新発田市議会 2019-06-17 令和 元年 ６月定例会−06月17日-02号
これらのことにより、子育て支援の柱となる待機児童対策については、保育園の定員拡大等の取り組みを着実に進めてきており、平成27年度以降、５年連続で４月１日現在での待機児童ゼロを達成するとともに、平成29年度、平成30年度には10月１日現在における待機児童ゼロもあわせて達成いたしております。
これらのことにより、子育て支援の柱となる待機児童対策については、保育園の定員拡大等の取り組みを着実に進めてきており、平成27年度以降、５年連続で４月１日現在での待機児童ゼロを達成するとともに、平成29年度、平成30年度には10月１日現在における待機児童ゼロもあわせて達成いたしております。
（１）、北陸新幹線が敦賀市まで延伸されることで、北陸、関西地方等への交通利便性は飛躍的に向上し、産業観光の振興、交流人口の拡大等への効果が期待されますが、当市ではどのような施策を考えておられますか、お聞きします。 （２）、中でも観光人材の育成が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。 （３）、速達型列車かがやきの上越妙高駅への停車実現に向けた活動について、市の考えを聞きたい。
その大きな目的としては、日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などの課題に対応するために、生産性の向上を図るとともに、就業機会の拡大等が挙げられています。当市役所としても、魅力ある職場づくりを進めることで職員が意欲を持ち、その能力を存分に発揮でき、それが市民サービスの向上につながるものと考えます。
また、既に30品目が認証されておりますことから、まずはこの認証商品をＰＲすることを目的に事業を展開しており、認証審査会については平成28年度の開催以来実施しておりませんが、事業者の販路拡大意欲が高く、味や品質について自信を持ってお勧めできる商品については新発田ブランド商品として認証し、販路拡大等の支援をしていくことが大切であると考えております。
初めに、１の（１）の①と②は関連がございますので、用途地域の拡大等につきまして一括してお答えさせていただきます。当地区は、これからのまちづくりを拡散型から集約型の都市構造、コンパクト都市への転換を図る中でゆとり居住ゾーンと位置づけております。農振除外につきましては、現在産業振興部で手続を進めておりますが、用途地域の変更については農振除外の手続と歩調を合わせながら進めてまいります。
取り組みに当たっては，規模拡大等の要件があることから全ての農業者を対象とすることはできませんが，規模要件のない加工用米，米粉用米等への取り組み支援もあり，意欲ある農業者全体を対象とする事業となっています。 次に，米輸出についてお答えします。 中国へ米を輸出するには，中国が認可した指定登録施設で精米及び薫蒸を行う必要があります。
その御意見を踏まえた上で事業のあり方を検討いたしまして、例えばトライアル教室の追加、対象学年の拡大等の改善を重ねてきたところであります。 それから、募集方法や周知方法の検討以外に事業を検証し、そのあり方を議論するような場があったのかということでございますが、教育委員会の中で受講生や保護者、従事者の方々の声を聞いた上で議論の場を設けて、必要な見直しを行ってきたところであります。
新装になったふるさと館を効果的に活用し、交流人口の拡大等に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○分科会長（佐藤 和典） 産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪 正仁） 説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定くださるようお願い申し上げます。
国の子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果におきましても、医療費無償化による受診の拡大等が医療保険制度全体の規律や医療供給体制に与える影響等を鑑み、未就学児までを対象とする医療費助成の減額措置を平成30年度から廃止し、それにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされているところでございます。
それとともに、これからまた農地とか畑での被害の拡大等も心配されるところであります。そんな中で１番目のイノシシ、またニホンジカ等の捕獲頭数が増加しております。ただ、猟友会の会員の状況、いわゆる高齢化とか、また会員の減少の対策、これについては非常に免許を取っている方が３件という形の中でまたありますが、トータルした中で今現在どのような状況なのかお尋ねをしたいと思っています。
という状況の中で、新発田市はこの事業の成立当時から29年、ことしでもいいんですけども、事業の拡大等についてはあるのか。当初どおり必須はやっているけども、任意についてはというあたり、事業も忘れてしまいましたけども、ちょっと教えてください。 ○委員長（中村功） 坂上課長。 ◎社会福祉課長（坂上新一） 渡部委員のご質疑にお答えいたします。
また、市町村が水道事業を経営するという原則は水道法が改正されても変わりはなく、安心、安全な給水サービスの提供と適正な料金設定に努めるとともに、妙高市行政改革大綱に基づき、引き続きガス事業の譲渡や民間委託の拡大等に向けた検討を進めるなど、経営の改善に取り組みたいと考えております。 以上です。 ○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。 ◆９番（霜鳥榮之） 何点か再質問をさせていただきます。
当初予算要求後に経営面積の増加等により面積拡大等に対応した機械や施設への計画変更が発生したことに伴い補助金が増額となりますことから補正要求をさせていただくものであります。なお、対象件数につきましては４件でございます。
また、環境白書によりますと、気候変動に関連すると考えられる干ばつ、洪水、嵐等の災害は1980年代に比べ2000年代に入ってから増加しており、極端な異常気象、海面上昇による島嶼国沿岸の浸水、深刻な干ばつによる食糧不足と難民の発生、ジカ熱等の感染症の世界的な拡大等、21世紀に入って毎年のように世界各地で気候変動と関連すると思われる事象が発生しております。
また、それらのほか13ページの⑤、海外情報発信事業につきましては外務省が設置するジャパン・ハウス・ロンドンにおいて、新たなビジネスチャンスやインバウンドの拡大等につなげるため、燕三条工場の祭典を基軸とする企画展を行うものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。
除雪援助事業を行っており、市単独での制度はない、内容は赤い羽根共同募金を原資に75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの要援護世帯で市民税が非課税の世帯に対し、住宅の雪おろしや雪おろしに伴う敷地内の除雪に係る費用の一部を助成するものであり、除雪１回につき１万5,000円を限度とし、一冬２回、また下田地域の降雪の多い特定地域においては３回までとなっている、特定地域の回数を２回から３回に見直して以降は拡大等
今後、法務省において、アルコール問題に取り組む、自助グループによるグループワークの実施拡大等により、受刑者に対する交通安全指導の充実を図るとともに、アルコール依存に対応した新たな処遇プログラムを検討します。 また、平成２０年度に、保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し、その指導を強化するとあります。 ５つ目は、飲酒行動是正のための事業者に対する働きかけであります。
今後新商品等あるいは販路の拡大等、事業を進めまして、この額が順次膨らんでいくよう一生懸命努力をしてまいりたい、そうしていただくということになっております。 ◆17番（町田俊夫君） 直接担当のですね、商工観光課長、答弁願います。同じ質問です。 ○議長（林茂君） 川村商工観光課長。 ◎商工観光課長（川村正美君） 観光協会のほうでこちらのほうを算定したというところであります。
75歳以上の高齢者が４人も死亡したという中で、この事業は重要だと思うんですが、利用拡大等についてはいかがですか。 ○（佐藤高齢介護課長） 利用者の減少につきましては、福祉施設の整備が進んだことによる入所に伴う解約や御指摘のようにお亡くなりになったことに伴う解約もございます。
借金をしないということは、自分のところにお金があるということにもなるわけですけれども、つまり新たなチャレンジ、挑戦、企業の新たな販路の拡大等も含めて、企業を大きくしようという意思は、一つの指標として借金の仕方、お金の借り方、融資を受けるということにもつながってくる一面があろうかと思います。