桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
あわせて、市民の皆様が必要とされる日常生活に欠かすことのできない行政サービスを継続して安定的に提供することが重要であります。 社会の変化、市民ニーズの変化が激しい時代ではありますが、課題解決を図りながら、市一丸となって住民の福祉の増進に努めてまいります。
あわせて、市民の皆様が必要とされる日常生活に欠かすことのできない行政サービスを継続して安定的に提供することが重要であります。 社会の変化、市民ニーズの変化が激しい時代ではありますが、課題解決を図りながら、市一丸となって住民の福祉の増進に努めてまいります。
三重県市町総合事務組合は三重県内の全29市町を構成団体とする一部事務組合で、市町の行政事務の合理化、効率化、行政サービスの向上を実現するために事業を実施しております。 規１ページの提案理由を御覧ください。
桑名に暮らす皆様を支える基本的な行政サービスの提供、そして、将来を見据えた様々な重点プロジェクトを同時並行で継続的に進めるためには、財政的な裏づけがなくてはなりません。生産年齢人口の増加、税収の増加、これらを図ることは、より充実したまちづくりへの投資となり、さらなる人口増加、税収増加へとつながってまいります。
我々、地方自治体の目的は、市民の皆様の生命や財産を守るとともに、例えば、蛇口をひねれば当然のごとくおいしい水が出る、子供たちが毎朝学校へ登校し、自由に学べ交流できる、農業、漁業が営まれ、安全・安心な食が生産されるなど、日常生活に欠かすことのできない行政サービスを継続して安定的に提供することによって、市民の皆様の暮らしや地域社会をよくするという、住民の福祉の増進に努めることであります。
登録しておかなあかんということでいくと、せめて四日市市民にはそれを全員に、もう初めから行政サービスをするということも一つの手かなと。そんなにコストがかかるものでもないんだろうなと思うんですよ。 ８士業を含めてどれぐらい第三者が取りに来ているのかは、この間ヒアリングしたんですけど、ちょっとつけていませんので分かりませんと言われたんです。
全体会における討論では、まず、議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの
議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費
次に、説明欄、行政情報化事業費の証明書コンビニ交付サービス事業費1,472万7,000円につきましては、行政サービスのデジタル化による利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市役所の窓口への市民の来庁抑制を図りつつ、市役所に来なくても証明書が取得できるよう、市民の利便性を図るため、コンビニ交付システム構築費を計上するものでございます。
スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は全て否定ではありませんが、情報管理の危険性、また自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること。 ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費は、民間や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下となること。 財政管理事務費により、公共施設マネジメントが進められ、市民の財産が減らされていること。
本市が基礎自治体として、将来を通じて持続的に、市民皆様に行政サービスを御提供するという責務を、私は大変重く受け止めております。日本社会の少子高齢化を背景とした人口構造の変化によって、20年後、30年後の長期的な視点で言えば、人口の減少は視野に入れておくべきものであると考えております。
これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。本年２月には、長年の懸案であったホームページをリニューアルしてスマートフォンにも対応いたしました。また、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象とした各種教室を開催するなど、温かみのあるデジタルの取組を進めております。
高齢化する私たちを取り巻く交通や通信手段や金融機関やスーパーやコンビニ、行政サービスは果たして使いやすいものかどうなのか。そうしたものが使いにくくなったときに、私たちは、物理的に、また社会に排除されてしまうのではないだろうか。そうしたことを考えると、認知症のことをもっときちんと考える必要であるのではないか。
デジタルを有効に活用し、市民ファーストな行政サービスや情報格差を解消し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを実現しまして、市民にとって、便利で使いやすい行政を目指すというものでございます。
職員のワーク・ライフ・バランスの実現ができれば、働く人の人生をより豊かにし、行政サービスの質の向上にもつながります。そのためには、既存の制度や仕事のやり方、働き方の抜本的見直しが不可欠です。職員がより効率的に業務に従事できるよう、業務改革やオフィス改革が必要となってきます。 そこで、私は、フリーアドレスを導入していってはどうかと考えます。
さらに、言われておりましたように、公共事業であったり、災害復旧事業の円滑な実施であったりとか、そういったことにも所有者が直ちに判明しない場合だったりとか、連絡が取りにくい場合、こういったことには円滑な行政サービスであったり、そういった事業の実施に対して時間・経費を要するというふうなことを認識をしております。以上でございます。 ○議長（世古明君） 野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君） 分かりました。
これは、コロナ禍で行政サービスに触れる機会が増え、行政を身近に感じるきっかけになったことなども一因となったと考えております。 また、議員御案内のとおり、回答者の年齢、居住地などの属性による調査結果につきましては、それぞれの属性により、満足度及び重要度に異なる傾向が出ております。これらの結果も踏まえ、市民の皆様のニーズにお答えしていけるよう、施策を推進してまいりたいと考えております。
そうした観点からも、桑名市がアプリを持つ場合は、議員御提案のとおり、防災や災害対策に関する機能のみならず、幅広い分野の行政情報、行政サービスが、ワンストップで得られる総合的なアプリである必要があるのではないかと考えているところでございます。 そうした中、現在、市が配信を行っておりますメール配信サービスにつきまして、その機能を強化するための補正予算を今議会に提出させていただいております。
育児休業、長期にわたる病気休暇の取得、退職による職員数の減少、緊急業務等のための人事異動などにより職場の職員数が減少したことに伴い、労働力が低下する中で行政サービスを維持していくためにも、職員の負担増大を解消するための取組が必要であることは認識しております。
これらの課題を解決するためには、まずは、全ての市民がデジタル化の恩恵を受ける、こういった対策をしっかり施しまして、デジタル技術を活用した質の高い行政サービスを提供していく、こういったことが重要であるというふうに考えてございます。