鈴鹿市議会 2005-09-09 平成17年 9月定例会（第4日 9月 9日）
に第17節，津波災害予防計画第１項，計画の趣旨として，「津波警報等の情報伝達体制の整備及び沿岸地域住民に対する津波防災警戒意識の普及を図るため本計画を定める」とあって，第２項対策の１，情報伝達体制の確立――これは生活安全部と産業振興部の担当というふうになっておりますが――津波危険地域の予測を行い，津波警報時の伝達手段として同報無線の整備を促進するとともに，サイレン・半鐘等多くの手段を使って迅速な避難行動
に第17節，津波災害予防計画第１項，計画の趣旨として，「津波警報等の情報伝達体制の整備及び沿岸地域住民に対する津波防災警戒意識の普及を図るため本計画を定める」とあって，第２項対策の１，情報伝達体制の確立――これは生活安全部と産業振興部の担当というふうになっておりますが――津波危険地域の予測を行い，津波警報時の伝達手段として同報無線の整備を促進するとともに，サイレン・半鐘等多くの手段を使って迅速な避難行動
そして、要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画と体制が具体化していないことなどの３点が大きな問題点として上げられており、課題としては、１、情報伝達体制の整備、２、災害時要援護者情報の共有、３、災害時要援護者の避難支援計画の具体化を市町村では早急に進める必要があるとされています。
富洲原地区の災害避難行動をするに当たって、防災上に不安なところがあり、その対策としてどのようにしようとしているのか、伺いたいと思います。それは、昨年９月５日の津波注意報が発表されたときの同報無線屋外スピーカーの音の問題でございます。スピーカーからの音声が不明確であり、何を言っているのか確認できなかったということがありました。
特に情報提供の遅れのないように、また、避難指示、避難指示勧告などの徹底、速やかに避難行動を取れる体制を見直すとともに、高齢化に伴い、昨今は老人の２人暮らし、また、独り暮らしが増えている中で、自力の避難が難しい。災害弱者の保護も早急な対策が求められています。
また，避難行動を円滑に行うためには，ふだんから訓練の積み重ねが非常に大切でございますので，避難情報の伝達，要援護者へのフォロー，避難誘導の訓練などを定期的に行っていただくよう，地域に働きかけてまいりたいと考えております。
洪水が到達するまでの時間や防災機関の連絡先も記し、緊急時の避難行動を呼びかけているそうです。早目の避難が命を守ることにつながる。河川のはんらんによる水害の危険地域を予測する洪水ハザードマップの作成を早急にすべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。 次に、ＤＶ防止法について、その考え方、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、避難準備勧告に関しましての御質問ですが、避難勧告準備情報は、河川水位の上昇や気象状況などから判断して、避難を要する状況になるおそれのある場合、市として避難勧告を発令する準備に入るとともに、市民の皆さんに余裕を持って適切な避難行動がとれるよう備えていただくための情報であります。
また、日ごろから、地震への備えや防災対策から警戒宣言後の避難行動や身の処し方が、欠くことのできない問題であります。したがいまして、避難所の確保は必要条件になってまいります。