鈴鹿市議会 2020-09-01
令和 2年9月定例議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間調査報告
① 教育・
子ども関係の
感染防止対策について
本
調査事項について，
学校教育課，
子ども政策課，
子ども育成課の３課から本市の
取り組み等についての説明を受け，その後，委員から質疑等を行った。
ア 小中学校における
感染防止対策
市立小中学校では，
文部科学省が示す「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』に基づいて
感染症予防対策に取り組んでいる。
感染源を絶つために，
児童生徒及び教職員は
通常マスクを着用するが，熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断される体育の実技や
部活動実施時などは，状況に応じてマスクを取り外して活動する。
次に，
感染経路を絶つために，
児童生徒及び教職員の検温等の健康観察，手洗い，換気，
咳エチケットを徹底している。また，最も
感染拡大のリスクが高まる３つの密が同時に重なった場での行動を避けるように指導している。さらに，給食の配膳時や
学習活動等でグループや対面で活動を行う必要がある場合には，
フェイスシールドを着用するなどの対応を行い，給食時には，机を向かい合わせにせず，会話を控えるよう指導している。
感染症予防のための物品について，これまでに
教育委員会事務局で購入し各学校に配付した物品として，５月には教職員用のマスク，
アルコール消毒液，ゴーグル，
フェイスシールド，非
接触型体温計，防護服を，６月には，
アルコール消毒液，
ポケットコート，手
指消毒用ポンプ，
消毒用洗剤などを配布している。その他，寄付された物品として，
次亜塩素酸水，高
濃度エタノール消毒液，サージカルマスク，布マスクなどがある。また，
追加配付用として
アルコール消毒液，
消毒作業用としてレインスーツ，防護服，
シューズカバー，ゴム手袋，Ｎ95マスク，ゴーグルを備蓄している。
また，
新型コロナウイルス感染症に係る偏見，いじめ，差別が発生しないように，正しい知識を身につけることの大切さや，相手の立場に立って物事を考えることの大切さを学習している。保護者に向けた学校通信においても，学校で行っている
感染予防対策や，偏見，いじめ，差別につながらないように周知を図っている。
学校で感染者が判明した場合の
臨時休業の考え方として，
児童生徒又は教職員の感染が判明したときは，保健所が
濃厚接触者等を特定するまでの間，学校の全部又は一部の
臨時休業とする。休業の規模については保健所の調査や学校医の助言等により，感染者の学校内での活動の状況や地域の
感染拡大の状況を踏まえ，学校内での感染の広がりの可能性について検討を行う。感染した
児童生徒等や
濃厚接触者は，
学校保健安全法に基づき出席停止とし，教職員が感染者や
濃厚接触者である場合には，出勤させない扱いとする。これらの状況判断については，
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を行い決定する。
イ
放課後児童クラブにおける
感染防止対策
小学校の
臨時休業中に，市内の
放課後児童クラブは，市からの依頼を受けて午前中から開所した。児童の通所状況について，３月から４月中旬までは
放課後児童クラブの
登録者数（約2,000人）の約半数で推移していたが，政府による
緊急事態宣言以降，4月下旬から５月中旬までは
登録者数の約３分の１で推移した。
市から各
放課後児童クラブに対し，手洗いや
咳エチケットの励行，施設の換気など
感染対策の徹底を依頼するとともに，マスクや消毒液等の衛生用品や
感染防止のための備品の購入に対する財政的な支援として１
クラブ当たり50万円の交付や，３月の
小学校臨時休業時に午前中から開所したことで生じる運営費の増加に対する経費などを措置した。その他マスクや消毒液，
フェイスシールド等の衛生用品の配布や，市に寄贈された
各種支援物資の配布を行った。
放課後児童クラブと小学校の連携として，
臨時休業時における小学校での児童の預かりの実施，
放課後児童クラブへの
小学校施設の開放，小中学校から
放課後児童クラブへの人的支援の実施など，
教育委員会と協議しながら行っている。
また，
放課後児童クラブで感染者等が発生した場合の対応について
放課後児童クラブの利用者に通知を行うとともに，マニュアルを作成して各クラブに通知している。
今後の対策として，引き続き国の補助金等を活用し，様々な財政支援を行う。手続きが複雑な事業については，各
放課後児童クラブを
子ども政策課の担当職員が直接訪問等して，申請までのサポートを行う。
ウ 保育所，幼稚園における
感染防止対策
－保育所－
保育所は，保護者が就労等によって家庭での保育が困難な児童が利用する施設であり，
緊急事態宣言下においても，原則，開所する施設として位置付けられている。
感染防止対策について，環境面では，園児・職員の検温と健康チェックの実施，職員のマスクの着用，手指のアルコール消毒の実施とともに，保育園児にはマスクの着用が難しいことから，従来以上に，保育室のこまめな換気，手洗いやうがいの回数を増やしたり，おもちゃや備品の消毒等を徹底し，継続して実施している。園の行事は規模を縮小し，また，やり方を工夫しながら実施をしている。
公・私立保育所間の連携について，本市では，公立保育所が10園，私立保育園が27園，私立認定こども園が５園運営されているが，
新型コロナウイルス感染症への対応については，常に私立園と情報共有や
情報提供を行い，市内の保育所全体が，継続的に安全安心な園運営が確保できるように連携を図っている。
また，保育所等で
新型コロナウイルス感染症が発生した際の「対応マニュアル」を作成し，各保育所に周知するとともに，保護者に対しても通知している。このことにより，先日，感染者が発生した園に関する対応についても，初めてのケースではあったがスムーズに対応することができた。
さらに，マスクや消毒液等の衛生用品や
感染防止のための備品の購入等に対する財政的な支援として，国の補助事業を活用し，各保育所当たり50万円の交付を行った。今後についても，引き続き，国の補助金等を活用し，様々な財政支援を行う。
－幼稚園－
公立幼稚園では，国の
臨時休業の要請を受けて，小中学校と同様，
臨時休業を行った。
臨時休業中の支援策として，各家庭からの相談を受け，「預かり」を実施する等，個別に対応を行った。期間中の利用者は，延べ人数60人，実人数20人であった。
感染予防対策として，保護者には登園前の体温測定等の協力依頼をし，各園では小中学校と同様に細やかな対策をしている。行事についても，基本的には小中学校と連携し，同様の考え方で実施している。
また，マスクや消毒液等の衛生用品や
感染防止のための備品の購入等については，引き続き，国の補助事業を活用し実施していく。
【質疑】
委員から，感染者が発生した時の対応について，
感染防止のための第２保健室の運営について，また，エアコンの温度設定等の暑さ対策について尋ねる質疑があった。
【
委員間協議】
委員間の協議では，「今後は家庭内での感染に備えた
感染防止対策をしっかりと講じること。」，「保護者向け
情報発信について市内の各学校等においては統一した方法の確立を。」，「登下校マスクの着用指針など各学校任せではなく，
教育委員会から統一した方向性を示すなど一貫した
取り組みが必要。」，「
放課後児童クラブは密になりやすく，よりしっかりした面積等の設置基準が必要ではないか。」，「陽性判明後だけでなく，感染疑いの段階における基準・手順についても企業ＢＣＰに比する基準が必要。」，「
放課後児童クラブと小学校の連携は，新型コロナをきっかけに今後さらに深めて定着すべき。」，「
感染防止対策についてしっかりとマニュアル化されている。誹謗中傷を防ぐための対策として，地域コミュニティに十分な周知を図っていただきたい。」等の意見が述べられた。
② 授業の遅れを取り戻すための
ＩＣＴ教育について
本
調査事項について，教育指導課，教育政策課の２課から本市の
取り組み等についての説明を受け，その後，委員から質疑等を行った。
ア ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想では，１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで，特別な支援を必要とする子供を含め，多様な子供たち一人一人に個別最適化され，資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。
本市では，環境整備として，令和元年度に情報セキュリティ対策を備えたＩＣＴ基盤整備を行い，校務系，校務外部接続系，学習系の３つの環境を構築した。端末は，
児童生徒用端末3,200台，教職員用端末1,300台を整備し，ＩＣＴ環境を整えてきた。
これまでの教育実践の蓄積に加え，教育ＩＣＴ環境を整備することで，教師や子供たちの力を最大限に引き出し，資質・能力を一層確実に育成し，また，学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善につなげる。
イ
臨時休業中のオンライン学習について
臨時休業中の家庭における学習として，本市では，従来の紙媒体の学習プリントに加えて，まず，自宅等で活用できる既存の動画サイトを活用した。
次に，作成した学習動画の配信として，市
教育委員会や各学校で作成した学習動画を配信するため，小中学校専用の「鈴鹿オンライン学習」という
ホームページを作成することによって，子供たちはパスワードを入力することでパソコン，タブレット，スマートフォンといったインターネット環境に接続した機器を通して，作成された授業動画等を視聴した。
さらに，学習ドリル型ソフトの活用として，通常は学校の授業で利用するアプリ「ミライシード」を
臨時休業期間中に限り，
児童生徒が各家庭で利用できるようになり，インターネット上で様々な教科の学習を自分のレベルに合わせて繰り返し行うことができるようになった。
これらの家庭でのオンライン学習に当たっては，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や通信費負担などの課題も明らかとなり，全ての子供たちが平等な環境の元，オンライン学習を進めるためにこれらの課題をクリアしていく必要がある。
ウ 学校におけるＩＣＴ機器の活用
学校再開後に各校が実践しているＩＣＴ機器の活用事例では，事業でスクリーンを使用することによって児童の学習の様子をその場ですぐに全体共有することで，授業時間を効率的に使って学習活動を進める例や，パソコンを用いた学習では課題に対して各生徒が自分の考えを入力した内容が黒板のスクリーンへ同時に映し出され，クラス全員の考えや意見をリアルタイムで確認することができる事例が示された。
また，従来，全児童を体育館へ集めて行っていた新入生を迎える会では，リモートによる実施が可能となり，各教室に設置されたスクリーンへ映像が送られてくることで，体育館への移動時間が削減され，行事全体に係る時間が大幅に短縮された。３つの密を避けることもでき，
新型コロナウイルス感染症予防にもつながった事例が報告された。
このように，学校行事等にＩＣＴ機器を効果的に活用することは，学習の遅れを取り戻すための時間確保につながる。
エ 家庭学習の充実に向けて
臨時休業によって年間授業時間数の確保が難しい中，授業におけるＩＣＴの活用と並行して，子供たちが家庭学習において，自主的・計画的に学習を行う態度を育成する必要がある。
ある学校で
臨時休業中に作成した家庭学習計画書では，１日の家庭学習内容が時間割のように組まれ，子供たちはこの計画書をもとに教科の偏りなく学習を進めることができる。保護者チェック欄も設けられており，学校と家庭が連携する工夫もされている。より効率的に学びの質を高めるため，このような
取り組みを継続的に行っていく。
オ 今後の対策について
各校では，１学期が終わるまでの約２カ月半，
児童生徒の様子をしっかりと見ながら学習を進めてきた。今後も「継続して教育課程を見直すこと」，「学習活動を重点化すること」，「ＩＣＴ機器を活用した授業の充実を図ること」，そして「家庭学習の充実を図ること」が大切になってくる。
今後はＩＣＴ環境の更なる整備も必要であり，今年度はＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し，１人１台の
児童生徒用端末と，校内の高速通信ネットワークを整備し，あわせて，中学校のデジタル教科書並びに学校図書館システムの更新を行い，Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子供たちの学びの実現に寄与するべく取り組む。
【質疑】
委員からは，他市と比べて１週間早く休校したが授業の遅れは取り戻せているか，学校による教員の使いこなしの差は生じていないか，また，外国人児童への対応について尋ねる質疑があった。
【
委員間協議】
委員のみで行った意見交換では，「クロームブック等のツールの活用を進め，
取り組みの好事例を全校で共有していただきたい。」，「特に外国人児童に関し，多様な子供への個別最適化された教育を望む。」，「教員が新しいツールの使い方に習熟すること。」，「いつ再び自宅待機になるか分からない状態。自宅にＷｉ－Ｆｉ環境等のない子供たちへの対応を進めていただきたい。」，「市内における
ＩＣＴ教育では学校間の格差が生じないように。」等の意見が述べられた。
(4)
産業政策分野
① 自粛や休業などによる
市内経済活動への影響について
本
調査事項について，産業政策課から本市の現状等についての説明を受け，その後，委員から質疑等を行った。
ア
セーフティネット保証（信用保証付き融資）認定件数の状況
本市における
新型コロナウイルス感染症の影響を起因とした信用保証付き融資制度（
セーフティネット保証制度）の認定手続は３月上旬から始まっており，８月７日時点で1,401件の事業者への認定手続を行っている。特に国が民間金融機関へも保証料と利子の減免制度を拡大した５月・６月の認定が急激に増加している。
認定した業種の内訳として，飲食業で153件，建設・土木業で382件，卸売り・小売業で242件，製造業218件など，幅広い業種で影響が出ている。申請事業者の43.5％において前年の売上高から50％以上減少している。
イ 鈴鹿市ものづくり産業支援
センターの巡回訪問による市内中小製造業への状況について
本市ものづくり産業支援
センターでは，企業ＯＢ等の専門アドバイザーが，市内を４地区にわけ，１班２名体制で中小製造企業を月２回程度巡回訪問して聞き取りを行っている。通常は毎月80件程度の訪問を行っているが，４月と５月は
新型コロナウイルス感染症の影響により，訪問件数は半分程度となった。
聞き取りの結果として，３月以降徐々に取引先等に影響が出始めたことによって，今後の自社への波及を懸念する声が聞こえてきていた。４月の
緊急事態宣言以降，大企業の状況，東京オリンピックの延期などで，市内企業でもかなり深刻な影響が出てきている。５月には，訪問できた内の８割近い事業者が，売上や取引の減少などマイナスの影響があるとしている。６月中旬以降は，徐々に経済活動を再開してきており，大きく落ち込んでいた生産量も回復してきている企業がある一方で，取引先によっては受注が減少している企業もあり，企業や業態によって大きく差が出てきている。
ウ 市内の雇用情勢
三重県全体の有効求人倍率は，令和元年６月の1.68倍から，本年６月末時点では1.08倍へと大幅に減少している。
ハローワーク鈴鹿（鈴鹿市，亀山市）での有効求人倍率も，令和元年５月は1.38倍であったが，本年５月時点では0.85倍であり，大幅な下落が見られる。
企業の求人数は下落しているが，求職者数はそれほど変化がないことから，現在の有効求人倍率の下落の要因は，企業側の求人数の大幅な減少によるものと考えられる。
エ 解雇・雇止め
厚生労働省資料によれば，解雇・雇止めに関して，全国的に製造業，飲食業を中心に多くの業種で影響が出ているが，現在のところ，ハローワーク鈴鹿管内において大規模な雇止め・解雇の情報はない。
産業政策課が独自に行った市内の派遣会社４社を対象とした電話調査では，６月には先行きを不安視する声が多く聞かれたが，７月上旬に行った再調査では，少しずつ回復傾向にあるとの回答が得られた。ただし，今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては，大きく変化する可能性がある。
【質疑】
委員からは，ハローワーク鈴鹿の有効求人倍率が県内においても低い理由について，市内の廃業・倒産の件数について，また，中小企業の雇用態勢に関するものづくり産業支援
センターの専門アドバイザーの係わりについて尋ねる質疑があった。
【
委員間協議】
委員間の協議では，「製造業などの雇用に関する政策などの対応を望む。」，「外国人の雇用の実態について把握が必要。」，「市として，国の制度が及ばないところに支援できる態勢を整えておくこと。」，「新型コロナが収束するまで待てない。小さなコミュニティから経済活動を再開する必要がある。」，「水道料金など固定費の軽減を図ることも必要。」等の意見が述べられた。
② 市独自の
産業支援策の検証について
本
調査事項について，産業政策課，地域資源活用課，農林水産課の３課から本市の
取り組み等についての説明を受け，その後，委員から質疑等を行った。
ア 鈴鹿市事業者向け緊急家賃等給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，事業継続のために
セーフティネット関連保証及び政府系
金融機関等の融資を受けた市内で事業を営む事業者に対し，継続して事業が行えるようテナント料等家賃の３カ月相当分（20万円上限）を給付する。本市独自の
経済対策事業である。
申請の受付手続は５月18日から開始しており，８月７日時点での交付決定件数は371件，交付決定金額は7,093万5,000円である。１件当たりの平均交付額は，上限の20万円に近い19万1,000円となっている。
国による家賃支援給付金事業が７月14日に申請受付開始されたことに伴い，本事業の申請受付は８月末までと設定し，
市ホームページ，広報すずかなどによる周知を行っている。
イ 鈴鹿市プレミアム付商品券鈴鹿まるごと応援券「すずまる」
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により経済活動が停滞している中，市内事業者の経営支援策の一環として，市内での消費を促し，市内循環を図ることで経済回復につなげることを目的として発行した，市内の事業者において使用できるプレミアム付商品券である。
商品券の内容は，１冊7,500円分の商品券を5,000円で販売する。１枚500円の商品券が15枚綴られており，発行総冊数は８万冊である。プレミアム率50％分が上乗せされ，経済効果は総額６億円である。市内在住または市内へ通勤及び通学者を対象に，１人につき４冊を上限として申込みにより販売する。利用期間は，今後の感染症の第２波・第３波を想定し，令和３年９月30日までと長期に設定している。
購入申込みは，令和２年７月１日から７月17日の17日間に渡り，インターネット，窓口受付，郵送の方法を用いて受け付けを行った。発行総数以上の申込みがあったため抽選により当選者を決定し，購入引換はがきを発送している。引換期間内に購入されなかった分についてはキャンセルの扱いとなり，残数に応じて二次抽選を行い完売する予定である。
一次抽選による結果は，応募人数がインターネット３万8,616名，窓口受付9,230名，郵送受付4,169名による総数５万2,015名（応募冊数は19万1,272冊）であった。抽選により，当選者数は２万1,776名と決定され，競争倍率は約2.39倍の結果であった。８月19日現在の登録店舗数は897店舗で，プレミアム付商品券の利用期間中は登録受付を継続し追加していく。
ウ ランチｄｅエール！笑顔お届けプロジェクト
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によってイベント等の中止が相次ぎ，売上が減少しているキッチンカーなどの移動販売を行う飲食店等に対する支援として，新たな価値創造につなげることを目的としている。
夏休み期間の８月４日から21日のうち，各
放課後児童クラブへ聞き取りを行い，各施設１日の昼食を提供する。市内
放課後児童クラブ47施設のうち，希望した41施設を訪問し，児童及び支援員あわせて1,772食を提供する。
登録した市内飲食サービス事業者は，弁当配達事業者７社及びキッチンカー２社の計９社であり，鈴鹿市観光協会を業務委託先として販売スケジュールを組み実施する。
エ 農林水産業の状況
農業（米，茶，花き，植木，野菜・果樹），畜産業（養鶏，養豚，酪農，肉牛），水産業（アサリ，イワシ）の種別に，昨年度との価格や売り上げの比較等を確認した。
－農業－
水稲（米）について，外食産業の休業により業務用米の需要は大幅に減少したが，外出自粛等により家庭消費用は増加している。
緊急事態宣言解除後は，業務用については回復傾向にはあるが，コロナ以前の需要環境には戻っていない。
茶について，近年のライフスタイルの変化等による消費減少が続く中，飲食店，宿泊施設の休業や，新茶時期と
緊急事態宣言の期間が重なったことによる販売機会の喪失，また，東京オリンピック延期によるペットボトル需要の減少等により，茶の価格は，過去最低の水準となっており，茶農家では約４割の減収となっている。
花きについて，３月・４月の様々な式典，イベントの中止，また，生花店の休業，母の日に向けた販売機会の喪失により，需要が激減し，前年度より約３割の減収となっている。
植木について，関東・関西圏を始めとする公共事業等の中止，延期により，在庫を抱え，出荷できないというケースがある。また，例年開催している４月の鈴鹿市植木まつり，10月の三重県植木まつりが中止となり，売上は減少している。
野菜・果樹については，鈴鹿農業協同組合の直販所や卸売市場へ出荷している農家が大半を占めているため，大きな影響は受けていないが，一部の生産者は独自の販売経路を失い，売上が減少している。
－畜産業－
養鶏（卵）について，４月は外出自粛により家庭用の消費が増えて価格が上がったが，５月以降は，飲食店等の休業などにより，業務用の需要が落ち込み，価格が下落している。養鶏農家では，前年と比較し，２～３割の減収となっている。
養豚について，３月に売上が一時減少したが，その後は，外出自粛により家庭用の需要が回復しており，コロナの影響は特に受けていない。
酪農（乳牛）について，学校給食の中止や外食産業の営業自粛などにより需要が減少したが，家庭への宅配が増えたため持ち直し，６月以降は給食が再開し，宅配も増えている。
肉牛について，需要が大きく減少し，和牛の枝肉価格は約２割下落している。
緊急事態宣言の解除後も，インバウンド需要がないため，外食需要もコロナ以前には戻っていない。
－水産業－
アサリについて，外食産業の休業などにより，市場価格が，スーパーマーケット等の一般小売での取引価格に影響され，昨年の価格より約３割下落している。
イワシについて，インバウンドの激減や外食産業の休業などにより，タイなどの高級魚の需要が大きく減少したことに伴い，その飼料としての利用が減少し，市場価格は昨年より大幅に下落している。
オ 農業支援策の検証
５月10日の母の日に合わせ，市職員，小中学校の教職員，市議会議員を対象に，カタログによる斡旋販売を４月下旬に実施した。約195万円（762点）の購入があり，毎年，花き温室組合が市内大型ショッピング
センターで開催している「母の日」の即売会での売上金額の２分の１程度を支援することができた。
その他，７月臨時議会で補正予算が成立した支援策として，花いっぱい応援事業「すずか花まる（８７０）キャンペーン」，茶販売促進緊急対策事業「鈴鹿サーキット×すずか茶―キット」，「全部まるごと鈴鹿のお茶キャンペーン」を実施していく。
その他の支援策として，農林水産課が事務局を務める鈴鹿市茶業組合が，茶販売促進緊急対策事業についての
取り組みを行う。感染症の影響で大きく滞留している市場等での在庫を買い取り，イベント等で試供品を配布すること等により，茶の緊急的な販売促進を行う。全額が国庫補助事業である。市内の幼稚園，保育園，小中学校の全ての子供に，うがい茶やかぶせ茶の配布を行うとともに，「鈴鹿サーキット×すずか茶―キット」においてサーキットの園内，ホテル等での鈴鹿茶の配布，提供を行う。
【質疑】
委員からは，プレミアム商品券の再抽選方法について，うがい茶等の学校への配布時期について，また，ふるさと納税の活用や販路の拡大の検討について尋ねる質疑があった。
【
委員間協議】
委員間の協議では，「市独自の
取り組み内容が見えてこなかった。市独自の予防基準等を定める条例を制定し，事業者を守っていくことが必要。」，「県に頼るだけでなく市独自の
取り組みや支援体制を望む。」，「専門アドバイザーを伴って飲食店支援に回ってほしい。」，「小さなコミュニティの中ではお互いの協力体制が必要。大きいコミュニティに向けては物販の強化が必要。」，「今後，飲食店への影響が大きくなるため支援が必要。」，「家賃給付は，ローンも対象として検討願いたい。制度の運用から外れる方への支援を。」，「茶農家等は新型コロナに関係なく元々が存続の危機にある。学校需要の創出など願いたい。」，「きっかけは新型コロナ対策であっても，
産業支援策として発展，生かしていってほしい。」，「製造業に焦点を絞った支援策を検討してはどうか」等の意見が述べられた。
５ 総括
新型コロナウイルス感染症については，感染症を防止するための対策と経済活動の再開が並行して進められているため，感染の広がりを完全に防ぎとめることは難しい。
また，不確かな情報や誤った認識が原因と考えられる誹謗中傷やスティグマなどが生じており，市民は感染症に関する確かな情報を求めている。
以下，分野別に総括する。
(1)
健康福祉分野
帰国者・
接触者相談センターを通さない新たな
ＰＣＲ検査体制として，６月中旬から，鈴鹿市医師会によって鈴鹿市
ＰＣＲ検査センターが運営されているが，なお，検査の拡大を求める市民の意見は多い。本委員会としても，８月に入ってから急激に
感染者数が増加したことを重要視し，
感染拡大防止のため徹底した
検査体制が必要と考え，
ＰＣＲ検査の拡大を求める意見（別紙）を８月14日に市長へ提出した。なお，
検査体制を強化するため，現在の鈴鹿市
ＰＣＲ検査センターは，11月１日からは本市が主体となって「鈴鹿市臨時外来検査
センター」として運営することで，１日当たりの最大検査可能件数が40件に拡大される予定である。
生活者支援の対策については，
新型コロナウイルス感染症の影響によって
生活相談件数が急増している一方で，
住居確保給付金事業や
緊急小口資金等の活用により，
生活保護の申請件数は昨年と同水準にとどまっている。しかしながら，今後も増加が続くと考えられる
生活相談全般への対応として，
社会福祉協議会が窓口となっている
緊急小口資金等の申請について，市と同じ窓口での受け付けを可能とするなどのワンストップ化を図る体制の強化が必要である。
(2)
危機管理分野
複合災害への対策に関しては，風水害を想定した
感染症対策について十分に検討がなされているが，避難所で使用する感染者対策グリーンボックス等の備品については，その都度運搬するのではなく，平常時から各避難所に備蓄しておくことが必要である。
市民への正確な
情報発信については，
市ホームページやＳＮＳ等の即時性に長けた発信媒体を中心に，感染症に関する多種多様な情報を発信している。また，誤った理解に基づくデマや人権侵害などスティグマを防止するための
情報発信に努めているが，行政側の判断による
情報発信にとどまらず，市民の目線に寄り添い，安心につながる
情報発信が必要である。
(3) 教育・
子ども政策分野
小中学校，
放課後児童クラブ，保育所，幼稚園における
感染防止対策では，それぞれにおいて実施されている
感染症予防対策や，感染者が判明した場合の対応を確認した。事前に作成し共有された各マニュアルが，感染者発生の事態に際して役立っている事実が認められる。今後，秋から冬に向け，家庭内での感染が増えると考えられるため，統一した方向性に基づき，各施設においては一貫した
取り組みを示してほしい。また，学校の
臨時休業をきっかけとして深まった
放課後児童クラブと学校の連携は，今後継続していくべきである。
授業の遅れを取り戻すための
ＩＣＴ教育については，今春に各学校に導入されたＩＣＴ環境の活用等によって，
臨時休業による遅れは本年度末までに計画的に取り戻していくとのことである。今後は，学校間で格差が出ないようにする
取り組みと，再び自宅待機になる可能性に備えて自宅にインターネット環境がない子供たちへの対応が必要である。
(4)
産業政策分野
市内経済活動の幅広い業種に影響が出ている。感染症が収束するまで，ただ自粛するだけでなく，小規模事業者，個人事業主等を対象とした経済活動の支援が求められる。また，求職者についての実態把握が必要である。
市独自の
産業支援策の検証について，事業者向け緊急家賃等給付金事業，プレミアム付商品券鈴鹿まるごと応援券「すずまる」の発行，農林水産業の現状と支援策等の内容を確認した。
新型コロナウイルス感染症による影響は長期に及ぶと考えられるため，これらが一時的なものにならないよう，今後の継続及び発展が必要である。
総括は以上のとおりであるが，
新型コロナウイルス感染症についてはいまだに収束の見込みがつかない状況であるため，今後も多様な視点・観点からの調査・研究を行っていくことが必要である。
以上をもって，
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の中間
調査報告書とする。
鈴議第６３３号
令和２年８月１４日
鈴鹿市長 末 松 則 子 様
鈴鹿市議会
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
委員長 矢野 仁志
新型コロナウイルス感染症対策について
市内における
新型コロナウイルス感染症の状況は，７月には計６名の感染が判明し，８月に入ってからは１３日までで２９名の感染が明らかになるなど，急激に
感染者数が増加しております。
県内全域においても状況は共通しており，特に，７月３１日以降，連日２桁を超える新規感染者の発生が続いていることから，８月３日には県知事が「緊急警戒宣言」を発表する事態となっております。
当委員会としまして，徹底した
検査体制が市民生活を守ることにつながると考えますので，特別に下記の点にご配慮いただきますようお願いします。
記
１
感染拡大に歯止めをかけるには，検査件数を増やすことが不可欠であるため，鈴鹿市
ＰＣＲ検査センターのさらなる充実，民間検査機関の活用など，本市における
ＰＣＲ検査の拡充を検討し，希望する市民が早急に検査を受けられる体制づくりに努めること。
２ 保育所，幼稚園，学校，医療・介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーが
ＰＣＲ検査を受ける場合の検査費用の一部を補助するなどの仕組みづくりに努めること。
３ 学校，職場，地域において，感染者に対する差別やスティグマが生じないように，情報管理において万全の注意を払うとともに，市民への啓発を充分に行うこと。...