桑名市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-03-01
そのケース・バイ・ケースで対応するためのツールが避難行動要支援者名簿であり、個別避難計画となります。これらのツールをうまく活用して、医療的ケアが必要な方の避難対策を検討し、対応することとしております。現在の避難行動要支援者名簿への掲載者は、年齢や障害等級などの基準を設けて対象者を抽出しておりますので、例えば小児の医療的ケア児については、病状によって対象から漏れる場合があります。
そのケース・バイ・ケースで対応するためのツールが避難行動要支援者名簿であり、個別避難計画となります。これらのツールをうまく活用して、医療的ケアが必要な方の避難対策を検討し、対応することとしております。現在の避難行動要支援者名簿への掲載者は、年齢や障害等級などの基準を設けて対象者を抽出しておりますので、例えば小児の医療的ケア児については、病状によって対象から漏れる場合があります。
我々といたしましては、視覚障がい者に限らず、自らの力だけでは避難できない避難行動要支援者に必要なのは、災害時の支援者と支援方法、そして、避難方法と避難場所を記した個別避難計画だと考えております。
大きな地震動を感じた場合には、市からの情報を待つのではなく、いち早く避難行動を起こす必要性を身につけないとならないと、そのように感じました。 続きまして、中項目の（２）ハザードマップ変更に伴う市内の避難所看板の更新について、小項目1)ハザードマップ変更前と変更後の避難所看板について。
また、全国各地で自然災害が多発しており、ハザードマップを活用した防災意識の高揚と避難行動の啓発に努め、安全で安心な日常を守ります。 ２ 【支え合いで守る日常】 新型コロナウイルスの感染拡大は人々の触れ合いを制限し、孤立化を進めています。さらに、孤立化は人々の健康をむしばむ大きな要因にもなっています。
また、全国各地で自然災害が多発しており、ハザードマップを活用した防災意識の高揚と避難行動の啓発に努め、安全で安心な日常を守ります。 ２ 【支え合いで守る日常】 新型コロナウイルスの感染拡大は人々の触れ合いを制限し、孤立化を進めています。さらに、孤立化は人々の健康をむしばむ大きな要因にもなっています。
ソフト対策としまして、地域防災力を向上させるため各地域で防災講習会を開催し、備蓄や家具固定、適切な避難行動等の周知・啓発を行い、個人の防災意識・知識の向上を促します。また、各地域の防災力の向上及び避難体制の強化を図るため、伊勢市防災大学を開催するとともに、地域ごとの避難所運営マニュアルの作成や地区防災計画の策定等の支援に取り組みます。 次に「快適で便利に暮らせるまちづくり」でございます。
また、地域では、清掃活動において参加者をグループ分けし、時間差で行ったり、防災訓練において少人数で避難行動の確認や無線による情報伝達訓練をしたり、音楽コンサートや会議をオンラインで実施するなど、感染拡大防止のための工夫を行い、例年とは違った形で実施していただいていた地域もございます。
議員からご指摘いただきました避難行動要支援者の個別避難計画と福祉避難所との連携につきましては、危機管理監、健康福祉部、市民文化部が連携し、真に支援が必要な要支援者の実態把握や災害リスクに応じた計画作成の優先度、計画の作成や避難支援における福祉関係者の関与などについて整理するとともに、個別避難計画と福祉避難所との結びつけ等について検討を進めているところでございます。
②番といたしまして、避難行動要支援者名簿の現状と今後の取組についてであります。 平成２５年に作成義務化された避難行動要支援者名簿、菰野町では災害時要援護者名簿と言われると思いますが、であると思いますが、その作成取り組みと現状、現在の状況について、お聞きをいたしたいと思います。 この名簿は、ほとんどの市町村で作成され、普及が進んでいるかと思います。
提供していただきましたモバイルコンテナは、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者の支援対策として福祉避難所と避難所の施設として活用することを検討しています。 また、桑員地域の２市２町の浸水時における広域避難に関する協定に基づき、避難者が発生した場合には、沿岸部自治体の住民の受入施設として活用することも検討しております。
提供していただきましたモバイルコンテナは、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者の支援対策として福祉避難所と避難所の施設として活用することを検討しています。 また、桑員地域の２市２町の浸水時における広域避難に関する協定に基づき、避難者が発生した場合には、沿岸部自治体の住民の受入施設として活用することも検討しております。
こうしたことから、議員が言われましたように、地震の発生に伴って津波の危険がある場合においては、まず、津波到達までの時間を利用して可能な限りより遠く、浸水区域外まで避難していただくことが、桑名市においての避難行動の原則となっております。 一方、何らかの事情で、津波到達時間までに浸水区域外に避難できない方もおられると思います。その場合は、より遠く、より高くへの避難となります。
この地区市民センターを活用し、地区市民センター単位で避難行動計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
～郊外の学校区の長い通学距離の安全確保を図れ～ 09 早川新平 新風創志会 30分 １．自然災害時の避難について （１）避難所の指定と地区ごとの避難計画について （２）避難行動要支援者名簿について 10 諸岡 覚 新風創志会 30分 １．猿や鹿をはじめとする人間に害を加える生き
新型コロナウイルスの感染爆発、第５波が到来している状況下での災害、避難行動、避難生活は、本当に厳しいものがある。そのように感じております。 そのような中で、先般８月１７日の早朝ですが、この地域でも二度ほど揺れを感じる地震が発生しました。線状降水帯が猛威を振るう中、長引く雨で緩くなった地盤が揺れる状況は、当町においても、山間地域を中心に危険度が増す事態というふうに受け止めております。
私からは、令和２年度決算成果報告書のうち、避難行動要支援者名簿更新事業費と防災拠点施設整備事業費の２事業について御説明を申し上げます。 お手元の決算成果報告書の93ページを御覧ください。 事業名称、避難行動要支援者名簿更新事業費について御説明いたします。
未曽有の大災害となりました2011年の東日本大震災におきまして不幸にも命をなくされた方の約３分の２は高齢者等の要配慮者であったことなどを受けまして、国の中央防災会議は災害時の避難対策を大きく見直し、現在、市に義務づけられている避難行動要支援者名簿の整備などの新たな仕組みづくりを行いました。
私も命を守るため、逃げ遅れのない避難行動が重要と思っております。 そこで、住民に対しての避難対策の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（浜口和久君） 危機管理部長。 ◎危機管理部長（宮本晃君） 先ほども申しましたが、ここ最近では記録的な雨量によって浸水被害が伴っております。
市民の皆様におかれましては、いま一度、御自身や御家族の自然災害リスクを把握し、必要な避難行動が取れるよう、御家庭における災害への備えとして御活用いただくようお願い申し上げます。本市の防災体制がより強固なものとなるよう、引き続き、ソフト、ハードの両面から防災力の強化に取り組んでまいります。 次に、スマート自治体への転換であります。