域、安心して暮らせる地域をつくるためには、支所やコミュニティ組織はもちろん、地域で交流人口の拡大等の事業に継続的に取り組む活動団体が重要な役割を果たすものと考えています。このため、こうした団体の育成と強化を目的に、２年間、事業費等の一部を補助する事業を新規に実施することとしました。
このため、改築スケジュールの次の段階として令和３年度に予定しておりました基本設計の実施を見合わせることとし、引き続き収支改善の取組を継続しつつ、感染症拡大等に伴う医療環境の変化を見極め、必要があれば基本計画の見直しを行い、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限りの早期着手を目指してまいります。 議案第７号は、令和３年度上越市下水道事業会計予算でございます。