西海市議会 2022-12-07
12月07日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和４年12月７日（水） 午前10時開会日程第１ 市政一般質問（通告順位５番から９番まで） 令和４年第４回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和４年12月２日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月７日 午前10時00分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘 ◯ 10 杉山誠治 ◯ ２ 渕瀬栄子 ◯ 11 小嶋俊樹 ◯ ３ 西川勝則 ◯ 12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
統括総合支所長 植田智子 副市長 松川久和 財務課長 長井慶太
検査指導担当理事 太田尾孝則 政策企画課長 山下幸一 総務部長 下田昭博 市民課長 橋本直実 総務部次長 岸下輝信
農林緑推進課長 高見 司
さいかい力創造部長 村野幸喜 上水道課長 濱川治彦
さいかい力創造部次長 山口 潤 教育長 渡邊久範 市民環境部長 今村史朗 教育次長 山口英文 保健福祉部長 平尾満明 社会教育課長 作中 修
西海ブランド振興部長 辻野秀樹 ＤＸ推進班長 熊本英哲
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 建設部長 太田 勇 水道部長 宮本 守職務のため出席した者の職氏名 書記 岩永志保 書記 村山 都 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、６番、平井満洋議員の質問を許可します。６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 〔登壇〕改めて、おはようございます。職員の皆さんもおはようございます。市民の皆さんもおはようございます。私の一般質問、今回、大きく２項目上げております。 １点目は、西海市が掲げております第２次西海市
総合計画後期基本計画についてでございます。これについては、こういった計画書が優に357ページをもって作り上げられたものでございますが、この中のまずもって２項目、今回お尋ね申し上げます。 １番目としまして、基本政策「豊かな海に育まれた水産業の振興」における施策「漁場づくりと漁港の整備」について、次のとおりお伺いします。 １つ目は、「水産資源の減少や磯焼け状態が継続しているため、種苗放流や適切な資源管理、藻場回復などの漁場づくりを推進する」とありますが、具体的にどのような取組が行われているのか、お伺いします。 次に、種苗放流のうち、大島地区で実施されております
アワビ放流パイロット事業について、令和４年10月12日開催の
予算決算常任委員会における議案第46号「令和３年度西海市
一般会計決算認定について」の審査の際、当該事業の成果について尋ねたところ、漁獲量の増加につながっていない状況だが、さらなる漁獲量の減少を防止するため事業を継続しているとのことでありました。事業を漫然と継続するのではなく、これまでの事業の成果を分析した上で、より漁獲量が上がるための工夫を講じた事業展開が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 基本計画について２点目でございます。基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく２点目でございます。通学路の安全対策についてでございます。 令和３年第２回及び第３回定例市議会の私の一般質問において、西彼町
小迎郷深江地区のニュータウンから西彼北小学校へ通学予定の児童の増加が見込まれており、
当該ニュータウンから西彼北小学校までの国道206号の区間の安全対策を講じるべきではないかと尋ねたところ、通学路として利用している深江地区の国道の路肩の伐採や減速標示の設置による改善や、
市道潮入深江線の舗装整備などを進めて通学路を変更することを検討するとのことでございました。現在、国道を歩いて通学することは危険と判断し、保護者が自家用車で学校まで送迎しているケースが多いと聞いており、子供たちが安心して徒歩通学ができるようにするためにも、同地区の出口と国道206号とが交わる箇所への
信号機つき横断歩道の設置について、改めて検討できないかお伺いします。 次の質問については、答弁をいただいた後に行います。よろしくご答弁お願い申し上げます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。 平井議員の１問目、第２次西海市
総合計画後期基本計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の基本政策「豊かな海に育まれた水産業の振興」における施策「漁場づくりと漁港の整備」についての１つ目、種苗放流や適切な資源管理、藻場回復など漁場づくりを推進するとあるが、具体的にどのような取組が行われているのかとのご質問ですが、市内海面漁業の生産量は近年2,500トン程度で推移しており、水産資源の適切な管理、回復による豊かな漁場の確保により、後期基本計画では2,600トンを目標としております。 具体的な取組としましては、地先漁場への定着性が高いカサゴ、ナマコ、アワビの種苗放流、マダコ、アオリイカの産卵場造成を行っており、資源管理として各漁協において漁期設定や漁獲規制等を行っております。また、藻場回復として海藻種の供給や、海藻食害生物の駆除等による磯焼け対策活動を行っております。 次に、２つ目の
アワビ放流パイロット事業について、より漁獲量が上がるための工夫を講じた事業展開が必要であると考えるがとのご質問ですが、本事業は、西海市、長崎市と西彼海区の７漁協で構成された
西彼地域栽培漁業推進協議会が実施する大島地区へのアワビ稚貝の放流事業に対して、西海市が事業費の４割を負担しているものであります。 大島地区のアワビ漁獲量は、平成初期は５トン程度で推移しておりましたが、平成８年には２トンを下回ったことから、県水産試験場の指導を受け、西海大崎漁協による
アワビ資源管理計画を策定し、県の確認を受け資源管理を実践しております。 資源管理の主な内容は、操業期間の設定、操業時間の統一、漁獲量制限、漁獲サイズの規制、禁漁区の設定、操業日誌の記帳等であり、漁業者は毎年、アワビ漁の解禁前や漁期中に内容確認を行い、資源管理意識の向上に努めております。 特に操業期間は、県の漁業調整規則で12月21日から翌年10月31日までの約10箇月間について操業可能なところ、資源管理を重視し、12月21日から２月中旬までのわずか２箇月間とし、そのうち実操業日数は15日程度と、自主的に厳しい制限を設定しております。 これに伴い、市では、資源管理の先駆的な取組支援として、平成21年度より
アワビ放流パイロット事業を開始し、当初はクロアワビとメガイアワビの稚貝を合わせて９万個を放流しておりました。 放流効果の指標となる、漁獲されたアワビに占める放流貝の割合である混獲率は、事業開始当初２％程度であったものが、平成25年度には８％を超える効果が見られたことから、平成26年度からは放流貝を市場価値が高いクロアワビに限定するなど、国、県の研究機関より資源管理や放流技術向上への指導を受ながら、放流個数を５万個に設定し、事業を継続しております。 その効果として、令和３年度の混獲率は15％まで向上し、アワビ１個当たりの重量も増加いたしましたが、漁獲量は0.3トンと低迷しております。アワビ漁獲量は県内全体でも急激に減少しており、平成元年度の537トンから、平成２年度（Ｐ87で発言訂正）には24トンと、20分の１を下回る状況となっております。 その要因としては、アワビの餌場となる海藻の減少、いわゆる磯焼けの進行が考えられることから、藻場回復に向け、県と市及び漁協、漁業者が連携した磯焼け対策を展開しております。 大島地区のアワビ漁業者は、従前より磯焼け対策への意識も高いことから、国の
水産多面的機能発揮対策支援事業の活用や県磯焼け対策事業の実証地区として採用されるなど、県内のモデル的な地区となっております。 磯焼け対策としては、主に海藻種の供給や、海藻食害生物であるウニ類、アイゴ等の魚類駆除等が行われており、その効果として春先の藻場の回復が見られ、また、アワビ稚貝の生息も確認されております。 そのほかの要因として、密漁による被害の情報もあっており、その対策については、海上保安部及び県漁業取締船や警察による取締りのほか、漁協、漁業者による自警活動が行われております。 アワビ資源の回復には、資源管理の実践及び稚貝放流と併せ、磯焼け対策、密漁対策等の複合的な対策が求められる状況となっております。このため、
アワビ放流パイロット事業は、引き続き国、県の研究機関の指導を受けた資源管理の継続と効果的な放流の実践と併せ、密漁対策として漁協、漁業者による自警活動の強化に向け、現在実施していないアワビ漁期中の自警活動に向けた支援を組み合わせることで、資源増殖による漁獲量増加に結びつく事業へと展開してまいります。 次に、２点目の職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠と、今後の職員の人員配置についての考えを伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、本市の職員数につきましては、組織の効率化や厳しい定員管理により職員数の削減に努めてきた結果、西海市発足当時と比較して約120人の削減となったものの、権限移譲による業務量の増加のほか、昨今の災害対応やコロナ対応に伴う業務量の増加などにより、さらなる効率化を図ることが前提となりますが、今後、持続可能な行政運営を目指すためには、一定の人員確保も必要となってまいります。 このようなことから、令和４年度から令和８年度を計画期間とする第二次西海市
総合計画後期基本計画においては、令和３年度における職員数360人を基に、自治体ＤＸなどにより業務のさらなる効率化を図ることを前提として、令和８年度における職員数の目標値を370人としたところでございます。 近年は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う予防接種への対応のほか、ＤＸなど市の政策を推進するための組織の新設など、新たな事務に対応するための人員配置も行っているほか、障がい者の任用を進める上での人的フォローや、男性の育児休業取得など福利厚生を実施する上でも人員が必要となる中で、現状では職員数が不足している状況であります。 一方で、この不足を埋めるための採用においても少子化が影響し、求職者が有利な売手市場になっており、合格通知を行っても、その後に他の自治体や企業へ合格したことにより採用を辞退される者が多いなど、厳しい状況となっております。 このため、職員数につきましては、目標値を定めながらも、予測できない問題への対応やＩＲに係る定住化対策など、新たに推進すべきこととなる政策によっては、さらなる人員確保が必要となる可能性があることもご理解いただきたいと存じます。 その上で、今後の人員配置につきましては、地方公務員の定年が引き上げられることや本市職員の年齢構成なども踏まえつつ、人員確保の観点から、社会人の募集年齢の拡大や必要に応じた専門職の採用等を進めながら、適正な配置に努めてまいります。 次に、２問目の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
小迎郷深江地区の出口と国道206号とが交わる箇所への
信号機つき横断歩道の設置について、改めて検討できないかとのご質問ですが、この箇所は、警察、国県道の道路管理者、市役所関係部署、ＰＴＡ、地区代表で構成する西海市
通学路安全推進会議の中で、平成30年から今年度にかけて
信号機つき横断歩道の設置や歩道の整備、木の伐採による見通しの改善、車の減速を促すドットマークの設置などの要望が出ているところであります。 これまでも西海警察署からは、「直近にカーブがあり見通しが悪いため、横断歩道の設置はできない。安全面を考えるなら迂回路を通って通学してほしい」と毎回、回答があっており、市といたしましては児童の安全を第一に考え、迂回路の樹木の伐採や防犯街灯の設置など、新たな通学路指定に向けて、今年度中に整備を行います。 なお、
信号機つき横断歩道の設置につきましては、引き続き西海警察署へ強く要望してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） すみません。先ほどの１問目の答弁の中で、県内のアワビ漁獲量に関する答弁で、「平成元年度の537トンが、平成２年度には24トン」と読んだところなんですけれども、正しくは「平成元年度の537トンが、令和２年度には24トンと、20分の１を下回る状況となっている」ということでございます。訂正をお願いいたします。（Ｐ85の発言）
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 私、もともと商業とかサラリーマンとかやっていたもんですから、あんまり漁業には詳しくはないんですけど、先ほどの質問でも言ったように、この前の決算のときに、この
パイロット事業というのはいつも見ているのに、どうなっているのかなというのをちょっと聞いてみたら、大分漁獲量は下がっていると。しかし、今の答弁においては、いろんな国県等の指示の下、藻場の回復とか、そういった中で少し上がってきているんだということになっているわけです。 そこで、答弁自体は、この計画に伴って頑張ってやっているという答弁だと私は承りました。そういう中で、実際やっている方々がおるわけです。そのときに藻場の回復というところで引っかかってくるのが、答弁にもあったウニを除外するという声があるわけです。そうした場合に、こんな声が上がっているわけですよ。ウニはウニ単体で売れるんだけれども、全部海草を食べてしまうもんだから、潰してしまうとか、そういった作業が行われているらしいです。その辺りの関与というのは市としてはやっていないのか。 というのは、磯焼けという環境の中で、育っていないというのも事実らしいんですよ。ウニの中に身が入っていない。卵が入っていない。だから、売り物にもならない。海藻を食い尽くすもんだから、アワビ等々のそういった育成ができないということですね。 そこで、今、国全体でも、神奈川県がこれで調べたらよく載っているんですけど、お金をあげてウニを移植して、それも売り物にしていこうじゃないかという活動が出ているということが朝日新聞等で報じられております。 そこで、西海市において、そういったことを考えていこうという姿勢は計画にないのかですね。漁獲量、売上高を上げていきたいという、そういったつなぎですね、その辺は考えていないのか、お伺いします。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員仰せのとおり、現在駆除しているものにつきましては、ムラサキウニとかガンガゼとか、通常実入りがないものを主に駆除しているような状況です。 そのままでは当然実入りがないので、市場価値というのはございませんが、今、議員がおっしゃるように、全国では陸上に揚げて、それを民間ベースで飼育して、実入りのあるものにして販売しているというふうな実例もございますので、それについては研究をして、本市のほうでも採算ベースに乗るような事業展開ができるような見込みがあれば、その事業に対して進めていくという考えはありますので、まずは全国で取り組んでいる部分について研究していくというふうな方針でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 私の今回の趣旨としましては、今回、さっき言った350ページから成る西海市の
総合計画後期計画をつくっておるわけです。この計画の中で、私はたまたま水産業について取り上げたわけですけれども、ほかにも農業があり、林業があり、そういった一次産業についてもあります。 ここで私が言わんとすることは、今の答弁をいただいたのも、きちんとした答弁として承りますけれども、そうじゃなくて、西海市独自のものをやっぱり考えていかなければならないのではないかなと。今、次長のほうからも答弁があったように、今後考えていこうというふうに思っていますと、そういった事例等々があるもんだからですね。そうじゃなくて、やっぱり先にやれるような、ちょっと見たら、それをひとつやってみようかというような行為をやって奮い立たせる。一次産業の皆さん方を、こういうことがあっているから、やってみましょうかと、そういう職員さんと一漁協、あるいは一農業もそうですけれども、そういった頑張っていこうとする人たちをサポートできるような姿勢を取っていただきたい。 計画ですから、確かに言葉だけはきれいに書いています。その中でも思いというのはですね。市長がしっかりその辺を、これについてはもう一つ行けるんじゃないかとかあるのであれば、ぜひやっていただいて、職員にオファーして、職員は面倒かもしれないけれども、やってみて、これは本当に実になるぞというところまでつくっていかなければならないと、そういうふうに考えるわけですが、市長いかがですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 言われるとおり、世の中に無駄なものはないと思っております。やっぱりアイデアを出し合って、今まで必要とされていなかったものが本当はいい品物になるかもしれないと、そういうアイデアはこれからしっかり出していかなければならないというふうに思っております。 それにはやはり、行政のほうがしっかりと指導的な立場に立って、生産者の方々にこういうことをやってみたらどうだろうかと呼びかけていくような、そういう姿勢はつくってまいりたいと、このように思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） ぜひそうやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、私がネット等で調べたときに、先ほどの神奈川県の事例で、神奈川県はキャベツがいっぱい取れているらしくて、市場に出回らないキャベツをウニにやったところ、大変おいしく食べるらしいですよ。そしたら、卵にも結構－－卵というか、オレンジ色のああいったものができ上がって、それが流通できるような形になっているという事例もあります。 そういったことを聞いたときに、西海市は農産物等もたくさんあると、私はそう思っています。ちょっと関係ないかもしれないけど、「
ファーストペンギン！」というドラマがあっているんですけど、漁協だけの考えじゃなくて、民間の知恵を絞って、いかにやったら売れるんだ、そういう発想を持ってやらないと、せっかくできたもの、ある資源がそのまま何も購買されずに果てていく、これをつくってはいけないのではないか。 特に西海市は240キロ平方メートルの土地を持っています。それなりに海も内海、外海とあります。もう合併して何年ですか、18年になっていく中で、計画を立てるのであれば、本当に実のある計画を立てないと意味がない。これはこの後期計画を立てたときにも、私は行政側に申し上げた経緯がありますが、決して私は、何かありませんかということに関しては何も伝えておりませんけれども、出てきたものを見て、今申し上げているだけです。 そういう中でいま一度、
パイロット事業の在り方についても、こういう声もあります。今、20ミリメートル程度で稚貝を放流されているらしいです。20ミリメートルだったら、いわゆる２センチメートルの大きさであれば、食い荒らされてまき餌になってしまっているような状態が多いと。結局、岩にこびりつく前に、放流した時点で魚の餌になっているのが現実なんだよという声も聞いております。せめて４センチメートル、いわゆる40ミリメートルぐらいまで大きくなってくれないだろうかと、そこまでの研究はできないだろうかというようなことも聞いているんですが、それについてご答弁があれば、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問ですけれども、議員おっしゃるように、放流するときには2.5センチメートルで放流しております。これの放流のやり方につきましては、議員おっしゃるように、そのまま撒いてしまえば、天敵でありますタコであるとか、あと、アイゴ、ヒトデとかクサフグ、そういったもののまき餌として食べられてしまうということもございます。 現在そういうこともありまして、行っている放流のやり方につきましては、潜水夫を使って、そういう藻場を育成した部分にきちっと着床するような形で、貝が住めるような場所に丁寧に放流しておりますので、その大きさの部分はあろうかと思いますけれども、今放流をしている部分の歩留りといいますか、残る部分が調査の研究では約３割程度は残っているというところもございますので、やり方については、おっしゃるようにそのまま撒くのではなくて、丁寧に、そういう外敵から食べられないようなやり方を取りながら、今放流しているという状況でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） ぜひそういう努力をしていただいて、とにかく現場と密になって話合いを持つ。そして、基本、国、県といっても、私はひもつきの補助じゃないのかなと思うので、その処理が決まっているというのも聞いているんですよ。お金をあげて駆除されたウニは、肥料として撒いたらおいしい野菜ができるそうです。それもそれでいいんじゃないですかと言ったんですけど、それよりウニとして売ったほうがまだ高く売れるんじゃないかなというふうに思うので、もしひもつきで、それは絶対駆除しないといけないんだというのがあれば、その辺りは逆に市としても、やっていらっしゃる方々との話合いの下、こういうふうにしてお金をあげ、植生してウニとして売ったほうが利になるんだいうことがあるのであれば、ぜひ県、国にも上げていただいて、そういった活用の仕方をしていただきたいと、そういうふうに思います。 ところで、市長、放流されたアワビが今３割程度着床と言ったんですけど、その見分け方は知っていますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 稚貝だったら、真ん中に点がちょっと残っています。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） さすがですね。私もこの前、聞いたばっかりですよ。これは知ったかぶりしたとけど、やっぱり海に近いほうは杉澤市長でしたね。 というのは、頂点が緑らしい。それが25ミリメートルの稚貝であったときにもう点があるらしいですよ。これは番号か何か打っているとか、そういう問題じゃなくて、それで見分けているんだというふうに聞きました。 そういう中で、残りが３割になっています。しかし、それはやっぱり３割じゃなく５割、こういった助成する事業に関しては、本来であれば10割が実になったほうがいいわけですよ。その辺りも今後、市としても協力的に、そういった携わった方々、漁業者の方、漁協、そういったものも含めてやっていただきたい。せっかくこういった計画があるわけですから、この計画が実になるような形でやっていただきたいということで、今回は一般質問させていただきました。 ところで、この漁業に関しては、２年ぐらい前からコロナ禍の中で、カキも結構全滅に近かったということと－－若干外れるんですけど、よろしいですか。アワビにしてもですけど、ワカメ等も取れているけど、売れない、市場がないというふうに聞いているんですが、その辺りは市としてはどのような情報等があるか、もし分かっていればお教え願えますか。 この前のカキの処分というか、助成をどうやったのか。それと、ほかに取れている海産物等の、漁獲はできているんだけれども、その販路がないということなんですよ。分かりやすく言えば、ワカメとか、こういったものがコロナ禍によって販路先が、去年の在庫がまだあるので今年は受け入れないという格好の中で、大量のワカメが眠っているという状況をちょっと聞いたもんですから。その辺りの情報等があるか分かっていれば、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、ワカメですけれども、西海市はゆでて、生でやっているという、大体、生ものなんですね。だから、日もちがしないと。やっぱりちゃんとした加工を一回して、例えば今、カップのみそ汁なんかありますよね。あれなんかも、お湯を注げばすぐ元に戻るというような技術とか、魚もそうだと思うんですが、丸物ではなかなか販路が限定されてくるということがありますので、そういった中で、やはり加工技術というのもしっかりしていかないと、資源はあるのに、その資源はそのまま使えないというようなことにつながっているんじゃないかなと思います。 それは水産業だけじゃなくて、林業のほうも、やはり丸太のままじゃ、なかなか売れない。やっぱりそこを加工していかなければならない。だから、そういう技術を市内でちゃんとつくっていかないと、なかなかそういう問題は、根本的な解決はないのかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 平井議員、今、通告から少し離れておりますけれども、魚介類、要するに産業の漁業に関することで認めましたが、まだありますか。 ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 議長がおっしゃるんですから、そうなんて言いませんけれども、一応、豊かな海に育まれた水産業の振興になっておって、今回たまたまコロナ禍というのがあったもんですから、やっぱりそれも一つの豊かな水産業の振興になるんだろうということで言わせてもらったんですけど、議長がそれ以上はということだったものですから、私は一緒と思うんですが、議長が言うならやめておきましょう。 そういう中で、コロナ禍で助成をしたじゃないですか。売れていない方は申告してくださいとか、西海市としてはずっとそういった援助をしてきたじゃないですか。それが行き渡っていないところがあったんですよね。聞いたら、そんなのがあったことを知らなかったとかですね。それは早く言ってくれればよかったのにということで、もうそれは締切りの後だったんです。すごい損害を受けたところがあって、それはしようがないということで終わったんですけど、しようがないで済むから、まだよかったんですけどね。 その辺の情報あたりも発信できなかったのかなと。水産業の振興といいながらも、頑張っている水産業を救えない時期があったような気がするもんですから、今後、そういうところも目が届くような行政であっていただきたいというふうに思います。 次に、政策で、今のところでウニに関しては、アワビ等々も含めて若干要望等も入りましたけれども、やっぱりコロナ禍で加勢した中でも、売上げも伸びていないという中で苦しんでいる漁業者の方、先ほど市長もおっしゃいましたけど、林業でもそうだし、農業でもそうだと思います。そういった方々に少しでもお手伝いするという立場におるのであれば、こっちから乗り出していって、状況をずっと把握して回るという方法も一つの手じゃないかなというふうに思います。 情報を待ち受けるだけ、私たちはこういうふうに門は開けています、待っていますと。待っているんじゃなくて、やっぱり出向いていくような方向でやっていかないと、なかなか市民の方もこの門をくぐりにくい、そういうのがあると思いますので、それも今後の基本計画の中にもう一つねじ込んで、職員もその辺を、令和８年までの計画ですけれども、令和８年なんて来るのはすぐです。その中で困っているじゃなくて、ああ、やっぱりやってくれたというような計画であっていただきたい。 それをもって、この計画の件についてはお願いということで終わって－－じゃなくて、もう一つありましたね。基本政策の中に市民の身近で効率的な行政運営、これが結局、漁協にもくっつくんですけど、最後に聞きました。何でこれを言ったかといったら、私は大分前から議員もさせてもらっていますけど、職員の異動があるじゃないですか。これは要望等も聞くというふうに聞いているんですけど、どこに行きたいと聞いてやっているんだと前にお伺いした経緯があるんですけど、この職員の人員配置については、どのような考えに基づいてやっているのかというのは、せっかく慣れた職員がころっと違う部署に行ったときに、それが果たしていいのか。農業で一生懸命やってきて、よし、農業をやらなければと思って農業者、あるいは農協等々やってきた。先ほどお伺いした漁業者と、やっと親交ができてやってきた。そういう中で、ころっと変わってしまう。私が聞いたのは、癒着が起きたらいけないから人事異動するんだというのを大分前に聞いたことがあるんですよ。もう20年ぐらい前の話。だけど、答弁にあったように、専門職等も必要とするのであれば、今入っている職員でも十分専門職になれる方はいらっしゃると思うんですよね。 それから、異動が果たして是なのか非なのか。私はその辺りちょっと気にして見ていたわけですけれども、客観的に見て、全然関係ない部署に回っている人もいたりとか、その辺は市長はどう思われますか。せっかく板についた職員が違う場所に行ってしまって、一からまた始めないといけない。農業を担当していた人がいきなり税務課に行ってしまって、税金の取立てとかしないといけない。その辺の考え方について、市長の考えをお示しいただけますか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 人事に対する基本的な考え方ですが、やはり新規採用職員、また、特に中堅職員になるまでは、いろんな職場を経験させて、スキル、またはいろんな知識を吸収してもらいたいと思っております。一定の管理職に近くなりましたら、やはり議員のおっしゃるとおり、職員の適性を見極めて、最も相応しい職に、適材適所という考え方で充てていく、そういうような考え方で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それに加えまして、やはりこれからは専門職を育てていかないといけないというのは重々分かっております。それで、基本的な考え方というのは、今、副市長が申し上げたとおりでございますが、世の中がいろんな形で多岐にわたって進んでいくという中にあって、やはりおっしゃるように、専門職というのを育てていかなければならない。特に水産業、それから農業、それからまた建設なんかもそうだと思いますが、育てていくことによって、組織という中で、停滞を起こさないような状況の中で、できる限り専門職を育てていかなければならないというふうな基本的な考えは持っております。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 市長、答弁はおっしゃるとおりだと思うんですよ。しかし、それはちょっと遅いんじゃないかと。市長は６年前に、変えようということでやってきたんです。そういう中で、今さらそういう答弁をいただいたら、私は残念ですよ。 そうじゃなくて、そのときにある程度の管理職の方々が、その地位にある方がいたはずです。漁業にしても、農業にしても、林業にしても、あるいは商工業にしても、当然、土木関係にしても、水道にしても、何でもですね。そういった各課、各部署にある程度の年数を経てきて、よし、この人に任せておけというような人がいたはずなんですよ。それでもやっぱり替えられているというのを私は見てきました。あの人はあそこに行ったんだねと。 これが本当に適材適所なのか。副市長も含めてね。適材適所というのは、やっぱりそこに合った人をするという言葉のとおりです。それが西海市において、そこの辺りを重視するのが、人それぞれ人格が違いますから私もよく分かりませんが、十人十色という中で、その道に合う人が絶対いるんですよ。農業、これはあの人に聞けと。そして、その分野に集中して、そこから子分をつくって、よし、これこれこうだから、これを言ってきてと、旧町で言ったら失礼ですが、大島地区に行ってこいと、崎戸地区に行ってこい、西海町に行ってこい、西彼に行ってこい、大瀬戸へ行ってこいと。そうしたちゃんとした人脈というか、体制をつくってやっていく。 人材の育成もですけど、よそからそういった人を呼ぶのもいいですが、西海市の360人近くいる職員の中でも、十分それに対応できる方がいると思います。若い子は、パソコン等でいけば、もうＤＸなんて私たちよりずっと上でしょう。どっちかといえば肉体派ですから、一応土木はしているんですが、そっちのほうは今やらせてもらっていますけれども。職員の中で、誰かがそういったノウハウを持っているはず。そういう人事の在り方でやったほうが、西海市には似合っているんじゃないかな。私はそう思うわけですけど、その辺り、市長どう思われますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） いや、今申し上げたのはそういう意味ではなくて、やはり専門職を育てていかなければならない。そう言いながら、彼は、また彼女は、この職種は本当に合っているよなということを見極めていかなくちゃいけない。一定に同じような形でやっていくと、今度は自分に合っていないとかいうことにもなりますので、この職員は本当によくこの分野には合っているよなというのはちゃんと見極めていかなければならない。そういう職員は、やっぱりそこで長くやっていこうと、そういう意味で言いましたので、そこは誤解しないようにお願いします。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） お伺いしますけど、私が先ほど言った、長いこと同じ勤務をさせておったら癒着が生まれてくるというようなことが昔あったんですよ。そういった考えというのは現在ないわけですか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 特に金銭とか出納とか、よく他の自治体でも、１人の職員に長期にわたって任せたことによって問題事例が生じるということもあります。そういった部分は、あまり長期にわたらないような視点というのはやはり一方では要るのではないかと思います。当然、それは１人に任せるということじゃなくて、管理監督職員がちゃんとチェックしていくということも必要なわけですが、そういった視点での異動ということも必要ではないかと思っております。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 副市長が今何を言っているのか、よく分からなかったのですが、金銭とかなんとか、そういった昔の癒着とかあって、懐に入れる人もおったとかという話も前は聞いていました。そういうのは多分、今、西海市においてはまずないだろうと思っています。 そういう中で、部署で回っていいところと、この部署はやっぱり固定しないといけないというのがあるんじゃないかなという提案ですよ。とにかくさっき言った一次産業等については、特に力を入れてそういった人を配置しなければいけないのではないかな。あるいは土木関係とか、ライフライン的なものについても固定化してやっていいと思うんですよ。あの人なら間違いないとか、そういった親分をつくっておくべき。別に偉いわけでもなんでもないですが、あの人に任せておけというのをつくったほうが西海市の運営としてもやりやすいんじゃないか、そう思います。 部署が変わったら、いや、それは私は知りませんと言う人も中にはいたりするかもしれないからですね、世の中。そうではなくて、若いうちからずっと部署を回してやったら、何でもオールマイティーでできるんですよと、それはここにこうしたほうがいいですよと、そういうふうな回り方だったらいいんですよ。時として、やっぱり人というのは、自分の任された部署、そこはやっぱり頭にがっと入ってくるから、本当だったらできることでも、それはちょっと私では分かりませんと言ったりするケースがあるんです。私はもう、そこは部署が違うからとかですね。そういった人員配置にならないようにと。いつでも、何でも受け入れるような、もしずっと勉強しているのであれば、そういう職員になっていただきたい、そういう思いです。 今回の人員配置についての考え方ということで聞いてみました。今後とも、市長もリーダーシップをきっちり取って、この計画等もつくり上げているわけですから、しっかり職員とスクラムを組んで、この前のサッカーの日本代表じゃないけど、監督さんがよくやってくれたという全国的な声もあります。西海市は杉澤市長がトップなんですから、杉澤市長が頑張ったから職員がついてきた。一緒に西海市民も添っていって、西海市がいいまちになっていく、これが理想ですから、この計画を基に頑張っていただきたいと思います。 続きまして、通学路の安全対策についてでございます。 通学路の安全対策ということで、答弁のほうに話し合った結果といいますか、西海警察署から危険だと、直近カーブがあり見通しが悪いため、横断歩道の設置はできない。安全面を考えるなら、迂回路を通って通学してほしいと言いつつも、あそこの道を渡る児童がおるらしいです。ニュータウンの出口側から見ると、タイヤショップヒデさんが左側にあって、北小学校が右側という方向になるわけですが、こっちからは意外と見えやすいんです。通路的に出口側からは見えやすいんですよ。それから、やっぱり私も子供だったらするかもしないけれども、どっちかといえば近いほうに行きたい。徒歩で行くんだったら、わざわざ遠回りして深江のほうまで下っていって、そういう道は通らないだろうと私は思います。 そういった中で、そういったものを見た人がおると。それは危険だと。じゃ、どっちが危険なのかという話ですよ。何もないところを渡って、仮に交通事故が発生した。そういった場合の責任は誰が取るんだ、それは勝手に渡った子供のせいでしょうとなるのか。以前からこういった計画、ＰＴＡも含めて平成30年から話合いをしておるのにもかかわらず、深江を通したほうがいいだろうという判断をする。どこの責任も、これは取れないと思うんですよ。事故というのは、どこで、どういうふうにして起こるか分からないからですね。 しかしながら、その手前の策としてこういったものを講じられたときに、待てよと、ほかの場所を見たとき、例えばパールタウン、あそこも結構危ないところだと私は思うんですよね。あるいは西彼総合支所の前、あの横断歩道、大串側から西彼中学校側に向かうときは、そのために何があるか。補助の信号があるじゃないですか。補助信号をすれば、基本的に日本人ドライバー、外国人もそうだと思いますけど、信号に従います。必ず止まってくれるはずです。そこに横断歩道があると認識させれば、間違いなく止まってくれます。 そして一方、この問題にかかわらず、パールタウンについては車も出にくい。職員もいるようだけど、何も言わないのかなと思うけど、そういったのも交通事故につながってくる可能性もある。パールタウンを朝から見ていると信号機を押して、車に一生懸命早く戻って、信号を変えて出てくる方も見ます。そういったことは誰でも経験したことがあると思うんですけど。 そういった場合に、今回の話合いを平成30年からしている中でも、危険だから深江のほうに回せということも分かりますが、今後もなお、
信号機つき横断歩道の設置につきましては、引き続き西海警察署へ強く要望してまいりますという答弁なので、これ以上言う必要はないかと思うんですけれども、その辺りは安全性を求めた設置ということですよ。危険な設置をしろとは、はなから誰も言っていません。それより危険なところがほかにもありますよと。しかしながら、あそこはまだ子供たちが増えていきます。たまたまですけど、私の甥っ子もいたりするんですけど、本当にたまたまですよ。それも来年か、再来年が小学校です。同クラスの子が３人か４人いると言っていました。 そういった中で、西海市として考えたときに、危険を危険でないような状態にするために横断歩道等の確保をするというのを西海警察署と真摯に話し合っていただきたい。市長、答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 横断歩道の設置ということでございます。この件につきましては、市長部局と教育委員会といろんな検討をしているところなんですけれども、今回の答弁の趣旨としまして、選択肢を増やすという意味で、迂回路のほうも通学路として指定を目指したいというところと、この辺については防犯街灯が不足しておりますので、そういった整備を行って選択肢を増やすという意味で、そこも通学路指定を目指したいということ。 それから、今の通学路についても、そちらを選んでも結構なんですけれども、ただ、信号機つきの横断歩道の設置につきましては、カーブなので見通しが悪くて、つけることがなかなか難しいというお返事はいただいていますが、そちらについても信号機つきの横断歩道を要望していきたいと、教育委員会としてもそのような考えでおります。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 今村市民環境部長。
◎市民環境部長（今村史朗） 答弁を少しまとめてみますと、この通学路が非常に危険だから、歩道側を歩かせるためには信号機つきの横断歩道をつけてくれと、この議会で議員が取り上げるということは、よほどのことだと思っております。そういう認識でございます。 先ほども申し上げましたけれども、西海警察署のほうへ強く要望してまいるということと、要望しましたら、最終的には長崎県の公安委員会のほうで審議をいたしまして回答いただくことになるわけですけれども、その回答次第で、その後の対応を検討することになるのかなと思うんですけれども。 一つの対策としましては、これは教育委員会の所管になるかもしれませんけれども、迂回路を通学路に指定する方法と、あと、迂回路につきましては、先ほど申し上げましたように街灯を設置する、樹木を伐採する、暗い場所をなくすというふうなことで、安全対策として整備を併せて実施してまいりたいと考えております。 その迂回路を指定して、今指定されている国道側のほうを通学路でなくすというふうなことではなくて、両方とも選択肢を設けておくというふうなことも考えられるかなと思っております。そのようなことで迂回路の整備も実施をして、あとはそこを通学路として指定していただくかどうかというところも併せて考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 選択肢じゃなくて、学校としては、通学路は複数あってもいいということなので、今の通学路、今度の伐採したところのほうも通学路として認めていただいて、そして、今ある通学路を両方とも通学路という形で、ただし、国道のほうはかなり時間がかかると思うんですね。だから、その間はどっちも通学路として、そういう選択肢も－－選択肢というか、学校としては通学路が２つあってもいいという判断の下で言っていますので。だから、当面は安全なほうを通っていただいて、そして、国道についてはまだまだ時間がかかると思いますので、そういう意味での選択肢と申し上げましたので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
◆６番（平井満洋） 危険だからできないじゃなくて、安全な方法で設置するというのが、私は人の考え方だと思うんですよ。どういうふうにしたら安全な設置ができるのか、カーブだから危険だと決めつけるのはおかしい。だったら、ここの伐採とここの伐採、いわゆる国道206号を出て右側からのあの木とこの木を伐採して補助信号をつけておけば、特にあそこは今、パールラインから通ってきて大串までの交通量も増えております。旧といっても、現国道206号ですが、昔と比較して交通量はかなり減っています。そこの中にそういったニュータウンができ、そこから今、園児から児童に変わっていく子供たちが増えていくという形です。 信号機というのは多分、永遠にそこにつけなければいけないというルールはないと思うんですよね。そのとき必要だからつける。必要でなければ取り外す。その設置、撤去には公安委員会という話が出ましたけど、そこの許可等々も要る。そういう中で簡単につけられないとか、簡単に外せないというルールもあったりする。そういう中でも、平井議員、よっぽど必要だから言われているかもしれないと言うけれども、私が必要と言っているんです。でも、ＰＴＡさんたちが要らないと言ったら、もうそこまでは言いません。ＰＴＡが要らないと、平井が要らないことを言うなという話だったら言いません。 選択肢と言っていますけれども、あってしかるべきところにあっていいんじゃないか。危険だけで蹴るのはおかしい。今後もずっと協議はしていくというふうに言っていますけれども、こうやったら安全なんですよという策を持っていかないと、ただここにつけてくれと、そういう言い方では多分無理だと思うので、その辺を、西海市の子供たちを思うか思わないかの違いですよ。それだけです。 今回、基本計画の件、漁協の件とこの安全の件で言いましたけれども、やっぱり私たちが言うというのは、先ほど部長が言ったように、よっぽどのことかだから言っているのであって、あとは西海市の市長はじめ職員さんたちも、そういった西海市の全体を見回して、気づいたところがあれば改善していく、そういう方向でやっていただきたい。 これで一般質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、打田 清議員の質問を許可します。 なお、打田 清議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） 〔登壇〕皆様お疲れさまでございます。２日目の２番目、ちょっとお昼前の時間になります。私としてはベストポジションの６番目ということでいつも捉えております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。今回は２問準備をさせていただいております。それでは、通告順に質問を読み上げさせていただきます。 １問目です。ＩＲを契機とした西海市の地域振興策についてということでございます。ＩＲ、カジノを含む統合型リゾートの国による認可も間近であることに鑑み、令和４年第３回定例市議会の同僚議員の一般質問においてＩＲ導入に伴う西海市の振興策についての質問がなされました。その中で、同僚議員からＩＲ認可前から取組を始める必要性について指摘がございました。私も賛同するところであります。そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 (1)ＩＲへは国内外から様々な文化、バックグラウンドを持つ方が訪れると予想されております。そのようなＩＲ来訪者に対し、西海市への関心を喚起し、観光客として呼び込むために今ある観光資源をどのような切り口でＰＲしていくかが肝要だと考えるが、現在の取組についてお伺いをいたします。 (2)認可されればＩＲの専門部署を設置する必要がある旨の答弁がございました。認可後の迅速な対応のためには早急に専門部署を設置すべきと考えますが、設置に向けた検討は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。 (3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。 そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。 ＥＶ－－電気自動車の導入促進の取組についてでございます。 令和４年第２回定例市議会の同僚議員一般質問のゼロカーボンシティーを実現するための施設についての質問に対し、ＥＶ導入の促進に向けて取組を検討する旨の答弁がございました。ＥＶ導入促進の取組はカーボンニュートラルを目指す本市において有効な政策の一つであると考えます。そこで、次のことについてお伺いをいたします。 (1)公用車へのＥＶの導入は市民の脱炭素意識を高めるために大きなアピールになると思われます。そこで、新年度においてＥＶを導入する予定がございますでしょうか、お伺いをいたします。 (2)市民、事業者がＥＶを導入する際の費用を助成する制度の創設について早期に検討するとのことでありましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。 (3)脱炭素に関して西海市と連携協定を締結している日産によると市内のＥＶ充電スタンドの設置箇所は４箇所あるとのことです。市民、事業者のＥＶ導入を促進する上で充電スタンドの増設は急務と考えられます。国は充電スタンドの設置費用の２分の１以内の助成する制度を創設していますが、その制度と併用可能な市独自の補助制度を創設する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 以上、２問でございます。ご答弁の後にまた追質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕打田議員の１問目、ＩＲを契機とした西海市の地域振興策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のＩＲ来訪者に対する観光資源のＰＲについての現在の取組についてのご質問ですが、長崎県及びＩＲ提案事業者が策定いたしました九州・長崎ＩＲ区域整備計画によれば、令和９年秋に開業し、５年目を迎えた令和13年期でのＩＲ区域への来訪者数は国内から521万人、国外から151万人に上ることが見込まれており、隣接地域である本市にとりましても観光分野におけるまさに千載一遇のチャンスであると認識しております。 議員ご指摘のとおり、ＩＲ区域への来訪者に対し本市への関心を喚起し、観光客として呼び込むためには既存の観光資源を磨き上げながら新たな観光コンテンツを造成し、特に富裕層に向けに効果的なＰＲをできるかが重要であると考えております。 具体的には、間近で動物と触れ合うことができる長崎バイオパークや国指定天然記念物である七ツ釜鍾乳洞、16万枚のレコードを所蔵し、貴重な年代物のスピーカーで鑑賞できる音浴博物館、２つの橋を真下から眺めることができる西海橋クルーズなど、既存の観光資源を新たな視点と発想によって特別な観光商品として効果的にＰＲすることが必要になってまいります。 また、海や山に囲まれた地域を丸ごと体験型観光地として活用する大瀬戸町雪浦地区での取組や、無人島でサバイバル体験ができる田島、地元ならではの暮らしや農業等の体験ができる農家民泊、豊かな森林資源を人の健康や教育という面から高い付加価値を創出するクアオルト健康ウオーキングを活用したウェルネスツアーなど、本市の豊かな自然や風土を最大限に生かし、非日常を味わえるような体験型観光コンテンツの造成を同時に進めていく必要もあると考えております。 そのための取組といたしまして、国の補助制度等を活用し、観光、体験、食の魅力を包括した観光モデルコースの動画等を作成し、広くＰＲするための周遊モデルコース推進プロモーション事業や、専門的な見地を有する観光振興アドバイザーの招聘事業、様々な体験プログラムを造成するための住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業、クアオルト健康ウオーキングを検討するための未来につなぐ西海の森づくり事業、田島における体験プログラムの造成によって教育旅行や、インバウンドの受入れを目指すための地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業など、取組を現在進めているところであります。 また、長崎和牛さいかいや西海シマアジなど、市内で生産される優れた農水産物につきましてもＩＲ関連事業者のホテルやレストランでも取り扱ってもらえるような取組を進めてまいります。 次に、２点目の早期に専門部署を設置すべきと考えるが、設置に向けた検討は進んでいるのか伺うとのご質問ですが、本年第３回定例会における一般質問で答弁いたしましたとおり、今後、長崎県が国に申請したＩＲ区域整備計画が認定を受けた場合には、佐世保市に隣接する地域で大きな経済波及効果が見込まれることから本市に専門の部署を設置する必要性については、十分感じているところでございます。 早期に設置すべきとのご指摘でございますが、専門部署の設置に当たりましては、本市が特に力を入れて取り組むべき方向性を見定めた上で認可後は担当職員を直ちに配置、４月の人事異動に合わせ専門部署を設置したいと考えております。 また、検討は進んでいるかについては、現在研究しているところでありますが、ＩＲ関係者から助言も受けて外部人材の登用を含めた適切な人員配置についても検討しているところであります。 次に、３点目の風早地区とオランダ村ＣゾーンをＩＲ雇用者の居住地候補地とする考えはないか、また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があれば伺うとのご質問ですが、ＩＲに関わる雇用者については、議員ご指摘のとおり、ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社より区域内雇用者数は直接雇用7,331人、施設運営委託等の外注による間接雇用2,362人の合計9,693人が示されており、市としてこれまでに関係機関等から得た情報では、雇用者数のうち半数程度が地元雇用とのことで、7,000人が県外雇用の予定であることについては情報を得ていないところでございます。 また、ＩＲ建設地から車で約30分圏内に従業員住宅の建設などにより移住者の定住先を確保し、交通手段としてＩＲ施設までの社員専用バスの整備を実施、海上輸送の有無も検討するとお聞きしているところであります。 議員お尋ねの件でございますが、まず、風早地区につきましては、ＩＲの立地を見越し、その従業員用の住宅等を整備する構想を持っておられる風早地区に広大な土地を管理されている方より昨年からお話をいただいております。その構想内容につきましては、現時点での紹介は控えさせていただきますが、今後の西海市の発展に直結する大変魅力的な構想でございます。 現在、具体的な計画を策定中と伺っており、地域の理解が得られれば市としてもＩＲ雇用者の居住地候補として必要なインフラ整備等、具体的に検討してまいる所存でございます。 次に、オランダ村Ｃゾーンについてですが、今年２月、ウェブ会議ではございましたが、カジノオーストリアインターナショナルジャパン代表及び本部長へ従業員の居住地及び体験型観光地としての西海市の魅力についてプレゼンテーションをいたしました。その中において市の所有であること、オランダ村操業時に海上輸送が行われていたことなどを説明したところであり、オランダ村ＣゾーンについてもＩＲ雇用者の居住地候補として考えているところであります。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画についてでございますが、現時点において具体的な計画はございませんが、道路脇の耕作放棄地について有効活用できないかと考えており、現在、農業委員会との共通認識の共有を行っているところであります。 以上３点申し上げましたが、ＩＲを契機とした西海市の地域振興策につきましては、様々な分野に経済波及効果が期待できることから、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、２問目のＥＶ（電気自動車）の導入促進の取組についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の新年度におけるＥＶの導入予定についてのご質問ですが、市民の脱炭素意識の醸成に向けた普及啓発の観点から、市が率先してＥＶ等の環境負荷の低い車両を導入する意義は大きいものと考えております。 そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。 今後の予定でありますが、基本的には既存の公用車の台数を削減しながら段階的にＥＶへ入替えを進めてまいりたいと考えておりますが、さきに申し上げましたとおり、既存公用車の削減に先んじて今年度中に６台のＥＶ調達を予定しておりますので、現時点で新年度の購入予定はありません。 次に、２点目の市民、事業者がＥＶを購入する際の一部助成制度創設の進捗状況を伺う、３点目のＥＶ充電スタンドの設置補助制度を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、関連がありますので、併せて答弁いたします。 ＥＶ最大の特徴であります環境に優しいことはもちろんですが、ガソリン車と比較してランニングコストが抑えられ、静粛性にも優れており災害時の蓄電池として防災対策への効果も期待されています。しかしながら、一方でＥＶの購入価格は国の補助制度があるものの割高感があり、充電時間が長いことなど、脱炭素のためにＥＶがいいとはいうものの購入に至るまでには様々なハードルがあります。 また、ＥＶ充電スタンドは全国で増えつつありますが、それでもガソリンスタンドの数と比較して６割程度だと言われており、ＥＶ普及に対応するためには充電インフラの整備が重要で、ＥＶ利用者にとって運転中に電力が低下し、走行ができなくなる状態、いわゆる電欠（でんけつ）に対する不安が大きいことも言われています。 市といたしましても、今年度、国と同様の温室効果ガスの排出量削減を目指すべく、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置して、今後の具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議を重ねており、2050年にカーボンニュートラルを達成するための西海市地球温暖化防止対策実行計画を策定することといたしております。 議員ご指摘の助成制度等創設につきましては、その一連の流れの中で、ＥＶの普及状況や民間の充電インフラの整備状況など、様々な条件を踏まえ市の支援制度のあり方と効果的な制度の構築について検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。追質問に入る前に、第３回の定例市議会で同僚議員がこのことは一応やったわけですけれども、それから時間がたって、この秋には国からの認可も下りるだろうということを期待して、下りた後のことを僕は質問してみようかなということで構えておったわけですけれども、10月末になってもそれがなかなか下りてこない。そして、11月になってからもなかなか厳しそうだなということで、通告には間に合いそうになかったものですから同僚と同じような質問で、一応、時間が２箇月、３箇月と過ぎておりますが、どのような取組ができたかという確認の意味ということもあって深掘りができればと思うことでさせていただきました。 そして、もう一つ、ＩＲというとカジノを含む統合型リゾートということで、カジノというのがやっぱり頭にきておるものですから誰でもそこに対して拒否感を持っているところがあってですね、そのところをちょっとだけ払拭できればと思って、こういう画像を準備しまして、書画カメラをお願いいたします。これを見たら皆さんご存じのところかと思います。 これはシンガポールにあるマリーナベイ・サンズでございます。名前を聞いて、そしてまた、この写真ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、ここの部分がホテルが３棟建って屋上が船の形をしたものでつながっておる。言わばスカイパークになって展望風呂等があるんですけど、そこの映像とか名前とか皆さん聞いたことがあると思います。私も早くから聞いておって、ああいうところだったら本当に行ってみたいなと、行って遊ぶことができたらと思う気持ちに十分なりました。 ＩＲというと、そういうところであると。その一部の中にこうして真ん中にですけども、カジノがあってそこでも遊んでいただける施設と。言わば観光に行って体を休めて、ショッピングモール等ありますけれども、ショッピングをして、それから劇場とか博物館等を見て本当に心豊かになった中で、それで済ませる方もおりますでしょうし、そこに幾分かの蓄えがある人なんかは、じゃ、そういうふうなおおらかな気持ちになった中で、ひとつカジノで遊んでみようかなと、そういうふうなリラックスをした形で遊んでいただける施設だと私は思っております。それも言わば同僚議員の知り合いの方から聞いたんですけども、ラスベガスのああいうカジノというのがどうしてもぎらぎらした感じで大もうけしたよと、逆にもうけた人もおるけれどもということを、そっちのほうが先になるんですけれども、ヨーロッパに行くとそれじゃないと。やっぱり自然の中でゆっくりできる施設のようなものもあるんですからということであったもんですから、ひとつこれは紹介程度なんですけれども、一般質問の中で伝えさせていただき、また、それにつながせていただければと思いましたので、ちょっとだけ紹介をさせていただきました。 書画カメラ結構です。 それでは、答弁をいただきましたので、追質問をさせていただきますけれども、第３回の同僚議員の質問のときの答弁もありました。市内の現在の施設というものを、読み上げていただいた答弁がありましたけど、それを具体的に伝えていただいたのかなと思っているところでございます。 それで、ちょっと１つ、山や海に囲まれた地域を丸ごと体験型観光にということで答弁がありました。これは私、先月28日でしたか、西彼町の総合支所の２階であった地域資源を生かした体験観光の勉強会に行かせていただきました。これはふるさと資源推進課のほうが主催をしていただいて辻野部長がご挨拶しましたけど、本当に辻野部長、ご苦労さまでございました。同僚議員と行って、本当にいい勉強会をさせていただいたなということでありました。また、講師の方もすばらしい方を呼んでいただいて、勉強会となればちょっと眠くなるのかなと思ったけど、逆にこれは必ず必要なものだと思いましたので、こういうものを生かしてＩＲの来訪者に対してＰＲしていって、それを楽しんでいただけるのはいいことだなと思いましたので、重ねてですけど、褒めるところは褒めたいなと思います。本当にありがとうございました。 それで、そういうふうな体験というのを、いわば西海市は見てのとおりのまちでございますので、ぎらぎらしたものはありませんけれども、自然を生かしたものをやるということでありますけれども、さて、その体験型観光をやるとした場合に主導していただけるところとか、部署とかというのはどこを想定されておるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問にお答えいたします。 体験型観光につきましては、すいません、記憶があれですけど、たしか平成11、12年から取組をされている、例えば、さいかい元気村の取組であるとか、あと、先ほど市長の答弁でもありました今現在進めております大瀬戸雪浦での住んでよし・訪れてよしまちづくり事業、答弁でもありました大村湾の無人島田島、当然、観光協会もなるわけですけれども、あと農泊を全体的につかさどる山と海の郷さいかい、そういったところが自主的にそれぞれ地域での体験プログラムを独自に今取り組んで活動されております。ですので、主体としましては、そういう今まで取り組んできた事業体が主となって、今後、先ほど議員おっしゃられたように、観光振興アドバイザーのアドバイスを受けながら市内全体一体としたものになっていく中で、その受皿となるような事業体に育てていくような取組を進めたいというふうに方針としては考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） 今の答弁で元気村とか雪浦地区ですか、それとか田島というのが出てきました。それは分かることではあるんですけど、例えば、ＩＲに来たお客さんが、先ほど動画も作成するとかということがありましたけれども、パンフレットを見ました。本当に素朴なところですが、西海市といういいところがあるなとなった場合に、どこに連絡すればいいのかなということをまず考えるわけですね。田島であればここで言えば事務局の片山議員のところかなとか、元気村だったら誰さんのところかなと、雪浦であればどこかなと、こういうのではなくて西海市の窓口になるところははっきりしたものを設置するというところは考えてはいないのか、そこに連絡すれば何でもつなげるよというふうなところはどこになるでしょうか。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） 先ほど、答弁させていただいた事業主体を取りまとめて最終的にそこを窓口としてＰＲといいますか窓口となるのは当然、観光協会であり、市で言えば西海ブランド振興部のふるさと資源推進課が窓口となるということで考えています。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。そしたら１つだけ、ちょっと聞いた話なんですけど、観光協会のほうがちょっと人の退職等があって事業が進めにくいような状況にあるということを聞いたんですけれども、そういうことが実際あっているんでしょうか、答弁いただければいいんですけど。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問ですけれども、退職者が出ているという状況は把握をしております。その補充としまして新規採用をして、そういう補充をしているということも併せて過去確認をしています。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） そのことについては、ほかのところからもいろんな問合せ等があるかと思いますので、これ以上は突っ込みませんけれども、言うように目の前に認可がされる時期に来ておりますので、そういう不安要素というのはとにかくできれば取り除いていただいて順調に進めるような形を取っていただければと思いますので、そこのところは市のほうからご指導できることがあればご指導いただいて、スムーズな観光客への取組なんかもできるような形を取っていただきたいと思います。 それから、先ほど答弁にありました観光モデルコースの動画等の作成という言葉、これはありがたいことだと思います。 観光客に対しての一つのＰＲになるツールかもしれませんけど、これはいつから手がけていつ頃できる予定でしょうか。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） 今年度の周遊プロモーション観光の動画作成につきましては、まさしく今週の月曜日から配信を全部ではないですけれども、している部分もございます。内容につきましては、今、お笑いタレントとして有名なぼる塾という３人組がおるんですけれども、その方々が市内の飲食店であるとか観光施設を回るというような動画になっております。順次、今年度作成した部分については準備ができ次第、ユーチューブ等の動画で順次再生をするような形で進めたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。今週月曜日からやっているということで私が見ていなかったのは情報不足でありました。いいですね、ぼる塾さんは私もよく見る芸人でございますけれども、彼女たちの力をいただいて西海市のＰＲができればいいことだと思いますので、どんどんそういうふうなＰＲ活動はやっていただきたいと思います。 それから、答弁の中に長崎和牛とか、それから西海のシマアジということで、食の観光、食べる観光ということですが、そういうものもうたっていただいておりましたけれども、確かに一流品ですよ、長崎和牛、それから、シマアジというのは市の特産品であるんですけれども、考え方を変えると、こういう部類のものに関してはどこにでも行って食べられるという一つのそういうふうな考え方も出てくるわけですので、もう少しそういうふうな商品の中につけ加えて西海市独自の料理というものもぜひとも入れていただきたい。これは私も食べておいしいなといつも思っているのが、地元の押し寿司とか、それからかんころ餅、こういうものをさっき体験観光と言いましたけれども、押し寿司を作るツアーとかかんころ餅をついて食べるとかというものを、私以前の会社の仕事で佐世保市で、その中に米軍さんもおったんですけれども、そこで餅つきをしてもらえんかということでやったんですよ。そしたらすごく喜ぶんですね。餅をついていたら、自分にも餅つきをさせてくれということで出てくるわけですよ。それでやってくれる。そして、今度つきたての餅をもんでやると、もむこともさせてくれと。そして、自分がもんだものを食べたらおいしいと、すばらしい喜びをいただきました。 ですから、高級品である長崎和牛、それからシマアジ等も十分です。これも十分生かしていただきたいですけれども、要するに作ることを体験する、そして、食べることを体験する観光というものをぜひとも入れていただきたいと思うんでけれども、どうでしょうか、目を光らせている辻野部長、いかが思いでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますけれども、西海市独自の料理というところでございますが、昨年度取り組みましたご当地グルメとしまして西海シマアジ旨造り膳というのを開発しまして、９月でございましたか、1,000食を達成したというところでございます。こういったシマアジ旨造り膳なども市の看板商品として、また、このほかにも今後可能なものがございましたら、商品の開発はぜひやっていきたいなと思っております。 また、今、ご提案いただきました餅つきでありますとか、かんころ、押し寿司、大変本当にいいご提案をいただきました。今後、体験型のメニューの中にも組み入れるところがあろうかと思います。ぜひ参考にさせていただいて西海市ならではのメニューとして取組ができればと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ぜひともよろしくお願いをいたします。 それから、ハード面になるのか、パンフレットや動画等で来訪者に対して西海市をＰＲして出向いていただきましたというときに、立て看板、いつぞやか片山議員がお示しいただいた亀浦のクスノキの立て看板を見せていただきましたけれども、ああいうふうな見て分かりやすいような看板、そして、日本語、それから英語、中国語なりフランス語なりというものを添えてあちこちに作っていただく。今ないもの、ただの看板じゃないかと思えば仕方ないですけれども、今までにないような様式であちこちに目立つようにしていただく、これも一つのＰＲのやり方じゃないかなと思うんですよ。面白いというか、気を引くような看板、ただ単に鍾乳洞ですよとかなんとかですよというんじゃなくて、そういうふうな形での看板設置等もひとつ、提案としておきますので、取り組んでいただければと思います。 それから、外海から西海のほうまで来ている国道202号線ですけれども、今でもサンセットロードという名前がありますけれども、あるところから以前、いわば外海のＳ、大瀬戸のＯ、それから西海のＳでＳＯＳ、助けてというふうな意味合いも出てくるかもしれないけど、それを省いてＳＯＳで、外海、大瀬戸、西海でＳＯＳでサンセットロードということで位置づけたという話もあったんですけれども、それを知る人は少なかったんですけれども、それをもじってですね、これは国道202号、西海市のことですから大瀬戸の雪浦、小松からぐるっと回って、小迎まで行って国道206号から平原、白似田のところまでをＳＯＳで、スーパーオーシャンストリートとか西海オーシャンストリートとかという名前をつけてＰＲして西海市を案内するということなんかも僕はいいんじゃないかなと思ったもので、これもまた提案にしておきますので、何かに取り入れていただければと思いますので、お願いいたします。 いろいろと私が言うばかりですので、そういうふうな形で難しいことはまず二の次に置いとっていいですので、そういうふうな何か楽しいと思えるようなことが、今現在でもあればお聞かせいただければと思うのですけれども、そういう部分で瀬川次長どうですか、出てくることがございませんでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭）
瀬川西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興部次長（瀬川初浩） ただいまのご提案につきまして、まず、看板につきましては、市内看板、観光看板、古いものから新しいものまでたくさんありますが、おっしゃられるように、特にこれからはコロナ禍収束に向かってインバウンドがまた来訪されるということも鑑みれば、当然、多言語で、外国の方も母国語で見られるような、そういう看板の作りであるとか、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。 サンセットロードにつきましても貴重な地域資源となっておりますので、先ほどおっしゃられたスーパーオーシャンストリート、そういったネーミング等で広く周知を図るとか、そういった取組にも進めていきたいと思います。現状の取組としましては、例えば、崎戸におけるアラカブのバス停であるとか、そういったものでよく言われるインスタ映えというようなＳＮＳで写真、動画等でアップされるようなものの整備とか、そういうものを進めておりますけれども、できるだけそういう時代のニーズに合った観光の周知、プロモーションを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。ぜひとも行きたくなる西海市、楽しい西海市というのを思わせるようなことで取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、次に進みます。 ２点目に言った専門部署の設置のことになってくるんですけれども、３点目のことまで関連していくと思うんですけど、今年３月に調査結果をまとめたということで、佐世保市がＩＲ実現で人口１万人増を予測ということで資料がありましたので、ちょっと読んでみたいと思います。これは３月に出ておりまして、調査は大手のコンサルタント会社に委託と、ＩＲ誘致を見据えた住宅需給量のほか学校や上下水道、道路といった公共インフラの影響などを検証したということです。 結果によると、ＩＲ誘致に伴う直接雇用数は9,980人、間接雇用数は6,973人と推定、市内に世帯数9,149世帯増え、雇用者の家族も居住すると、こういうふうな予測を出しているわけですね。こういうものを出すにしても、２点目に私が聞きました専門部署の設置というものはやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですよ、こういうものを含めて。ですから、ＩＲが残念なことに駄目でしたということにしてもやっぱり私たちのこの西海市は人口減少というのが年々進んでおりますので、その対策はしないといけないことですから併せてできることですので、どうでしょうか、こういうふうな数字も出せるような専門部署をすぐにでも準備室という名前でもできると思うんですけど、そういうことは早急に思いませんでしょうか、市長お願いします。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 専門部署の必要性につきましては、先の第３回定例会の折にもご質問がありまして、市長もそれは検討するということで答弁申し上げております。 準備室という話がございましたが、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、組織の改変はやはり新年度に入ってからということなろうかと思いますが、ただ、ＩＲが決まりましたら直ちに担当職員等は決めて速やかに動くという体制を取ることで、市内部で検討を終えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） そしたら、今、副市長のほうから決まりましたらということでいただきました。それは年度内に決まったらしていただくということで私はそういうふうに確信しておきますので、できれば早くから－－準備はしていただいているのかもしれんですけれども、形としていただければという希望を持っておりますけれども、ＩＲが決まりましたら必ずということでお約束してよろしいでしょうか、副市長。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） すいません、答弁の訂正がございます。ＩＲの担当職員、担当部署というのはさいかい力創造部ということで今置いておりますので、認可が下りましたらそれを明確に進めるということでございまして、人員の新たな配置等は年度途中はちょっと難しゅうございますので、これは新年度に入りましてから組織も含めて配置をしたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。ちょっと時間も短くなったので、次のことに進めていきたいと思います。 居住地のことについてですけれども、いろいろ聞く時間がなくなりましたので、オランダ村のＣゾーンのことでございます。考えているということでいただきましたけれども、もし、ＩＲが決まりました、Ｃゾーンも活用しようかなとなった場合に、Ｃゾーンをどういうふうな形で活用していこうかと具体的に言っていただければと思います。要するに、今、私たちも現状を見てきました。相当荒廃したところもありますけれども、あれをどういうふうな形で居住地として持っていくのかなという素朴な質問ですけれども、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） Ｃゾーンですね、議員ご指摘のとおり、かつての旧長崎オランダ村の施設がまだ荒廃した状態で残っておりますので、そこの撤去につきましても私ども市としても設計をするとか、そういう準備は進めておるところでございますが、そこの利用方法としてはＩＲ関係者の居住地域として活用できないかということをＩＲ事業者に提案してまいりたいと思っております。 特に、先ほど市長答弁がございましたように、かつて航路がございましたので、そうしますと海上交通でもって今のハウステンボスのところまでは速やかに移動ができるという、通勤できるということは非常にうちのポテンシャルという部分だと思います。そういったものをアピールしながらＩＲ事業者のほうに提案させていただいたということもございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） さっきも言いましたけれども、見てきたらやっぱり相当な荒れ放題のところでございましたので、あそこに西海市が手をかけて整備をして、また提案するということなんかは本当に厳しいんじゃないかなと、相当な費用もかかるということでしたので、もしよかったらご利用くださいという形でそのまま提供するというふうな形もいいんじゃないかなと思いますので、そこのところは私が言わんとすることを酌んでいただいて検討していただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、時間も少なくなりましたので、２項目めに移っていきたいと思います。 来年度の導入に向けてどうかということで、早々に今年度中に６台導入したいということでございますので、それは本当にありがたい市民に対するＰＲになろうと思いますけれども、充電スタンドですね、西海市にこれがとにかく４箇所しかないわけですよ。小迎のファミリーマート、それから大串のスーパーウエスト、西彼の生長の家、それから大島のオリーブベイホテルと。これではとにかく購入した人は自宅につけるかと思うんですけれども、言わばこういう面で先進地である五島とか上五島ですけれども、五島では市内に21箇所、それから、新上五島町については22箇所の充電スタンドがあるということで聞いております。どうですか、やっぱりこれは急速に進めていかなければいけないことと思うんですけれども、それに対してまず、助成制度も私もお伺いしましたけれども、市の施設に総合支所等がありますので、そこにまず入れるということは早急に考えることはないでしょうか、市長お願いします。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年度の事業で取り組んでおります、先ほど申しました６台の電気自動車ＥＶの購入にもかかるんですが、西海市の市役所本庁と西海総合支所に太陽光発電設備、蓄電池、そして、先ほど議員もお話しありました電気自動車の給電設備も設置したような形の事業を今年度取り組んでおります。その中で充電設備というものをまず市役所本庁と西海総合支所に整備するように計画しております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） 本年度の事業で本庁と西海支所ということでした。 西彼とか、それから大島、崎戸、そこにはいつしていただけますか。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 ほかの地域、大島、崎戸、西彼につきましては、今年度整備した事業の設置状況を踏まえまして、どういう地域にどういう展開をしていくかを見てまいりたいと思いますので、現在、いつどこに整備というところまでは決まっておりません。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清委員。
◆７番（打田清） とにかく早急にできることはしていただきたいと思います。 そして、充電スタンドの私が質問した補助金の創設のことですけれども、国は２分の１以内でやるということで、私も資料を持っているんですけども、これが予定では今年９月で申請期間が終わると、括弧予定としておったので、これが継続しているのかというと私も確認はできていなかったんですけれども、ぜひともできればと思っております。国の補助制度は個人宅に設置するのには出ないということで、事業所関係にしか出ないということですけれども、充電スタンドを個人宅で据えるのは15万円から20万円ぐらいの費用でできるんですが、事業者が充電スタンドとして設置するにはやっぱり180万円から300万円ほど、もうちょっと大きくなると高額になってくるということも資料にありましたけれども、やっぱり市内の事業者に対してお願いすることであれば幾分かのこともできればと思うんですけど、そのことについて、車の導入助成も第２回定例市議会でありました。今回は充電スタンドに対しての助成ですけども、そういうことも可能な限りお願いをしたいということで質問しているんですけれども、そのことについて再度ですけれども、市長どうにか答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ＥＶ車につきましては、化石燃料を使わないということが一つ大前提であるわけですけれども、そして、使う電気についてもその電気がクリーンエネルギーからつくられているか、そういうところを考えていかないと、電気自動車にしても、その電力はもともと化石燃料からできた電力であるということであれば脱炭素という流れの中で、やはりそこはちょっと趣旨が違うというところがありますので、その電力についても、例えば、電力の電源というのは太陽光から発電した電気を使うと、そういうところを先に進めていかなければならない。だから、本庁舎と西海総合支所というのは今回の事業の中で入っているものですからやれたということで、だから、そういう環境の整備をやりながら、そして、またその電力もクリーンエネルギーからつくった電力だと、これを使うことによって脱炭素は進んでいくと思いますし、また、市民の皆さん方のそういうご理解も広がっていくんじゃないかと思っておりますので、そういう中で、これからもスタンド等について広げていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清委員。
◆７番（打田清） 趣旨は十分分かります。供給する電気もクリーンなエネルギーからできた電気ということで市長が申し上げた、それも十分分かります。だけれども、クリーンなエネルギーがいつできるのかといったらちょっと時間もかかりそうですので、要するに使う側の環境負荷ということを考えたらやっぱり電気自動車等が一番早いんじゃなかろうかと思いますので、それに対応する充電スタンド等もお願いしたい旨で一応要望として申させていただきました。 それと、昨日の同僚議員の一般質問の中でもありました江島の洋上風力発電のことなんかも出ておりましたけれども、以前に江島でモデルケースとして電気自動車で、言えば島内を回って検証しましたということが、
予算決算常任委員会か一般質問かで報告がなされましたけど、その後、そのことについてはどういうふうに進んでおるのか教えていただけますか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） 江島沖で実証したのはグリーンスローモビリティということで、ゴルフ場にあるカートみたいな形の車だったんですけれども、一応実証実験をした結果、利用に際しては少し要望が低かったという結果が出まして、それを受けまして、今後、電気自動車を導入して、それを地域の中で有償事業で運送するような計画をしております。今年度につきましては、ＥＶ車の購入というところで計画をしているんですけれども、やはりなかなか車両が入ってこないということで、今年度中に納車ということで、納車を受けまして来年度から本格的な運行をするような計画をしております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。グリーンスローモビリティ、今思い出しました。とてもいい取組だと思いますので、江島でそういうふうな事業をやって、せっかくああいうふうな洋上風力発電等も促進区域に指定されましたので、江島を本当のモデル地域にできるような形で取り組んでいただければと思います。 それで、１つだけちょっと紹介ということで書画カメラをお願いいたします。 先日、厚生常任委員会で行政視察へ行った帰りに熊本であった展示会内を回ったときにいただいたチラシでございます。ＥＶ電動バイクでございます。３人乗りでございます、費用的に100万円から150万円ぐらいの費用で購入できるという代物でございました。こういうものを使って、言わばちょい足ですよね、ちょい足で使えるものじゃないかと思うんですよ。だから、公用車の一部にでも使えるんじゃなかろうかとか、例えば、先日、江島も行ってきましたけれども、江島総合支所に車もありましたけれども、これを置くことによって島内の狭い道をぐるっと回るのに関してもちょっとした足になるからこういうものも導入する、また、市民にも案内をかけて、ちょい乗り、今スクーターに乗っている人も、これは少し値段高いですけれども、スクーターとかセカンドカーの代わりなんかにもできる代物じゃないかなと思いますので、３人乗りの電動バイク、時速40キロ出ると言ったかな、走行距離が80キロというぐらいの代物でございますので、まず、こういうものも一つ取り入れていってはいかがかなと思うんですけども、こういうものを見てどうでしょうか、山口次長、感想をいただければと思いますけれども。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 大変すばらしいアイデアありがとうございます。市民の皆様がこういうふうにご活用できるということも含めまして企業のほうも、例えば、大島造船所さんとか電源開発株式会社、大きい言わば工場敷地も持っております。企業の中でもこういうものが活用できないかということを今ご提案いただいて、ちょっとぱっと浮かんだようなところですけど、そういう視点も持って両方で何か活用できないかというところで思っております。 有効に検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
◆７番（打田清） ぜひともそういうふうにしていただきたい。ここのメーカーさんは西海市にも足を運んでいるというメーカーでございました。保健福祉部長の名前も出たような記憶があるんですけれども、部長がもしかしたら知っているのかもしれないですけど、とにかくＥＶ車にしろ、スタンドにしろ、いち早く整備して、西海市ここにありというふうなことで事業を展開していただければと思いますので、よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで打田 清議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。１時10分まで。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、小嶋俊樹議員から、私事都合により本会議をしばらく退席するとの申出がありましたので、報告します。 次に、10番、杉山誠治議員の質問を許可します。10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 〔登壇〕10番、創生会の杉山です。私は、今回の一般質問は２項目提出しております。 まず、質問事項１、男性用公衆トイレのサニタリーボックスの設置について。 質問の要旨としまして、近年、高齢の男性を中心に、前立腺がんや膀胱がんなどにより尿漏れパッドを着用する人が増えている。そのような方が男性用公衆トイレを使用した際、使用済みのおむつや尿漏れパッドを廃棄するためのサニタリーボックスが設置されていないことが多く、苦慮していると聞き及んでいる。 そこで、全国の各自治体でも設置が進められているサニタリーボックスを、本市の公共施設にも設置する考えはないか、伺います。 質問事項２としまして、犯罪被害者救済について。 質問の要旨としましては、誰しもが平凡な暮らしの中で、ある日突然、犯罪被害に遭遇する可能性がある。犯罪被害者は、直接的な被害だけではなく、その後の精神的なショックや身体の不調、医療費の負担や失職による経済的困窮など被害後の二次的被害に苦しめられている。このような犯罪被害者を援助するための寄付型支援自動販売機が各地に設置されており、飲料水を購入すると金額の一部が全国被害者ネットワーク等への募金となり、犯罪被害者支援に活用されるシステムになっています。そこで、本市でも寄付型支援自動販売機を市内公共施設に設置できないか、伺います。 以上２点、２項目の質問をいたしました。内容によっては後ほど追質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕杉山議員の１問目、男性用公衆トイレのサニタリーボックスの設置についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、日常的に尿漏れパッド等を使用される方が男性用トイレにサニタリーボックスがないため苦労されている状況にあることは徐々に認知されており、長崎県でも、本年６月の定例県議会において、必要に応じて男性トイレにもサニタリーボックスを設置する方針が示されるなど、全国各地で設置や普及啓発に取り組む自治体が増加しております。 市民の皆様が安心して外出できる環境づくりは、社会参加による健康寿命延伸の観点からも重要であると考えておりますので、本市の公共施設の男性用トイレ、特に市民の皆様の利用頻度が高い施設やご高齢の方などの利用が想定される施設を優先的にサニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、２問目の犯罪被害者救済についてのご質問にお答えします。 犯罪被害者を援助するための寄付型支援自動販売機を市内公共施設に設置できないかとのご質問ですが、現在、西海市には母子会を支援する自動販売機、水難被害者を支援する自動販売機、まちづくりを支援する自動販売機などが各所に設置されております。犯罪被害者を支援するための自動販売機も、市内では松島に企業が設置したものが１台あると伺っております。また、公益社団法人長崎犯罪被害者支援センターへ県内の設置状況を確認したところ、県内の66箇所に、全部で70台が設置されているとのことでした。 議員ご指摘のとおり、犯罪被害に遭われた方は、直接的な被害だけではなく、心身の不調や経済的困窮など、二次的被害に苦しめられる現状があります。 本市でも、長崎犯罪被害者支援センターへの負担金支出や被害に遭われた方々への見舞金などの支援を行っていますが、継続的な支援策の一つとして、犯罪被害者に対する寄付型支援自動販売機は大変有効であるため、長崎犯罪被害者支援センターと連携を図り、市内の公共施設への自動販売機の設置を検討することといたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 10番、杉山誠治議員。
◆10番（杉山誠治） 答弁をいただいて、立派なお答えをいただいたので、何も言うことはありません。犯罪にしても、高齢者といっても、今ここにいる職員さんも、議員さんも、皆さんいずれはそうなるんで－－犯罪のほうはなるべく遭わないほうがいいんですけれども、いつ誰が遭うか分かりません。そして、尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスにしましても、女性用にはあるんですけど、男性の方も、ここにいるみんなも、いずれお世話になるかもしれませんので、ぜひ実施していただきたいと思います。 私、もうこれ以上言うことありません。ありがとうございました。終わります。
○議長（宮本一昭） これで杉山誠治議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。 そうしましたら、１時30分から再開します。 午後１時18分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、戸浦善彦議員の質問を許可します。 なお、戸浦善彦議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 〔登壇〕一般質問２日目、ほぼ昼からになりましたが、市民の声を代弁して、新・眞濤の会、戸浦、市長並びに教育長のほうに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちまたは、サッカーワールドカップが開催されており、本日の朝刊にも、負けはしましたが、日本代表のベスト16を称賛する記事がありました。なかなかベスト16の壁は高いもので、今回私も、大きくは３つですが、難しいものを取り上げさせていただいていますので、西海市の壁も高くないよう、今日の記事の中の一文を見れば、未来は変えられると載っております。どうか明るい夢のある答弁をいただければと思っています。よろしくお願いします。 まず、質問事項１として、公正で信頼できる水道事業の構築について。 西海市水道事業経営戦略によると、本市の管路総延長は2016年度末時点で約630キロメートルあり、管路の布設から30年以上経過した管路は全体の46％を占めているが、管路更新計画はまだ未策定となっているようです。 有収率向上のため、老朽化した管路の更新は行っているようでありますが、漏水頻度が高い地域があるなど、地域間で更新に格差が生じていることから、管路更新計画を策定し、計画的な管路の更新等に取り組み、公平な給水サービスが図れるよう迅速な対応を講じるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 質問事項２として、公正なるスポーツ施設の整備について。 市内小学生の社会体育において、スポーツ器具の更新を望む声がありました。西海市青少年スポーツ振興補助金の見直しを含め、誰もが安全かつ公平な環境の下でスポーツに参画できるよう迅速な対策を講じるべきと考えますが、教育長の考えを伺います。 また、市が管理する体育施設の一部においてもスポーツ器具が更新されてないものがあると聞き及んでおります。地域間のスポーツ環境の格差を是正するため、計画的な器具更新が必要と考えますが、現状をどのように把握しているのか、また、更新計画について伺いたいと思います。 質問事項３として、公正なる西海市の行政運営について。 行政サービスの一翼を担う市内の外郭団体の職員の年収－－給与ですね－－が、市職員と比較した場合50％以下のところもあると聞いております。物価高騰など経済情勢が変化する中、市からの受託業務以外での自主財源の確保は困難であり、外郭団体を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。行政を補完、代行し、公共サービスを安定的に提供するためには、給与水準の引上げを含む処遇改善が必要と考えることから、他自治体の状況も鑑み、迅速な対策を講じるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 最後に、西海ふるさと便の制度を悪用した職員の不祥事や、マイナンバーカード紛失に関わる懲戒処分取消しの裁判など、行政運営に対する信頼が大きく損なわれているようです。市民からの信頼を回復するためには、それぞれの問題に真摯に向き合い、公正公平な姿勢で、解決を先送りにしない迅速な対応が必要であると考えますが、市長のお考えを伺います。 答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思っていますので、先ほどの記事じゃないですけど、未来を変える西海市であるよう期待して、まず、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕戸浦議員の１問目、公正で信頼できる水道事業の構築についてのご質問にお答えいたします。 本市では、水道事業の効率化、経営健全化の方向性を示した西海市水道事業経営戦略を令和元年６月に策定し、令和元年度から令和10年度までの計画期間に係る事業の進捗を図っております。 また、経営戦略にて計画しております各地区の老朽管布設替えを含め、漏水が頻発している管路のほか、維持管理が困難な老朽化した管路を優先して更新しております。 管路更新計画を策定し、計画的な管路の更新等に取り組み、公平な給水サービスが図れるよう迅速な対策を講じるべきとのご質問ですが、配水管からの漏水にとどまらず、送水管や給水管からの漏水も多く発生するなど、漏水頻度が高い地域も見受けられますが、管路計画のみの更新ではなく、施設全体の10年間の期間で計画しております経営戦略にて、各地区の老朽管布設替えや、前年度に漏水が頻発した管路の布設替えなどを中心に行ってまいりたいと考えております。 今後も、安全・安心で公平な給水サービスが図れますよう努めてまいります。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の公正なる西海市の行政運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の外郭団体の処遇改善についてのご質問についてですが、外郭団体におきましては、市の様々な業務において多種多様な形でご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。 その外郭団体への委託金や補助金につきましては、毎年の予算編成時に担当部署において、その業務に要する人件費や諸経費について精査し、相手方団体の確認の下、その額を決定しております。 外郭団体の処遇改善につきましては、第一義的にはそれぞれの団体において決定すべき事項であると認識しておりますが、例えば、外郭団体で規定する職員給与について、国が定める最低賃金を下回っていないかなどについて、外郭団体への委託金や補助金の予算編成時に確認を行うなど、外郭団体が適正な人件費を定めることへの支援に努めてまいりたいと考えております。 また、外郭団体の給与水準の市役所との比較につきましては、業務の職種や規模の違いがあり、また、団体ごとの独自事業の違いもあることから、単純に比較できるものではありませんが、今後とも適正な形で業務委託に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の職員の不祥事等への公正公平で迅速な対応についてですが、議員ご指摘のとおり職員の不祥事が続き、市民の皆様には大変申し訳なく、改めておわび申し上げます。 職員の不祥事や業務上懲戒処分に該当する事案が発生した場合、その事案の要因や背景など、対象の職員のみならず関係職場の業務執行体制についても検証し、再発防止のためのあらゆる措置を検討し、最善の対応策を決定するよう努めております。 また、市民をはじめとする関係者の皆様の信頼を回復すべく、公務員倫理の保持に努めるよう全庁に訓示し、綱紀の粛正にも努めております。 今後とも、市民の皆様の負託にしっかりと応え、その期待を裏切ることがないよう職員の指導教育に当たり、もって公正公平な行政運営に努めてまいりたいと思います。議員各位をはじめとする各般のご指導につきましても切にお願いしたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕戸浦議員の２問目の１点目、誰もが安全かつ公平な環境の下でスポーツに参画できる迅速な対策についてのご質問にお答えします。 教育委員会では、本年３月に策定いたしました教育振興基本計画のうち、生涯スポーツの推進の項目で、幼児から高齢者、障がいのある人など、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるまちを目指し、スポーツ環境の充実に取り組んでおります。 また、スポーツ施設の整備充実の項目において、西海市社会体育施設整備計画に基づき、全市的な視点で統廃合や必要な施設を整備するとしており、社会体育施設の整備及び管理体制の方向性など、スポーツ推進審議会にて見直すことにしております。 お尋ねのスポーツ器具の更新ですが、社会体育施設の附帯設備に該当するものは、利用者団体が補助金を受けて整備するのではなく、市の責任において整備すべき性質のものであり、利用状況や耐久性及び修理の可能性等を調査し、安全性、公平性に配慮しながら優先順位をつけて更新してまいりたいと考えております。 また、西海市青少年スポーツ振興補助金の見直しによるスポーツ器具更新のお尋ねですが、当補助金による施設整備は、全国大会出場が見込まれるスポーツ活動を支援する目的であり、現時点ではこの目的のとおり運用したいと考えております。 次に２点目、地域間のスポーツ環境の格差を是正するためのスポーツ器具の現状把握と更新計画についてのご質問にお答えします。 社会体育施設の用具には、施設、設備の安全点検を毎年１回以上、遊具は毎月１回行い、破損状況や老朽化の実態を把握し、適切に維持管理を行うこととしております。 器具の破損など利用者の安全・安心に関わる事態が突発的に生じた場合には、その都度、利用者やスポーツ協会、地区担当者から連絡を受け、現況を確認後、最優先で予算措置してまいります。 しかしながら、スポーツ器具には高額なものもあり、限られた予算枠では更新することが難しく、優先順位の高いものから予算を措置した結果、かなりの年数が経過し、対応が追いついてないものも見受けられます。 社会体育施設の器具類は、市民の体力の維持向上に重要な役割を担っており、その充実が市民の元気につながるものと認識しております。 現在、スポーツ器具に特化した整備計画は策定しておりませんが、今後はスポーツ推進審議会に諮りながら、社会体育施設整備計画にスポーツ器具の整備を盛り込み、更新していくよう努めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 市長、教育長、ありがとうございます。熱くなると思いますので、また今回も上着を脱がせていただきます。 順番どおり再質問させていただきたいとは思っているんですけど、質問事項２と３には、ちょっと関連するものもあるので前後するかもしれませんが、ご了承お願いして、入らせていただきます。 まず、質問事項１で答弁をいただきました。その答弁の中で少し質問させてください。 西海市水道事業経営戦略は令和元年６月に策定し、令和元年度から10年度までの計画で、今、図っておりますということですけど、昨年ですか、大雨で災害もあったようですし、その辺の計画は順調にいかれているのか、まず、お聞きしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） ただいまのご質問にお答えします。 経営戦略については順調に進んではおりますけれども、先ほど議員がおっしゃられた、災害等で発生した分についても新たに追加等をさせていただきながら、更新及び新設という形で整備のほうを進めさせていただいております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 私の質問の中で、文面に落とし込んではいるんですけど、2016年度末時点でということで、もうかれこれ６年前になるような数字で、630キロの管路延長ということで書かれていますけど、実際、今、旧西海南中の浄水場から大島の方面にという形とか、いろいろこの辺も整備したところもあるでしょうし、実際の数字は幾らですか。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 元年度からですと送水管については391メートル、配水管については1,844メートル、２年度については送水管753メートル、配水管は3,156メートル、令和３年度ですと送水管は６メートル、配水管は4,182メートルの更新及び新設のほうを図らせていただいております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 簡単でいいんですけど、見られている市民の方もいるだろうし、後からでも配信ができるので。私の質問は、630キロメートルじゃないですよ、増えていますよというのをちょっと聞きたかったんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 延長としましては、630キロのうち更新の分と新設の分がありますので、廃止しているところもありますので、それが増減していると。その正確な数字というのははっきり出しておりません。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 書画をお願いしたいと思います。これは頻繁に漏水が発生している地域の８月23日の写真です。 また10月27日、同じようなところでありました。この管はその地域に行っている管なんですけど、８月23日の夕方、地域の消防団が消火栓点検の際、普通にされたと思うんですけど、夕方に回って漏水が発見されて、復旧したのが夜中の12時近くでした。 10月27日、同じように夕方にやって、同じ管路の中で、距離として100メートルもないところが、同じ用途で……地域の設備の方が復旧工事をされたという状態のところがあります。 上水道課にお聞きしたいんですけど、西海市内できれいにしているところ、まだまだ多いところってあるんですけど、その辺の地域の状況というのは、分かる範囲でいいですけど、教えていただけませんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 濱川上水道課長。
◎上水道課長（濱川治彦） 質問にお答えします。 各町の修繕の件数ですけれども、令和３年度に１年間およそ490件の大なり小なりの修繕を行っております。令和４年度につきましては、上半期４月から９月までで約180件の修繕を行っております。場所については管理員の現場確認の下、修繕をそれぞれ業者さんに依頼して行っておるところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 言える範囲でいいんですけど、例えば、町別の中でもどこが多いとか、大瀬戸町ではどこが多いとか、よかったら把握している分だけで、細かい数字はいいです。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 漏水箇所については、令和３年度でいきますと、西海町でいいますと47件、大瀬戸町で39件、あとは大体10件程度の漏水等が発生しまして修繕等を行っております。 あと、令和４年度、現在の状況ですけれども、９月末現在でいきますと、大瀬戸町が12件というのが大きい数字となっておりまして、その他は10件以下ということになっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。その中で、私も上水道課のほうに聞いているところによると、西海町の中で丹納、木場10件、中浦４件、太田和６件、水浦が12件、川内が３件。大瀬戸で多いのは、松島が10件と聞いているんですけど、間違いないでしょうか。
○議長（宮本一昭） 濱川上水道課長。
◎上水道課長（濱川治彦） ほぼ、その数字のとおりになっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 特に瀬川地区というか、あの海岸敷のところがひどいかなというふうに前から思っておりまして、度々私もこの場で、前議員のとき、その前と発言させていただき、今ある程度その工事も行われているところもあるんですが、少しそのスピードが遅いのかなと。また今回は、補正予算でも、電気代の高騰でそういった設備器具の更新とか、維持管理のほうでも予算が上がってきているようですけど、何が問題で、今後それを解決すればいいかと西海市は考えているんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 配水管の整備につきましては、現在、市内全域の送水管、配水管の運用再編計画を行っております。その中で、配水池等を含めた形で現在見直しをやっておりまして、全体ができ上がった段階で、それを経営戦略のほうに反映をさせていきながら、経営戦略の10年間の中で、ある程度重要なところから随時進めていくということで考えております。予算のほうも企業会計ということで限られた予算となっておりますので、その辺の優先順位を経営戦略のほうで定めてからやるということで考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） この水道事業はいろいろ問題があると認識はしているんですけど、今回も同僚議員が先ほど一般質問で言われた、人の問題はないんですか。現場ではそういう声をよく聞きます。技術職がいない、そういった問題は市長はどう考えているんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 特に現場の仕事については、これからそういうこともまた増えていくかなというふうには心配しているところでございますが、人員確保につきましては最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） この水道は、特に事務方は別としても、現場の状況というのは、やはりその地域も分からないといけないし、話によれば、昔の図面もなかったりという話も聞いたりもします。もっとここに力をかけていかないといけないと私個人は思いますけど、その辺、今年は１人採用というのが情報で入っているんですけど、もっと水道管理員の増員を、先ほどの同僚議員の質問じゃないですけど、異動を普通でいう３年に１回で替えるとかじゃなくて、やはり育てていくというような人事のほうの考えも必要かと思うんですけど、副市長、うなずいたのでちょっと。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 議員ご指摘のとおり、本年度、水道管理員の募集をいたしております。今、例えば、地区ごとに１名ずつの管理員を置くという体制じゃなくて一般職員を充てているというところも一部、これまであってきております。若い職員をそこにずっと置いておくということは難しい。先ほど副市長からもありましたように、若いうちはいろんな部署を回ってもらうというのが一般職にはありますので。今後、本年度のように水道管理員、現業職の募集も続けて、そこに長く配置できるような体制というのを目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） よろしくお願いいたします。現場でよく耳にします。実際、先ほどの写真のときは、たまたま同じ地域で、同じ時間で遭遇して撮らせていただきました。 先ほど排水管の運用再編計画があると。昨年の大雨洪水で、取水元の西海町の木場川というのがあるんですけど、そこが今後計画に入っているみたいですが。 これは例えばの提案です。農業用水で使っている伊佐ノ浦ダムがあるじゃないですか。それはもちろん農業の分ということで、過去においては、佐世保の渇水のときには旧町のときに水が出ていたという話も先輩の方から聞いてはいるんですけど、その伊佐ノ浦ダムから水を、多目的というか、農業用ではなく飲料水にもという働きかけをしていけば、今現在、伊佐ノ浦ダムの下のほうで取っているので、ポンプアップしないといけない、電気代も今度多額に上がってくる、そういうリスクも減らしていけると思うし、そういう観点も含めて、伊佐ノ浦ダムの活用はいかがですか、市長。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 伊佐ノ浦ダムの水をということなんですけれども、つくられた用途が違うということで、現在、ダムの下のほうで取水をさせていただいておりますけど、上部というのはあくまで農業用水ダムということで許可のほうは下りない－－国、県との協議は必要になるとは思いますけれども、現実的にはちょっと厳しいと考えております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 分かって質問はしているんですけど、そこを変えていくのが私たち政治家だと思うので、市長よろしくお願いします。 また、漏水の問題で、西海市第４次行財政集中改革プランの中に水道関係の数字が出ているんですけど、現在の有収率、近々の数字というのは分かりますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 濱川上水道課長。
◎上水道課長（濱川治彦） お答えします。 今年度、第１四半期、４月から６月については68.90％、第２四半期、７月から９月についてが69.92％です。ちなみに、令和３年度の決算が67.56％でした。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。 先ほど漏水のことを聞きましたけど、この中では71％を目指しております。この数字はご存じだと思いますけど。 この間、私たち産業建設常任委員会で、漏水の勉強に愛知県豊田市に行ってまいりました。その中で、衛星で漏水をという話を伺いましたが、あそこは財源があるんですけど、田舎というか、山あいの分の漏水発見に苦慮していると。その中でも、先ほど総務部長は、人には力を注いでくれと言っていましたけど、衛星で見つけても、それはざっくりした漏水の地域しか分からない。最終的には職員さんたち、人が探してポイントを当てると言っておりますので、ぜひそういったＡＩ、ＤＸ、市長がよく口にしていますけど、それはそれで活用していいんですが、ただ、豊田市の分は、今まで人でしていても時間がかかると、１年とかのスパンで。衛星を使うことで短縮して、１箇月ぐらいでやっと見つけるとかいう話をして、職員が衛星の漏水の話を見つけて上司に上げて取り組んだという話を伺っております。 新しい技術は技術で取り入れて、でも、それを使うのは人になってきますので、人を大事に育てて、お願いしたいと思います。これはもう最後にしますが、今後その漏水のほうで何か検討されているものがあれば教えてください。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） 今、議員のほうからおっしゃられたＡＩのほうですね。一応私たちも、ＡＩの活用をできればやっていきたいということで、令和５年度の予算のほうで計上して、検討したいということで考えております。 あと、近辺の長崎市さんとか、興味を持ってらっしゃるところもありますので、できれば市単独ではなくて、近辺の市町村と話をしながら利用できればと思っております。 あと、先ほど言いましたように、現実的にＡＩで撮ったとしても、現地のほうで確認をする必要がありますけれども、ある程度の漏水箇所が分かれば、またそれを絞りながらやっていくということも可能となりますので、そういう形で今後検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） よろしくお願いいたします。 それでは次に、質問事項２、公正なるスポーツ施設の整備について。 答弁をいただいた中でお尋ねしたいんですけど、まず、スポーツ器具の更新というくだりで、社会体育施設の附帯設備に該当するものは、利用者団体が補助金を受けて整備するものではなくという答弁をいただきました。それができていないから、その利用者団体は、そういう補助なり、助成がないんですかという話が来ていると思うんですよ、私のほうにも来たので。 ちょっと写真は取り込んでなかったので出せませんが、大瀬戸の運動公園のサッカーゴールは、もともと大瀬戸にあるクラブチームの方が動かすのに大人10人必要という実態。その台車が動かないという中で、なぜそれができなかったんですか。
○議長（宮本一昭） 作中社会教育課長。
◎社会教育課長（作中修） お答えいたします。 小学生が社会体育施設についての更新を要望されているというのは、私どもも、大瀬戸のサブグラウンドにありますサッカーゴールを、自分たちで購入していいので軽いのに更新したいということで、なぜそういう要望が出たのかと聞きますと、鉄製のサッカーゴールで移動するのが非常に困難ということで、昔からそうだったんだろうかと確認をしてみましたら、移動させる台車がありまして、それですと保護者の方と子供たちも手伝って数人で動かせるという状況だったんですが、台車の車輪のほうが腐食で正常に駆動しないようになっておりまして、恐らくそれに乗せても相当引っ張るようなことになって使えないということになっていたんですが、その台車が壊れていることに気づくのが非常に遅くなりまして、これを直せば可能ではないかということで、今修繕に出しておりますけれども、いまだ完成していないという状況で、この間、非常にご迷惑をおかけしているところであります。 毎日のように発注した業者さんにもお願いをしているんですけれども、早急に完成をして、移動のノウハウも、今の世代の保護者グループの方も持っていないと思いますので、それをお伝えして、何とかこれで運用できないかということで進めていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ありがとうございます。何か今週末にも、その社会体育のクラブ主催での大会が大瀬戸であると聞き及んでおりますし、もう自分たちで何か仮設というか、塩ビパイプで作ったゴールで練習をしていると。 たまたまワールドカップのサッカーをやっているときにこういう話が舞い込んできたんですけど、この西海市のチラシ、「人生に寄り添った支援策」、多分これも見たんじゃないかと思うんですよね。その中で、小学生・中学生の欄に、今回も同僚議員の学校給食費補助の分ももちろんありますけど、青少年スポーツ振興補助金、小学生から高校生までという中で、もう少しそういう子供たちに。実際話を聞くと、大瀬戸だけじゃないみたいです。子供たちが少なくなって、西海町にもありましたが、西海町の社会体育のサッカークラブはなくなって、その西海の方も来ているし、西彼の子供も来ているというようなクラブで、ぎりぎりでやっていると。 大人が10名集まるかといったら、なかなか難しいと思うんですよ。実際、サッカーゴールの事故等も、ネットで見てもあるし、時代はもうアルミの組立て式というのが主流みたいです。組み立てて、そういうところでやろうとしている。なぜできないんですか。 先ほど冒頭に私も言いましたが、行政の目線で答えていただいても時代は動いています。子供たちは大きくなります。自腹でこれは40万円ぐらいするんですよね。全部出してくれとは言ってないんですよ、自分たちの会費で何とかしたいと。でも、市は援助できないのかなという相談ですよ。現時点では見直すことができないような答弁がありましたが、今後、検討する余地はないんでしょうか、教育長。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 今回のサッカーゴールにつきましては、台車が壊れているということをこちらが把握するのが遅れて非常にご迷惑をおかけしたと思いますけれども、サッカーゴール自体は、今、子供用が２組、大人用が１組と数は足りていて、壊れているわけでもありませんので、その移動というところについて、台車の破損というのに気づかなかったというのは非常に申し訳なく思っております。 基本的には、壊れたり使えなくなったりしたものを計画的に配置しておりますので、今使えるものだけれども、ちょっと重くて不便だとか、そういうところまでなかなか予算的に回らずにですね。これは後のスポーツ器具も同様なんですけれども、スポーツ器具も壊れて使えないということであれば更新しないといけないんですけれども、まだ使えるんだけど古くなっていると、あるいは時代遅れになっていると、そういうものはどうしても後回しになってしまっているということで、答弁のほうでも後ろに書いていますけれども、そういう部分につきましても、スポーツ推進審議会でどうしても必要だというご意見をいただければ、そちらのほうも優先して更新していきたいと今後は考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 私が質問したのは西海市少年スポーツ振興補助金の見直しのところで伺ったので、ちょっと答弁がかみ合わなかったかなと思っておりますが、書画をいいでしょうか。 これは同じく大瀬戸の体育館のウエイトトレーニングの備品、器具です。ちょっと見にくいですけど、ここに本当は丸いものがつかないといけないんですけど、取れています。これは、こういう昔ながらというか、今もあるんでしょうけど、こういうタイプはないです。座るのも固定です。これは自転車でこぐやつです。見にくいんですけど、これはシールが貼ってありまして、昭和60年の品物がほぼほぼ。あの体育館ができたのが昭和59年と聞き及んでいるので、１年後には完備しているんですけど、昭和の時代ですよ。これもお話しをいただき、見に行きました、私もよく知らなかったので。そしたら、西彼にもありますと。私は行ってないですけど、西彼の年式とか分かれば答えてもらえませんか。
○議長（宮本一昭） 作中社会教育課長。
◎社会教育課長（作中修） 大瀬戸体育館は、議員おっしゃるとおり昭和59年度、昭和60年３月に購入しております。西彼体育館は平成10年度に購入した分と平成21年度に購入した分がございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 市長、このことを知っていましたか、状況は把握されていましたか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回初めて知りました。この体育館自体は、たしか電源開発のときにできた体育館だと思うんですが、そのときに整備された品物だというふうに思っております。今回の質問までは私も全く存じ上げておりません。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ですから、今回、私くどく、同僚議員からもやれと言われたけど、くどく公正とか公平とか言葉を入れているのは、同じ市内の中で、同じ施設で利用しているものが違う。先ほど、サッカーゴールのことで教育長は、使えるものがあるんですと。分かりますよ、使えます。そこに人間がおればいいんですよ。台車は管理していないから壊れていると、まだ修理の見通しができないと。利用できないじゃないですか。 ちなみに、学校教育の現場になるんでしょうけど、同じ市内の小学校で、私ちょっと見には行けなかったんですが、話だけ聞こえてきました。この前合併した大崎小学校は、サッカーゴールはアルミのものになっていると。関連して聞きますけど、学校教育の場の体育施設は全部なっているんですか。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 学校のほうは、学校の予算、各小学校に、年間平均すると30万円ほど備品購入費という部分がつきまして、学校長、学校の判断で優先して何を買うかというところで、今おっしゃられたアルミ製のサッカーゴールは、使っていたサッカーゴールが古くなったので、学校の判断でアルミ製のサッカーゴールを購入したというようなところでございます。 なお、大瀬戸の総合運動公園のサッカーゴールにつきましては、社会体育施設の備品ということで社会教育課が所管して、古くなれば更新するというような考え方で、若干違いがあろうかと思います。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 小学校であろうが、体育館の運動場であろうが、子供が市民であることは変わらんとですよ。その予算の元が学校教育の予算とか学校の予算とかと言っても、小学校の子供は変わらないんですよ。だから、私が聞いたのは、同じ市内で全部、学校はアルミですかというのを聞いたんですよ。
○議長（宮本一昭） 作中社会教育課長。
◎社会教育課長（作中修） 10月末に学校に教育総務課のほうから照会してデータをもらっている分がございまして、15校の学校のうち、そもそもサッカーゴールを設置してないのが２校ありまして、残る13校の中でアルミ製のゴールを設置しているところが７校という状況です。残りは鉄製のゴールを設置しているということでございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） そういう実態で、たまたまウエイトトレーニングのことも耳にして、目にしましたが、やはり同じ市内にいて、場所で変わるというのはどうかと。 先ほど、体育施設には補助は出せないよと。でも、それが遅いから何か自分たちでもやろうかと。今後、学校教育の現場においては、中学校が先んじてするんでしょうけど、土日の部活動が地域移行になるとかという話で、令和７年度を目指して国はやりなさいというように言われているようですが、そうなってきたときには、やはり指導者の問題とか、そういったもろもろの備品とかの問題、いろんな問題が多々あると思うんですよ。ですから、今の現時点で、それは条例を見ればそれはそうでしょう。でも、ひもといていけば、小学生の団体とか利用しなさい。だからといって、全国大会に出る見込みがあるのか。みんな全国大会を目指して頑張っていると私は聞いております。そこに選別をする必要ないと思うし、何とか子供たちがスポーツをできる環境とか、ウエイトトレーニング、最近は女性の方が多いと聞きます。実際コロナ禍において、大瀬戸においても利用者が増えていると聞いておりますので、何とか、私は無理なことは言っていないとは思うんですけど、条例の中身を少し変えるとか、昨日の同僚議員の質問の中で、子供ゆめ基金というのがあるじゃないですか、子供たちの夢を醸成するためにということで、前市長のときに多分つくったと思うんですが、それに30万円までですけど備品には助成ができないと。補助事業の中で、それがないのであれば何とか、子供たちが子供たちの時代で、勉強なり、スポーツなり、文化なり、いろんなものを、その経験が後々のものになっていくと思うんですよ。もしかしたら、ワールドカップに出る選手がいるかもしれないじゃないですか。私が聞いているところによれば、名前はちょっと、本人と私は全然つながりはないですけど、実際ワールドカップサッカーの代表の方で西海市と縁の方がいますよ。 そういう意味でも、たかがサッカーゴールですけど、制度の見直しも含めて何とか前向きにしてほしいと思います。答弁があれば答弁をしてください。なければ次に行きます。どうぞ。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 議員のお気持ち、しっかり受け止めたところでございます。 現在のところ、平成29年度に創設したスポーツ振興補助金のほうは、５億円を創設しております。それは取崩し型で、そのときの趣旨、目的としては、全国大会出場、小・中・高、そういったことでの後押しをするという目的があってつくった基金でございます。それから５年ほどたったところでございますが、今後そういった要望等、少年サッカーチームであるとか、そういった社会体育の団体のご意見も聞きながらやっていきたいと思いますが、かなりの数がございますので、一斉にといいますと、要望で、資金的なものも難しいものになろうかと思いますので、その辺はスポーツ推進審議会のご意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 時間も残り僅か６分になりました。せっかく「人生に寄り添った支援策」と題目にも書いているし、市長よろしくお願いします。 では、質問事項３、公務員の給与と比較して50％以下という外郭団体、認識はされていますでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） ご質問の団体の給与の処遇の件ですけれども、この辺は認識をしております。こちらのスポーツ協会のことかというふうに存じております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 市長の認識をお伺いします。その外郭職員の身分と待遇はどのようなものが妥当と考えますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 職種によって、その内容等によって適正なものであるべきだと思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） 一般事として書かれているのは、多くの団体においては、職員は公務員ではないものの、公務員と同等の待遇で扱われ、監督官庁の給与表が準用されているという中で、今回、先ほど教育次長が言われたスポーツ協会のほうから今その話を市のほうには出しているけど、なかなか返事がないということで上げさせていただきました。 先ほどの地域型とか、いろんなことでそこの団体とも今後関わっていくでしょうし、その辺の施設管理とかも含めて見直すべきなんじゃないかなと思いますけど、市長のお考えをお伺いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今申し上げましたように、適正な給与体制であるべきだと思っておりますので、それに向けて進めてまいりたいということをここで申し上げたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） ちなみに、長崎県スポーツ協会の下、長崎県は公益財団法人で、佐世保と長崎市だけが公益財団スポーツ協会、ほかは市町もしくは郡のスポーツ協会、体育協会で、うちだけが一般社団法人という扱いになっておるし、いろんな意味での格差が生じておりますので、前向きに、今の物価高騰、いろんなもろもろがある中で検討していただければと。ほかにも社会福祉協議会、観光協会、いろんなものがありますので、その辺も含めてご検討をお願いいたします。 あと２分、最後になりますが、最後の項目の西海ふるさと便を悪用した不祥事と、マイナンバーカード紛失に関わる懲戒処分取消し裁判、ほかもろもろあるかと思うんですが、私どもへの説明は、西海ふるさと便にしてもないし、マイナンバーの懲戒処分取消しは裁判しないととまでは聞いていますけど、何も聞こえてこないし、その後、再発防止を図るといいますか、具体的に何か見えてないものがあるんですけど、お示しできるものあったらお知らせください。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 両案件とも、現在、分限懲戒処分審査会、市の内部機関になりますけれども、そこに諮問をいたしまして審査をしていただいているところでございます。公開の会議ではありませんので、現時点ではまだ内容についてご説明できる段階にないというところでございます。
○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
◆14番（戸浦善彦） よく市民目線と言いますけど、何か最近、住民、市民から聞こえてくるのは、市はお役所目線じゃないかという声も聞こえたりしますし、ミスをしたのはミスで、それはもう戻れないんですけど、冒頭の記事にも書いてある部分を少し読ませていただけば、ゴールキーパーがミスをして日本代表の監督が、過去は変えれないが、未来は自分たちの力で変えられると。変えられるのは未来だと語っているんですよ。だから、市長自らそういう言動をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 時間がありません。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 子供たちの、特に未来をつくっていくことは一番大切だと思っております。
○議長（宮本一昭） 以上で戸浦善彦議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。２時40分まで。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、片山智弘議員の質問を許可します。１番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 〔登壇〕眞風会、片山智弘、一般質問をさせていただきます。今回、第４回の最後ということで、かつ令和４年の最後で大トリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 では早速、一般質問、今回３つ質問させていただいております。 まず、１問目です。ＤＸの取組についてということで、１つ、令和３年第３回定例市議会での私の一般質問におきまして、ＤＸ推進のため専門部署を設置してはいかがでしょうかと質問したところ、市長から前向きな答弁をいただきまして、令和４年４月からは情報推進課にＤＸ推進班が設置されております。設置から８箇月ほど経過しましたが、本市におけるＤＸの推進にどのように寄与しましたでしょうか。これまでの取組についてお伺いいたします。また、今後のＤＸの方針についてお伺いできればと思います。 ２つ目です。令和３年第４回定例市議会での私の一般質問におきまして、広報戦略や情報発信への取組について質問しましたところ、市長は広報戦略の必要性に触れ、情報発信のスキルを持った人材の配置が必要と答弁していただいておりますが、当該人材の配置に関し、その後どのように取り組んできたかをお伺いいたします。また、これまでの取組を踏まえて今後の方針についてお伺いできればというふうに思います。 ２問目です。駆除後のイノシシの地域資源活用についてということで、本市におけるイノシシの捕獲数は、令和２年度では2,745頭、令和３年度には1,894頭となっております。捕獲後は自ら埋めたり、焼いたりしておりますけれども、捕獲したイノシシを、処理加工施設を整備して、そこで加工販売することで、イノシシを地域資源として活用する考えがないかどうかをお伺いいたします。 ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕片山議員の１問目、ＤＸの取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のＤＸ推進のこれまでの取組と今後のＤＸ推進の方針について伺うとのご質問ですが、まず、自治体ＤＸの推進に係る国の動きといたしまして、議員ご承知のとおり、令和２年12月25日に自治体ＤＸ推進計画が策定され、自治体が重点的に取り組むべき事項が示されるとともに、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用して住民の利便性を向上させること、また、デジタル技術等を活用して業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。 このような中、本市におきましても、国が示す重点取組事項を盛り込んだ西海市ＤＸ推進計画を本年６月に策定し、その取組を進めているところであります。 本市におけるＤＸの推進体制といたしましては、自治体ＤＸを総合的かつ計画的に推進するため、市長を本部長として各部局長で組織する西海市ＤＸ推進本部を設置しております。また、各課に係長級職員を主体としたＤＸリーダー１名を配置し、情報推進課ＤＸ推進班との連携・調整並びに全庁横断的な取組への体制づくりを行っております。 これまでの具体的な取組といたしましては、職員のＤＸに対する認識と理解を深めるため、外部講師によるマインドチェンジ研修の実施や、職員間の連絡及び情報共有などのためのチャットツールを導入し、庁内連絡を内線電話やメールからチャットに置き換え、円滑なコミュニケーションによる時間短縮、業務の効率化を実感することで、ＤＸに向けた意識改革を図っているところであります。 また、行政手続及び行政事務のデジタル化、オンライン化を切り口とした業務の点検や見直しを行うため、業務の棚卸しを実施し、現在、デジタル化、オンライン化に向けての優先度判定を行っております。この業務の棚卸しの結果、約1,500件の事務が洗い出されており、これら手続ないし事務について、デジタル化のニーズや、実現した際の影響度、業務フローの見直しの容易さなどの観点から判定した優先度合いに基づき、今後、デジタル化、オンライン化を進めていく予定であります。 あわせまして、デジタル化、オンライン化を推進する上で、これまで以上に必要となる情報セキュリティに関する理解度向上を図るべく、この10月から私をはじめ３役以下、会計年度任用職員を含めた全職員を対象として、情報セキュリティ理解度チェックを実施しているところであります。 そのほか、インターネット等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差の問題、いわゆるデジタルデバイドへの対策といたしまして、この10月から12月にかけ、大手携帯電話通信事業者の協力を得ながら、市民向けのスマートフォン教室を実施しております。 以上がＤＸ推進班によるこれまでの主な取組ですが、これとは別に、総務課においても電子決裁、文書管理システムについて、令和５年４月の稼働に向けた準備を進めているところです。 なお、情報推進課ＤＸ推進班の役割としましては、西海市ＤＸ推進計画に基づく進捗管理や部署横断的な調整役を担うなど、自治体ＤＸ推進の全般にわたって関与することとしております。 今後のＤＸ推進の方針につきましては、西海市ＤＸ推進計画に基づくこれまでの取組を継続し、まずは行政手続等に係るデジタル化、オンライン化の実装を進め、市民の皆様に、日常生活においてもデジタル化を身近で便利なものとして感じていただくことで、自治体ＤＸへの関心や理解を深めてまいります。 また、職員においても、業務の見直しなどを通じて、時間短縮と業務負担の軽減を実感していくといった成功体験を積み重ねることで、ＤＸへの取組がさらに勢いづくものと期待しているところです。 次に、２点目の人材配置や広報戦略、情報発信への取組についてのご質問ですが、本市において広報戦略は引き続き重要であると認識しており、人材の配置につきましては、その意欲が高い職員、スキルを持った職員、将来的に広報戦略の発展に寄与することが期待できる職員を選定し配置することとしております。また、担当職員に情報発信力向上に係る研修を受講させる等、人材の育成にも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、現在の状況としましては、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種対応に人員を充てるなどにより、情報発信や広報の分野における人員配置が決して十分とは言えないと認識しているところであります。 このような中においても、地域商社西海クリエイティブカンパニーと連携し、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報発信を実施しており、今後につきましても、引き続き外部事業者との連携も含め、人材の適正配置やその育成に努め、情報発信や広報戦略に注力してまいりたいと考えております。 次に、２問目の駆除後のイノシシの地域資源活用についてのご質問にお答えします。 捕獲したイノシシの処理加工施設を整備し、加工販売することで、イノシシを地域資源として活用する考えがないかとのご質問ですが、近年のイノシシの捕獲状況につきましては、令和３年度は1,894頭となっておりますが、平成29年度からの５箇年での平均捕獲頭数は2,256頭と、年間2,000頭を超えるイノシシが捕獲されております。 また、令和３年度に捕獲されたイノシシの処分の方法ですが、処理業者への委託による焼却・蒸煮処分が853頭で45％、その他に埋却処分が839頭で44.3％、食肉利用が202頭で10.7％となっております。 イノシシの利活用につきましては、委託先の処理業者において723頭、約１万5,000キログラムのイノシシを130度の蒸気で加熱する蒸煮処理を行い、飼料や肥料、ペットフードの原料として加工されておりますが、捕獲者による自家消費用としての食肉利用は約１割程度にとどまっております。 捕獲したイノシシや鹿の食肉加工につきましては、全国で734施設があり、長崎県内でも自治体や民間の施設を合わせて17の処理加工施設が稼働しております。しかしながら、日本では一般的に野生獣の肉になじみが薄く、食べる文化が根づいていないことから、施設運営の黒字化に向けては安定した需要の確保が全国的にも課題となっている状況であります。 本市におきましても、イノシシの有効活用として処理加工施設の建設を検討しましたが、施設の建設費については国の支援制度はあるものの、人件費や施設の維持管理費の負担が大きいことや、捕獲個体のサイズや捕獲後の処理状況などによって加工できる個体が限定されるため、安定した個体の確保が難しいことなどから、市の運営による食肉加工施設の取組につきましては、採算性の面においても大変難しいと判断した経緯があります。 一方、国においては、捕獲鳥獣を地域資源として利用し、農山村の所得につなげるような取組としてジビエ振興を進めており、ジビエ料理のレシピ開発やジビエ料理のコンテストのほか、本年11月１日から来年２月28日までの全国ジビエフェアなど、ジビエの需要拡大に向けた普及啓発の取組も行われているところでもあります。 市といたしましては、今後、捕獲したイノシシを地域資源として利活用に取り組みたいという意欲のある市民の方や団体からの声がありましたら、国の制度を活用し、県などの関係機関と共に連携して支援してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 答弁ありがとうございます。それでは、追加の質問をさせていただきます。 まずはＤＸについてです。 すごく進んだ取組をしていただきましてありがとうございます。いろいろやっていかれている中で、職員の方向けに外部講師によるマインドチェンジ研修であったりですとか、チャットツールを使って業務の効率化を図っているということだったんですけど、具体的に職員の方から効率化を図ってみてどのようなご意見といいますか、こういうふうによくなったみたいな声がありましたらお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） まず、マインドチェンジ研修でございますけれども、これは市長を筆頭に、まず、管理職、それから、課長補佐以下級の係長、それから、係長以下級というふうな形で、段階といいますか、役職に応じてマインドチェンジ研修を受講させたところでございます。 ただ、率としては、職員全体に対してまだ約20％未満の受講率になっていますので、これをどんどん積み重ねていきたいなというふうに考えております。 あと、チャットツール等を利用してどんなふうに変わってきたかということでございますけれども、今、会計年度任用職員も含めましてほとんどの職員がチャットを利用するような体系にしております。ですので、例えば、課、もしくは班によるグループをつくって連絡体制を構築したりとか、チャットを使ってデータの共有をしたりとか、そんなことをやっておりますので、部局内における情報の共有については寄与しているんじゃないかなというふうに考えているところです。 ただ、まだまだその利活用をもっとできる部分もあろうかと思いますので、そこら辺については、今後もその辺に長けた職員であったりとか、いろんな情報を得ながら利活用していきたいなというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。チャットツールは非常に有効的なものかと思いますので、使い方も含めたところで全職員に、こういうふうに使ったらもっと便利ですよとか、そういったところがあれば、ぜひ普及させていただければというふうに思います。議会といいますか、議員でもＷｏｗＴａｌｋというメッセージアプリを使っておりますけど、非常に便利だというふうに実感しておりますので、ぜひそちらのほうも取り組んでいただければなというふうに思っております。 行政手続についてのデジタル化、オンライン化ということで、今いろいろ業務とかを棚卸ししていただいているということですけど、実際に、早ければいつぐらいにそれが実現できそうかといったところですとか、いつというのが具体的に明確に答弁できないという場合でしたら、一番最初にこういったものが実現できそうというのがあれば教えていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 国の推進する項目と市独自でやる項目というふうな形で我々も整理をさせていただいているんですけれども、国の部分については全国共通の部分のシステムをやっていますので、そこについては国の指導とか国の方針に基づいて着実にやっているところでございます。いつぐらいまでになるかというのが、若干遅れぎみかなというふうなことをお聞きしているところですけれども、基本的には国の制度設計に基づいて進めているところでございます。 市独自の部分については、事務改善がデジタル化とか、そういったものによってできるんじゃないかという部分について、1,500件程度洗い出しをさせていただいております。それについて、今そういった洗い出しができた段階で、今度はそれをデジタル化することによってどういうふうに改善できるのか。ただ、デジタルを入れることが目的じゃなくて、入れた後、どういうふうに改善されて、どれを優先的にやったほうが対住民に対してもより便利になったりするのかとか、そういったことを今精査を行って、一応年度内にまとめる予定にしております。ですので、早いものであれば来年度早々にもできましょうし、ちょっと予算的なものも大規模にかかるとかなってくると、若干遅れぎみになるんじゃないかなというふうに思っております。 我々としましては、できるだけ早く対市民にも、そして職員にも、このデジタル化によってどう効率化されたんだよというのを実感してもらいたいところもありますので、できるものから順次入れていきたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。おっしゃるとおり、全てが全てデジタル化していくということはまず難しいかなと思います。デジタル化もしながらアナログも併用してやっていくであるとか、デジタル化一本でやっていくといったのも存在していくと思います。そこで効率化ができるかどうかといったところも一つあるとは思うんですけど、例えば、これは私の要望的なものでもあるんですけど、社会教育施設の大島文化ホールであるとか、そういったところの利用申請とかを紙に書いて出さないといけないというのは非常に利用者の負担にもなるかなと。そういったものを、例えば、ネットでウェブ上でできるようになったら、もっと利用者も増えるのかなと。業務の効率化といった面もありますけど、そういった利活用、また、市の財政のほうへのプラスになるのかなというふうにも考えておりますので、そういったところもよろしくお願いいたします。 次に、おっしゃっていただきました情報セキュリティ理解度チェックということだったんですけど、具体的にどういったものをされたのかというところと、あとはその結果どうだったかというところをお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） これにつきましては、市長の答弁にもありましたが、10月から取り組んで今３箇月目に入ったところでございます。これも一応全職員に対して受講をお願いしているところでございます。 内容としましては、簡単にご紹介しますと、全25問、１問４点ですけれども、大体１人平均15分から20分ぐらいかかる質問形式になるんですけれども、例えば、セキュリティに関することですので、ウイルス対策であったりとか、あと、簡単なところでいくと、ネット環境をどうやってウイルスにかからないようにしますかという、４択制ぐらいになっているんですけれども、どれが正しいですかと、そういったふうな問題になっています。 私も過去、10月、11月に受けて、何回も繰り返しやっていくような形になっているんですけれども、なかなか100点は取れないです。それぞれのスキルにもよると思うんですけれども、一発で100点取る職員もいますし、私は四、五回やっても100点取れなかった。そういった形で、ただ、そう言いながらも繰り返していくことによってスキルは確実に上がっていっていると思いますので、これについてはとにかく12月まで、取りあえず３箇月はやってみようということで今進めていますので、それを検証して、今後も続けるのかどうするのかは12月が終わってから判断するようにいたしております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。情報セキュリティについては日々技術が進歩していて、ウイルスとかも日々進歩していって新たな手口とか増えていっていると思いますので、できる限り継続してそういった情報セキュリティについての取組というのをやっていければなというふうに思っております。 また、おっしゃっていただいたように、なかなか難しい面もあろうかと思います。特に用語が分からない、例えば、アプリケーションとか、ウェブとか、クラウドとか、そういった大きいところの概念とかといったところも分かりにくいところもあるのかなと思うので、そういった基礎学習につながるところも何か取組としてしていただければなというふうに思います。全体的にＤＸについて非常に前向きに取組をしていただいて、本当にありがとうございます。 今までの答弁の中で、どちらかというと市の行政の内部のことであったりとか市民に向けてといったところが多かったと思うんですけれども、今新しい技術で、Ｗｅｂ3.0とか、メタバース、ＤＡＯ（分散型自律組織）であったりとか、ＮＦＴであったり、ブロックチェーンであったりとか、そういった新しい技術がどんどん出てきていると思います。市長、こういった技術に対して、市として何か取組をされていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、先ほどの情報セキュリティ理解度チェックをもちろん私も受けているんですが、なかなか100点取れないんですよ。何点とは言いませんけれども、何回やったら100点取れるのかなというふうに思っております。そして、これは基本的に全員が100点取るまでということにしておりますので、結構ハードかなというふうに思っております。 これからこの技術に対しても、日進月歩というよりも日進日歩で進んでおりますので、私もこれに対応していくのは非常に厳しいんですけども、世の中は進んでいますので、今おっしゃいましたＷｅｂ3.0等につきましても、拙い知識で何とか食いついていこうという気持ちでやっております。そしてまた、メタバースにつきましても、今、地域商社のほうでも頑張っておりますので、そういう形で、違った形での西海市を売り込んでいければなというふうに思っております。お話も１回したことがあるんですが、例えば、いろんな教育場面を西海市の中で、メタバース上でこういうものをつくっていけないか、地の利は当然悪いわけですから、その中ではそれは全く関係ない、仮想の世界の中で全国からこうして集めていけないかと、そういうふうな形もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。情報セキュリティのテストは私もちょっと受けてみたいなと個人的には思っているところではありますが、これからの新しい技術といったところは、ぜひ行政のほうでも取り入れていただければなというふうに思っております。 例えばですけど、障がい者が描かれるアートをＮＦＴ化して高収益化させようとかといった動きとかもありますので、そういった取組にもつながるかなと、一つの事例としてではありますけれども、そういったのもできるかなというふうに思っております。 また、学校教育とかにおきましても、こういったデジタル関係といった取組、特にメタバースであるとかブロックチェーンとか、そういった知識の普及とかといったところはどのようにお考えか、教育長お願いいたします。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 学校現場におきましても、ＧＩＧＡスクール構想で今１人１台端末が配付されているところですけれども、学校の授業、あるいは持ち帰ってのＡＩドリルとかいうことで活用しているんですけれども、メタバースについては私も教育に活用できないかなと思っているわけですけど、例えば、不登校の生徒が学校には行けないけれども、そういう仮想世界の中ではいろんな活動に少しでも参加できるということもあるようですので、そのような活動ができないかどうか今考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。メタバースのリアルに接しない空間ということで、そういったひきこもりであったりとか、なかなか社会になじめない人たちでも交流ができるといったメリットとかを生かして、学校教育の現場に生かすことができたらなというふうには思います。ありがとうございます。 では次に、広報についてお伺いしたいと思います。 広報についてなんですけれども、まだ人員配置がなかなか難しいところであるというふうにお伺いいたしました。前回、令和３年の第４回定例会で質問させていただきまして１年ぐらい時間が空いておりますので、何かしら具体的に動いていただければなというふうには思っていたところではあります。例えば、実際に公式ＬＩＮＥをクリエイティブカンパニーさんにお願いしておりまして、そちらでやっているということでした。 こういった形で、広報に関しても外部人材を取り入れて外部に委託するなりとかという形で進めていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 今、各種のＳＮＳを一応活用させていただいて市の広報を進めているんですけれども、なかなか我々市長部局のほうといいますか、市の広報担当のほうがやっていたり、西海ブランド振興部の観光部門のほうでやっていたりということで、そこら辺の整合性が取れたような発信というのがなかなかできていないなというのは正直、担当部署として感じているところです。そこを何とかできないかなというところで、デジタルに長けたような、情報発信に長けたような人材を配置できないかなということで我々担当部署としてもお願いをしているところなんですけど、市長の答弁にあったように、現状ではなかなか難しい状況であるというふうに考えております。 ただ、そう言いながらも、市民が求めているもの、市民へ周知しなければいけないものについての情報発信というのが大事になってまいりますので、そこの部分については外部に委託できるところは委託してやっていっているという状況で、まだまだそこの部分についても、もうちょっと精査をしながらやっていかないといけないかなというふうに思っています。 あとは、情報発信の仕方として、どうしても市の政策的な、戦略的な部分もありますので、全てが全て外部団体にお願いするということは正直難しいというふうに考えております。市の方針に沿ったところによる情報発信というのをしていく必要がございますので、そこは外部から仮に取り入れたとしても、主はやっぱり市のほうで握っておく必要があるのかなというところで担当部署としては考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） 市の政策の面とかもあると思いますので、外部に出せない部分もあるかとは思いますが、そこで投げるというところもあるんですけど、外部から呼んで、ＤＸ推進班のリーダーのような形で運用していくという手だてもあるかなと思いますので、人員が不足している中でなかなか厳しい状況かと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 やっぱり市民の方からも、情報がいろいろあちこちから入ってきて、どこから取っていいかというのが分からないみたいなのをよく耳にするので、そういったところでまとめていただければというふうには強く思っております。 特に防災無線について、防災無線を聞いて情報を得られている方もいらっしゃると思いますし、あと、逆に防災無線が鳴り過ぎてうるさいと。例えば、夜勤で日中お休みの人がいて、日中寝ているときに防災無線が流れてくるとか、子育てしているときに夕方ぐらいから流れてきてうまくコミュニケーションが取れないとか、そういったいろいろな想定が考えられると思います。 なので、多過ぎず、少な過ぎずといったところはすごく難しいところだとは思うんですけれども、実際にいろいろ聞く中で、ただ流れてきているので、いつものことだと思って、何の情報か聞かずに聞き流しているといったことも耳にしております。その中で、本当に防災無線の役割としてはいいのかなというふうに疑問に思っておりまして、本当に何か非常事態が起きたときに、防災無線を聞き逃して防災対策が遅れたといった事態にならないかなというふうに思っておりますが、防災無線についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 議員おっしゃるように、様々なご意見があります。情報を流してくれというのと、うるさいというのがあります。 そういう中で、地区ごとに行政区長さんが流している分もありますので、そこをお任せして流していただいている部分もありますので、全市的に、限定的にやっていく、統一したやり方をやっていくというのもなかなか難しい面もあるかと思います。今後、ご意見を参考にしながら考えていきたいと思います。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。やっぱり防災無線、いろんな意見をおっしゃる方がいらっしゃると思います。ですので、そこでどういったことを市民が感じているのかといったところをしっかりヒアリングしていく必要があるかなと思いまして、例えば、アンケートですね。以前、西海市の行政改革に関するアンケートとかを取られたこともあるかと思います。その中では、市政についてどこから情報を得られていますかということで、最も情報を取っている上位２つを挙げてくださいということで、その中の防災無線は大体15％ぐらい取られておりまして、残り50％は広報紙とかを挙げられておりました。防災無線が15％ということで非常に情報を得られている方も多いかと思いますが、そういったような形で、多過ぎるとやっぱり伝わらないといった部分もありますので、しっかりと情報を精査して、多過ぎず、少な過ぎず、適切な形で、アンケートを取った上で進めていっていただければなというふうに思っております。 また、これはちょっと余談といいますか、要望に近い形ではあるんですけど、西海市のホームページに防災無線の内容についてという項目があります。ホームページでいうと中央ぐらいにあります。そこをクリックしますと、防災無線の内容が全て載っているかと思うと、意外と載っていないんですね。おとといぐらいとか見たときはそこは一切なくて、今日見たら１件だけあったりとかして、そういった整合性の取れていない部分もあったりするので、やはり広報室みたいな形で一つの部署を持って、しっかりとそういったところも精査していただければなというふうに思います。 そういった意味では、ＬＩＮＥの公式アカウントはすごく上手に運用されているかなと思っております。ＬＩＮＥの西海市の公式アカウントは、最近、ＬＩＮＥの新しい機能で、ユーザー側がどういった情報が欲しいかみたいなところを選べる機能がついておりまして、例えば、西海市からですと、防災情報であったりとか、市政に関するお知らせであったりとか、観光系に関することであったり、コロナの情報だったり、そういった情報が流れてくると思うんですけど、それをユーザー側が選んで、防災情報だけでいいですよと、そういった機能もついているので、そういった新しい技術を使った運用とかも非常によくされているなというふうに思っておりますので、西海クリエイティブカンパニーのほうにも意見を聞いていただきながら、ぜひ進めていっていただければというふうに思います。 では、最後になりますが、食肉加工場に関してなんですけれども、今日の午前中、平井議員もおっしゃっておりましたウニの件に関しても同じかなというふうに思っております。ただ取って処分するだけだと非常にもったいないなというところからまず来ておりまして、実際に市が直営で運営するというものは難しいかなと思っております。これからのＳＤＧｓの観点からしても、こういった資源を活用していくといったところは非常に大事かなというふうに思いますが、市長、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ＳＤＧｓの視点からは本当に大切なことだというふうに思っております。 答弁にもお示ししましたけれども、そういうことを市のほうで１回取組をやったことがあるんですが、結果的に採算性が取れないだろうということと、また、食習慣というのはどうしても非常に保守的でありまして、なかなかこれを変えていくのには結構時間がかるんじゃないかなと思っております。 こういう取組は本当に必要であろうと思っておりますが、最後の結びといたしまして、そういうことを民間で誰か手を挙げる方がおられたら、それはしっかりと支援していきたいなというふうに思っております。 おっしゃるように、これから食料自給率というのもだんだん下がってくる。地球規模の人口が増えていけば、どうしても食料という問題が出てこようかと思っております。そういう面では、長期的な視点で考えますと必要であろうかなというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。必要性については感じていただけているというところでして、実際に検討していただいた結果についてなんですけれども、例えば、施設の建設費について以前検討されたときにどれぐらいを算出されたのか、また、それで年間どれぐらいの処理数をできるのかといった検討がされたのかというのをお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、市のほうで施設の建設を実際に検討いたしました。参考とすべく、お隣の長崎市の琴海地区に施設がございまして、そこを視察させていただきました。長崎市では、市の補助金で建設をされたというところでしたけれども、恐らく建設費としましては2,000万円をちょっと割るぐらいであったかなと思っております。もちろん、建設費につきましては施設の規模をどのくらいにするかで変わってきますけれども、視察をさせていただいた施設では、当然、肉の冷凍施設等も必要になりますし、調理をするところも必要になりますし、私たちが初めて見せていただいた施設でありましたけれども、これぐらいが要るのかなというところで感じております。 ただ、当時の視察の状況でございますけれども、人を常駐させると、当然、人件費がかさみます。ですから、イノシシを捕獲した人から調理のさばく担当の人に連絡を入れてというところがございました。 それと、イノシシをさばくときに血抜きが一番必要になると、早くしないといけないということもございまして、そこのイノシシ捕獲から搬入までのタイミング、それから、受入先での受入れのタイミングというのも当然合わせないといけないというようなこともあって、これはなかなかそのタイミングが、都度都度、果たしてうまくいくのかなというところもあって、視察をいたしました私としましては、結構これは難しいかもしれないなという感じはしております。 それで、琴海地区でもその当時は、西海市の西彼町の区域であれば受入れは可能かもしれないが、ただ反対に、もし西海市でつくるのであれば、うちの施設から離れたところにつくっていただけないかという要望等もございました。 ということで、施設の検討につきましては、実際に具体的に金額をはじいてというところまではできなかったわけなんですけれども、市としてジビエの加工処理施設への取組についてはちょっと厳しいものがあるなということを実感したところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。近くの琴海の施設を見に行って状況とかを聞いて、そういった判断になったというふうにお伺いいたしました。 ただ、前回、同僚議員が施設を造らないかという質問をされて言われた答弁の中では、記憶ですと、長崎県内はその当時14施設あったかと思います。現在17施設と増えていっております。全国を見ましても恐らく増えていっているかと思います。 採算が厳しいところがある、事業継続性としても厳しいのは重々分かっております。どんどん取っていけば、取れる頭数とかも減っていくというのも分かりますが、年々施設自体が増えていっているという事実もありますので、ほかの成功事例とかも結構あるかなというふうに思っておりますので、ぜひ算出していただければなというふうに思っております。 実際にちょっと私が調べた中なんですけど、売上的にいきますと、千葉県の大多喜町では年間116頭取れまして、肉の量ですと大体1.5トンで、大体800万円ぐらいです。西海市だと700頭ぐらい焼却されているということだったので、それを全て食肉加工できたと換算すると、大体７倍、それで換算すると800万円の７倍なので5,600万円ぐらいになるというような算出もできるかなと。これはあくまで単純計算でございますので、参考までにというふうに聞いていただければと思います。 また、ほかの事例としてなんですけど、千葉県の茂原市は総合警備会社のＡＬＳＯＫが入りまして、食肉センターを市と提携してつくって、かつ、先ほどちょっと課題として挙げられていた搬入ですね、持っていったりとか屠殺したりとかというところがそのときにいないと難しいとかという話だったんですけど、ＡＬＳＯＫはそこの警備員の人が実際に現場に行って屠殺して直接処理工場まで持ってくるといった流れもつくっているということだったので、そういった流れもできるかなというふうに思っております。ちなみに、加工場の建設費が大体２億円ぐらいで、4,000頭ぐらい処理ができるような施設となっております。 西海市の場合はそこまでは必要ないかなと思いますけど、こういった取組をされている企業もありますので、先ほど言われましたとおり、手を挙げていただけるところがあれば支援をしていただけるというふうにお伺いいたしました。 例えば、具体的に助成金を出していただけるとか、そういった加工場だけじゃなくて、地域の住民の方との合意形成をつくっていただけるとか、あとは販売先を一緒に開拓していくみたいな具体的な流れがあるかなと思うんですけれども、どういったところを想定されているのかなというのをお伺いできればと思います。
○議長（宮本一昭） 高見
農林緑推進課長。
◎
農林緑推進課長（高見司） ただいまの加工施設の建設に係る助成制度等でございますけれども、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業等がございまして、まず、施設の建設につきましては、平米当たり24.8万円の定額の補助がありますので、その限度額以内であれば負担があまりない形で建設ができるということで助成制度があります。 また、ジビエの利用拡大に向けた地域の取組への支援としまして、まず、販売拡大支援としまして捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材育成とか、ジビエ等の需要拡大に向けた取組としまして捕獲とか処理加工技術の向上、あと、流通、消費者等との連携としまして展示会への参加やジビエ料理のセミナー、処理加工施設の見学会等の助成とか、あと、販路開拓につきましては商談会、試食会の開催とか参加、また、衛生管理認証の取得としまして国産ジビエ認証等の衛生管理認証を取得するとか、そういったものの支援も国のメニューとしてありますので、そういったものを活用して市として支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。鳥獣被害防止総合対策交付金ということで国のほうから出ております。令和５年度の予算だと約120億円予算がついておるかと思います。それとプラスアルファ、何か市としてできることがあればお伺いできればなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 国の支援は可能な限り受けられるものにつきましては支援をしていきたいと思っております。 また、市としての支援でございますけれども、県内の17施設の状況を確認したところなんですけれども、７つの市町におきまして、ふるさと納税の返礼品に登用をしているという一例もございますので、もし西海市産のジビエの商品として登録が可能になった段階におきましては、ふるさと納税返礼品としての取扱いも可能ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
◆１番（片山智弘） ありがとうございます。ふるさと納税の出品についてはできる限りやっていただければなというところと、ぜひともプラスアルファの取組をしていただければなというふうに思います。 これからＩＲも進んできまして、海外の方もお客様として多くいらっしゃるかと思います。そういった中で西海市の新たな食の魅力としてそれを発信することもできるかなと思いますので、そういった点も踏まえて、地域資源、ジビエの活用ができるようにお願いできればと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで片山智弘議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明後日12月９日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時31分 散会...