菰野町議会 2021-03-10
令和 3年第1回定例会（第2日目 3月10日）
令和 3年第1回定例会（第2日目 3月10日） 令和３年菰野町議会第１回定例会（第２号）
令和３年３月１０日（水） 午後 １時０５分開議
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第１ 代表質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１２名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君
こども家庭課長 大 橋 裕 之 君 健康福祉課長 加 藤 信 也 君
観光産業課長 樋 口 直 也 君
観光商工推進室長 毛 利 広 行 君
環境課長 黒 田 公 宣 君 学校教育課長 内 田 徹 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午後 １時０５分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は１６名で、定足数に達しております。
よって、令和３年菰野町議会第１回定例会は、成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。
また、変更の定例会日程も配付しておりますので、よろしくお願いします。
日程変更の経緯につきましては、３月８日に議会に関係する職員に発熱の症状があったことが確認されたこと、また同日、柴田町長も、この職員と職務上の協議をしていたことから、議場での影響を考え、
議会運営委員会委員長と協議し、大事をとって３月９日の本会議を休会としました。
そして、昨日、この職員の検査結果は陰性であったと報告を受け、本日、午前９時から
議会運営委員会を開催いただき、日程変更を決定していただいたものでございます。
昨日、突発的な事情により休会したことで、傍聴を予定していた方や議員各位に多大な御迷惑をおかけしましたが、御理解と御協力をいただいたことに感謝申し上げます。
ここで、町長より発言の申し出がございますので、これを許可します。
柴田孝之町長、自席で御発言ください。
○町長（柴田孝之君） 議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
昨日は、職員の発熱に関しまして、大変な御心配をおかけいたしました。おわび申し上げます。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いします。
また、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、お願いします。
また、再質問につきましては、各質問ごとに３回までとなっておりますので、よろしくお願いします。
なお、議会だより及び
ホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。
それでは、
日本共産党代表、千賀優子議員、登壇願います。
〔
日本共産党代表 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（千賀優子君） 今日は、午後からですが、再開ができましたこと、うれしく思っております。いろいろお疲れさまでございました。
初めに、国の動きなど、ちょっとお話をしたいと思います。
菅政権は、７５歳以上で年収２００万円以上の人の
医療費窓口負担を１割から倍の２割に引き上げる法案を提出いたしました。日本医師会などは、負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージになるという決議を採択しています。
高齢者は、病気になるリスクが高い上に、大半が年金生活者で、
保険料負担能力は低いです。この値上げは、２０２２年度から実施としています。
コロナ禍で、高齢者の命と健康と生活をどう守るのかが問われるときに、約３７０万人の窓口負担を２倍にするというのは、あまりにも冷たい政策です。現行の１割窓口負担でも、負担額が心配で、受診控えが起こり、重篤な病気や手遅れになる例が続出していると聞きます。
さらに、厚労省は、紹介状を持たないで大病院を受診する患者の窓口負担を大幅に増やそうとしています。現在は、初診時５,０００円以上、再診時２,５００円以上の定額負担ですが、初診の場合、新たに２,０００円の負担増を求める案が検討されているようです。
このような中で、菰野町
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会が開催され、介護保険料の値上げは行わずに、
介護保険事業計画も基本指針に即して、効果的な実施計画が出されました。鈴鹿市や亀山市など、近隣市町が値上げ案を出す中、心配しておりましたが、保険料の値上げをせず、
介護保険サービス事業も計画どおり決定していただいたことをうれしく思い、高く評価いたします。
それでは、通告書に従いまして、質問を行います。
最初に、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いいたします。
昨年１月１４日に、国内で初めての感染者が報告されてから、１年が過ぎました。この間、昨年４月から５月の第１波、７月から８月の第２波を経て、１１月から現在にかけて、巨大な第３波が襲ってきています。今、感染者はある程度減ってはきましたが、収束には程遠い状況です。
政府は、地方行革の名で、市町村を無理やり合併させ、保健所を減らし、公立や公的病院を減らしてきた、そのつけがコロナ危機で回ってきたと思われます。感染者を早期発見するために重要なＰＣＲ検査などについて、政府は消極的な姿勢をとってきました。コロナ対策が後手後手で右往左往して、現場に届かない状況が続いています。やっと
ワクチン接種が目前となり、免疫が得られると期待していますが、日程が未定となり心配しています。
そこで、小さい
①、ファイザーのワクチンは、９０％の人に有効とされ、７０％の人が摂取すると集団免疫が成立し、みんなが守られることになると言われています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、迅速、徹底的な情報公開を行うよう求めます。
小さい２番に行きます。
変異ウイルスは無症状でもとても感染力が強く、制御困難となる危険があると言われています。元岐阜大学学長の
黒木登志夫教授は、分析と対策が急務だと発言しています。
さらに、無症状感染が新型コロナの厄介な特徴で、その早期の発見とウイルスをチェックするにはＰＣＲ検査と抗原検査しかないと、その著書で警告しています。
重症化しやすい病人や高齢者を抱える医療機関や介護施設などでの社会的検査が必要です。感染症を広げない対策として、社会的検査の実施を求めます。
小さい３番に行きます。
緊急事態宣言が出され、１都３県は期間を延長すると発表がありました。医療崩壊の危機が迫り、感染拡大を防止することと患者に適切な医療を供給できる体制強化が急務です。菰野厚生病院など、医療機関への財政支援が必要です。
地方創生臨時交付金から充当できないでしょうか。お尋ねいたします。
中学校給食についてです。大きい２番です。
中学校の一斉給食実現に向けて、調査、検討はどこまで進んでいますか。町長と教育長がお約束されたように、菰野町総合計画の第１期、令和３年度から令和５年度の実施計画として実現できるように、具体案を示してください。
最後に、大きい３番、廃棄物回収についてです。
令和３年度
廃棄物回収予定表が作成され、配布されました。多くの方から可燃物ごみの祝祭日の収集を増やしてほしいと要望が出されていましたが、今回増やしていただきました。４月、７月、８月、９月、１１月、１２月のこの７か月間は、月に９回の回収で、腐敗の進みやすい月に多めの回収予定で助かります。回収予定表と一緒に、集積所に出すときのルールも細かく表にして配ってもらっていますけれども、残念ながら、回収予定表が行き渡っていない方、日本語表記が理解できない方、ルールがよく分からない方もいるようです。こういう方にフォローする方法は考えていますか。
以上、最初の質問といたします。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（中山文夫君）
日本共産党代表、千賀優子議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、午後からになりましたが、いただいた御質問について、順次お答えしたいと思います。
まずは、大きな１番目の①番で、
新型コロナウイルスワクチンの情報公開についての御質問をいただきました。
まず、日本で既に承認された
ファイザー製新型コロナワクチンの接種、こちら日本国内でも２月１７日から、まず国が実施する医療従事者を対象とした先行接種が実施されております。三重県においても、２月１９日から医療従事者への先行接種が開始されておるところでございます。
「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」という冊子がございます。こちらにおいて、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供は、国の役割と明記されております。そのため、ワクチンの効果や安全性、副反応等の情報は、厚生労働省から随時、最新の情報が公開されているところでございます。
新型コロナウイルスワクチンについては、予防接種法において、原則として、接種勧奨の実施と接種を受ける努力義務を適用するとした上で、例外的にこれらの規定を適応しないことを可能とし、厚生労働省において検討がなされているところでございます。
当町といたしましても、住民の方が
ワクチン接種を受けるかどうかの正しい判断をしていただくためには、ワクチンの安全性、有効性、副反応等の最新情報を住民の方に分かりやすく提供することが大変重要であると考えております。
したがって、当町におきましても、この情報提供につきましては、力を入れていきたいというところでございまして、現在も
町ホームページにおいて、接種券の発送時期、
ワクチン接種開始等の予定を掲載しております。
また、厚生労働省や三重県の電話相談窓口のお知らせもしております。
さらに、今後の高齢者接種、この実施に向けて、リーフレットを各戸配布すること、広報や防災ラジオ等で、その時々の状況に応じた最新の情報を分かりやすく提供し、積極的に広報してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、ＰＣＲ検査の拡充、社会的検査についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の診断に用いられるＰＣＲ検査でございますが、現在まで、各保健所が検査の必要性を判断し、結果の把握と分析、感染者の追跡調査等を実施しておるところでございます。
桑名保健所管内では、２月２５日までに累計１万２,０２９件の検査結果を把握しており、２月も週に３００件以上の検査が実施されている状況でございます。
当町におきましては、高齢者施設の入所者とその従事者等につきましては、国が定めた接種順位に基づき、優先的に
ワクチン接種を実施できるよう進めておるところでございます。そのため、まずは
ワクチン接種の効果を見極めた上で、さらにＰＣＲ検査等の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
３つ目でございます。
三重北医療センター菰野厚生病院等医療機関に対する財政支援についての御質問でございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症に関しましては、町内の各医療機関におきまして、その対応、対策に苦慮されながら日々の診療を継続されているということを聞いております。
特に、公的病院である菰野厚生病院には、
ワクチン接種に関しても、県が実施する
医療従事者等接種の
基本型接種施設として登録し、接種に対しても積極的に取り組んでいただいております。
町民の皆様を対象とした住民接種においても、多大な御協力をお願いしているところでありまして、大変感謝しているところでございます。
今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急的な体制整備や人材確保等に要する経費の一部を助成するため、令和２年第１回臨時会におきまして、菰野町
新型コロナウイルス感染症対策地域医療補助金として、５００万円の予算をお認めいただき、助成を行っているところでございます。
今後も、国が医療機関に対して行う助成制度の内容、
地方創生臨時交付金等の財源、これらの諸要素を足がかりにして、医療機関のニーズに適合したベストな支援というものを見極めながら、どのような支援をするのがベストなのか、一番よいのかということを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、これは教育長から答弁させていただきますので、飛ばしまして、私は次の３番の大きな質問についてお答えいたします。
廃棄物回収について、大きく３つの御質問をいただきました。
そもそも私の基本的な姿勢といたしまして、廃棄物回収は町民の皆様の日々の生活の中で、欠かすことのできない重要なサービスの１つであるという思いを強く持ち、これまでそのような対応をしてきたつもりでございます。廃棄物収集に欠かせない塵芥収集車につきまして、今年度は２台の車両を更新するとともに、令和３年度予算におきましても、新たな更新に係る車両購入予算を計上し、これまで以上に安定的かつ効率的な収集業務運営に努めていく所存でございます。
この
可燃物ごみ回収の予定表、あと回数につきましての、まず①番の御質問につきましては、詳細について、担当課長から補足答弁させていただきます。
次に、②番、組入りをされていない方、外国人居住者の皆様への配慮、フォローの方法につきまして、答弁いたします。
町内におきましては、組入りされていない方、外国人で日本語表記が理解できない方、ごみ出しや分別の仕方がよく分からない方などに対しまして、町のホームページを通じた案内をしております。
また、
廃棄物資源物回収予定表とは別に、出し方をまとめた分別便利帳も作成し、周知を図りながら、今後につきましても廃棄物、資源物の搬出ルールの周知を図るとともに、円滑な収集業務が実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
３点目、可燃物につきましてのチェック、きれいなごみ集積所を実現することにつきましての御質問について、お答えいたします。
各区で管理されている集積所でございますが、町内全体で約８６０カ所ございます。このすべての集積所におきましては、今年度から新たな事業として、定期的に状況確認を行うこと、また必要に応じて清掃等を実施し、きれいな状態にしながら、付近の住環境の保持に努めるということを考えているところでございます。
さらに、町民の皆様から集積所に取り残しや不法投棄があるとの連絡があった場合、職員で現場確認の上、必要な対応を直ちに実施し、清潔な集積所を維持すべく日々努めているという状況でございます。
今後におきましても、廃棄物、資源物の分別、搬出ルールの周知を継続し、きれいな町を維持できるよう努める所存でございますので、御理解賜りたく存じます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 補足答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 令和３年度におけます可燃物の収集業務につきまして、御答弁を申し上げます。
令和３年度の可燃物の収集業務につきましては、当課において調整した結果、菰野地区が５２週、１０５回中１０２回、鵜川原、竹永、朝上、千種地区は５２週、１０４回中１０３回を実施すると決め、２月末に予定表を作成し、配布したところでございます。
この収集業務に従事する職員への健康管理につきましては、十分配慮をした上で、業務に当たるよう周知しているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（中山文夫君） 続きまして、大きな２番目の質問の答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな２番につきまして、御答弁させていただきます。
菰野町
学校給食検討会の状況についての御質問ですが、まず本検討会の位置づけにつきましては、昨年も議会で御答弁申し上げておりますとおり、その目的として、菰野町の学校給食の充実に資するため、今後の小学校及び中学校給食の在り方などについて検討するものでありまして、本年度の設置以降、現在まで、６月と１１月の２回の開催では、学校給食の様々な現状の情報共有、さらに本町学校給食の基本理念等、その在り方を委員各位に議論いただいており、今月２２日には第３回目の開催を予定しております。
議員御指摘の中学校給食に関する調査につきましては、今後、本検討会での議論をさらに深めていくために、専門的な知見をもとにした各種調査による資料等を用いて、客観的な視点で議論していく下地を作ることが重要となります。
そこで、昨年９月末に
銀行系総合研究所と
各種調査等委託契約を締結しており、
町内小中学校現場についても、現地確認などを行いながら、令和３年度末までの各種調査業務を実施するものでございます。
給食施設の整備など、学校給食事業については、行政運営全体から見ても極めて大きな事業費が想定されるものであり、全国的な整備傾向、県内の市町の取り組み等も踏まえた上で、本検討会として様々な検討を行っていただき、令和３年度中に委員からの御意見の取りまとめを予定しているものでありますことから、現時点での具体案の御答弁は難しいものでありますが、私自身、町内小中学校すべてにおいて、できるだけ早い時期に全員喫食方式での給食を目指すことについての思いに変わりはございませんので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策について、再質問を行います。
ワクチン接種の日程が刻々と変化し、予定が大幅に遅れるようです。現時点での実施に関する日程をお示しください。
２つ目、ワクチンに係る住民への情報提供はいつ頃、どんな方法で広報されるのか、伺います。
３つ目、高齢者施設での接種、集団接種の際に、たまたま体調が悪く、接種できなかった人に対し、体調回復後に接種を受ける機会はありますか。
また、日程の予約をした後の変更でもオッケーでしょうか。
高齢者を抱える医療機関や介護施設などで発生しているクラスターによる感染拡大が広がっています。感染を広げない対策として、社会的検査の実施は、医師や学者の先生方からも強く要望が出されています。
政府は、世田谷区や札幌市など各地での実践例に押される形で、行政が判断すれば、行政検査を行うことを認め、特に高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、厚生労働省から
保健所設置自治体に要請するところまでになっています。
再度、社会的検査の実施を求めます。
次に、厚生病院の
コロナウイルス感染症に積極的な協力に対し、医療補助金の助成を再度、もう一度求めます。
最後に、
ワクチン確保量と接種計画の格差を生じさせない調整を行ってください。
３週間をあけての２回目接種についても、必要量の確保、調達は、菰野町で一本化の調整を行うようにお願いしたいと思います。
これで、１問目の再質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君）
新型コロナウイルス感染症対策について、再質問をいただきました。
まず、
ワクチン接種の日程について、お尋ねいただきました。
これにつきましては三重県のほうが各市町に、国から配分されたワクチンを市町に再配分していただくというようなルールになっておりまして、三重県からは、４月中に２２箱のワクチンが三重県に到着するという形の中で、２回分になりますので、１１市町にしか配分できないという情報が入ってきております。
ですので、三重県がそれを１１市町に、まず最初に配分するのはどこになるかということを、合理的な説明責任を果たしながら、各市町に説明して、感染率とかクラスターの発生というような状況に応じて、配布されるものとなっておりまして、まだその４月分の配布がどの市町に配分されるかが決まっていない状況でございます。
ただ、４月最終週には、各市町に１箱届くのではないかというような情報が入っておる状況でございますので、まず４月末に菰野町に入った量を確認しまして、５月以降の接種になるのではというような状況が、この二、三日の間に判明してきたような状況でございます。
ですので、今、軽々に日程の予定について申し上げても、非常に流動的な状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、いつごろ情報を提供できるかというようなお尋ねをいただきました。
今、鋭意、ワクチンの有効性や副反応の状況や国が示す、厚生労働省が示しましたワクチンの、いわゆる特性につきましてですね、
感染症対策リーフレットを、これまで感染症の拡大防止のための、いわゆる啓発をするために、第５版まで、菰野町独自で発行しております。それの第６版という形で、今、原稿を揃えて、校正に出しておるような段階でございます。刻々とワクチンの状況や副反応の状況の情報が変わっている段階でございますが、一定、ワクチンの特性とか、接種の対象者の方とかという情報につきましてはかたまってきておりますので、３月に校正をかけて、３月末に各戸配布でリーフレットを配布させていただける予定で、今、鋭意作業を進めておる状況でございます。
また、高齢者の接種、急な体調変化なんかで予約変更ができるのかというようなお尋ねでございます。
予約変更につきましては、当然、高齢者でなくても、一般の方でも熱が出たりというようなことで、ワクチンを打っても無駄になったり、打てないような体調になることは想定しておりますので、予約変更等もできるというようなことで、対応をさせていただいております。
また再度、社会的検査の重要性についてお示しいただきまして、実施というようなことでお尋ねをいただきました。
先ほど、柴田町長が御答弁申し上げたように、まずは高齢者に向けてですね、その時点のＰＣＲ検査よりワクチンの接種というような形で、感染拡大の防止に鋭意努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、厚生病院等の医療機関に対する助成についても、お尋ねいただきました。
いろんな、
ワクチン接種に向けて、医療機関の先生方、また医療従事者の皆様には、何度も会議を持ちましてですね、大変なお世話をいただいて、市町の、市町村の実施計画の策定に御協力をいただいておる状況でございます。
その中で、何度も訪問する中で、大変な状況ということは、私も厚生病院さんへ行って、確実な防護壁の中でいろんな対策をしてみえるというのも、目の当たりにしておるところでございますが、今のところ、町長が御答弁申し上げましたように、財源の確保等、そういったことを種々検討して、ベストな助成を検討してまいりたいと考えております。
あと、２回接種に向けて、どういうふうに、というようなお尋ねをいただきました。
当然、ワクチンの供給量が非常に不安定でございますので、入ってきた量を、まず半分に割りまして、１回目の方に打って、半分残しておいて、３週間後に同じ方に２回目を打てるような形でございます。１,０００回分入ってきて、１回目の方に１,０００回分打ってしまってですね、３週間後に１,０００回分入ってこなかった場合、非常に、こう効果が薄れたり、こう２１日以上、間があいてしまうということが物流の関係で生じるというようなことがないようにですね、１回目入ってきた量をきちっと半分に分けて、接種できると。
ただ、それに、事情によって遅れた方は、接種できない方も出てくるような形にはなるかと思いますが、確実に２回分を確保して、接種予約をとっていくというような体制を構築しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） このワクチンは２回接種が基本ですが、先ほど御答弁いただきましたように、２回分を確保した上で、調整していただくということで、ちょっと安心いたしました。
ワクチン、感染症対策についての質問はこれで終わりまして、次に行ってよろしいですか。
○議長（中山文夫君） はい。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 中学校の一斉給食実現に向けての質問です。
給食検討会ができてから２回開かれた、たったの２回の開催なんですけれども、その進捗状況を分かる範囲で教えてください。
そして、検討会としては、いつまでに検討の取りまとめを行って、方向性が示されるのかをお伺いいたします。
検討会設置以降、たった２回の開催では、各種調査や議論に時間がかかり過ぎて、一向に前進が見られません。コンサルとの委託契約での最終報告日はいつになっていますか。
それともう１点、今、中学校で行われているデリバリー給食、一斉給食が開始されるまでには、現在のデリバリー給食の喫食率をもっと上げる必要があると思います。これについての対応策は考えていますか。お尋ねします。
学校給食についての再質問、お願いいたします。
○議長（中山文夫君） ２問目、１回目の再質問に答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 再質問にお答えします。
学校給食検討会の進捗状況ということでございます。
まず、先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、検討会の開催自体はですね、本検討会設置以降、６月と１１月の２回の会議開催ということで、今回３月に第３回目を予定しております。
中身としましては、これまで前回の検討会の答申の共有、これを行った後ですね、教育委員会事務局として、調理員さんとか、先進の自治体、関係企業等からヒアリングとか、視察を行って、現状を報告させていただいています。その状況等をもとに、協議をしていただいているというところでございます。
あと、２つ目、いつまでに検討の取りまとめを行い、方向性が示されるのかというところでございますが、おおむね２年間をめどに行っておりまして、本検討会として、必要な時期に方向性などの意見の取りまとめを行っていただくということとしておりますので、お願いします。
それから、たった２回の開催では、各種調査や議論に時間がかかり過ぎて、一向に前進が見られませんと。コンサルとの委託契約での最終報告日はいつになっているかというふうなことでございますが、まずこのような同種のですね、検討会議はですね、開催された回数の多寡とか、議論の期間をもって、その成果をはかるべきではないとは思いますが、現在、本検討会で様々な角度から御議論をいただいておりますし、教育委員会としましても、この間、視察、協議、聞き取りなど、３０日以上の時間を費やして、調査、研究を行っております。そのようなところを、会議以外での協議をしているということです。
なお、銀行系の総合研究所との学校給食
各種調査等委託契約につきましてはですね、債務負担行為をお願いさせていただいておりまして、令和３年度末までということになっておりますが、検討会としましては必要な時期に意見を取りまとめ、資料等の作成の支援を行っていただくという予定をしております。
以上です。
もう１つ、デリバリー給食の喫食率を上げるという、その対応策ということでございます。
町内の中学校２校のデリバリー給食の喫食率は、平均で４２％でありますが、さらに喫食率を上げるため、新年度に中学生になる小学６年生の皆さんには、試食会を行っており、またその保護者の方には、入学説明会において、デリバリー給食の活用について、分かりやすい内容のパンフレットで呼びかけております。
さらには、中学校の昼食時間には、デリバリー給食、メニューの内容、解説などを校内放送してもらう取り組みを行っており、今後も継続的に生徒と保護者に対して、理解を深めてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 検討会の報告は２年間をめどに検討の取りまとめを行うということですが、菰野町総合計画の第１期では、令和３年度から令和５年度の実施計画としていますので、令和３年度中にというのでは、ちょっと時間的に随分長くかかっているような気がします。途中のコンサルからの報告によりますと、それをちょっと、時期を早めるというようなことは、報告は受けていませんか。
それから、デリバリー給食の喫食率が今、八風中はちょっと悪いように思いますけれども、その数字をお示しください。
試食会とパンフレットを活用して、喫食率を上げる方向で努力してもらっているようですけれども、それで喫食率が上がるとお思いでしょうか。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） コンサルとの契約の関係でございます。計画はそうなっておりますが、２年間の少しでも早い時期にですね、調査、今からですね、どんどんと聞き取りなりなんなりをして、工事手法のところまで入り込んで、金額的な部分の格差も比較しながらやっていきます。
なので、２年間の債務負担行為の期間の中で、しっかりとしたものを作り上げたいと思いますので、慌てるというよりは、早くしっかりしたものを作り上げたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
それから、デリバリーの給食の喫食率でございます。去年の１月から始まったですね、すべてのトータルで申し上げますと、菰野中学校が５１.２７％、それから八風中学校が２６.７２％で、合計４２.９７％という形で、トータルの喫食率でございますが、さらにですね、喫食率を上げるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 最初の答申が出てから、もう１０年以上たっています。今、検討委員会で随時、議論や取りまとめをしていただいているようですが、今後も理想的な完全給食ができるように、よろしくお願いします。
あと、廃棄物回収についての再質問をいたします。
集積所につきましては、私の組なんかでは、組内で当番を決めて、チェックや清掃を行っておりますが、守られていない地域もあるようです。
改めて、町民個々人の責任で協力をし、ルールを守ってきれいな集積所にしたいものです。この点についての見解を示してください。
○議長（中山文夫君） ３問目、１回目の再質問に答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 再質問にお答えいたします。
集積所に出された可燃物のチェックは、ということでございます。
可燃物収集時の廃棄物のチェックにつきましては、当町の廃棄物収集業務のうち、可燃物の収集につきましては、菰野地区が月曜日と木曜日に、鵜川原、竹永、朝上、千種地区においては、火曜日と金曜日に収集を実施しています。この収集につきましても、町民の皆様が分別ルールに基づき、排出いただいています。
ただ、中には廃棄物以外の物も集積所に出されている場合がございます。そのような場合は、収集業務に従事する職員が収集できない理由を記載したシールを出された物に貼り、集積所に戻すという作業も行っています。
また、直接電話で収集がなされていない旨の連絡があった場合などは、環境課職員において現場を確認し、必要であれば、なぜ回収されなかったのかという説明も行い、次回以降に間違いが起こらないように対応しているところでございます。
今後につきましても、廃棄物、資源物の搬出ルールの周知を図るとともに、粘り強い対応を行い、円滑な収集業務が実施できるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） 集積所につきましては、シールを貼ったりして、きめ細かくやっていただいているようで、細かい作業をやっていただいているようで安心いたしました。
あと、最大限努力をしていただいたと思うんですが、もうこれ以上は可燃物の収集を増やすのは無理でしょうか。ちょっとその点だけ、もう１点、お尋ねいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 議員の皆様にも、２月２６日に作成いたしました収集予定表をお配りさせていただいたところでございます。
先ほど御答弁を申し上げましたけれども、菰野地区が１０５回に対して１０２回というところにかかっての質問かと思います。
来年度の曜日構成の回数もあるんですけども、菰野地区の３回のお休みはどこになるかと言いますと、まずはゴールデンウイーク、５月３日。続きまして、年が明けまして、１月３日、月曜日。あともう１点につきましては、菰野町でもう二十数年来行っておりますけども、３月の第３日曜日に、クリーン大作戦が例年行われておりますので、その翌日。この３回につきましては、その処理も含めて、対応したいというところで、お休みさせていただいておるところでございます。
職員の体制等も含めまして、現状ではこれがもう目いっぱいのところの努力でございますので、御理解願いますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○
日本共産党代表（千賀優子君） ごみ収集につきましては、職員総出で頑張っていただいております。ありがとうございます。
これで質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、
日本共産党代表、千賀優子議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、環境課長、黒田公宣君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 １時５０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０３分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
代表質問を続けます。
それでは、こもの輝代表、加藤大輝議員、登壇願います。
〔こもの輝代表 加藤大輝君 登壇〕（拍手）
○こもの輝代表（加藤大輝君） 失礼します。こもの輝の加藤大輝です。代表質問をさせていただきます。
今回の質問は大きく３点について、いたします。
１番、菰野町としてのひきこもり支援について。
２番、菰野町に大学誘致をしませんか。
３番、これからの菰野町について、町長が力を入れたい・実行したい施策は、といたしました。
町長を初め、執行部の皆さんには、よりよい菰野町を目指し、御答弁をよろしくお願いいたします。
１番、菰野町としてのひきこもり支援について。
いわゆるひきこもりや８０５０問題、厚労省では、８０歳代の親と５０歳代の子どもの組み合わせによる生活問題というように、高齢の親が経済的に逼迫した状態で相談に訪れる例が全国共通に確認されるようになってきていると言われております。子どもが困窮するにつれて、親の年金に生活を依存するなどの状況に陥ることや親が要介護状態になることで、子どもが離職するなどの要因も含めて、社会的孤立や経済的な逼迫の背景となっている。このように厚労省ではまとめられております。
そういった中で、基礎自治体での早期発見、早期対応につなげるためのネットワーク作りが必要とされ、複数の課題、困難を抱える家族に対しては、多機関と連携し、家族支援、家族相談を強化することが喫緊の課題となっております。
三重県では、ひきこもりになっている人たちの支援を本格化させるため、令和３年度４月以降、実態調査に乗り出すと言われております。コロナ禍で問題がさらに深刻化している恐れもある。周囲から見えにくいニーズを把握して、実効性のあるサポートにつなげていきたいとの内容です。菰野町では、どのような支援や体制がとられているのか、お伺いいたします。
大きな２番目、菰野町に大学誘致をしませんか。
三重県知事は、県内に大学を誘致したいと発言しております。現状、この県内への大学の誘致に対し、意欲を示しているのは松阪市だけです。当町で手挙げをして、菰野町で大学生まで育ち、大学生として移住し、これからの地域の担い手として活躍する若者支援をしませんか。
これまでの経緯を少し話しますと、鈴木英敬三重県知事が２０２０年、昨年ですね、９月１７日、本会議で、感染症の影響で人々の関心が地方に向き始めているこの機会に、県立大学設置の是非の検討に着手したい。
三重県議会では、県議会戦略企画雇用経済常任委員会が１２月９日に開かれ、所管事項の調査で、地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実について、高等教育機関と産業、地域との連携の状況などとともに、県立大学設置に向けての検討を２０２１年度から行う予定であることを県側が説明していた。
県内唯一、手挙げをしている松阪市議会では、昨年の１２月８日、松阪市議より、三重短期大学の４年制化を提案されたと。これ松阪市議会の中でですね。
竹上市長は、公約で大学誘致を掲げて当選されているのも含めて、人口流出が激しい南三重地域への大学設置に意欲を示していると。
そのため、先ほどの松阪市議会の提案を短期大学の４年制化とは議論が違うとはっきり言ってですね、さらに松阪市として、大学を誘致していきたいという意欲を見せられました。
そういった点を含めて、この菰野町内、菰野町に大学を誘致していけたらなという思いで質問させていただきます。
大きな３番、これからの菰野町について、町長が力を入れたい・実行したい施策は。
これまでもこの３月議会の場では、町長にお願いとしてですね、質問をしてきました。２年前の町長就任直後は、１年かけて勉強も含めて、じっくり町政運営をお願いしました。これは次年度の総合計画の作成に向けた意味も込めて、当時はお話をさせていただきました。次年度と言いますのは、今年度ですね。
昨年は、コロナ禍の初段でもあったため、一歩踏みとどまって総合計画の見送りも含めた町政運営をお願いさせていただきました。
柴田町長が就任されて２年がたち、この２年間の状況をどのように考えておりますか。
そして、今後の２年間に力を入れていきたい、実行していきたい施策は何でしょうか。
コロナ禍で、大変な１年が過ぎていきました。腰を据えてですね、経過的な流れの中の政策展開ではなく、一歩立ち止まってでも菰野町の将来を見据えた建設的かつ計画的な政策構築をしませんか。令和３年度はそのためのいい変革の年にしていただきたいと思います。
これで、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、順次お答えいたします。
まず、１つ目、菰野町としてのひきこもり支援についての御質問への答弁でございます。
いわゆるひきこもりと呼ばれる状況にある皆様につきまして、その支援でございますが、こころの健康相談、障がい福祉相談、高齢者に関する相談のほか、町社会福祉協議会が行う心配ごと相談、また地域での民生委員児童委員による活動をきっかけに把握する、その過程を通じて、このような状況にある皆様の存在、これを把握できるという場合が多くなっているとの状況でございます。
そして、その支援の方法でございますが、それぞれの状況に応じて、専門職員による家庭訪問を行うなど、心の健康に関する支援だけではなく、その家族も含めた高齢者支援、障がい福祉支援、生活困窮者支援、就労支援など、包括的な支援に努めているところでございます。
また、令和３年度からでございますが、既に社会復帰の１段階として、自宅から出て集える場づくりのための委託事業、フリースペースを実施しておりますが、この対象を拡張したいと考えております。
具体的に言いますと、本事業につきましては、これまで利用できる対象者を精神障害者保健福祉手帳等の取得者に限っておりましたが、この令和３年度からは、手帳等を取得しておらず、いわゆるひきこもり状態になっている方につきましても対象といたしまして、そのような方々への支援の拡充を図っていきたいと考えております。
また、これは県の施策でございますが、様々な地域生活課題を全体的にとらえ、受け止める総合的な相談支援体制の整備を推進するため、必要な人員を育成する相談支援包括化推進員等養成事業を実施しております。
そして、当町及び関係機関の職員もこの県の養成事業を受講しておりまして、この中で、先進事例やひきこもりの皆様へのアプローチ技法の紹介などを通じて、地域の実践力向上を目指し、課題解決に向けた取り組みに反映できるような体制づくりに努めているところでございます。
次に、大きな２番、大学誘致についての質問に対して、答弁いたします。
大学誘致につきましては、まさに御指摘のとおりで、松阪市が大学等高等教育機関の誘致に関する調査を進めていることは、こちらでも認識しております。
大学生が当町に集まることで、これからの地域の担い手として活躍する若者を育てるきっかけになるというふうな意義も十分理解できるところでございます。
ただ、大学の誘致ということにつきましては、様々な課題というふうなものがございます。これが県立大学となりますと、やはり単科大学ではなく、一定の総合的な大学の設置が考えられるところであるところ、そうすると、用地確保の問題がございます。菰野町は多くの土地、言わばほとんどの土地に何らかの法律上の制限、土地の利用制限というものがありますので、その中で、この大学を誘致する用地というふうなものが本当に準備できるのかというふうな問題があり得ます。
また、大学の設置によりまして、地域の人口構成に大きな変動が生じる。このことは、もちろんいいこともありますが、逆に、よくない影響があることもあり得ます。住民生活にどんな影響を及ぼすのか、どうなるかというふうなことについて、十分な評価というふうなものが必要であると考えております。
また、これに加えて、少子化社会においては学生をどのように確保するかという問題がございまして、近隣市町におきましても、大学、専門学校、多くの学校がございますので、そのような様々な教育機関との関係、その調整という点も考慮していかなければならない。このように様々な課題があるように私は感じているところでございます。
以上を踏まえますと、また当町の財政状況というのがございますので、今後実施すべき事業の優先度などもさらに併せ考え、当町に大学を誘致するということは、極めて解決が難しい問題が多くございまして、なかなか難しいとは考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、これからの菰野町について、町長が力を入れたい・実行したい施策についての御質問、これについてお答えいたします。
私は、この議会の初日におきましても、当初予算の提案説明の中で、私が今後２年間で力を入れたい施策というふうなことでお話しております。まさに発表しておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、この中身というふうなものは私が町長に就任してから２年間の間、まさに町行政に深く関わらせていただいた。このことで、様々な課題を認識し、その結果、その諸問題というものをどのように解決すればよいのか、解決策が見つかるかということを考え抜いた、その結果ということでお示ししたものでございます。
繰り返しになるかもしれませんが、具体的に言いますと、少子高齢化による構造上の原因、これはもう昨年度、令和２年の３月議会でもお示ししたというふうに記憶しておりますが、まさに構造上の原因から、社会保障費などの経費の増加というものが見込まれる。反面、収入は減少し、支出は言わば、この構造上の原因から、何もしていなくても増加するというふうな状況が見込まれていることでございます。
具体的に、実際、令和元年度から令和２年度にかけてみましても、いわゆる義務的経費が１０億円近く増加している。これは、図書館の建設費が１０億円かからない、９億円台であったというふうに記憶しておりますので、それだけの、菰野町の図書館１個造る分の言わば義務的経費というふうなものが、新規事業をしていなくても、令和元年度から令和２年度の間で増加したっていうふうな状況がございます。まさにここに、先ほどお話しました構造上の原因から経費の増加が見込まれるというふうな状況があらわれてきているところでございます。
また、この状況が、では収まるのかと言いますと、その原因からいきまして、日を追うに従って、まさにその状況が深まっていく。これ以上の投資や臨時的な行政需要に対して、機動的に対応するということが、ますます困難な状況に、このままでは陥っていくことが確実であるというふうに感じております。
それでもですね、機動的な財政運営というのが可能なところ、これはお金がかかるからできないんだというふうなことを言わなくて済むようにするために、今後期待できる歳入に見合った財政運営、そしてその中で皆様のお気持ちというものをきちっと受け止めさせていただく。そのような財政運営ができるように、行財政の体質改善を図り、町を再生させることで、いつまでも住みやすい、そんな菰野町を作る。これが私の町長としての任期１期目の折り返し点にある残りの任期における最大の目標、政策であると考えております。
具体的に言いますと、事業の遂行を円滑にし、町民皆様の負担を軽減するために、行政各課が連携しやすい環境づくりに取り組みます。厳しい財政状況の中で、住民サービスを充実させるためには、知恵と工夫が必要になり、この取り組みを進めやすくなるよう、行政組織を見直して、風通しのよい組織を作ります。予算編成過程の見直しも行いたいと考えております。
また、間もなく迎える令和３年度は、第６次菰野町総合計画の初年度になりますので、この計画に掲げる基本構想を実現し、基本目標を達成するため、令和３年度から令和５年度を計画年次とした第１期行政実施計画に掲げた事業に取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、当町が基礎自治体として果たすべく役割を果たし、私が町長に就任して以来、一貫して掲げております「もっと住みよいまちづくり」と「持続可能なまちづくり」の両立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） １回目の御答弁ありがとうございます。
大きな１番の再質問から入らせていただきたいと思います。
先ほど、町長答弁でですね、現状の整理であったり、現状やっているフリースペースなどのところまで触れていただきました。
町長がおっしゃられる部分で、着実に実行につなげていただきたいなとは思っております。
ただ、今回ですね、三重県が実施されるといわれている実態調査は、ひきこもりという個々人で認識や感覚の差があるナイーブな事象だと思っております。
ナイーブと言いますのは、ひきこもりということ自体、御自身や御家族が認識されていない、もしくはしたくない。御家族がひきこもりの実態をほかに知られたくない。
当人や関係者のお話を少し聞かせていただくと、実態調査をして何の支援をしてくれるのかといった意味でも、るる、様々ありまして、この状況を進めるというのは、すごく慎重な対応が求められているのかなと思っております。
私としては、このような状況下で、区長さんや民生委員さんへの負担や当人間同士でのトラブルに発展しないかという懸念も考えております。
菰野町として何をするかということも、もちろんなんですが、まずは御担当になられる民生委員さんや関係者へのフォロー体制を整えていただきたいなと思っております。
その後どのような現状なのか、しっかり把握した上で、その現状に基礎自治体としてどのようなことができるかという貴重な起点にしていただきたいと思っております。
１個、資料を見ていただければなと思っております。
これは内閣府が出した全国調査の結果でございます。左がグラフで右が１５歳から３９歳の方たちが全国で５４万１,０００人、４０歳から６４歳の方で、６１万３,０００人ということで、全国で１００万人以上のひきこもりの方が存在しているのではないか。ここも先ほどお話しました８０５０問題という部分であったりとかですね、こういったことを国が実態として調査していきたいなという初めとなり、そして三重県では、この令和３年度から実態調査をするという予定でありました。
次の下のところに行ってもらっていいですか。
これを三重県内にしますと、これはもう完全に先ほどの調査の割合から、三重県の人口というところで推定値となっております。１万６,２１４人が推定値。隣の四日市市だと、２,８５６人。
次のところへ行ってもらっていいですか。
ちょっと大きなところだけ挙げていますが、桑名市ですと、１,２９７人。もちろんですね、この菰野町内でも出していただいておりまして、３７２人。これすべて推定でございます。
次のページへ行っていただいて。
三重郡のことの中で、朝日町で１０１人。川越町で１４１人。
次のページ。
さらにですね、内閣府は、調査して出てこなかった数字のことも少し触れられております。そのページはちょっと残しておいていただきながら。
家事手伝いされている方、社会に埋もれ孤独に過ごされている方、外との接点がないので、本当に分からない。
そして、またですね、１５歳未満の子ども、この不登校に関しても、この中には数値化されてこない。
そういった部分を含めると、内閣としては、１５０万人から２００万人ぐらいの潜在的な方も含めた数値が出ているのではないかといわれております。
そういった中で、今ちょっと映させていただいているのは、ひきこもりの定義。ちょっと先に言いましたが、ひきこもりという言葉自体、認識であったりとか、感覚が違う中ですね、厚労省は社会的参加を回避し、原則６か月以上、家庭内にとどまり続けていることを示されております。
この中には、誰にも関わらなければ外出していても定義に入るとのことでした。
そういった中、最近、これはひきこもりの支援をされている民間団体さん等がですね、ここを定義例として挙げられているのですが、閉じこもり、自分の部屋から一歩も出ない。ひきこもりっていうのが先ほど言っていた部分であったりですね、また社会的ひきこもり、この部分がかなり増加しているのではないかといわれております。
最後に、もう１個。ちょっと見にくいんで、「新たな事業の全体像」をちょっと、もうちょっと引いてもらっていいですか。
この全体像っていうのが、相談支援と参加支援、またですね、地域づくりに向けた支援という大枠を１つの全体像ととらえて、そしてですね、この右側を見せていただくと……。右側だけアップできませんか。
そこを町長も言われておりましたが、各支援機関等々の力を使って連携させてっていうのが、国も言われておって、自治体としてもやっていくという中になっております。ありがとうございます。
そういった中で、再質問させていただくのが、今回、県が実態調査というところで、県の今回の動向を踏まえて、菰野町としては、どのようなこの実態調査を考え、この実態調査について、どういうふうな今後の予定をされているのか、お聞かせください。
健康福祉課長、お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 県が来年度予定しておりますひきこもりになっている人を対象にした調査につきましては、県とそういった調査結果をですね、連携して、情報共有しながらですね、今後の支援につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（中山文夫君） 以上、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） 実態調査の確認の方法で、今、実態調査の中身も確認してきて、県の調査結果を活用していきたいというお話だったんですけど、三重県に確認したところ、民生委員の県の協会ですか、協議会、そこから各市町の民生委員の協議会にそのまま委託されるというところでしたので、少し町がですね、もう少し積極的に情報共有を図っていかないと、なかなかその結果もまともにとれないのかなと思っております。
あと、また先に言いました、やはり御担当になられる民生委員の皆さんへの支援体制というのは、並行して整えていただきたいなと思っております。
そういった中で、町が今いろんな計画を持っていると思いますが、町の支援としてのひきこもりについた計画、またそこも含めた計画を今後策定できないか。
担当課長にお伺いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 町独自でひきこもりに特化したような計画の策定の予定は、現在のところ、ございませんが、今後、国、県の調査結果等を踏まえまして、町の障害者福祉計画等にですね、そういったひきこもりの方という部分は、障がいの範疇に、ナイーブな事象というような議員の発言もございましたが、非常に慎重に取り扱うべきようなところでございますが、サポートが必要であるということを明確にですね、反映させていくことを検討したいと。
また、重層的な支援体制の構築に向けて、いわゆる相談支援の対象としてですね、当然うたっていくことになるというふうに考えております。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） 今の中で、ちょっと県と話をしている中で、地域福祉計画、そこでの位置づけっていうのが、そもそも一番妥当ではないのかっていうお話もあったんですが、今、課長からですね、現状の福祉計画っていうところの中での反映を考えておられるっていうところがありましたので、支援体制を分かっていただきやすいような状況で計画を盛り上げていただかないと、少し各種ばらばらな状態になってしまうと、町としてもまとめにくい。
そしてまた、社協さんや民生委員さんたちっていうところでですね、町の皆さんの手から少し離れたところでの対応もありますので、今後もきっきとですね、情報共有いただきたいなと思っております。
最後に、これ１番の３回目の質問なんですけど、地域連携、他地域との連携っていうのはどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 地域の連携につきましては、四日市障害保健福祉圏域という１市３町の枠組みがございます。その枠組みを活用いたしまして、相談支援を委託しております専門的な事業所がございます。そういった事業所とタイアップしまして、ひきこもりの方の家庭訪問の実施、現在、町の健康づくりの担当の保健師と障がい部局が委託をした四日市障害保健福祉圏域の中の「ソシオ」というような相談支援センターの相談員が同行してアウトリーチというような形で家庭訪問をして、ケース検討等、専門的に行っておりますので、そういったことを継続して、また重層的な支援体制の構築に向けて、強化をしてまいりたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 以上で、１問目の答弁が終わりました。
２問目の再質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどのひきこもりの件については、正直ですね、かなりしっかりとしたサポート体制、言うなれば、２４時間体制でのパーソナルサポートがかなり必要となってくる部分もあると思います。
そういった意味でも、これからきちっとですね、支援体制づくり、これまでの既存の支援体制とこれからできる支援体制を両立させていただければなと思っております。
大きな２番目に入らせていただきます。
大きな２番目で、この町長の答弁では、大学の意義は理解していただいておるのかなと思っておるんですが、様々な理由を込めて、極めて難しいという御答弁だったんですけど、この大学誘致に関して、各課の課長のお考えをお伺いしたいなと。
教育関係であったりですね、企画情報、もちろんそうですが、観光産業、またですね、子育てという意味を含めて、子ども家庭課長に、それぞれにお伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 大学誘致について、子ども家庭課としての考えということでございます。
子育てということと大学を誘致というのは、一致しないというふうに思いますが、質問の中にもありましたように、菰野町での人材確保、担い手確保というところで、町長もその意義は理解できるというようなことでありました。
私も、大学を出て、町内で就職していただけるというようなことが明確になってくるのであれば、私は担い手確保はあるのかなというふうに思いますが、やはり様々な課題があるというふうに認識をしておりますので、これについては慎重に考えていくべき事案であるというふうに考えております。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
各課、いいですか。
まず、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 大学の誘致につきましては、教育水準を向上させ、それを産業振興、地域コミュニティの活性化、人口減少の緩和につなげる効果が期待できるものであると認識しております。
しかしながら、町長が申し上げましたとおり、様々な課題や優先すべき事業の実施などを勘案いたしますと、現状における大学の誘致は困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、企画情報課長、加藤正治君。
○企画情報課長（加藤正治君） 企画情報課からは、大学誘致につきましては、これからの地域の担い手として活躍する若者を育てるきっかけになるということも十分認識はしております。
しかし、町長からお答えしましたように、様々な課題があるということも事実でございます。この辺の中で優先度などを勘案しますと、現状では、やはり難しいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 続きまして、観光産業課長、樋口直也君。
○観光産業課長（樋口直也君） 大学誘致に関してでございますけれども、当町は豊かな自然環境に恵まれた観光と農業の町であり、当町のこの社会環境や町長答弁にもありましたように、土地利用、まちづくりの観点からもですね、今の現状、町長答弁したとおりでございますけれども、今の現状を勘案すると、誘致は難しいというふうに考えております。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） 私が思う各関係の課に御答弁いただきました。皆さん揃って、大学誘致に関しての意義であったり、希望、ことに関しては、御認識は共通なのかなと思っております。
ただ、町長の御答弁にあった今の現状、るる課題処理、課題整理がなかなかできない上では、極めて難しいっていうお答えであったんですが、今すぐですね、大学誘致をできるかできないかっていうところで終わっていただきたくはないなと思っております。
菰野町の将来を見て、当町の多岐にわたる豊富な資源、観光産業課長もお話しておりました、この資源をですね、この大学、総合的な話ではないのではないかなと思っております。普通科ではなくてですね、この当町に合った大学、いろんなことが考えられると思います。農業もそうですし、そういったところを今後も研究していただきたいと思っておりますので、この大学誘致には、研究も含めて、さらに皆さんの御検討をいただきたいなと要望しておきます。
大きな３番に移ります。
大きな３番で、町長がお話されておりました、開会の日も当初予算とともにですね、お話はされておりましたが、私として、今回質問させていただいた中身は、「もっと住みよいまちに」っていう部分が見えてきません。
例えば、行政改革。これ新聞報道とかであったと思いますが、総括や連携などを見た新部署の設置。これはちょっと行政内ではどういう状況だったのか、分からないんですけど、僕はいきなりだったなと思っております。
町長の言われる住民参画。隣町の四日市では市民自治基本条例も作って、住民の参画がしやすい、そして議会が求めやすい状況を作っていたりですね、これなんかすごい町長に合った施策なのかなと思っております。
またですね、保育環境であると、この年度もハード整備の予算であるとか、そういった部分はあるんですが、元来から、既存から課題視されている保育士の確保と待遇の状況。
また、学校教育関係で、先ほどの千賀議員の代表質問で給食の話も出ましたが、町長のお言葉からは、令和４年度に設計、令和６年度に実施できればなという状況をお聞かせはいただいた。これは前回、全員協議会でですね。
ですが、この全員協議会を開いたときに、行政実施計画の中身を話している中で、町長のお言葉ではなくですね、中に本来であれば入ってくるべきところだったのと違うのかなと思っております。
またですね、福祉施策に関しても、やすらぎ荘の撤去、これは議案として関連する条例の廃止もあったと思うんですが、これも皆さん、全員協議会で、やすらぎ荘の撤去だけではなくですね、まずは代替案があってこそではないかと。そういった部分については、口頭で町長からは、そういった部分も考えていますよということもありました。
また、観光施策。菰野富士、ちょっと最近何も言われませんけど、湯の山の駐車場問題、道の駅については今年の４月に各関係各所に依頼をしていくというお話もありました。
こういったことを挙げ出せば、結構、切りがなくなってしまうんですが、町長の発言や、その発言の中での例え話は、これが本当に行政の施策なのか、思いなのか。町長の思いはよく分かるんですけど、今回の行政実施計画でも、照らし合わせてみるとそうなんですけど、計画や担当課との話の中と乖離があり過ぎてですね、政策的発言に、ちょっと感じられないなと思っております。だから「もっと住みよいまち」が見えてこないと私は感じています。
町長御自身が、まず今、任期折り返しですと。私のお気持ちは行政実施計画の中にも入っておりますっていうお話でしたが、ちょっと別に嫌ごとを言いたいわけではないんですけど、少し行き当たりばったりな御発言にも感じます。そうした思いつきの発言では町政運営ができないと私は思っておりますので、御自身の思いではなくてですね、基礎自治体の首長職として、町行政を統制していただきたいと思っております。
そういった観点で、再度、町長に答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 答弁を求めます。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 御質問にお答えいたしますが、先ほどお答えしたとおりですね、私の町長としての残りの任期における最大の目標は、今後期待できる歳入に見合った財政運営、そして様々今るる挙げていただきました各施策というものがきちんと実現できるような行財政の体質改善を図る、町を再生させるということが目標となっております。いつまでも住みやすい、そんな菰野町を作ることでございます。
そして、見えにくいというふうな御指摘をいただくっていうふうなことにつきましては、まず第一が、現在、町民の皆様のニーズが多様化している。そのすべてというふうなものになるべくお応えしていくっていうことが私の思いでございますので、それが見えにくいということになっている原因ではないかと考えております。現状のこの菰野町というふうなものができ上がるまでの間には、大きくこれが足りない、これを重点的に施策としてやっていくべきだというふうなものが必ずどの時代にもあったというふうに考えております。
そこに至るまで、まさに私の先人の皆様、職員、そして町長が順番にこれを解決していった結果、現状は、まさに今言った多様なニーズに、それに事細かに応えるというふうなことが必要になっていると考えております。
ただ、その事細かなニーズに、まさに機動的に対応できる体質になっていない。そしてこれをきちんと対応できるようにするというふうなことが、まさに今この菰野町に求められているものであると考えまして、２年間、熟考を重ねた上での私の施策、まさに「もっと住みよいまち」にするための施策というふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
こもの輝代表、加藤大輝議員。
○こもの輝代表（加藤大輝君） 今ですね、町長の答弁で、多様化するニーズ、そのニーズにお応えしたい。これは議員のときからですね、一緒にいさせていただいて、よく思いも分かります。
ただ、私が先ほど指摘って言ったらあれなんですけど、指摘させていただいたのは、町長の御発言と政策と合ってこないという話なので、ニーズにお応えいただくのは、もう物すごく応えていただきたいなと思っています。
ただ、これ別にもう質問はしませんけど、行政実施計画、今回見させていただきまして、１個、給食の件についてもですね、じゃあ給食の流れが今回の実施計画に入れられたのではないか。もちろん道の駅にしても、やすらぎ荘に関しても、みんなそうなんですけど、そういった計画との乖離、町長が思われている部分が違うわけではなくて、実際に行政計画として執行できるものとして、今後もやっていっていただきたいなと思っておりますので、御発言だけに御注意いただければと思っております。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、観光産業課長、樋口直也君は退席していただいて結構です。
休憩時間は１０分程度とします。
午後 ２時４６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時０４分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言します。
それでは、代表質問を続けます。
清心代表、矢田富男議員、登壇願います。
〔清心代表 矢田富男君 登壇〕（拍手）
○清心代表（矢田富男君） 清心を代表して、質問をしたいと思います。
代表質問も久しぶりです。なかなかうまくいくかどうかは分かりませんけども、質問をしたいなと思っています。
今なお世界中で猛威を振るわれる
新型コロナウイルス感染症は、国内でも多くの尊い命を奪い、県内においても、多くの方がお亡くなりになっています。改めて、哀悼の意をあらわすとともに、感染された皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さらに、東日本大震災から令和３年３月１１日で１０年目を迎える節目の年になります。
ところが、先日、宮城県、福島県での震度６強の強い揺れにより、負傷者や家屋の倒壊など、被害が発生しております。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
このような災害を風化させることなく、菰野町は災害に強いまちづくりを進める必要があります。
ここで、私も東日本大震災の災害が起こったときに、５月の連休にかけて、現地に入らせていただきました。そのときの写真を一部だけ、百何枚ある中から、一部だけ、今日、現地を思い出すため、１０年目の節目ということで、見ていただきたいと思います。
テレビ報道でもよくありますビルの上に車が反対になっているって、これぐらいひどい津波が発生して、車が３階、４階建ての上にのっている状況があります。
続いて、ずっと行ってください。
本当に私は女川町に入らせていただきました。女川高等学校の敷地の運動場でボランティア活動をさせていただきましたけども、この間にずっと女川町を歩かせていただいて、大変被害の多い状況を見せていただきました。今も女川町のメンバーから電話をいただくと、まだまだですよっていう話を聞かせていただくと、大変な思いをしているなっていうふうに思っています。
上のほうに電車がひっくり返っている状況もあります。
本当に、見るからに、これが津波に襲われたあの町、これがすべて今はきれいになって、整地されている状況があります。
ですけれども、私たちが今後、菰野町の危機管理意識の中で、今後どのように進めていくのか、このコロナ禍の中で、どのように進めていくのかっていうことも、町長は考えていただきたいなと思っています。
昨日も、コロナではないかということで、菰野町議会は休会をしています。職員は陰性だったという報告がありましたけれども、やっぱりこういうふうなときには危機管理というものを町長はしっかり持つべきではないのかなというふうに思っています。
企業では、陰性になったとしても、二、三日は自宅待機ということを社長から指示がなされるそうです。町長はどのような指示をされたか、よく分かりませんけども、今後やっぱり危機管理はしっかりと持っておくべきだろうというふうに思っています。
さらに、このようなことで、菰野町が誰もが不安を感じる状況であるからこそ、一人一人を大切に、互いに認め合い、思いやる社会の構築が必要です。今こそ、心を１つにし、明日への希望を胸に抱くことのできるまちづくりを進める必要があります。冒頭、町長の所見を聞かせていただきたいと思います。
令和３年度の予算案が編成され、収支均衡予算を目指して、努力をされてきたことと思います。令和３年度予算は、コロナ禍ということで、特異的な年度の中、現象的な対応、社会経済の疲弊がある中での予算編成になったのではないかと推測するものであります。菰野町における経済的な課題、社会的な課題がある中、町長は今年度予算案を一言で表現すると、何予算と掲げていますか。お伺いいたします。
私は、今後削減するだけでは、町民生活を支えることはできません。新しい制度、枠組みを作って、臨時的には地方債を活用することも必要と考えます。このようなことを活用する仕組みづくりが必要ではないかと考えます。町長の考えを聞かせてください。
さらに、町長は菰野町の財政をどのように考えていますか、お伺いいたします。
この予算編成に当たり、どのような考え方で取り組んでこられたのか、コロナ禍の中、暮らしと安心安全な予算編成になっているのか、町長の見解を聞かせてください。
また、令和３年度予算案における教育方針について、教育長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、財政健全化についてであります。
現在の厳しい財政状況の中で、財政健全化についてどのように考えているのか。基本的な方針や具体的な取り組みについて、また、今後の財政運営ではさらなる選択と集中という政治的判断が必要になってくると考えます。この２点について、町長の見解を聞かせてください。
次に、菰野町が実施する
ワクチン接種について、お伺いいたします。
ワクチン接種はどのように進めていくのか。接種券はどのように配布するのか。町民全員に配布をするのか。また、コールセンターはどのように配置されるのか、お伺いいたします。
次に、保育内容について、お聞かせいただきたいと思います。
私立認可保育園の保育内容の充実に向けての取り組みについてということで、保育内容の質的向上を図るためのガイドラインの検討はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
また、来年度、津田学園の予算が計上されています。菰野町議会の中では、１会期前に、そのようなことの報告があるべきというようなことであったはずなのですが、予算案が編成されています。このことについても、子ども家庭課の御意見をいただきたいと思います。
次に、避難所運営についてであります。
避難所における新型コロナ感染の不安を払しょくするための避難者に対するＰＣＲ検査の拡充について、令和３年度予算案にどのように反映されていますか。
また、インフルエンザと新型コロナの同時流行に備える必要があります。町長はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
令和３年度予算案の中で、第６次総合計画の推進において、ポストコロナを見据えた施策を展開し、将来にわたって持続的に発展し続ける質の高い新しい菰野町を目指した取り組みを推進するため、先般、基本的な考え方をお示しいただいたところであります。
その中で、予算において、今年度どのように反映されているのか、お伺いいたします。
具体的には、施策展開に当たり重視する点として、何を計上しているのか、お伺いいたします。
私は、定住の促進、ふるさと菰野力の向上、防災力の強化など、スマート農業の推進など農林水産業の振興・活性化、産業イノベーションの創出など産業経済の振興・活性化、医療・福祉分野におけるデジタル化推進など保健・医療・福祉の充実による安全安心な社会づくりが必要と考えます。
また、令和３年度予算に当たって、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金など地方団体が必要とする財政支援について、あらゆる機会を通して政府に要望するなど、持続可能な財政運営確保に町長は汗をいっぱいかかれましたか。お伺いいたします。
さらに、新型コロナの拡大を契機として、社会のあらゆる分野においてデジタル化が急速に進んでいる中、新型コロナ感染症が拡大する中で、人を集めての会議を行うことが大変難しい状況にあるのではと考えます。
菰野町においても、デジタル化について進める必要があると考えますが、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。
また、ウェブ会議を進めていますか。ウェブ会議は、感染症予防対策はもちろんのこと、出張旅費の節約、会場までの時間の節約など、メリットがあります。感染症収束後も活用ができるのでは、と考えます。菰野町役場などでコロナ対策の一環として、ウェブ会議をできるだけ進めていただきますよう、町長の見解をお聞かせください。
また、デジタル化に向けて、専門人材の確保、育成、または実務経験を有するＩＣＴ専門職の採用も必要になるのでは、と考えます。十分な体制を考えていく上で、どのように進めていくのか、町長の考えを聞かせてください。
さらに、コロナ禍の中で、産業廃棄物、廃棄物収集時において、職員を守る対策が必要です。使用済みマスクがごみ袋、ごみ箱からはみ出して出ています。町長はどのように危機管理をしていますか。お伺いいたします。
さらに、コロナ禍の中、子どもたちの笑顔を取り戻す予算計上はありますか。希望の力が必要です。町長、未来ある子どもたちのために、こんな予算をつけましたよと、輝かしい言葉でお話をいただきたいと思っています。
続いて、公立小学校の３５人学級の課題について、お伺いいたします。
国において、令和の時代にふさわしい新しい学校の姿として、少人数学級の導入が進められ、今般の
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえれば、タイミングのよい決断だったと私は思います。
身体的距離の確保など、次なる感染症など、緊急時にあっても、すべての子どもたちの学びの保障、指導体制を整備することが喫緊の課題であると考えます。
教育界は、約４０年振りの全学年一律での上限見直しに道を開いたと学校現場からは喜びの声が挙がったと報道されています。
そこで、菰野町は教員の確保、課題はたくさんあるのだろうと思いますけれども、どのようになっているのか。
菰野町は公立小学校３５人学級に向けて、手放しで歓迎することができるのか、お伺いします。
新しい学習指導要領では、主体的、対話的な深い学びが求められています。小学校５年生と６年生で英語教育が実施され、プログラミング教育も必修化、今年度中にすべての小中学校に１人１台端末が配られ、授業での活用が進められようと、進めています。
３５人学級の導入に向けて、教員の確保とともに、質をどう維持していくのかが課題になってくるのではと考えます。
さらに、校舎の確保が必要になるのではと考えます。
菰野小学校では、県下一のマンモス校で、学級の確保が難しいのではありませんか。対応を聞かせてください。
菰野小学校における３５人学級は、何クラスになりますか。３５人をオーバーするクラスは、現在、何クラスありますか。今後、生徒の人数を考えたとき、ピークはいつになりますか。お伺いいたします。
財政状況、大変厳しいという町長の発言の中で、私はプレハブ対応も検討する必要があるのではと考えます。教育長の所見を聞かせてください。
また、学校現場では、ＡＩなどの技術の進化や国際化の流れの中で、新たな時代を見据えた学びが次々と導入され、先生の対応も求められています。教育長の考え方を聞かせてください。
まず、１回目の質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 清心代表、矢田富男議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 大きく２つの御質問をいただきました。このうちの１つ目の御質問について、私からお答えいたします。
また、その中におきましても、様々多岐な点にわたっての御質問をいただきましたので、総括的な答弁を私がさせていただいた上で、担当課ごとに補足答弁にてしっかりとお答えしていきたいと考えております。
まず、一番最初にいただいた御質問で、危機管理についての御質問をいただきました。
危機管理というふうなもの、よく安全安心という言葉がありますが、とにかく安全っていうふうなものの背後にあるものは命でございます。これは行政が守るべき価値の中でも最も大切なものであるわけでございますので、この安全を確保するっていうふうなことにつきましては、それを最優先課題にしなければならないと。それこそ予算のカットであるというふうなことは、あってはいけないと。合理性との関係で、費用対効果との関係も、どっちもある程度の考慮はしなければいけませんが、必要なところには必要な施策を打っていかなければいけないような部分であると考えております。
そして、この点は国、県につきましても、特にこの１０年の間の様々な災害、繰り返し起きました地震だけではなく、豪雨災害もございます。コロナ禍というのもございます。様々な複数の災害というふうなものが起きている中、国や県も一致して取り組んでいるところでございますので、まさに国、県と連携しながら、そしてこの国や県というふうなものの施策では足りないところ、菰野町に必要なところというのは何かということをピンポイントでとらえた上での危機管理の施策というものを実施していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、新年度予算案を一言で表現すると、という御質問でございました。
この予算編成につきましてでございますが、まさにこれは繰り返しになりますけども、まさに令和３年度は、私が何度も申し上げている菰野町再生に向けた、その初年度、元年度ということで、それに向けての予算であるというふうに考えておりますので、菰野再生予算であると言うべきであると考えております。まさにこの令和３年度予算は、令和２年度予算もそうであったのでございますが、この菰野町の持っている現状という、取り巻く環境と実際の体質というふうなもの、ずれというふうなものを職員との議論を通じて、それを洗い出していく、厳しく議論する中で組み上がってきている予算であるというふうに考えております。
そして、その中で挙がってきた課題というふうなものを予算だけではなく、今後の施策にも生かしていくべく、菰野町再生を宣言させていただきまして、そのあらわれとしての予算が本年度、令和３年度予算であるというふうに考えております。
次に、財政、コロナ禍の安全安心、予算編成にあるか、また財政健全化の考え方というものについての御質問をいただいております。
この、先ほども危機管理の問題というふうなものにも関係させて、この安全安心予算というふうなものについての私の基本的な考え方を述べさせていただきましたが、これをより具体的に述べますと、まさに現時点で重要である、その最重要であるのが新型コロナウイルスの
ワクチン接種関連の予算、またその他、この新型コロナウイルス禍に対する対応のための予算であるというふうに考えておるところでございます。これは極めて大切であり、また大型の予算であるというふうなこと、また時宜に応じた適切な対応をしなければならないというようなことでございますので、接種体制の確保に関する予算につきましては、既にお認めいただきましたが、令和２年度一般会計補正予算（第８号）に計上したものでございます。
また、令和３年度の
ワクチン接種予算につきましても、補正予算にて、議会、皆様に御提案していきたいと考えているところでございます。
また、その他安全安心のためには、命でなく、暮らしを守るという点についても配慮しなければなりませんが、この点につきましても、補正予算でしっかりと対応していきたいと現在、考えているところでございます。
また、予算編成による菰野町独自の施策というものではなく、また国や県に対して、足りないところ、現場が求めているのは何かということを届けるというふうなことも、これもまた私の大切な仕事であり、しっかりと汗をかかなければならないところだと考えているところでございます。
したがって、町村会を通じての要望活動というふうなことを含め、国や県に対して、足りないところ、行き届かないところにつきましての要望というふうなものを強く申し述べておるところでございます。
このほか、令和３年度予算における安全安心に係る施策につきましては、まさに昨年、皆様にお認めいただいた第６次菰野町総合計画、基本目標の１つとして、「みんなで行動し、くらしを守ろう」という目標を掲げております。この目標に基づいた施策を展開してまいることになりますが、具体的には、今回の予算に盛り込まれたものといたしまして、指定避難所における特設公衆電話の設置事業、無人航空機ドローンを活用した事業、このような施策を計上しておるところでございます。
また、安全確保につきまして、さらにコロナウイルス禍に対応する施策としまして、主には先ほど申しましたとおり、補正予算における対応ということになりますが、今回の予算につきまして、補正予算で対応させていただきたい、特にこの今議会で御提案させていただきたいと考えるものとしまして、町内保育園等の施設に手指用消毒液など保健衛生用品を備え付けるための事業費、これを既に３月１日の議会開会日に計上させていただいておりますほか、町内小中学校における保健衛生用品を備え付けまして、またこちらにつきましては、令和２年度の一般会計補正予算（第９号）（案）に予算を前倒しして計上し、これもお認めいただいているところでございます。
さらに、財政健全化に対する考え方でございますが、令和３年度の予算編成につきましては、コロナ禍の中、これまで堅調に推移してきた税収が減少に転じるということも踏まえました厳しい予算編成ではございました。もともとの構造的な問題に加えた、このコロナウイルス禍の中での、税収が減少に転じる中での、加えての編成が大変難しい予算編成だったということでございます。
既に、これは先ほど加藤議員の質問にもお答えしましたが、令和元年度にかけても、当初予算ベースで義務的経費が１０億円もの金額が増加しているなど、経常経費が増加しております。これに伴い、実質公債費比率、経常収支比率も悪化するなど、既に財政が硬直化しつつある状況にあると考えているところでございます。
また、少子高齢化の、これは構造上の原因というものが大きなところでございますので、これが突然ですね、好転するっていう見込みもない。むしろ社会保障関係費の増高や行政需要の多様化による新たな財政負担も予想される中で、自主財源による税収の減収、これはコロナ禍がなくても税収の減収というふうなことの公算が高いと考えることから、まさに強い危機感を持って財政運営に取り組んでいるのが私の基本的な姿勢でございます。
具体的な令和３年度の予算編成と財政健全化に関する取り組みにつきましては、財務課長から、この後、補足答弁いたします。
また、
ワクチン接種体制についてのお尋ねもございました。
これにつきましても、担当課長、健康福祉課長から補足答弁させていただきます。
また、私立保育園につきまして、令和３年度予算案においても、認可保育所開設支援による待機児童の解消や既存の私立保育所の運営補助による特別保育実施など、保育内容の充実を図っているところでございます。保育内容の質的向上を図るためのガイドラインの検討なども考えるところ、この私立保育所における当町の姿勢につきましては、これは子ども家庭課長から補足答弁させていただきます。
また、コロナ禍における災害時の避難、またそこでのＰＣＲ検査につきましての御質問をいただきました。
まず、具体的な避難につきまして、新しい生活様式のもとでの避難方法を検討した上で、避難所運営につきましての計画を立て、そしてこれを今後周知していく、さらに周知していくことも重要と考えておるところでございます。
具体的な、避難者に対するＰＣＲ検査、さらにはインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行における対策につきまして、今後またですね、考えられるところでございます。これは先ほど申し上げました
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の御質問とともに、
安全安心対策室長及び健康福祉課長より補足答弁させていただきます。
さらに、重点的な令和３年度予算案における施策でございますが、令和２年度より引き続いて行う児童生徒用タブレット端末整備事業、これが一番大きな施策であると考えております。
さらには、この議会でも御質問をいただいた犯罪被害者等支援金給付事業の実施、そしてコミュニティバス、のりあいタクシー、これらをより利用しやすくするための運行事業の実施、観光につきましては、南伊勢町との観光活性化魅力発信事業等を掲げ、様々な施策の多方面的な展開を図っていきたいと考えております。
さらに、行政のデジタル化についても御質問をいただきました。
これにつきましては、行政の効率化、ひいては健全な財政運営に影響するものでございます。今後の行政にとりまして、極めて重要なものである。まさに知恵を出すことによって効率的に運営することで、少ない予算のもと、皆様の要望を満たすという観点の重要なキーポイントになるところであると考えているところでございます。
また、これも町民の皆様にとって目に見えるメリット、もちろん目に見えないメリットっていうものも多々あると考えておりますが、メリットにつきましても、考慮した上で進めていくべきものと考えるところでございます。
ウェブ会議等、具体的な施策につきまして、例えばウェブ会議につきましては、感染症拡大状況において、非常に有効なものと考えておるところでございます。もしもですね、仮に、例えば私自身、また職員などで、もちろん一人一人の職員が感染しないこと、さらに仮に感染者が出たとしても、それが蔓延しないようにするというふうな施策は十分に進めておりますが、これも突破されてしまったっていうふうな際には、このウェブ会議による町政運営におきまして、途切れなく町政を運営していくというふうなことにおきまして、大変重要な仕組みであるとも考えるところでございます。以上の点を含めまして、行政のデジタル化、ＩＣＴ技術の利用につきまして、詳細は企画情報課長より補足答弁させていただきます。
また、コロナ禍での廃棄物収集職員の労働環境につきましても、環境課長より補足答弁いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、令和３年度の予算における教育方針について、述べさせていただきます。
令和３年度における取り組みについては、大きく６点あります。
第１は、これまでも様々な場面で述べてきていますが、菰野町の児童生徒が毎日楽しく生き生きと過ごせる安全安心な学校づくりであります。
まず、
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、持続的な学校運営を実現するために、様々な環境整備を行います。手指消毒、換気、マスクの着用の徹底等の感染防止対策について、学校との連携を図り、行事、授業等の実施の在り方についての指導、助言を行ってまいります。
また、これまで同様に、いじめや虐待の防止、不登校のない学校づくりにも取り組みます。早期発見、早期対応は当然のこと、日頃からの教員と児童生徒との信頼関係づくり、保護者や地域との連携に加え、コロナ禍の今だからこそ必要な観点も含め、未然防止に重点を置いて取り組みを進めます。
２点目は、確かな学力の定着であります。
コロナ禍であっても、菰野町の児童生徒に今求められている確かな学力、予測が困難な時代を生き抜く力を身に付けさせていくことは、学校の重要な課題であります。
そのための具体的な取り組みとして、まずＩＣＴ教育の推進があります。児童生徒が１人１台のタブレット端末を授業や家庭学習等において、継続的かつ効果的に使用できるように整備し、ＩＣＴを使うこと自体が目的ではなく、学習指導要領に示される学力を児童生徒に確実に身に付けさせるよう、各学校での研修を進めてまいります。
また、令和２年度に菰野町独自に作成した「菰野町授業づくりマスター」をもとに、指導主事が各学校の教員の授業を参観し、指導、助言を行うなど、引き続きよく分かる、質の高い授業を目指してまいります。
３点目は、特別支援教育の充実であります。誰一人取り残さない教育のために、令和２年度に設置した通級指導教室の教員に対し、通級指導に関して高い専門的知見や経験を有する者が助言等を行う機会を保障することで、発達障がいのある児童への指導、支援における専門性のさらなる向上を図ります。
４点目は、部活動の指導体制の充実であります。部活動指導員配置促進事業として、生徒への技術的な指導を行う人材を任用することで教員を支援し、部活動の指導体制の充実を図ります。
また、国、県の事業との連携も検討し、教員の働き方改革にもつなげたいと考えております。
５点目は、菰野町の給食についてです。
菰野町
学校給食検討会での議論をもとに、中学校一斉給食の実現に向けて前進させます。
６点目は、文化・スポーツに係る社会教育分野における菰野町全体の取り組み、特に開催年度である三重とこわか国体の成功に向け、その取り組みを着実に進めていきます。
また、必要なところでは、学校教育と社会教育とが連携できるようにしてまいります。
以上が、教育方針における令和３年度の具体的な取り組みとなりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 補足答弁を求めます。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 財政健全化につきまして、補足答弁をさせていただきます。
財政健全化は、持続可能な財政運営ができていることが前提にあると考えております。このためには、歳入に見合った予算編成を行うことが重要となりますが、地方公共団体が歳入を増加させることは難しく、歳出の増加に対し、歳入の増加が見込めないのであれば、より一層の歳出の見直しが必要となります。
よって、事務事業を不断に見直し、経常経費を抑制するとともに、地方自治法に規定する最小の経費で最大の効果を挙げるよう、今まで以上に創意工夫して、各種事業に取り組んでまいります。
また、行政実施計画に計上された事業であっても、毎年の予算編成におきまして、事業内容等について検討を行い、財政状況や状況変化に応じ、事業費を計上していくものとしております。
中長期的には、トータルコストの視野を持ち、例えばＬＥＤ照明の改修事業のように、イニシャルコストにより、一時的に経費が発生する場合であっても、将来的に費用負担の軽減につながる取り組みであれば、積極的に検討していきたいと考えております。
また、１件当たりの費用が多額に上る普通建設事業費については、交付税措置のある地方債があれば、積極的に活用して、財政負担の軽減及び平準化を図ります。借入れに当たっては、後年度において、過度な財政負担にならないよう、実質公債費比率等の財政指標を踏まえるなどして、適切な運用管理に努めてまいります。
当町の財政状況につきましては、健全化判断比率等において、まだまだ良好な状況ではございますが、実質公債費比率は年々悪化傾向にございます。これらの指標は一時点におけるものですので、財政状況を把握するための判断材料の１つとしつつ、様々な角度から現状を分析し、将来を俯瞰することで、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） ガイドラインの検討について、お答えいたします。
本年４月１日に、私立の認定こども園である森の風こども園が開園し、さらに翌年４月１日に開園を目指しております私立保育園の計画が進んでいます。これらの園が開園すると、既存の聖マリアこども園を含め、私立認可保育園、こども園ができることになります。これまでも保育における課題の協議や情報交換等を行う場を設けるなど、連携を図ってまいりましたが、現在まだガイドラインの策定は行っておりません。
保育の質的向上を図るため、私立園とは今後も連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 続いて、
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 避難者に対するＰＣＲ検査について、お答えいたします。
当町におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、避難者の集中を避けるため、町民に対しまして、分散避難についての周知を図っております。その中で、避難所へ避難された方へは、
新型コロナウイルス感染症対応として、受け付け時に体温の測定や風邪症状の確認などを行い、基本的に何らかの症状がある方は、空いている部屋を活用し、避難をしていただく予定でございます。
また、必要に応じまして、別の施設を体調不良者専用の避難所とし、そちらへ移動してもらうなどの工夫も考えております。
避難者に対するＰＣＲ検査についてですが、ＰＣＲ検査は鼻咽頭ぬぐい液や唾液等の検体を採取した後、専用の機械でウイルスの遺伝子を抽出し、さらに専用のＰＣＲ装置にてウイルスの遺伝子を増幅させて、新型コロナウイルスを探す方法となりまして、避難所内において、避難者全員にＰＣＲ検査を行うことは、緊急時に人と時間を要することとなり、非常に困難であると想定しております。そのため、当町では現在のところ、体調不良者のみをＰＣＲ検査の対象とし、体調不良者に対してＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断を保健所や医療機関へ依頼し、必要に応じて保健所や医療機関の指示に基づき、対応してまいりたいと考えております。
また予算につきましては、保健所や医療機関の判断でのＰＣＲ検査となれば、その費用は国負担となるため、令和３年度当初予算における対応はしておりませんので、御理解願います。
○議長（中山文夫君） 続いて、健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 菰野町が実施する
ワクチン接種について、御質問をいただきましたので、補足答弁を申し上げます。
ファイザー社製新型コロナワクチンの接種は、日本国内でも２月１７日から、まず国が実施する医療従事者を対象とした先行接種が実施され、三重県におきましても、２月１９日から医療従事者への先行接種が開始されております。
国から示されております今後の流れでは、三重県が実施主体となり接種する医療従事者向け優先接種が３月中に開始され、引き続き、当町が実施主体となります高齢者向け優先接種を集団接種体制で４月初旬から始める予定で進めておりましたが、日本へのファイザー社製ワクチンの入荷が遅れておりますことから、大幅にずれ込むことが判明してまいりました。
診療所で実施するサテライト型の接種につきましても、四日市医師会、四日市市及び三重郡３町で協議を行っておりまして、体制が整い次第、実施していく計画でおります。
また、高齢者向け優先接種の中でも、特に施設に入所されている方、病院に入院されている方、在宅で介護を受けてみえる方等を優先して接種を実施する方向で、今、準備を進めているところでございます。
次に、接種券の配布方法につきましては、現状では国からのワクチン供給が当初の見込みよりも少ないことが想定されるため、混乱をきたさないよう、ワクチンの入荷状況を確認しながら、順次発送する予定で進めております。
接種順につきましては、高齢者施設等の入所者及び従事者の方、入院されている方、寝たきり等の在宅介護を受けられている方を優先し、次いで一般高齢者の方については、高齢の方から生年月日順に発送する計画で現在、準備を進めておる段階でございます。
また、コールセンターにつきましては、四日市市、朝日町、川越町、菰野町の四日市医師会内の１市３町の共同設置の形をとりまして、
ワクチン接種に関する相談や予約受け付けの電話対応等を共同コールセンターにて対応する準備を進めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、インフルエンザと新型コロナの同時流行に備える必要性について、お尋ねいただきました。
感染症対策の基本は、まずもって手洗いとマスクの着用を含むせきエチケットの対策でございます。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、これらの効果が非常に広く認識されてきておりまして、多くの方が日常的に手洗いとせきエチケットに取り組んでいただいておりまして、この冬の季節性インフルエンザの流行は、ほとんどない状態でございます。
今後も、町民の方に手洗いとせきエチケットを徹底して行うこと。集団感染を防ぐためにも３つの密を避けること。季節性インフルエンザの予防接種を受けること等、感染症対策の必要性について、日常から理解を深めていただきまして、予防対策を継続していただき、災害時にもそういった形で対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 続いて、企画情報課長、加藤正治君。
○企画情報課長（加藤正治君） 行政のデジタル化及びウェブ会議について、補足答弁申し上げます。
まず、行政のデジタル化でございますが、国におきましても、今年９月にデジタル庁が発足し、地方公共団体の情報システムの標準化なども進められることが予想されます。
菰野町におきましては、これに先立ち、県内７自治体における協定に基づき、自治体クラウド化を進めており、システムの共通化により、コスト削減等に努めております。
また、ウェブ会議でございますが、まず菰野町と外部との、特に三重県等との会議につきましては、既に実施できる環境を整え、順次オンライン会議を実施しているところでございます。現在のところは、町長室及び私の自席、それから電算室のほうでウェブ会議ができるような環境となっております。
それから、また庁内のオンライン会議につきましては、自席で行おうとすると、ほかの職員、またお客さんからの目、またはしゃべっている内容の情報の漏えい等、様々な課題がございまして、現在は当課と電算室の間で検証実験を実施しているところでございます。
なお、それらの担当の職員は、現在、事務員が行っておりますが、多様化、また複雑化に伴い、今後につきましては、専門的な委託もしくは職員という部分も含めた中で、検討していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） コロナ禍の中での町内における生活系一般廃棄物を収集する職員の労働環境について、補足答弁を申し上げます。
昨年１月１６日に、国内第１例目の新型コロナウイルス感染者が確認され、その後の感染者数の増加を受け、翌２月より、菰野町清掃センター及び菰野町不燃物処理場で勤務する職員へは、体温の計測、体調の自己申告を毎日行い、収集時には手袋、マスクの着用の徹底や収集ごとの取り換えの指示も行い、また使い捨てタイプのものも支給し、作業に当たっているところであります。作業時において、収集物等からの感染防止につきましても、慎重な扱い、及びそれに伴い、十分気をつけるよう、作業に当たるよう、継続して指示をしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 続いて、大きな２番目に対して、答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 小学校の少人数教育について、国の学級編制基準が計画的に引き下げられていくことを踏まえ、三重県では、これまでの県独自の小学校１、２年生の３０人学級（下限２５人）に加え、３年生を３５人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、安心して学べる環境となるよう整備が進められています。
菰野町教育委員会としても、誰一人取り残さない、みんなが安心して学べる教育環境の整備の観点から、３５人学級の実施については歓迎しております。
教員の確保につきましては、三重県教育委員会からの定数配当に従い、再任用教諭や定数内の臨時的任用講師も含めて、すべての配置ができるよう、毎年尽力しているところでありますが、今後３５人学級編制に伴い、教員不足の状況が生じないよう三重県教育委員会に対して要望を行ってまいります。
令和２年度において、菰野小学校で１学級の児童数が３５人を超えているのは、３年生の５学級でございます。他の５学年につきましては、１学級の児童数は３５人以下となっております。
今後、菰野小学校の児童数は微増を続け、児童数としましては令和５年度に１,０８３名でピークを迎えることが推計されております。
また、国の学級編制基準がこのまま引き下げられ、県独自の小学校１、２年生の３０人学級（下限２５人）が継続された場合、学級数のピークは令和６年度と令和７年度の通常学級３４学級となると推計されます。児童の転出入による学級数の増減はありますが、現在の推計をもとにすると、この令和６年度と令和７年度には、１教室の不足となることが想定されます。
しかし、令和８年度以降の児童数は減少に転じ、教室数不足の期間は短期間になると見込んでおります。
このことから、菰野町教育委員会といたしましては、議員のお話にもありましたプレハブ建築での対応も含めて、検討を進めていく必要があると認識しております。
多様化、複雑化する社会状況の変化に伴い、学校現場の抱える教育課題も増大しております。そのような状況の中でも、教員がよりきめ細かな指導を行い、子どもたちが安心して学べる環境を作る重要な手だてとして、３５人学級編制があると考えます。
今後も、三重県教育委員会と連携して３５人学級編制を効果的に活用し、新しい時代をたくましく生きる子どもたちの育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
清心代表、矢田富男議員。
○清心代表（矢田富男君） 御答弁ありがとうございました。
僅かな時間ですけども、私のほうから再質問をしたいと思います。
町長は、菰野町を再生するというような発言をなされています。確かに、菰野町が再生するっていう中で、今回の当初予算の中にも町長、書かれていますよね。私は菰野町を再生するっていう大きな項目、確かにそれはそれでいいんです。
だけれど、合併から４０年以上たった、この菰野町を再生させるんだっていう発言は、いささか、今までの町長に対する考え方が、違いができてくるのではないかと考えています。過去の町長が推進をし、そしてきた、すばらしいことであります。十分な議論をしていただいて、再生をするっていうことに向けて、進んでいただければ結構かと思います。
もう１点、財政が厳しい状況だっていうことで、Ａ３版の資料を提示してください。
一番上のところで、「一般会計基金残高の推移について（全体、財政調整基金、一般会計目的基金）」っていうふうに書かれています。一番上の項目は、平成２１年、ちょっと、上のほうだけ映してください。一番初めのところで結構です。
平成２１年、一般会計基金が６３億８,９００万円ばかりあった。財調が２４億円ばかりあったということです。
そして、令和元年、見てください。令和元年度は、一般会計基金残高は４９億円、そして財政調整基金が、大変厳しい、厳しいと言いながら、２８億円あるわけです。平成２１年度と比べて、まだまだ４億円近くが積み上がっている状況があります。一番ピーク時は、平成２９年度、３０億８,８００万円ばかりあった財調が今２８億７,０００万円になっている。財政が厳しくなっているっていう認識を町長が発言されますけれども、決してそうではないんではないかというふうに思っております。
そして、もう一方で、一般会計の基金残高と地方債の残高についての表を出してください。そこのところです。
よく言われるように、ワニの口のようなって言われることがあります。地方債がどのような状況になってきているのか、基金がどのような状況なのかっていうことで、令和元年度決算によりますと、地方債残高が確かに上向きになっている。そして基金が下向きになっている。ブルーのラインです。これがやっぱりワニのように、今後、令和３年度に向けて、地方債がどんどん大きくなって基金が下がってくる状況を町長は財政が厳しくなる状況だというように認識をされているようですけども、私は必ずしもどれだけの基金があったとしても、地方債を活用することも大変重要であると考えています。
そして、今年度予算を見てみますと、町民１人当たりに使われる予算額としては、３１万９,６２２円が町民１人当たりの使われる予算額です。
そして、町民１人当たりの借金がどれだけあるのかっていうことを深めると、２５万９,７５５円が町民１人当たりの借金になるわけです。今年度予算を見てみて、町民税を１人がどれだけ納めたのかというふうなことを考えますと、１人１３万３,５００円を納められて、そして今回、菰野町の一般会計当初予算が３１億９,０００万円を予算化されている。１人当たり使われる額というふうになっています。
そして、コロナ禍の中で、今後、菰野町の町政がどのようにしてコロナ補正を行っていくのかっていうのが、補正予算で町長はやりたいというふうに話をされていますが、現在、菰野町には１億４,４００万円という金額が残ったままです。使われていません。これを早急に使って、町民に還元をしていただきたいというふうに思っています。
そして、もう一方で、町長が２,０００円券を配っていただきました。今回２,０００円券を配った発行枚数が１万５,６７９枚、そして使われなかったのが２,０００枚、換金された金額が２,７１５万６,０００円というふうに、菰野町内で今回の２,０００円券を配った、６５歳以上の人、子どもたちにも配っていただいた２,０００円券から約２,７００万円の経済効果が生まれたっていうことは、大変よかったことなんだろうというふうに思っています。町長、初めに言われたように、観光に関連するところだということで、これを掲げられた。議会のほうからは、一般のところも、飲食店でも使ってもらえるような状況を作ってほしいということで、話をしてきた中、これよかったなと思っています。一般の飲食店ですよ、一番多いところ。一番多いところでどれぐらい使われたかって言ったら、７７０万円が使われているんです。こういうことが、議会側から町長に発信をしたことで一般の飲食店が、このように７００万円近くの金がこの応援券で使われてきたというのが現実です。
こういうことを踏まえて、町長は今、言うように、菰野を再生するんだっていうような大きな考え方で物事だけをとらえているんではなくって、もっとみんなと一緒に働きかけて、話合いをしていただきたい。そんなふうに思っています。
そして、コロナワクチンについて、ちょっとお話をします。
コロナ
ワクチン接種について、障がい者に対する
ワクチン接種支援、介助者、保護者の配置はできていますか。盲聾者の支援の通訳者を配置されますか。
さらに、自治体は
ワクチン接種の台帳の作成を義務づけられておりますが、作成されましたか。
そして、先ほど寝たきりの人たちにも、在宅訪問をするのかっていうこともお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう一方は、高齢者の方から、４月から高齢者の接種が始まりますね、集団接種実施に向けて、高齢者の移動手段は私たちどうしたらいいの。コミュニティバスは走っていない、デマンド、のりあいタクシーは帰りの時間の予約ができない。これをどのようにして移動の手段をしてくれるのって聞かれています。
健康福祉課長、そのことも踏まえて、御検討いただきたいのと御答弁いただきたい。
そして、もう一方で、町長、この言葉を聞いて感じることがあったら話をしてください。
コロナ禍の中で、私はこんな話を聞かされました。これ、私が聞かされたんですよ。
私のお母さん、施設に入っています。今コロナの中で、面会がなかなかできない中で、面会をさせていただいて、初めてお母さんって声をかけたら、私の名前が分からないお母さんだったって。私の名前をつけてくれたお母さんなのに、何で、どうしてと、お母さんに声をかけ、涙があふれてきたと。そして心の中でお母さん頑張ろうと声をかけ、帰ってきましたっていう話をされました。
行政はこのように頑張っている皆さんの支えとなる行政運営に心がけていただきたいなって思っています。
町長、何かコメントがありましたら、御発言をいただきたいなと思っています。
時間もないので、答弁、簡潔で結構です。
そして写真だけは、後ほど３５人学級の写真だけ映してください。なぜプレハブでいいのかということだけ話をしたいと思いますので、簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
まず、健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 障がい者の
ワクチン接種について、お尋ねをいただきました。
障がい者の方につきましては、障がいの種別に応じまして、障がい者に対して、いわゆる合理的な配慮ができるような体制で現在コールセンターも、接種体制も検討しております。
また、手話の通訳者につきましても、また外国人の多国籍の対応につきましても、タブレットを使用した翻訳サービスを活用して、多言語の方、また手話を言語とするような聾者の方がおみえになっても、対応ができるような体制を検討しておるところでございます。
また、接種台帳につきましても、国からの通知の中で、現在システム構築に向けて打ち合わせを進めておるような状況でございます。
また、在宅訪問につきましては、サテライト接種型の医療機関として、各クリニック、医院さんが、そういった対応ができるような形になりますと、担当の医師が、日頃往診していただく担当の方が、先生が打っていただけるような体制の構築を現在、優先的に進めておる状況でございます。
○議長（中山文夫君） 続いて、柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 令和元年度、私が議員だった頃はですね、財政調整基金が１０億円を切るというふうな中身だったところ、かなり事業を見直した結果、あのような数字が出てきたものと。にもかかわらずですね、今後の令和５年度の財政見通しというところでは、また１０億円程度にまで減少するという見込みが出ておりますので、より慎重な財政運営が必要だっていうふうなことは、間違いないと考えております。
また、町債につきましても、有利な条件のものにつきましては、積極的に活用するというふうなことを考えていきたいと思っております。
さらに、コロナ対策につきまして、議員の皆様からいただいた御提案をきちんと受け止めた施策というふうなものを令和３年度は補正予算の中で実施していきたいと考えております。
また、最後にいただいたエピソードにつきまして、私は国や県の施策というふうなものも、感染拡大を防止するというふうなところに、正直、偏り過ぎているのではないのかなというふうに思っているところでございます。そのわきのところで追いやられている、大切にされていない価値というふうなものがあるというふうなことを端的にあらわすようなエピソードであると考えておりますので、私は感染対策一辺倒でなく、そのようなところにもきめ細かい対応をしたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 最後に、矢田富男議員。
○清心代表（矢田富男君） 申し訳ないです。３５人学級に行こうと思いましたけども、３５人学級の資料だけ見てください。
なぜ、突出しているところがああいう状況で、今後減少していくような中で、校舎の建設がプレハブ校舎で対応できていったほうが、財政厳しい状況だって町長が言うんですから、プレハブ校舎で対応してあげたらどうですかっていうことを言っているわけです。
以上です。もっともっと言いたい部分ありました。町長には、上杉鷹山の三大改革っていうのを十分に御認識いただいて、改革を進めていただきたいなと思っています。
○議長（中山文夫君） 以上で、清心代表、矢田富男議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、環境課長、黒田公宣君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ４時０７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ４時２０分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
代表質問を続けます。
それでは、未来ネットこもの代表、益田和代議員、登壇願います。
〔未来ネットこもの代表 益田和代君 登壇〕（拍手）
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 皆さん、こんにちは。未来ネットこものを代表しまして、質問させていただきます。益田和代でございます。
まず、明日で東日本大震災から１０年の節目を迎えます。誰一人置き去りにせず、未来に向かって、どのような支援ができるかということで、復興を考える明日１日としてまいりたいと思います。
また、次への１０年、まだまだかかると思いますので、そのようなことを私も被災地に行かせていただいて、いろんなこと、思いがありますので、その中で応援をしていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大きく３点の１点目ですが、ＧＩＧＡスクール構想について。
令和元年１２月１９日に文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校の抜本的な改革を図ることを打ち出しました。
具体的には、子どもたち１人１台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークを令和の時代における学校のスタンダードとして整備するため、今年度、当町は８,１０９万９,０００円が当初予算に計上されておりますが、文部科学省は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指す施策です。
当町においても、小学校の児童及び中学校生徒が授業や家庭学習等で１人１台のタブレット端末を継続的かつ効果的に使用できるよう整備しますとしています。早急に設定をしていただきたいと思います。
当町としても、子どもたち一人一人にどのような時期に行き渡るのか。導入スケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。
大きく２つ目、
ワクチン接種についての１つ目ですが、新型コロナワクチンの接種体制の整備に関する進捗状況について、お伺いします。
２０２０年３月に、アメリカのモデルナ社がメッセンジャーＲＮＡワクチンを、４月にはアメリカのファイザー社がメッセンジャーＲＮＡワクチンの臨床試験も好成績を収め、イギリスでファイザー社のワクチンが承認されました。
ファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンは、マイナス７５度で保管し、解凍後はすぐ使わなければならないなど、運搬と保管に手間がかかり、大きなコストがかかるのです。アストラゼネカ社は２月５日に承認申請し、モデルナ社が国内で治験を行っています。国においては、ファイザー社からは１億２,０００万回分、アストラゼネカ社から１億２,０００万回分、モデルナ社からは５,０００万回分の新型コロナワクチンを供給してもらう合意を結びました。一度に大量のワクチンを供給し、一日も早くワクチンを接種してもらうよう、過去に前例のない未曾有の戦いが始まります。
副作用の面においても、日本の製薬メーカー、ワクチンは安全性が第一という発想のもと、８０％から９０％の有効性を求めず、副作用が少なく、安全なワクチンの開発に努めてきました。皆さんも接種しているインフルエンザワクチンは、有効性がおおむね５０％程度にとどまり、その代わり副作用は少なく、安全性が高いのです。
ファイザー社やアストラゼネカ社、モデルナ社は、例え副作用が起きたとしても、強い有効性を持つワクチンの開発を進めてきました。すべての薬には何らかの副作用があることは御承知と思いますが、風邪薬や花粉症にしても、飲めば倦怠感や眠気が起こるなど、経験をしておられると思います。新型コロナウイルスに対して、これが正解だと断言できる回答は持っていない中、未知の敵と戦うため、担当課を中心に、走りながら模索しておられることに感謝申し上げます。
新型コロナ感染症が住民の命と健康はもとより、社会情勢にも極めて大きな被害を及ぼしている状況にあることから、感染拡大に向けたこれからの対策のかぎは、
ワクチン接種を着実に進めることを全力で取り組んでいかなければなりません。
ワクチン接種体制の整備の進捗状況について、お伺いいたします。
２つ目の２番目ですが、子宮頸がんワクチンの周知について、お伺いいたします。
子宮頸がんは、年間約１万人の女性が罹患し、約２,９００人の方が亡くなるなど、重大な疾患となっています。特に最近は、２０代から３０代の若い女性の罹患率が高くなっており、発見が遅れれば、命や子宮を失うことになり、その後の人生に大きな影響を与えることになります。子宮頸がんの原因は、９５％がヒトパピローマウイルスＨＰＶへの持続感染であることが明らかになりました。
女性の約８割が一生に一度はＨＰＶに感染されています。感染しても通常は免疫力によって自然に消滅しますが、ごく一部で感染が続くと、子宮頸がんが発症する可能性もあります。ＨＰＶの感染を予防するためにはＨＰＶワクチン子宮頸がん予防ワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ＨＰＶワクチンの導入により、感染率は５１.７％から６２.６％減少したとされています。
世界保健機関ＷＨＯが接種を強く推奨し、２０１９年２月現在、９２カ国がＨＰＶワクチンを公費による予防接種プログラムとして導入しています。
我が国でも、２０１３年４月に、予防接種法に基づく定期接種が開始されましたが、接種後に様々な副反応が報告されたことにより、厚生労働省は２０１３年６月に、
ワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えるよう勧告を出し、定期接種という位置づけは変わらないものの、多くの自治体が接種対象者に対し、個別通知などによる周知を行わなくなったことで、約７０％あった接種率が１％未満にまで落ち込み、現在でも低迷状態は続いています。
このような状況の中、厚生労働省はＨＰＶワクチンの正しい理解を促すための情報提供用リーフレットを２０１８年１月に改訂し、昨年８月に各自治体での活用状況などを調査した結果を公表しました。約７割の自治体では、リーフレットの窓口設置、配布とウェブ掲載の両方とも行っておらず、接種希望者、対象者への情報提供に活用されていなかったことが明らかとなりました。
また、国民への調査においても、回答者２,４００人のうち、８６.３％の方がＨＰＶワクチンのリーフレットを見たことがないとし、４１％の方がＨＰＶワクチンの接種に対して分からないことが多いため決めかねていると回答し、情報不足のため接種の可否を判断できない状況も明らかになりました。
６年前、国が積極的な接種勧奨を中断したことでワクチンの存在すら知らない方も増えており、情報不足で接種機会を失ってもよいのかと、実施主体である自治体が接種対象者に個別通知を送るなど、独自で情報提供をする動きが広がっています。
子宮頸がんの罹患年齢は、妊娠、出産、子育てのピーク時と一致し、少子化にも影響しています。
そこで、当町におけるＨＰＶワクチンの接種率と正しい情報提供をどの時期にどの情報を伝えているのか、どのように伝えているのか。
また、どのような方法で対象者の女子に周知しているのか、現状をお聞かせください。
最後の３番目ですが、養育費立替え制度について、お伺いいたします。
養育費とは、未成熟子のいる父母が離婚した後、子どもたちと離れて暮らすことになった親が子どもたちに対して支払うお金のことです。
具体的には、食費や医療費、教育費など、生活にかかるお金に当たります。
離婚して別々に暮らすことになっても、子どもは父母の子どもであることには変わりありません。そのため、親には子どもが経済的に自立するまでは、今までと変わらぬ生活水準を保てるような金額の養育費を支払う義務があります。例え親の収入が少なくなっても、自分の生活水準を下げてでも、子どもの生活水準は守らなければなりません。養育費がもらえるのは、原則として、請求した時点から子どもが二十歳になるまでですが、ただ子どもがいつ経済的に自立するかにより、養育費を支払ってもらう終期は、子どもが高校を卒業してすぐに就職する場合は、卒業する年の３月までで、大学に行く場合は、大学を卒業する年の３月までと規定することができます。
それでは、養育費が支払われている実態は、厚生労働省が発表している平成２８年度全国ひとり親世帯調査によれば、現在、養育費を受けている母子世帯の割合は２４.３％しかありません。つまり４世帯に１世帯しか、養育費をきちんと受けていないことが分かり、これではひとり親の経済状況を悪化させ、子どもの貧困を生む要因になり、深刻な問題になっていきます。親としては、早く離婚をしたいという気持ちが強く、子どもの将来への配慮ができないまま、離婚時に養育費の取り決めをしないという問題があります。養育費を受ける権利は、親ではなく、子どもの権利として守る必要があります。養育費立替え制度について、実態把握をするとともに、この制度設計が必要と考えます。当町はどのように考えますか。お伺いをして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） いただいた御質問に順次お答えいたします。
まず、１番目のＧＩＧＡスクール構想につきましては、これは教育長……。その御質問にお答えする前にですね、先ほどの矢田議員での御質問に対して、答弁の中でですね、令和２年度補正予算につきまして、これはまだ皆様で審議中でございまして、お認めいただいたというふうな表現を使ってしまったところにつきまして、おわびして訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
さて、いただいた御質問について、順次お答えさせていただきます。
私は、２番と３番について、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種体制の進捗状況につきまして、これは先ほども千賀議員、矢田議員からも御質問いただいたところでございますが、当町が実施主体となり、実施するのは、まずは高齢者向け優先接種ということでございます。
このうち、集団接種につきまして、４月初旬から始める予定で進めておりましたところ、日本へのファイザー製ワクチンの入荷が遅れたことから、大幅にずれ込むことが判明してきた状況でございます。
そこで、現在、高齢者向け優先接種の中では、特に施設に入所されている方、入院されている方、在宅で介護を受けてみえる方等を優先して接種を実施する方向で準備を進めているところでございます。
なお、高齢者の対象者数は、当町におきましては１万８００人ございますところ、この施設等入所者につきましては約９００人程度と見込んでいるところでございます。
さらに、診療所で実施するサテライト型接種につきまして、四日市医師会、四日市市及び三重郡３町で協議を行っており、体制が整い次第、実施していく計画でございます。
一般の方の接種につきましては、接種券の配布というふうな手法をとることになりますが、この方法につきまして、先ほども申し上げましたように、ワクチン供給が当初の見込みよりも少ないということがほぼ確実となってきております。そのためワクチンの入荷状況を確認しながら、順次発送する予定で進めておるところでございます。
さらに、この一般高齢者の方の中での接種順につきましては、高齢の方から生年月日順に接種券の発送というものを考えているところでございます。
また、四日市市、朝日町、川越町、菰野町、１市３町の共同設置の形で、共同コールセンターの設置の準備を進めております。これは
ワクチン接種に関する御相談、予約受け付けの電話対応等を行うためのものでございます。
さらに、住民の皆様が
ワクチン接種を受けるかどうかの判断のための情報提供の手段といたしまして、既にさせていただいておりますのが、
町ホームページにおける接種券発送時期、
ワクチン接種開始時期等の予定の掲載、また厚生労働省や三重県の電話相談窓口のお知らせというものをさせていただいております。
さらに、先ほど申し上げました高齢者優先接種に、まずは向けて、リーフレットの各戸配布や広報、防災ラジオ等を通じまして、最新の情報を分かりやすく提供し、積極的な広報をしてまいりたいと考えております。
接種費の予算等につきましてでございますが、厚生労働省から実施に向けての具体的な情報提供が、やはりこの点も遅れており、流動的な部分も多々ございました。このため予算の計上に時間を要しておりましたが、現状での必要経費を今議会中に令和３年度予算の第１号補正として御提案させていただく、議案提出させていただく予定としておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、子宮頸がん予防ワクチン、②番の御質問について、お答えいたします。
子宮頸がん
ワクチン接種、これは平成２５年４月１日から定期接種となったものでございますが、その同じ年の６月にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が
ワクチン接種後に特異的に見られたことから、国の通知に伴い、現在、積極的勧奨を差し控えてきたところでございます。
しかし、現在も１２歳となる日の属する年度の初日から１６歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子、いわゆる小学６年生から高校１年生の３月末までの期間に定期接種となっておるところでございます。このことから、国の情報の把握とともに地元医師会との情報交換や協議を行い、接種希望者に対して、国の作成資料を基に情報提供を行っているところでございます。
また、小学６年生の方対象の二種混合予防接種の接種勧奨の際にも、子宮頸がん
ワクチン接種の周知を実施しておるところでございます。
子宮頸がん
ワクチン接種の接種状況につきましては、平成２９年度は１件、平成３０年度延べ５件、令和元年度は延べ８件となっております。
令和２年１０月９日付の厚生労働省健康局長通知におきまして、子宮頸がんワクチンが定期接種であることや
ワクチン接種の検討判断をするためのワクチンの有効性・安全性に関する情報、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報提供の充実が図られることとなりました。
これを受けまして、本町におきましても、接種対象の最終年齢である高校１年生の保護者と対象の女子に対し、子宮頸がん
ワクチン接種が公費で受けられることについての情報提供を行い、その結果、希望者２４名の方に予診票を配布しております。
子宮頸がんワクチンは、計３回接種が必要なため、高校１年生の１回接種済率で見ますと、過去０.１％でございましたが、今年度につきましては、２.２８％という結果となっております。
今後も、国の発信する最新の情報を収集し、改めて必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
さらに、３番の養育費立替え制度につきましてでございますが、不払い養育費立替え制度、これはニュースなどでも報道されましたが、兵庫県の明石市が昨年より実施している事業でございます。１か月分の養育費を上限５万円で立て替えるというようなものでございまして、その手法でございますが、申請を受けた市が、まずは相手方に支払いを督促いたします。にもかかわらず、履行がないという場合に、市が立替えを行う一方、その相手方に返還を市が請求し、回収するというふうなものでございます。
私もですね、養育費の支払いというものが滞りがちであること、また養育費の支払いを受けられていないひとり親家庭の親が多いこと、またこれが滞ることが、まさに生きる権利を脅かす死活問題となるというふうなことが考えられることは、よく認識しております。
また、この問題を解決するに当たっての効果的な施策の１つであると感じているところであります。
当町といたしましては、明石市や関係団体の評価等について情報収集を行いつつ、司法と行政の役割分担、養育費につきましての回収というふうなものにつきましては、本来は行政というより、司法の役割であると考えるところでございます。
また本町におきまして、このような制度を創設する必要性、さらには立替え制度ではなく、直接的に、その生活、死活問題というふうになる、そのような御家庭に対する直接給付の手法など、様々な手法というものが考えられます。
以上の他の手段があること、またこの明石市における事業実施の状況等、その評価等について、情報収集を行い、今後、養育費の支払いがないというふうな状況を解消し、ひとり親家庭を救済するための、生きる権利を守るための手法というものについて、研究を続けたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からのお答えは、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、大きな１番につきまして、御答弁させていただきます。
児童生徒１人１台のタブレット端末が行き渡る時期についての御質問でございますが、この事業につきましては、町単事業から国庫補助事業のＧＩＧＡスクール構想に切り替えたことにより、令和２年第４回定例会の補正予算（第７号）でお認めいただいた案件でございます。
議会終了後、タブレット端末の年度内納品を目指して進めてきましたが、結果として、年度内の納品が難しくなりましたことから、納品、設定作業後、貸出しが可能となるのは２学期中ということになる見込みでございます。
その間に、しっかりと教員の研修等を行い、児童生徒にタブレット端末が行き渡る時期には、先進自治体の事例等を参考にしたルールづくりや全教員が戸惑うことなく、タブレットを活用した授業等が円滑にできるように取り組んでいきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想についての１つ目ですが、児童生徒１人１台の学習用端末の整備と高速大容量の通信ネットワークの整備、この２つを構想の柱として、２０２３年度までの目標として掲げられています。
その１つに、児童生徒一人一人に端末の整備を行い、授業及び家庭学習での活用を推進っていうことと、２つ目には、これまでの教育実践とＩＣＴ活用を適切に組み合わせ、学習の質を向上させる。３つ目には、児童生徒の学習履歴を活用し、個別最適な学びと多様な他者との協働的な学びを推進とあります。
この３つ目の個別最適な学びに当たると思いますが、これまでの教育にＩＣＴ活用し、これまでにはない指導が可能となるため、授業や家庭学習でなかなかタブレットになじまない生徒に個人指導や、また不登校生徒への対応も踏まえて、格差の出ないような努力をしていただきたいのですが、お伺いしたいと思います。
課長でお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 再質問にお答えさせていただきます。
１人１台の端末環境整備により可能となる個に応じた学習については、例えば一人一人の特性に応じた機能、例えば文字の大きさの変更、本文の読み上げ、振り仮名表示などを搭載したデジタル教科書の活用により、日本語指導が必要な児童生徒を含めた特別な支援が必要な子どもたちの学びを支えることが可能になります。
また、学習履歴をもとに、理解度に応じた問題が出題される学習ドリルソフトを活用することで、不登校の子ども等に個別に最適化された学びの実現が可能となってまいります。
タブレットを活用することで、多様な子どもたちの個々の力を最大限に引き出すことができるよう、準備を進めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。
２つ目ですが、電磁波が子どもたちの健康に与える影響について、お伺いをしたいと思います。
小学校１年生のうちからＩＣＴ端末を使うということで、脳の発達への影響は懸念されないでしょうか。ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によれば、教育のＩＣＴ化が進んでいる国の生徒ほど成績が下がる傾向が見られ、２０１９年の国内でも、小中学校の全国学力テストにおいて、進んでいる佐賀県は、ランキングは４３位に対して、整備率が最下位の秋田県は、ランキングが１位でした。こうした調査結果も、たまたまこういうふうになったかもしれませんが、こうした結果を、まだこれから進めるわけですので、なかなかとは思いますが、どのようにとらえられるか、お聞きしたいと思います。
それと、２つ目は、電磁波によって頭痛やら、集中が困難になったり、吐き気やかゆみ等、心身の不調を訴える電磁波過敏症が国内人口の３％から６％の有病率といわれています。このようなことと、長期的に見ると、網膜への影響が心配されるっていうことで、配布するすべての端末にブルーライトがカットできるようなシートを貼っていただきたいなと思います。
そして、タブレットを机の上に置くよりは、良好な視力や姿勢を保つために、後ろにこうカバーをつけるような、角度をつけるのが望ましいと考えますが、お伺いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 健康に与える影響についてでございます。
文部科学省は、児童生徒の情報活用能力の育成の１つに、安全への知恵として、情報メディアと健康との関わりについて考え、利用時間や頻度を自己管理し、適切に利用することを示しています。
このことを受けて、学校は情報モラル教育の中で指導を行ってまいりたいと思います。
健康に与える影響については、今後、常に情報を収集しながら、児童生徒の発達に悪影響が出ないような活用方法を取り入れてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） それでは、次に教職員のサポート体制について、お伺いします。
何よりも大切なのは、新しい、この挑戦をされる教職員の皆さんの研修やサポート体制、先ほども触れてもらいましたけど、環境整備の充実をして、児童生徒が分かりやすく、興味を持って学びの確保ができるように、教職員に対するきちんとした指導が根本であると思います。どのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 教育委員会は、すべての教員が学習指導要領に示される学力を児童生徒に確実に身に付けさせるために、ＩＣＴを積極的に活用し、児童生徒に「わかる喜び」、「考える楽しさ」を実感させることのできる授業が作れるよう、指導主事が中心となって支援しているところでございます。
具体的には、ＩＣＴ機器の基本操作研修会の実施、授業づくりのポイントをまとめた「菰野町授業づくりマスター」の配布、授業においてＩＣＴを効果的に活用している学校の授業動画の配信等でございます。
今後のサポート体制としましては、ＩＣＴ支援員の配備も行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、１問目の答弁が終わりました。
２問目の再質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） それでは、
ワクチン接種の１番目の再質問をさせていただきます。
ワクチン接種の、この事業の円滑な推進に向けて、医師会等と連携をして、医師とか看護師等、必要な人員と注射器等、これ、いろいろな、サテライトとか、いろいろしますので、注射器やその他いろんなものの用意が、機材の用意が必要だと思います。その確保はどのようになっていますか。お伺いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君）
ワクチン接種の円滑な推進に向けて、医師、看護師等、必要な人材の確保や注射器等、必要な機材の確保について、御質問をいただきました。
接種会場で
ワクチン接種に従事していただく医師及び看護師につきましては、四日市医師会に協力を依頼し、接種会場への派遣が可能になるよう、人数等の調整をしていただいておるところでございます。
また、三重北医療センター菰野厚生病院にも御協力を依頼しまして、医師及び看護師等の派遣をお願いしておるところでございます。
そのほか、必要な人材につきましては、健康福祉課において、臨時職員等を確保していく計画です。
また、ファイザー製
ワクチン接種のための注射針、シリンジ、希釈に必要な生理食塩水につきましては、ワクチンの数に応じて、必要な本数が一緒に納品されることとなっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） では２つ目ですが、３月１日以降、医療従事者向けの優先接種が開始され、そして４月１２日、高齢者に対する優先接種について、数量限定で、全国で実施していく予定となっております。
また、次に４月２６日以降、高齢者に対する優先接種が本格的に実施の計画となるようですが、当町の計画はどのようになっているのかお伺いをしたいことと、
ワクチン接種をスムーズに行うためにシミュレーションや事前訓練はされますか。
そして、集団接種が始まれば、接種場所までの送迎の交通手段が必要と考えますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 高齢者への接種につきましては、国からのワクチン入荷が全国的に遅れており、その入荷量も、各市町村へ少量の配分しかできない状況であることが判明してきたことから、基本的な計画に現在、変更を加えて検討中です。
三重県から当町への高齢者優先接種用のワクチンの入荷時期は、４月２６日の週からという連絡が入ってきております。その時期から、それが入りましてから、入院、入所されている高齢者の方への接種が開始されるものと考えております。
また、シミュレーションにつきましては、担当職員等の訓練のためにも、各部署で実施する予定でございます。
また、
ワクチン接種会場まで来所できない方の交通手段等について、御質問をいただきました。
当町の当初の接種計画案では、菰野町保健福祉センターけやきでの集団接種を主体として、町内医療機関でもサテライト接種できる体制を順次構築する予定で進めておりましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、ワクチンの入荷量が絶対的に少ないこと、ワクチンの移送に関する取扱いの基準が当初、厳しいものが示されておりましたが、順次緩和され、ワクチンの配送がしやすくなったことから、町内医療機関でのサテライト接種、いわゆるクリニックさん、診療所さん、医院さんでのサテライト接種を主体とした接種体制への変更を現在、視野に入れて検討を進めております。そのため集団接種会場への送迎等の必要性は、現在は少ないものと考えております。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） ありがとうございます。
サテライトでやると、また接種場所に、もし集団としたら接種場所に来られない人とか、自宅で介護を受けている人っていうことを聞かせてもらおうかなと思ったんですけど、先ほど答弁いただきましたので、取りあえず５回打つのに１軒、１軒訪問していかなければいけないので、時間が、観察もしながら時間がかかるので、うまくスムーズに、液が悪くならないうちに回していただきたいなという思いがします。
そのほかに、私はこんなこともお願いしたいなということをちょっとお話させてもらいたいと思います。
ワクチン接種を予約しても忘れたりすることを踏まえて、予約した人へ前日に再度お知らせをするということもどうですかと思うことと、国より支給されるタブレットにより、
ワクチン接種者の入力をする準備ができているのかどうか。
また、特にサテライト型の場合のシステム入力は、そのサテライト、それぞれの医院とかクリニックで入力できるのかどうか。
それと多言語の対応が、接種のとき、またコールセンター、そういうようなときにきちっとできるのかどうか。
それと、そういうふうなこと等もいろいろまだほかにもたくさん課題はあると思うんですが、このようなことを思っております。
先ほどもおっしゃってもらいましたが、ワクチン供給数量の確保や時期が不明確であることから、予約はとりづらいことが最大の原因ではあります。自治体で必要なサービスを受けてもらうために、国は費用の一切を負担すると言っております。可能な限り、多くの
ワクチン接種を望む町民に、円滑に予防接種を行っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
これは、質問、もうこのままで結構ですので、お願いします。
次、いいですか。次のします。
それでは、大きな２番目の２つ目の子宮頸がんワクチンについての、いいですか。
○議長（中山文夫君） いえいえ、２回目の質問の３回目、先ほどの。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） もうこれで新型コロナは終わりです。
○議長（中山文夫君） もう１回やったら２つ目の質問は終わりです。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） はい。それじゃあ、いいですか。子宮頸がん、いいですか。
○議長（中山文夫君） はい。そのまましてもらったら。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） では、すみません、続いて子宮頸がんの再質問をさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチンを定期接種とするので、先ほども触れていただきましたが、小学校６年生から高校１年生までの女子に公費で補助されていますと。このウイルスは、主に性行為の経験の前に接種をするのが望ましく、前がん病変だけでなく、浸潤がんも予防できるといわれております。
個々に受ける権利がある方に勧奨するのではなく、当町がやっていただいている通知による制度ですが、こんなに推進しにくいワクチンは、今までにないかと思います。自分が対象であることを医学的、科学的な視点で、しっかり伝えていただきたいと思います。接種は３回しないといけないので、対象年齢が過ぎていくと、自己負担が１回に１万５,０００円ほどかかり、３回しますので、約５万円かかります。高額になると、受けたくても受けられなくなるのではないかと懸念しますが、この辺どのように思われますか。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） この定期接種の接種時期につきましては、予防接種法施行令に規定されていますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、やむを得ず、規定の接種時期に受けることができなかった場合についても、医師の意見書により、定期接種として取扱いが可能となっております。
今後につきましても、定期接種期間に接種ができるように情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 以上で、２問目の答弁が終わりました。
３問目の再質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 子宮頸がんの２回目になります。
できませんか。
○議長（中山文夫君） 大きな質問に対して、３回ですから。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） それじゃあ、次に行きます。
次の養育費の立替えに行かせてもらっていいですか。
養育費立替え制度について、お伺いいたします。
明石市の紹介は、町長のほうでしていただきましたので、割愛させていただきます。
次に、親の離婚や虐待などに直面し、心穏やかに安心して過ごすことができない、もしくは親から愛される環境にない子どもたちを積極的に支援することが必要であると思います。養育者の親育ちの支援を行うことや子育て環境として、地域づくりも重要と考えます。
当町として、この課題の手助けをしていただきたいなと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 町として、何ができるかということをお答えさせていただきます。
子ども家庭課には、本年度より、子育て世代包括支援センターを設置しております。
また、この４月から、子ども家庭総合支援拠点を設置するということになっており、包括的に保護者などを支援してまいりたいと考えております。
そして、当町におきましては、離婚後の生活設計や子どもの養育について、児童手当や児童扶養手当を含め、事前に相談を受けることも多くあります。子どもの健やかな生活の維持に向け、各制度の説明とともに、専門相談の紹介も行っております。
養育費等については、より専門的な助言が得られるよう、三重県の福祉事務所が実施する女性相談や家庭裁判所の調停等の紹介も行っております。
児童扶養手当の申請や各種の相談の際には、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） それでは、平成２７年における日本の母子世帯の平均年収は２４３万円で、父子世帯の平均年収は４２０万円と、約１８０万円もの差があります。
この事態を重く見て、令和２年１月に法務大臣は、養育費立替え制度の創設に向けた勉強会を設置する方針を固めております。その後どのようになっているのか、分かればお伺いをしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○子ども家庭課長（大橋裕之君） 先ほど、町長が御答弁申し上げましたように、このことにつきましては行政よりも、やはり司法制度というふうな見解がございましたが、私も同様であります。
現在、国では、養育費不払い解消に向けた検討会議が開催されています。
昨年６月２９日に、第１回が開催されておりまして、それから数回開催されたというふうに聞いてはおります。
詳細な情報は、手元にはございませんが、制度改正を含めた検討に入っているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
未来ネットこもの代表、益田和代議員。
○未来ネットこもの代表（益田和代君） 思いだけお伝えさせてもらいます。
今後の国の動向を注視する必要はありますが、子どもの権利を守るためには、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親家庭の貧困の要因の１つであり、そして生活保護へとつながっていくという、この問題意識を強く持っていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、子ども家庭課長、大橋裕之君、学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ５時０９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ５時２１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
代表質問を続けます。
それでは、新政みらい代表、稲垣啓二議員、登壇願います。
〔新政みらい代表 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○新政みらい代表（稲垣啓二君） 新政みらいの稲垣啓二です。代表質問、５番目、最後の質問となりました。皆さん、大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらくお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
早速ですが、通告書に従いまして、代表質問をさせていただきます。
大きく３点、通告をさせていただきました。
まず、１点目から。
１点目、
新型コロナウイルスワクチン接種についてということからお願いいたします。
現在の
ワクチン確保量と接種計画の必要量の間には、けた違いの開きがあり、想定していた計画実現に遠く及ばない現状であります。各自治体も想定どおり進んでいないため、接種計画が立てられない状況はお察しいたします。
先ほどからも、各議員からも質問をいただいておりますが、今後の状況を見ながら、全体計画、それから接種体制の見直しをしていただき、町民の混乱を招かないようによろしくお願い申し上げます。
全国、様々な新聞社で、新型ワクチンに関するアンケート結果が掲載されております。
先月のあるアンケート調査では、１００人中、「接種する」と答えた人は５８名、約６割でしたが、「接種する」と答えた人の中には、「家に小さな子どもや高齢者もいる。自分がうつせない」といった声や「介護職についており、接種して安心したい」などの声があり、「人にうつすのを予防するために接種する」と答えた人が見受けられました。
このことから考えられる懸念があります。それはワクチンを打てば人にうつらないといった誤解が広まっているのではないかというものです。
まず、
ワクチン接種の目的は、主に自分が感染しにくい、悪化しないためであることを確認させていただきたい。
１月８日に、厚生労働省が各自治体に向けて出した「医療従事者等への
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築」という通知の注意書きでは、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として、医療従事者等に接種するものではないことに留意、と書かれておりました。
そこで、今回のワクチンを接種するかどうか、適切に判断できるよう、町民の皆様にできるだけ分かりやすい情報発信をする必要があるのではないでしょうか。
また、２月３日の厚生労働省のホームページに、このようなお知らせが掲載されていました。
「接種を受ける際の同意」という項目に、新型コロナワクチンの「接種を受けることは強制ではありません」。「予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応リスクの双方について、理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています」。「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにお願いいたします」と掲載されていました。
今後は、職場内での集団接種も検討されている中で、強制や強要がないようにすべきと考えます。それらの点について、当町も周知徹底する必要はないでしょうか。
以上の質問を踏まえて、町民の不安感を払しょくし、安心してもらえるように、正しく、丁寧に情報を伝え、接種の是非を選択していただくことが求められていると考えます。
当町の情報誌、ホームページ、ＳＮＳ等、様々な手段を活用した広報の在り方について、またどのような点に留意して広報するかを、まず１点目、お伺いいたします。
大きな２点目の行政実施計画並びに中期的財政見通しについてでございます。
町長は、菰野町の財政が年々厳しい状況に向かっており、それに対応できる体制になっていないと指摘し、いつまでも住みやすい町にするために体質改善したいと、報道発表しております。
新たな体制づくりに至った経緯、その目的、また具体的な体制について、お伺いをいたします。
それと、もう１点は観光事業全般について、お聞きします。
まず、町長の観光振興に関する位置づけ、何を目玉にして実行していきたいのか、確認したいと思います。
観光に関連する産業全体は、コロナ感染拡大で大打撃を受け、新しい生活様式への対応を余儀なくされているのは、誰もが承知していることでございます。アフターコロナを意識しながら戦略を立てているかと思いますが、観光振興プランは、先の５年間の計画期間であり、コロナが収束してから具体的な施策を策定しても遅いと思います。今から将来に向けての具体的施策を計画していくべきと考えます。その点どのようにお考えなのか、町長にお伺いをいたします。
それと、大きな３点目、ふるさと納税制度の導入についてでございます。
以前の議会質問で、私がふるさと納税の考え方について質問しました。当町においても、現状どういった具体的な考えを持っているのか。また、今後どういうふうに進めていくのかということをお伺いいたしました。
私自身は、地域の活性化のためには、体験型の返礼品を拡充することが必要と確認しました。菰野町をＰＲする方法として、返礼品に、「モノ」にこだわることなく、「モノ」の競争から「コト」の競争へシフトして考えるべきと質問いたしました。
その際の町長の答弁は、過度な自治体間競争に加わることも適切ではないと考えており、菰野町で考える目的を持った返礼品で臨み、菰野町の魅力を発信、ＰＲすることを目指していきたいと答弁されました。
また、それに向けて、大きく２つのポイントを述べられました。
まず、菰野町が抱える課題を具体的に訴え、それぞれ応援してもらいたい課題を宣伝し、その特定した問題に寄附金を充てるという指定寄附金の考え方。
もう１つは、応援したい課題と返礼品をリンクさせる点。それらの点を含めて、今後の課題を検討していくと答弁されました。
また担当部署からは、今後の計画として、予算措置など事務的な準備期間が必要であり、これを考慮した上で、令和２年度中の実施を目標として進めていきたいと考えを述べられました。
この令和２年は、コロナ禍で大変な１年だったことはお察しいたしますが、コロナ禍だからこそ、地場産業の活性化が必要だというふうに考えます。
今後予定している計画、または考え方を町長にお伺いして、まず以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 新政みらい代表、稲垣啓二議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 順次、質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスの
ワクチン接種についての①番、情報提供、また③番、町行政における広報、これはお互い関連性が強いので、併せてお答えしたいと考えております。
議員から御指摘のあったワクチンに期待される効果、その他この新型コロナウイルスそのもの、感染予防、
ワクチン接種、いずれもかなり専門的な知識が要求されるというところで、正確な情報っていうふうなものがなかなか伝わりにくいっていうところがあるということは、私も認識しておるところでございます。
実際、御指摘のとおり、このコロナウイルス
ワクチン接種の効果に絞って申し上げますと、発症予防効果や重症化を防ぐ効果というふうなものはございます。感染をしても症状が出るのはおさえる、また症状が出ても重症にならないようにするというふうなことにつきましては、これは確かなエビデンスというふうなものがあるというふうなことが、さもなければ承認されませんので、そのようなことが報告されておるところでございます。これに対して、感染そのものを予防する効果、これがあるというふうに、どうしても我々は考えてしまいがちなんですが、感染そのものをしていないというふうなことの確認そのものが極めて難しいっていうことから、その点については、正直分からないというふうなことが実情でございます。
したがって、まずこの
ワクチン接種の効果といたしましては、感染しても発症しないこと、もしも症状が出ても重症にならないというふうなことを目指したものである。
さらには、皆さんが、全員がワクチン、なるべくたくさんの方が
ワクチン接種を受けることによって、社会全体の流行を予防する。仮に流行しても誰も発症しない、ないしは誰も重症化しないというふうな状況になれば、それで命は救うことができるというふうなことになりますので、いわゆる社会的、社会全体の流行を予防する集団免疫の効果っていうふうなものも、最終的には期待されるところであると考えております。
この集団免疫の状態になる条件につきましても、これはＷＨＯ、世界保健機関の発表によりますと、世界の人口の７０％以上がワクチンを接種する必要があるということで、なかなかこの目標に向けて実現するということは、高いハードルであるというふうなことも言うことができます。
ですので、当面の、やはり接種の目標といたしましては、社会を守るというふうなことも、もちろんございますが、まずはお一人お一人、御自分のことを考え、発症を予防すること、重症化を予防するっていうふうなことが、またそれに対して、引き換えとしてのデメリットである、いわゆる副反応というふうなものとの比較考量というふうなものによって、お一人お一人が接種していただくかどうかを決めるということになるかと考えております。
以上のような、住民の方が最終的には、まさに②番の質問でいただいたように、強制にならないというためには、御自分で判断していただく必要がありまして、その御自分で判断していただくためのポイントが得られる利益と失われるものというのを、それを御自分で比較考量して判断していただく、比べて判断していただくということになる。こういう正しい判断していただくためには、まさに以上のような有効性、ワクチンの安全性、どのような副反応がどのような頻度で発生するかなどの最新情報を住民の皆様に分かりやすく提供するっていうことが、とてもとても重要であると考えておるところでございます。
これは繰り返しになりますが、現在のところ、
町ホームページにおいては接種券の発送時期、
ワクチン接種開始等の予定の掲載、また厚生労働省や三重県の電話相談窓口をお知らせしているという状況でございます。
ただ、今後、高齢者接種が始まるところ、リーフレットの各戸配布や広報、防災ラジオ等で最新の情報を分かりやすく提供し、積極的に広報してまいりたいということも、これは既に答弁させていただいたとおりでございます。
あと、先ほど少し申し上げましたが、強制にわたってはいけないというふうなことでございまして、接種に当たっては、当然ながら、本人の意思が尊重されなければならない。職場などでの接種の強要や接種を受けていない方に差別的な扱いがされること、これがないようにしなければいけないということ。この必要性も強く感じるところでございます。まさにそのためにも、正しい情報の発信というふうなこと、また接種に当たって本人の意思が尊重されなければならないというふうなこと、そのものについての発信もしていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
次に、大きな２番ですね。まず①番、行政体質改善の新体制につきまして、この体制を構築しようと考えるに至った経緯等についてでございますが、これも既に御質問いただいたこと、繰り返しになりますが、繰り返しにならないところも１つ申し上げますと、まさにですね、議員から御質問いただいたふるさと納税。これ令和２年度に、もう最低でも実施したいと考えていたところ、コロナ禍というところもございましたが、やはりそれ進まなかったというふうなこと。また議員の皆様にも御心配をおかけしている、本当に進むのかと、公約が実現するのかというふうな、そのことについての不安感を払しょくしていただくためにも、まさに事業といったものを皆様にお示しするスピードを上げなければいけないというふうな必要性も強く感じたものであるということを付け加えておきたいと思います。
もちろん、この必要性以外にも、先ほど申し上げましたとおり、当町の財政状況。これいろんな考え方、情報についての評価というものはあると思いますが、私といたしましては、正直、私が町長に就任した際に、かなりですね、事業を見直し、そして財政調整基金が１０億円を切るっていうふうな状況を避けることによって、かなり延命したのではないかと。財政につきまして、問題ある状況から脱したのではないかと考えたところ、にも関わらず、令和５年度には１０億円近くにまでなってしまうというふうな見通しが立ったところでございます。また私が議員のときについては、見通しが示されていなかった令和２年度から令和元年度のそこで、義務的経費が、１０億円もの金額が増加するというふうなところ。そのような情報っていうふうなのを踏まえた上での、さらにはこれも繰り返しになりますが、少子高齢化、これはまさに歳入が減少すると同時に、歳出が何もしなくても増えていくというふうな見込みが高いというふうな状況。このような状況が避けられないっていうふうなこと、総合判断から、また財政見通しの中身から考えまして、行政体質改善、根本的な改善をしなければならないというふうに至ったというふうなところでございます。
具体的な財政の立て直し、そして皆様に私がやるといったような事業といったものをきちんとお示しするスピードを上げるというふうな、そういう効果を見込みましての事業ということで、現在、具体的に考えていましたところが、私の指示や職員からの報告のやり取りを円滑にすること、事業の進行管理を徹底すること、状況把握も徹底すること、各課の横の連携といったものをスムーズに行うこと。新たな室を設置し、今述べたような、内部における機動的な行政計画の策定、そして事業運営というふうなものを実施するための新たな室を設置し、対応したいと考え、協議を進めているところでございます。
さらには、行政改革の担当を設け、住民ニーズの変化に対応し、行政サービスを維持しつつ、効率化を図る。カットするのではなくて、複数の事業を合わせることによって効果を変えないというふうなことなども考えられます。様々な手法を考慮した上で、行政事務の見直しをし、そして行政事業に少ない予算でも対応できるような仕組みを作るようにしていきたいと考えているところでございます。
本年度におきましては
新型コロナウイルス感染症の予防接種のほか、国体競技の開催に向けた体制整備を行っており、実はその中では、新たな室への職員配置が決して簡単ではございませんが、とにかく着手をしなければ前に進まない。皆様とのお約束をきちんと果たすことできないと考えておりまして、できるところから着実な改善をしていきたいとの思いでの皆様への体質改善に向けた宣言及び、その改造というふうなものの計画を協議し、進めているところでありますので、御理解いただきたいと考えておるところでございます。
次に、観光事業全般につきましての御質問をいただきました。
この点につきましては、観光振興プラン、これを策定させていただいているところでございます。これは当町の観光振興施策を総合的に展開していくための計画として策定するものであり、指針としての性格を持っているものということでございます。もちろんその上位計画に総合計画がございます。この第６次菰野町総合計画、また国や県の関連計画と矛盾が生じてはなりませんから、その整合性を図りながら、当町の観光振興に関する内容を着実に実施するための基本コンセプトや施策の方向性を示した計画と位置づけております。
そして、この観光振興プランっていうふうなもの、今お話ししたように総合的に展開していくもの、施策の方向性を示したものというふうなものと、軌を一にするものでございますが、当町が今後、観光において果たすべき役割といたしましては、菰野町が目玉施策というふうなものを考えて、これを実施する、押しつけるっていう方向ではなくて、これまでも押しつけてはおりませんけども、それを具体的にするというより、むしろ観光事業者、商工事業者というふうなものの皆さんのニーズにも沿ったもの、まさに、実際にその事業を考えていただいている方に、その事業に携わっていただいた方に考えていただいたものを菰野町は強力に支援するというふうなことを考えておるところでございます。
ですから、菰野町として、個別事業、目玉となるようなものを押し出すというよりは、むしろ今お話ししたみたいに、観光振興プランに述べました地域資源の活用による魅力の創造や発信、ニューツーリズムへの対応、地産地消と地域ブランドの創出、交通対策、景観整備、もうその他もろもろ、様々な方向性をお示ししておりますが、このような取り組みといったものによって誘客を図るという、具体的な事業につきまして、これをしっかりと応援し、させていただく。このことによって、観光地、町全体の活性化を目指すというふうなことを考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、ふるさと納税制度の導入につきましてでございます。
ふるさと納税は地域活性化を図る、さらに菰野町のＰＲという重要な役割を果たすものと考えておりまして、私はこれをですね、収入を増やすためのもの、もし本当に収入を増やそうと考えるならば、まさに自治体間競争といったものに入っていかなければいけないということでございますが、そうではなくて、まさにこのふるさと納税も、先ほど申し上げました観光振興というふうなもののための１つの施策として実施していきたいと考えているものでございます。
実際、当町も以前から、平成２０年度からでございますが、ふるさと納税の寄附というふうなもの、寄附者がその使い道を指定できる指定寄附として、現在のところ、応援をお願いしているところでございますが、この返礼品としての、いわゆる町の皆様やほかの自治体にお住まいの皆様が考えるような返礼品っていうふうなものは、現状、用意していないという状況がございます。
そこを令和２年度におきましては、その魅力的な返礼品による、また菰野町の発信につながる返礼品ということでありまして、町の魅力を感じてもらうきっかけになるような体験型返礼品の設定を考えていました。
ところが、これが
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、そもそも菰野町にお越しいただくというふうなこと自体が望ましくない、困難な状況となったということから、体験型返礼品の設定を見送ることになったため、この令和２年度における導入といったものができなくなったというふうな経緯がございます。
そこで、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染の収束がいまだ不透明であることを踏まえまして、今、申し述べたような体験型返礼品に加え、菰野町の特産品の返礼も選択できるようにしなければならないと考えておるところでございます。
またですね、地域資源の最大限の活用という、観光施策というふうなのが、先ほどお示しした、観光振興プランにお示しした地域資源最大活用という点からいたしましても、菰野町観光協会及び菰野町商工会等の連携を図り、菰野町の魅力をしっかり発信し、地域資源を最大限活用することができるように、ふるさと納税を組み立てていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、１点目の１回目の再質問から始めます。
新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患を持つ人のリスクが大きい反面、若い人にはリスクの小さい病気といわれています。
ワクチン接種によって、重症化予防、発症予防はできても、人に感染することを防ぐ効果は期待できないわけですから、自分の年齢や基礎疾患等によるリスクとワクチンの副反応によるリスクを比較して、
ワクチン接種の判断を行うことが必要ではないでしょうか。
そのためにも、年齢別の発症リスクと重症化リスク、死亡リスクが分かる一覧表や基礎疾患の有無によるリスク等が分かるものが提供されるべきではないかというふうに考えておりますが、健康福祉課長、御答弁お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） お一人お一人が、御自分の年齢や既往症、生活環境等を考慮して、納得して接種の判断をしていただく必要がございます。そのための情報提供や窓口での相談体制につきましては、整備をしてまいりたいと考えております。
また、そういった情報につきましても、厚生労働省が発表したものを収集して提供できるような体制をとってまいりますので、お願いいたします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） ２回目の再質問を行います。
先ほど、ワクチンの接種について、当町の広報の在り方ということで、項目に挙げておりますが、たまたま
ワクチン接種のテーマで地方自治体を検索して、どんなホームページがあるか見ておりましたら、大阪の吹田市のホームページが非常に分かりやすい掲載の仕方をされておりましたので、ちょっと紹介します。これも日々更新されていまして、今、見せるのは３月４日の更新です。ちょっと大きく、ここだけ、蛍光ペンのところ。
「新型コロナウイルスの
ワクチン接種について」というタイトルで、ここに大きく、「接種は強制ではありません」ということと、ずっと下へ行くと、項目で、青い字で、「
ワクチン接種に関するコールセンター」。それからもう１枚、ちょっと急いで行きます。もう１枚。
項目でですね、青で、「ワクチンの優先接種について」、それから「接種券の発送について」、「接種を受けるには」と。それから「ワクチンの接種の場所について」とか。ありがとうございます。
こういった大きな項目で、見出しで、非常に分かりやすい市のホームページが作られています。
したがって、厚生労働省のいろんな検索をするのもいいんですけど、当町としての広報の在り方、分かりやすくですね、掲載していただくのはどうかということでございます。その辺について、目立つ、いかに目立って精査するかという、掲載すべき項目を精査して、お願いできないでしょうか。
もう一度、健康福祉課長、答弁をお願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○健康福祉課長（加藤信也君） 当町のホームページにおきましても、工夫を凝らしまして、大切な情報が見やすく、分かりやすいよう、情報が確定次第ですね、掲載してまいりますので、御理解を賜りますようお願いしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 以上で答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） ありがとうございました。
日々、状況が変化しておりますので、町民が安心して接種できるよう、分かりやすい情報提供を今後よろしくお願いいたします。
１点目、終わります。
２点目の１回目の再質問に移ります。
先ほど、町長から答弁いただきました。柴田町長体制になってから、副町長が置かれておりません。この、今、新体制を作ることによって、副町長が置かれていない体制をカバーするのにつながっているのかというふうに思いましたし、今後、副町長を置く計画はあるのか。また、この新体制を継続していくのか。
もう一度、町長に御答弁をお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 今回設置を予定しております室につきましては、私の意思伝達を含めて、職員間の意思の連携、各課の連絡等を図るため、まさに現時点での最善の方法として整備を行うものでございます。
ただ、これらの目的のために、より適した方法があるというふうな場合、見直す必要が生じたというふうな場合には、その内容を変更することはもちろんあり得ますし、そしてその方法が副町長を設置するということでありましたら、その方法をもちろん排除するものではございません。現状の問題解決、財政再建をしながら、また皆様の声といったものをしっかり生かしていくという体制づくりのために、最適なものを随時模索し、見直しを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） ありがとうございます。
今後も、新体制に期待しながら、町長が言われる、いつまでも住みやすい町にするための体質改善に努めていただきたいと。よろしくお願い申し上げます。
２回目の再質問で、観光事業全般について、質問をさせていただきます。
行政実施計画主要事業で、観光名所づくり事業については、令和２年度の事業計画の事業費見込額を見ると、令和３年度見込額に６,４００万円となっております。
今回提示された行政実施計画では、令和３年度の見込みが１,０００万円強で、非常に中途半端な事業計画と思います。
前回、１２月議会でも私が質問いたしましたが、菰野富士周辺事業での遊歩道も途切れたまま、それからトイレ設置計画も話題になっていましたが、これも中途半端なままになっております。
それから、湯の山温泉街及び周辺地域整備事業でも、過去の事業計画見込では高額な事業費を盛り込んでおりますが、今回は２,０００万円弱の見込額です。
予算が厳しいのであれば、前回、議会で質問しましたが、企業の森制度、提携しているということで質問しました。
ちょうど菰野富士周辺事業の場所はホンダロジスティクスの企業の森と提携している場所に当たります。
例えば、そういう企業にですね、クラウドファンディングみたいなものをですね、寄附を募って、こういう企業と提携したところから協力を求めたりするなど、歳入方法を見出していただきたいというふうに思います。
町長は、今後どういう事業に力を入れていきたいのか。
また、先ほど観光振興プランの指針というものの話もありましたが、この将来構想の中に、インバウンド対策に向けた方向性が明記されておりません。
今現在、パブリックコメントの期間中でもあり、今後この観光需要の回復期に備えるために今から具体的な取り組みを考えていくべきだと私は思います。
その点について、もう一度、町長、御意見をお伺いします。お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 観光名所づくり等事業についての御質問をいただきました。
これちょっとよくですね、ちょっと誤解されやすいところでございますが、この菰野富士を含めた観光名所づくり等事業につきましての予算が減っているというふうなことにつきまして、これ財政が厳しいからカットしたというふうなことは、実はございません。
私といたしましては、例えば菰野富士周辺の駐車場、遊歩道というふうなもの、あの中途半端なままで放っておくっていうふうなことができないというふうなことを考えております。
ただ反面ですね、実際に、もともとのトイレを造って、遊歩道を造ってっていうふうなだけで、じゃあそれで本当に魅力的な観光事業になるのかって言いますと、その点も疑問があると考えております。
まさに、先ほどのふるさと納税と同様でございますが、このコロナ禍の中、また行政の体制というふうなものの見直しをかける前というふうなことで、まさに魅力ある観光地づくりというふうなものを実現するというふうな計画、その内容の協議といったものが遅れてしまったっていうふうなことは、間違いないと考えております。
ですので、先ほど申し上げましたとおり、私のこの菰野町の再生というような掛け声をもって、この宣言をさせていただきましたが、とにかく新体制といったものを作り上げる中で、この観光事業として、どのような、より魅力的なもの、私は前のものをなくすのではなくて、さらに、より付け加えて、魅力的なものにしたいというふうに考えるところでございます。
ただ、そのためには行政だけでなく、様々な、まさにふるさと納税同様に、観光協会の意見も聞く必要があります、商工会の意見も聞く必要があると考えます。そのような意見の集約というふうなものを十分にするため、また本当はそのための立ち止まりというふうなものを令和２年度で済ませて、先に進めたかったんですけども、それが進まないというふうなことで、これを令和３年度にしっかりと進めていきたいというふうなことを考えているところでございます。
必要性、費用対効果というふうなものも、もちろんありますが、議員御提案のように、財源というふうなものを別のところから確保することによるということも、もちろん考えられます。
私の１つの考え方として、例えば有料化する。有料化しても、皆さんにお越しいただけるような魅力あるものにするということも１つの考え方ではないかというふうにも考えるところでございます。
以上のように、様々な観点を、しかもただ行政が主体となって考えて、むしろその専門家の知識というふうなものも借りながら、総合的な協議というふうなものをしていきたい。観光名所づくり事業及び湯の山温泉街周辺整備事業につきまして、魅力ある観光名所として認知していただくため、どのような整備を行っていくのが望ましいかということの、まさにこの令和３年度に計画の再検討を、拙速にならないよう、かと言いながら、これ以上遅れることがないように、効果的な事業として進めていきたい。その際には、御提案いただいたクラウドファンディング、企業等の協力というふうな観点も含めて、しっかり進めたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、新しい観光振興プラン（案）につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大が観光業に及ぼした影響を勘案したものでございます。マイクロツーリズムやワーケーションなど、様々な近時のこの新しい生活様式に沿った観光の在り方というふうなものが中心に据えてあるところでございます。インバウンドにつきましての記述が少なくなっているということは、これは考えていないということでございまして、現状におきまして、それを当面の計画というふうなところでお示しするということは、望ましくないというふうに考えてのものでございます。
しかし、インバウンドの需要っていうのは、回復した際に、その回復期に備えた、例えばＷｉ－Ｆｉ環境の整備など、受入れ環境の整備の取り組みというふうなものをこの中で掲げておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
私からは、以上です。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） いろいろありがとうございました。
ちょっと１点だけ、インバウンドのことだけ、ちょっと最後言わせてもらいますと、今、町長が言われたインバウンド対策は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、ハード面だけ、環境の整備ということを言われましたが、私はこれからハード面では、菰野町への勧誘はできないというふうに思います。
したがって、この潜在的な外国人旅行者を喚起するようなソフト面を重視すべきだと考えます。
観光需要の回復を見据えるのでは手遅れだと思います。今から国内、国外の大手旅行業者とタイアップを図って、菰野町をＰＲするための観光に関するレシピづくりを手がけていただくことを提案しておきます。町長、よろしくお願いいたします。
答弁は結構です。
３点目、１回目の再質問をさせていただきます。
昨年、令和２年１２月に、菰野町商工会から、ふるさと納税制度の導入並びに商工業者からの返礼品が提案できるようにと、議長あてに要望書が提示されております。
他の市町では、観光協会がふるさと納税の返礼品に旅行券の取り扱いを始めたところもありますが、先ほどの町長の答弁にありましたように、コロナ禍でもあり、体験型は難しいということであれば、取りあえず、返礼品を「モノ」、地場産の「モノ」から始めて、徐々に拡大していけばいいというふうに思います。この辺は企画情報課長、どういうふうにお考えか、お願いします。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○企画情報課長（加藤正治君） 先ほどの町長答弁とも重複する部分となりますが、まず前から議会のほうにもお示ししているように、体験型というのをメインとしては考えたいと考えております。
ただ、やはり今般の
新型コロナウイルス感染症が現段階でかなり不透明ということで、今回に関しては、物のほうの設定も並行して行い、どちらも選んでいただけるような形にしたいと考えております。
また、その際の返礼品について、菰野町観光協会、また菰野町商工会との連携を深め、提案というか、話合いの中で設定していけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） 続いては、財務課長にお聞きいたします。
中期的財政見通しで、歳入見通しのその他の項目で寄附金などがありますが、財政収支試算の中で、今回、令和５年度が１４億円、提示されています。これは、対前年度と比べて４８％増で計上されているのは、ふるさと納税等を見込んだ歳入ですか。
財務課長、お答えください。
○議長（中山文夫君） 答弁を願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 中期的財政見通し、「財政収支予算（歳入）」に計上された令和５年度における歳入のうちですね、その他の内訳についての御答弁をさせていただきます。
その他の歳入の内訳につきましては、基金利子など、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入を計上したものとなってございます。
令和５年度の計上額は１４億１,６００万円で、前年度に比べまして、４億５,７００万円、４７.７％の増額となってございます。
増額の要因について申し上げますと、主に基金からの繰入金が増加したことによるもので、歳入歳出の財源の調整として繰り入れる財政調整基金繰入金が１億９,０００万円の増、斎場の火葬炉更新工事に充てるための公共施設整備基金繰入金が３億円の皆増となったということによるものでございます。
今回お示しをさせていただきましたその他の内訳には、ふるさと納税制度による増額幅は、見込みが容易ではございません。
つきましては、多くは計上しておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
新政みらい代表、稲垣啓二議員。
○新政みらい代表（稲垣啓二君） 答弁を聞くと、歳入の見込額がふるさと納税として大きく想定されていないということは、具体的な導入計画はなく、まだ制度がしっかりと確立されていないというふうに考えざるを得ません。
今後、ふるさと納税制度の確立に向けて、しっかりと努力していただくことを要望しておきます。
最後に、今後も縦割り行政ではなく、町長が新体制に望んでいる各課の状況把握や連携強化、それから各課をまたぐ横断事業の統括などを担う新部署の必要性を感じます。
今後も、町長を初め、新体制に期待をしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、新政みらい代表、稲垣啓二議員の代表質問は終了しました。
以上をもちまして、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。
ここで、議会事務局長より、本定例会の日程につきまして、変更がありましたので、報告させます。
○議会事務局長（阿部美千代君） お疲れさまでございます。今定例会の日程に変更がございましたので、御報告させていただきます。
明日１１日、一般質問。１２日、１５日が一般質問。
なお、１５日の一般質問終了後に
議会運営委員会を開催していただきます。
議会運営委員会の後、議案質疑、議案付託を行っていただきます。
１６日、１７日、１８日、１９日、常任委員会。２２日、予備日。２３日、
議会運営委員会及び閉会の予定です。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 以上、お聞き取りのとおりでございます。
長時間にわたり、皆様方の御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでした。
午後 ６時０８分 散会...