菰野町議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第4日目12月13日）
具体的には、現在の行政サービス維持と財政健全化の両立を図るため、行政課題に対し、関係部局の連携を図ることと、そのときに議会説明がありましたが、あれから半年ほどたった１０月の議会決算委員会において、社会教育課を町長部局に事務の職務権限において管理し、コミュニティ振興課を設置し、ここに住民連携室を入れ、水道課、下水道課においては１つとし、上下水道課となると説明を受けました。
具体的には、現在の行政サービス維持と財政健全化の両立を図るため、行政課題に対し、関係部局の連携を図ることと、そのときに議会説明がありましたが、あれから半年ほどたった１０月の議会決算委員会において、社会教育課を町長部局に事務の職務権限において管理し、コミュニティ振興課を設置し、ここに住民連携室を入れ、水道課、下水道課においては１つとし、上下水道課となると説明を受けました。
また、これらの推進に当たっては、ＳＤＧｓ等の世界的な動きや国・県の動向、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化、地方交付税の市町村合併による優遇措置の終了等による厳しい財政見通し等を踏まえながら、また、市民との信頼関係をしっかりと築き上げ、公共施設マネジメントの推進、行政サービスのデジタル化、今の市民ニーズに対応した事業への見直し等の行財政改革を推進いたします。
なかなかそういう方たちというのは、ほかの行政サービスからも、手からこぼれ落ちるようなところだと思うので、何とかならないかなと。桑名市でも、赤ちゃん訪問って、全戸してもらっていると思いますし、各種健診とか、そういった限られた接点ですけど、そういった限られた接点を伸ばして、そのまま追跡して、何かしらアタックしてもらえればなと。
自治体の行政サービスは、医療、福祉、教育はもとより、窓口業務も含めて、住民を相手とする対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されています。 公務労働を担う職員は、住民とのコミュニケーション関係を媒体に、要求やニーズを把握して応答し、憲法に基づいて必要とされる行政サービスを提供することを通して、要求やニーズを充足させる役割を担っています。
今後も、まちづくりのパートナーである民間事業者と共に、民間事業者のアイデア、ノウハウを最大限に生かせる公民連携手法も活用しながら、市民サービスの最適化を図り、持続可能なまちづくりに向け、市民の皆様に御満足いただける行政サービスを提供できるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
委員からは、占用期間が10年に延長されることによってどのようなメリットがあるのかとの質疑があり、理事者からは、申請者側と行政の双方が申請の頻度が減少することで負担が軽減され、事務の簡素化や行政サービスの向上につながることが考えられるとの答弁がありました。
この行政手続のオンライン化を通じまして、市民や事業者が市役所等に出向く時間と手間を省き、いつでもどこでも簡単に行政サービスの利用、手続を行える環境の整備を進めるとともに、オンラインで申請されたデータを直接自動でデータ取り込みができるような仕組み、こういったものを構築するなど、職員の事務負担の軽減も図られるような業務改善に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
まず、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、ＬＩＮＥ株式会社が提供します無料のコミュニケーションアプリを活用しました情報発信等を行う行政サービスツールということでございまして、四日市市の公式ＬＩＮＥアプリとして現在運用してございます。
全体会における討論では、まず、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計について、スマート自治体推進事業、行政情報化事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業については、情報管理に危険性がある上、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増
スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定するものではありませんが、情報管理において危険性を大きく含み、また、行政、自治体の在り方を大きく変え、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながることを指摘します。
ただ、漫然と令和６年度まで何もなくってですね、国の法律が変わって慌ててどこかのコンサルへ丸投げしてっていうようなことになってしまっても、それは町民みんなで作り上げた計画っていう意識がないんで、せっかくね、企画情報課長とかも努力いただいて、第６次総合計画に、やっぱりこれからはもう社会保障費が増大して、町長、今までの本会議でも答弁されているように、財政調整基金を取り崩さないと行政サービスができないというようなときに
ですから、これは町一丸となって、まだ余裕はないのですけれども、時間的な余裕があるうちに、どうすれば町民の皆さんの生活レベル、行政サービスのレベルを下げずに、現在の支出といったものを、今のままでは足りなくなるのは明らかですから、それをおさえていくのかということを一緒に考えていただくということが大切だと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（中山文夫君） 稲垣啓二議員。
子どもにとって離婚とは家が２つになることなので、同居親の家庭に提供される行政サービスが、別居親の家庭では制約されるべきではないのではないでしょうか。 例えば、親であれば通常受け取れる配布物を学校が不当に渡さなかったりすれば、それはハラスメントになるだけではなく、別居親に対する差別ともなります。親権がないことでその行政判断を正当化することは困難ではないでしょうか。
今後も誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念及び桑名市デジタルファースト宣言に基づき、市民の皆様に適切に行政サービスをお知らせすることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしく申し上げます。
本年１月には政策創造課の課内室でありました情報政策室をデジタル推進課に組織改編し、コロナ禍においても市民の皆様にとってより便利な行政サービスが提供できるよう取り組んでおります。 同じく１月には、新型コロナウイルス感染対策の切り札となり得るワクチン接種に関して最優先で取組を進めるため、コロナワクチン接種課を新たに設置いたしております。当初、専属の職員４名及び兼務の職員１名を配置いたしました。
まず始めに、行政サービスとして現在利用可能な支援について伺います。 次に、なりすましや偽造等への悪用される可能性をいかに防ぐのか、対応策はあるのかを伺います。 最後に、男女共同参画、ジェンダー平等の重要性という観点に立って、現状の課題をどう捉えているのか伺います。 以上で通告による質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
現行の平成30年度から令和３年度までを取組期間とする伊勢市行財政改革プランにつきましては、改革のテーマを「経営資源の最適化とアウトカムの最大化」とし、行政サービスの生産性の向上や市民満足度の向上を目指した質の改革に重点的に取り組むこととしております。
そして、この神馬の湯にとどまることなく、様々な公共施設、市民サービスにおいても民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることで、より充実した行政サービスを提供できるよう、引き続き、公民連携の取組を推進してまいります。 続いて、コロナに負けない、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、これからの本市のまちづくりの支えとなる施策である３本の柱について申し述べたいと思います。
職員の定員管理は人件費に直接影響するとともに、行政サービスの質にも影響するため、行政運営の適正化のため、また、人事行政の透明性を高めるために必要なことです。そのため、総務省の実施する定員管理調査の実施結果から、類似団体と各部門、各会計、職種別の配置数を比較して、行政事情を踏まえながら総合分析を行った上で定員適正化計画を策定しております。
職員の定員管理は人件費に直接影響するとともに、行政サービスの質にも影響するため、行政運営の適正化のため、また、人事行政の透明性を高めるために必要なことです。そのため、総務省の実施する定員管理調査の実施結果から、類似団体と各部門、各会計、職種別の配置数を比較して、行政事情を踏まえながら総合分析を行った上で定員適正化計画を策定しております。