鈴鹿市議会 2011-05-27
平成23年総務委員会（ 5月27日）
平成23年
総務委員会（ 5月27日）
総務委員会会議録
１ 開催日 平成２３年５月２７日（金）
２ 場 所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 南条 雄士 副委員長 山口 善之
委 員 森 雅之 委 員 今井 俊郎
委 員 森 しず子 委 員 矢野 仁志
委 員 野間 芳実 委 員 鈴木 純
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 消防長 中西 由委
消防次長 澤井 正明
消防総務課長 中西 貞徳
消防総務課主幹兼総務ＧＬ 落合 満弘
消防総務課主幹（
政策推進担当） 西澤俊一郎
消防課長 平田 千素
消防課副参事兼
救急管理ＧＬ 中村 康典
消防課主幹兼消防ＧＬ 飯田 行信
予防課長 山口 伸夫
予防課副参事兼
査察指導ＧＬ 岡田 憲正
予防課副参事兼危険物ＧＬ 酒井 俊夫
情報指令課長 西村 節生
参事兼
中央消防署長 南部 三郎
副参事兼中央消防署副署長 杉本 光芳
中央消防署副参事（
消防団事務長） 川北 淳二
南消防署長 森 国男
企画財務部長 長谷川正人
企画課長 冨田 佳宏
企画課副参事兼
政策企画ＧＬ 砂原 宗幸
企画課副参事兼統計ＧＬ 樋口よしゑ
参事兼
秘書広報課長 江藤 昭
秘書広報課副参事兼広報ＧＬ 矢田 眞
参事兼財政課長 杉野 浩二
財政課副参事兼財政ＧＬ 森 健成
納税課長兼納税第二
ＧＬ事務取扱 山田 信也
納税課副参事兼納税第一ＧＬ 稲垣 克己
参事兼市民税課長 村田 行穗
市民税課副参事兼税政ＧＬ 片岡 康樹
資産税課長兼
土地ＧＬ事務取扱 佐藤 隆一
資産税課主幹兼管理ＧＬ 坂 公子
資産税課主幹兼家屋ＧＬ 野呂 和伸
総務部長 鈴木 良一
参事兼総務課長 古川 滋
総務課副参事兼行政ＧＬ 米川 重治
総務課副参事兼
改革分権ＧＬ 坂 良直
人事課長 玉田 一行
人事課副参事兼
人事研修ＧＬ 高﨑 英城
人事課副参事兼
給与厚生ＧＬ 飯場 博之
市政情報課長 井上 勝則
市政情報課副参事兼文書ＧＬ 小川まゆみ
市政情報課副参事兼
情報公開ＧＬ 亀井 正俊
市政情報課副参事兼
情報化推進ＧＬ 川北 章司
参事兼
管財営繕課長 古市 善秀
管財営繕課副参事兼管理ＧＬ 山口 和也
管財営繕課副参事兼公有地ＧＬ 井上 伸枝
参事兼
契約調達課長 宮﨑 友臣
契約調達課副参事兼契約ＧＬ 村田 達也
契約調達課副参事兼用度ＧＬ 藤井 順子
工事検査課長 山﨑 英司
工事検査課副参事 石井ふさ子
工事検査課副参事 長嶋 達男
会計管理者 松村 亮
参事兼会計課長 森川 成和
会計課副参事兼出納ＧＬ 小阪 治彦
選挙管理委員会事務局長 磯部 和生
選挙管理委員会事務局次長 井上 陽子
監査委員事務局長 今田 行隆
監査委員事務局参事兼次長 清水 潔
議会事務局長 西山 哲也
議事課長 玉田 直哉
議事課副参事兼総務ＧＬ 神 悦子
議事課副参事兼
議事調査ＧＬ 鈴木 昌彦
６ 事務局 書記 岡本 晃
７ 会議に付した事件
１ 企画財務・総務・会計・消防・議会・選挙管理・監査の事務事業について
２ 閉会中の調査事項について
――――――――――――――――
午後 １時００分開会
○
南条委員長 どうも，こんにちは。
委員長の南条です。
よろしくお願いいたします。
出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の委員会は，５月臨時会において閉会中の継続調査となりました，企画財務・総務・会計・消防・議会・選挙管理・監査の事務事業についてでございますので，よろしくお願いをいたします。
委員会の時間配分については，おおむねお手元の事項書に従って進めたいと思いますので，御協力をお願いします。
また，執行部の説明は，本年度の主要事業についての説明といたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 御異議ありませんので，そのように決定いたしました。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職・氏名を言ってから御発言をいただきますようにお願いをいたします。
それでは，まず，消防本部よりお願いをいたします。
消防長。
○中西消防長 消防長の中西です。
よろしくお願いします。
それでは，委員会に先立ちまして，一言ごあいさつ申し上げます。
総務委員会の皆様には，平素，消防行政の各般にわたりまして，格別の御指導を賜ってますことに，この場をおかりして，心から御礼申し上げます。
本日は，
東日本大震災に
緊急消防援助隊として出動した概要報告と新消防庁舎の進捗状況や消防概況等について，報告をさせていただきますが，昨年中の火災，消防関係の状況について，簡単に触れさせていただきます。
まず，火災の状況ですが，総出火件数79件で前年対比，マイナス17件でしたが，死者５人，プラス４人となりました。
今年に入っても４月末現在で14件，昨年同期比，プラス３件，死者１名となっておりますことから，防火協会と関係団体と連携を図り，防火思想の普及や
住宅用火災警報器の設置促進に取り組みたいと考えております。
救急関係では，総件数7,240件，前年比，プラス342件と年々増加しております。
年齢別では65歳以上の高齢者が44.2％と半数近くを占めており，今後，本格的な高齢化社会を迎え，ますます増加するのではないかと見ております。
また，傷病別程度で見てみますと，入院を必要としない軽症者が59.7％となっていることから，救急車の適正利用についての広報啓発に取り組んでいきたいと考えております。
最後に，
東日本大震災では災害史上，未曾有の被害を出しておりますが，災害時における避難誘導や救出・救助活動を担う消防として，近い将来，発生が予想される東海・東南海・南海地震を念頭に置いて，先般，高度救急・救助隊の指名式を行ったところであります。
私どもとしましては，各種災害に迅速，的確に即応するため，引き続き人的・物的基盤の整備充実に力を入れていく必要があると考えておりますので，今後とも委員の皆様方の御指導・御鞭撻のほど，よろしくお願い申し上げます。
それでは，それぞれの担当から説明をさせていただきますが，まず，自己紹介をさせます。
○
澤井消防次長 消防次長の澤井でございます。
よろしくお願いいたします。
○南部参事兼
中央消防署長 中央消防署長の南部でございます。
よろしくお願いをいたします。
○
森南消防署長 南消防署長の森でございます。
よろしくお願いします。
○
中西消防総務課長 消防総務課長の中西と申します。
よろしくお願い申し上げます。
○
平田消防課長 消防課長の平田と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
山口予防課長 予防課長の山口と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
西村情報指令課長 情報指令課長の西村と申します。
よろしくお願い申し上げます。
○酒井予防課副参事兼危険物ＧＬ 予防課副参事，酒井と申します。
よろしくお願いします。
○岡田予防課副参事兼
査察指導ＧＬ 予防課副参事，岡田と申します。
よろしくお願いします。
○中村消防課副参事兼
救急管理ＧＬ 消防課副参事，中村と申します。
よろしくお願い申し上げます。
○
飯田消防課主幹兼消防ＧＬ
消防課消防グループリーダー，飯田と申します。
よろしくお願いします。
○
西澤消防総務課主幹（
政策推進担当）
消防総務課政策推進担当の西澤と申します。
よろしくお願いします。
○
落合消防総務課主幹兼総務ＧＬ
消防総務課総務グループリーダーの落合です。
よろしくお願いします。
○杉本副参事兼中央消防署副署長
中央消防署副署長の杉本でございます。
どうぞよろしくお願いします。
○川北副参事（
消防団事務長）
中央消防署副参事，川北と申します。
よろしくお願いします。
○
南条委員長 中央消防署長。
○南部参事兼
中央消防署長 ３月11日に発生いたしました
東日本大震災に伴う
緊急消防援助隊について，御説明をさせていただきます。
消防本部は，三重県
緊急消防援助隊として，１次隊・２名，２次隊・７名，３次隊・６名の計15名を派遣いたしました。
１次隊につきましては，当初の要請場所であります，千葉県の
コスモ石油市原精油所火災で活動後，総務省の指示によりまして，宮城県方面へ派遣変更をされました。
仙台市若林区での検索活動を実施いたしております。
２次隊につきましては，１次隊に引き続き，若林区での検索活動を実施，５名の遺体を発見し，翌日には塩釜港の
全農石油基地での油流出活動を実施いたしました。
３次隊は，
全農石油基地での
油流出防御活動を２次隊から引き続き実施，その後，
キリンビール工場の検索活動を実施し，３名の遺体を発見いたしております。
３月20日，
総務省消防庁の指示により，３次隊までの出動要請で終了いたしましたが，この３月末まで，三重県防災航空隊の隊長として３年間在籍し，４月の異動で消防課長に就任いたしました平田のほうから防災ヘリ隊の活動状況につきまして，資料とともに御説明をさせていただきます。
○
南条委員長 消防課長。
○
平田消防課長 それでは，資料に基づきまして，報告させていただきます。
震災当日，３月11日14時46分の発災後，
総務省消防庁から15時52分には出動要請がかかりましたが，三重県にも津波警報が発令されていることから，三重県の被害状況の確認後，出動する旨を総務省に連絡いたしまして，当日は，伊勢湾沿岸の被害調査を従事しました。
翌12日，震災対応のため，日の出１時間前に勤務員を集合させまして，まだ津波警報が継続中であったため，再度，伊勢湾沿岸の被害調査を実施，被害がないことを確認し，８時08分，福島県福島空港を目指し，私を含め，救助隊員５名と操縦士１名，整備士２名の計８名で基地を離陸いたしました。
表紙の地図をごらんください。
飛行したルートでございます。
途中，
静岡ヘリポートにて給油し，福島空港に到着いたしましたのが11時19分でございました。
三重県ヘリにあっては，岩手県防災航空隊の指揮下に入るよう要請が入ったことから，再度，福島空港を離陸いたしました。
途中，宮城県の内陸部を飛行してまいりましたが，仙台方向の海岸付近から黒煙の上がっているのを確認しております。
表紙の裏をごらんください。
三重県航空隊が活動した岩手県の詳細地図でございます。場所と日付が記してあります。
岩手花巻空港に到着いたしましたのが13時33分でございました。
２枚目の上の写真をごらんください。
既に多くの
消防防災ヘリや
ドクターヘリ，
ＤＭＡＴチームが多く集結しておりました。
花巻空港は内陸部にあるため，大きな被害の状況は上空からは見られませんでしたけれども，電気は停電しており，
航空隊事務所は自家発電により電気を確保している状態でございました。
県庁に
災害対策本部が立ち上がっているのですけれども，情報が錯綜し，航空隊への要請が上がってこない状態でございました。
被害の大きかった海岸部は，携帯の中継器自体が津波により破壊されているため，全く通じない状態であったと思われます。
少ない要請の中で，12日の活動は宮古市での救助要請により，出動でありました。
現場上空に到着したのが，２枚目，中央の写真でございます。
この日は，この１件の要請だけでございました。
翌13日は，５時半に集合いたしまして，２枚目，左下の写真ですが，調整会議を行った後，給油を待って大船渡市へ出動いたしました。
ヘリの着陸場所がなかったため，２枚目，裏の中央右の写真のように，ワイヤーで２名の隊員を降下させ，情報収集に当たっております。
その日，16時，陸前高田市において，負傷者２名の救助要請が入りまして，現場付近の空き地に着陸，地上隊で収容されていた２名を収容し，救急隊の待機している同市内に着陸し，救急隊に引き継いでおります。
２枚目，裏，中央左の写真でございます。
14日は，調査活動として，２カ所のミッションを受けております。宮古市と陸前高田市での調査要請を受け情報収集を行い，要救助者がいないのを確認し，空港へ戻っております。この時点で飛行時間が50時間のチェックまで７時間と迫っており，帰りの飛行時間を考えると，あと３時間ほどしか活動時間が残っていないことと，隊員，スタッフの疲れもあり，一たん帰ることを決断し，帰行準備に入りました。
ヘリは25時間ごとに整備をしなければなりません。特に50時間目には，エンジンの洗浄を行わなければなりません。ちょうどそのころ，福島第一原発３号機が水素爆発を起こしたとの報がありましたので，帰りのルートを考え，福島空港での給油を避け，
栃木ヘリポートまで行き，給油後，
静岡ヘリポートを経由して，当日17時43分に基地に帰っております。
その後，４月に入り，宮城県への出動要請がかかったとのことで，三重県防災航空隊から，そのようなことを聞いております。
以上が，私が出動いたしました
東日本大震災における岩手県での活動状況です。
以上です。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 それでは，私のほうから，残りの資料，まず，平成23年度
消防本部主要事務事業の資料に沿って，御説明をさせていただきます。
まず，救急啓発費でございます。
救急啓発費は，市民救急の家の推進に係る予算でございまして，23年４月現在で455世帯に，455家庭に市民救急の家が設置されております。これの推進に係る経費が57万円でございます。
二つ目が，同じく継続事業でございまして，救急救命士の養成費に係る経費でございます。
目標としまして，救急救命士を実働32名まで増員していくという計画でございます。これに要する経費が570万円。
それから，三つ目の事業に関しましては，平成23年度の消防庁舎の建設工事並びに外構工事に係る経費でございまして，８億6,222万8,000円。
詳細につきましては，次の資料で，さらに説明をさせていただきます。
それから，四つ目が耐震性の防火水槽の整備事業費として3,000万円。
牧田，白子，栄，玉垣が２基になっておりますけども，これは伊勢鉄道を挟んで西と東に分かれておりますので，今回，玉垣地区は２基となっております。
それから，次に，消防車両等の整備費に関しましては，水槽つきの
消防ポンプ自動車，それから水を積んでいない普通の
ポンプ自動車という形で，それぞれ
水槽つきタンク車のほうが3,000万円，ポンプ車のほうが2,000万円の予算でございます。
配置場所は，
中央消防署の北分署でございます。
それから，裏のページをごらんいただきたいと思います。
高規格救急車，この車両も北分署に配置の車両でございまして，高規格の救急自動車と，そこに積載する救急資機材の更新の費用でございます，2,300万円。
それから，同じく継続事業で，
高度救急資機材等整備費といたしまして，
ＩＶトレーニングキット一式，これは救急救命士が静脈路を確保するための
トレーニングをするキットでございます。それから，
スクープストレッチャー関係の部品，これも脊椎損傷等を防止するための資機材でございます。16万3,000円でございます。
それから，最後に，
消防救急無線のデジタル化の整備費としまして，440万7,000円。
これは，23年度は実施設計に係る経費でございます。これが440万7,000円でございます。
１枚目の資料は，説明を終わらせていただいて，次に，
消防庁舎建設事業についてという形の資料をごらんいただきたいと思います。
新消防庁舎のほうは，シンプルで機能を重視した施設の建設を今進めておりまして，現在のところ，裏面を見ていただきますと，ちょうど６番のところで，現在の工事状況，写真が二つついてございます。
青いシートのついておりますほうが，４階建ての庁舎棟でございます。現在，４階部分の
コンクリートを，この６月の初旬に
コンクリートを敷設するという段階まで来ております。
この鉄骨部分のほうが，庁舎の南側に位置する車庫棟でございます。
７番を見ていただきますと，ちょうど皆さんにも御紹介をさせていただいておるとこなんですけども，地下水から少し
特定化学物質，トリクロロエチレンが出たということで，全体の工事はおくれぎみではあるんですが，何とか今年度の10月，11月には引っ越しをしまして，旧庁舎の解体を完全に整え，何とか24年度に一部外構工事がまたぐんですけども，工事の完成をしていきたいというような計画でございます。
庁舎のほうの資料は，このあたりとさせていただきまして，皆さんのお手元の消防概況について，少し時間をいただきたいと思います。
消防概況の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
真ん中の消防予算，特に23年度，22年度当初予算が記載してございますが，真ん中の消防施設費，23年度で33.5％，22年度が29.7％，このあたりは例年，これは一けたのパーセンテージでしたんですが，庁舎の関係で，やはり予算が伸びたということで，20％，30％台まで伸びている。
その結果が，下見ていただきますと，21年度が市の一般会計の歳出予算の総額に対する消防費の割合が3.7％に対して，22・23年度は5.5，5.1％と伸びを示しているというのが現状でございます。
続いて，２ページをごらんいただきたいと思います。
これが消防の国が掲げる基準の消防力，あるいは，現有の消防力の比較の表でございまして，ちょっと見にくいかと思うんですが，まず，基準台数，
消防ポンプ車11台，その基準台数に対する人員，
消防ポンプ車ですと，151となってます。同じ現有台数のほうも，今現在，11台あって，この現有台数を動かすに当たって，人員は151要るとなってます。これ，言いかえますと，国の基準どおり，鈴鹿は現有をしているというのが，こちらでごらんいただけると思います。
ただし，この現有台数は，基準を満たしておりますけども，その現有台数の車両を動かす人員は，一番右に記載してございますように，現在員で194名，310名の基準に対して不足人員が，国の基準を116名下回っているというのが現状でございます。
人口に対する消防力の比較，下の表を見ていただきますと，消防職員194名，鈴鹿の人口，消防職員１人で1,043名負担人口を持っております。これは県下で，今，四日市に次いで２番目の劣悪な状況ということが言えます。昨年までは，うちが一番悪かったんですが，鈴鹿と四日市というのが，１，２を争うような状況でございます。
ちなみに，下の消防団を見ていただきますと，現在，消防団員数は443名，欠員を少し生じておりますけども，四日市が602名，ちなみに亀山が412名という状況でございます。津は合併した兼ね合いで2,000人以上の消防団員数を抱えておりますけども，このような状況でございます。
続きまして，３ページ目をごらんいただきたいと思います。
消防の組織図でございます。
このあたりは，また，お時間をいただいて見ていただきたいと思いますが，３ページの消防署のちょうど副
署長統括指揮隊長の下に
消防団事務長というのがありますけども，この23年４月に新設をしたポストでございます。事務担当を１名置いております。
次のページ，５ページを見ていただいて，消防署の事務分掌でございます。
続いて，６ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど人員のお話をさせていただきましたけども，一番上の，一番右の消防士の数が38名となっております，38名。消防士長，これは星を三つつけてる消防士長なんですけども，救急隊の隊長クラスです。これが75名おります。それに対して消防士が38名，先ほど不足しているという人間116名をこの消防士に足して，ちょうど150名余り，職員の
ピラミッド構成は，うまく上下の関係ができるというのが不足分のところで，ここで出ております。
次に，７ページ，８ページをごらんいただきたいと思います。
７ページは，消防車両の現有状況でございます。
緊急車両は，トータルで43台でございます。
それから消防水利の状況。
消火栓は，市内に2,586カ所，それに対して震災を一番ターゲットにした耐震性の防火水槽というのが172基，現在，市内に設置しております。まだまだ不足している状況でございます。
済みません。ちょっと９ページ，10ページ，ちょっと急いでいきたいと思います。
消防団の状況でございます。
10ページのところで，消防団の括弧内が定数でございますんで，左側の実数のほうが不足しているところが散見していただけると思います。
11ページをごらんいただきたいと思います。
消防団の車両の保有状況でございます。全25車両でございます。
続きまして，ちょっと飛ばしておりますけども，12ページは，
消防指令センターの概要でございまして，それから，あと14ページが防火対象物，危険物の施設。
15ページ，ちょっと真ん中を見ていただきますと，例えば。15ページの真ん中の表の危険物製造所等の施設推移状況。
取扱所，下の段から四つ目を見ていただきますと，ちょうど給油取扱所（営業用），これはガソリンスタンドのことでございまして，平成18年から22年にかけて数が減っているのがごらんいただけると思います。
次に，16ページは，危険物施設の状況。
それから，17ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど消防長のほうからも，火災の概況は御報告をさせていただきましたので，ここでは火災の概況をわかりやすくイメージしていただきますと，件数は横ばいです。例年，横ばい状況です。
しかし，損害額は確実にふえているというのが鈴鹿市の火災。この全国的な傾向とも言えるんじゃないかなとは思っております。
それから，原因はたき火，放火，たばこ。
19ページを見ていただきますと，放火，たき火，たばこという順でありますけど，これ，例年，少し入れかわるだけで，この３要素がいつもレギュラーという位置に原因的には分類されております。
19ページから21ページ，22ページを見ていただきますと，これはまた，それぞれの地区別に出火率等が，損害額等が記載してございますので，ごらんいただきたいと思います。
それから，済みません。23ページをごらんいただきたいと思います。ちょっと飛ばしまして，申しわけございません。
救急活動の概況でございます。
救急のほうは，これも全体のシルエットというのは増加傾向にございます。それから，高齢化傾向にございます。もう一つ，軽症化の傾向にもございます。
もう一つ，この交通事故，23ページの交通事故を見ていただきますと，18年の出動件数1,060件に対して，22年は989件。従前は，交通事故というのは非常に救急の出動の大多数を占めておりましたんですが，先ほども申しました急病が，一番下から三つ目の枠のところで4,588，パーセンテージで62％程度，もう急病が占めております。ですから，増加しながら高齢化も進んで軽症者がふえて，さらに急病もふえているというのが救急の状況でございます。
24ページは，月別でございます。
８月が，熱中症の関係で700台まで伸びました。
次に，25ページ，時間別の救急の出動状況でございます。
このあたりは，大体，人が動いている時間帯に件数が伸びる。急病は24時間，フルタイムで余り変わりなく，変動なく件数があるんだということを見ていただければいいのかなと思います。
それから，26ページに，地区別の件数が記載してございます。
救急出動に関しては，人口に比例して救急件数がカウントされますので，例えば白子が全体の15.4％を占めているような状況でございます。
それから，最後，27ページをごらんいただきたいと思います。
火災とか救急に付随した救助の出動の件数でございます。
これは，最後，その他の事故というのが一番下の右側にあるんですけども，これは土砂等に埋没したとか，堤防から転落したというような交通事故でもない，その他の事故というような件数でございます。
それと，ただいまお手元の資料のほうは，まだ国・県に正式に報告をしてない数字でございますんで，これから確定の数字が出た時点では変動がある可能性のある数字ということで，御理解賜りたいと思います。
雑駁ではございますが，以上で説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○
南条委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。
なお，本日は大きな，事項書の大きな２番で閉会中の継続調査事項を決定いたしますので，それに関する質問等していただけるとありがたいと思いますので，よろしくお願いします。
御質疑があれば，御発言を願います。
矢野委員。
○矢野委員 直接関係ない話は遠慮してくれということなんですが，その遠慮するべきとこなんですが，ＤＭＡＴの参加されておる病院の数と，今回の震災において，ＤＭＡＴで参加された病院というのはありましたか。
○
南条委員長 消防課長。
○
平田消防課長 ただいまの御質問いただきましたことにつきましては，現在，資料を持ち合わせておりませんので，後ほど委員様あてに関係資料を提出させていただきたいと思います。
○
南条委員長 よろしいですか。
○矢野委員 はい。
○
南条委員長 ほかにありますか。
鈴木委員。
○鈴木委員 お疲れさまです。
２ページで，先ほど御報告いただいたんですが，基準人員に対して116名不足しておるということなんですが，一つは，全国的な充足率がわかっておれば教えていただきたいのと。
この116名という数字聞いて，私は非常にショックを受けたわけなんですが，本当にこれで安全・安心な体制と言えるのか，具体的に，この人員の不足ということが消防力の上で，どういう悪い影響が起きているのか，御説明いただきたいと思います。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 先ほどの一つ目の全国の平均というのは，23年の最新のデータというのは，ただいま集計中でございますので，出次第，御報告をさせていただきたいと思います。
それと，この消防力の基準に関する考え方は，多方面から基準に関する考え方がございまして，今，御報告させていただいた310名の基準数につきましては，これは逆にアッパーの数字だ，国が掲げる本当の理想だというような基準だと考えていただきたいと思います。
もちろん理想に近づけたいとも思ってますし，もう一つ，多方面から見た基準という考え方の一つに，地方交付税の算定基準というのがございます。それは，標準団体で10万人の都市に職員数125人，10万人に125人というのが基準になって，地方交付税が算定されております。
ですから，10万人に125人イコール，わかりやすく，うち，ちょうど20万人ですんで，その地方交付税の算定基準からしても250だというのが，国が交付税として，それだけ地方公共団体に消防としては置くべき姿というのも，250と示されておるということも言えます。
回答にはなってない部分があろうかと思いますけども，御理解賜りたいと思います。
以上です。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 それと，もう一つ，悪影響の，現場でどういう悪影響が起きてるのか，それをちょっと御説明いただきたいんですが。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 悪影響というのは，やはりまずは安全の管理がなかなかきちっとできない。消防の隊員は，やはり基本的には１車両５名となっております。それが現在，極端な場合は，どうしても５名を確保するというこというのは，なかなか難しくて，場合によっては，５名の人間で１車両と違って２車両を運用するというのも，やむを得ないというような場合もございます。
以上です。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 もう一つ具体的な話で，じゃ，その５名で２車両を運用するときに，どういうリスクが発生するんでしょうか。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 もちろん再三申し上げますけども，やはり安全管理を監視する要員というのが，まず不足していくと思います。
それから，５名で出て，その車両を運用するに当たっても，やはりその間も救急出動もあれば，待機の隊員で次の災害に備えなければならないというのが現状でございますので，やはり次の災害，次の災害というような余剰の人員は全くないというのが現状でございます。
○鈴木委員 ありがとうございます。
○
南条委員長 ほかに。
森 しず子委員。
○森（し）委員 済みません。本当に今回の災害は本当にね，現地に行かれて大変御苦労さまだったと思うんですけれども，現地へ行っていただいて，まず鈴鹿市に，まずはこういう形で，今回は想定外だと思いますので，こういうことは絶対必要だなというか，現地へ行かれて，いろいろと救助したり，いろいろお仕事していただいてる中で，鈴鹿市には現場に行って一番感じられたというか，鈴鹿市に必要だなということを感じられたことというのはございますでしょうか。
○
南条委員長 消防課長。
○
平田消防課長 私は，航空隊として参加させていただいたわけなんですけれども，実際，行かさせていただきますと，情報がもう全くとれない。非常にそれ，たくさんの要救助者がみえるにかかわらず，こちらへの情報が，もう入ってこないということで，非常なジレンマを受けました。
ですから，いかに情報を入れるかということが大事だろうと思っております。
以上でございます。
○
南条委員長 森 しず子委員。
○森（し）委員 ありがとうございます。
やはりこういうときというのは，やはり指令塔が大事かなというふうに思いますし，いろんなテレビ等とか，今までのこの２カ月間の流れの中に，やはり本当に各首長さんが亡くなられたりとか，いろんな状況の中で，やはり指示される指令塔というのは，本当に今おっしゃられるように，まさしくそこからの発信力というのは大事かなと思いますので，どうか本当に鈴鹿市も，今後，今言われてる東南海・南海地震が，もういつ来るかと言われている中での想定の中で，やはりそれを，そういうことを踏まえた中での，やはり準備もお願いしたいなということが１点と。
それから，ここ防護，無線というのは，ここじゃないですね。ないですね。ちょっと違いますね。
はい，ありがとうございます。この点につきましては，はい。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 新聞にちょうど載っておりまして，高層のマンションという，アパートになるんですかね。そういうところを避難場所にと。要は津波対策でという話で新聞に載ったのを，多分見られた思いますけれども，自治会と，そういう協力体制いうか，そういうのを，そういうつくりたいという話が新聞に載ってたんですけど，その中で，７ページのとこを見ますと，はしご車が15メーターと35メーターと二つあるわけですね，鈴鹿市にとっては。高層はいいんですけども，それは，津波ばっかり考えると，今度は火事のことも考えなくちゃならないもので，実際には，ああいう地震系統があれば，火災も考えられるということになると，その辺あたり，行こうと思っても火事になっとってもあかんしなということで，この辺あたり，この15と35というのは，どの階ぐらいまで，通常マンション，役所の場合はちょっとね，高さが違いますけど，どの階ぐらいまでのものが届くような高さになるんでしょうかね。ちょっとそれを教えていただけましたら，参考までに。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 基本的に建物の高さを計算するときに，おおむねですけども，１階，３メートル程度で計算をしております。もちろん１階部分は相当，一番下の１階部分は，高い場合がございますんですけども，２階，３階，４階を計算するときに，おおむね５階ですと15メーターですが，それは垂直にはかっての段階ですんで，はしご車が接岸して斜めに，ある程度位置するわけですから，それをマイナス要素として，大体考えていただければいいのかな。
ですから，35メーターの場合ですと，そのまま３メートルで割ると11階，12階というとこなんですが，それを差し引いて，斜めの分を計算すると，10階までじゃないと，到底届かない。救出も難しい。
放水となると，また別の話になると思います。
以上です。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 ありがとうございます。
火というのは上へ上がりますのでね，下向いては火は進んでいかないもので，その辺あたり，避難した場合，仮に火災も同時発生ということも考えられるもんで，ちょっと心配にはなるところかなとはあるんですけれども。
今，例えば消防法ですかね，鈴鹿市の中でですね。何か，例えば建築基準の中で，ちょっとそこでは，消防ではわからんか，わからんですけども，そういう規制等も，その階はかけてあるのか，ちょっとそれも教えていただければ。
○
南条委員長 予防課長。
○
山口予防課長 そういった，ただいまの御質問について，お答えさせていただきますが，平成19年の６月に，大規模地震に対応した自衛消防力の確保とか，そういった部分で防火管理者の法36条の部分が改正されまして，その中で11階以上の建物で１万平米とか，５階以上であれば２万平米というような部分の改正になりまして，その部分で自衛消防力を設けなければならないよ，それから地震，防火管理者においても，地震に備えた避難訓練，また津波対策，そういった部分も踏まえて防火管理者は，地震に対する消防計画を作成するというような部分は加えられておりまして，21年の６月１日施行されまして，その部分，市内の18，これ，該当するのは18施設になっております。当然，この市役所も，その庁舎も該当する基準になっておりますもんで，そういった部分に周知して，計画等を作成しておりますもんで，ただ，やはり今回も国のほうが見直す，津波とか，そういった高さの見直しがあると，ちょっとまたその部分は変えやならん部分もあるかと思うんですけども，そこらは，まだはっきり決まっておりませんので，また，国のほうは，そういう指針が出され次第，そういった部分の地域の対象物については，主としていくという考えでございます。
以上でございます。
○
南条委員長 よろしいですね。
山口委員。
○山口委員 救急車の搬送の件ですが，昨年度，4,588件あったということですが，そのうち軽症が59.7％ということで，当然，重症者の方の搬送がおろそかになる可能性があるのかなという，ちょっと心配をしてます。２次救急病院のこともありますし，その点で，この軽症者が多くなってきてるというところで，どういった具体的な方法を考えてみえるのかをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○
南条委員長 消防課長。
○
平田消防課長 実際，軽症者がふえてきております。
それで救急の啓発ということで，スズカヴォイスとかのメディアを使った広報とか，また，救急フェアでの広報，また，自治会の訓練，また，応急手当の講習会等におきまして啓発活動を行って，少しでも軽症者を少なくするように，いろんなことを行っております。
以上でございます。
○
南条委員長 山口委員。
○山口委員 その関連になるのか，ちょっと教えていただきたい部分含めてですが，市民救急の家というのがありますが，ちょっと，私，これが内容がわからないものですから発言しにくいんですが，応急措置をできる家ということですが，そこらあたりをふやしていくことによって，そういう軽症者がタクシーがわりとは言いませんけど，救急車を呼ぶということに対して抑止力になることができないのかなということをちょっとお聞きしたいんですが。
○
南条委員長 消防課長。
○
平田消防課長 市民救急の家は，救急車が到着する前に適切な応急処置が実施できる人材の育成と，災害時における市民の自助・共助の士気の向上を図る目的として設立されておるわけですけども，救急箱を備えて玄関等に表示を掲げていただきまして，家の周辺で起こった事故や急病に対して，可能な限り応急処置を行っていただくということになっております。そういう方々が少しでもふえれば，救急要請等の軽症者が少しでも減っていくんではなかろうかと思っておりますが，現在，そのデータとしてはありませんけれども，実際，救急要請がありまして応急処置がされているということが，昨年，7,420件の救急出動に関しまして，202件の応急処置が，市民によって応急処置がされております。率にしますと，2.7％ということでございますけれども，少しでもふえていくように努力したいと思います。
以上です。
○
南条委員長 ほかに，よろしいですかね。
鈴木委員，どうぞ。
○鈴木委員 済みません。簡単にしますわ。消防庁舎の建設事業についてですけども，こちらのほうで大変新しい設備ということで期待しておるんですけども，コンセプトとか留意事項が書かれておりますが，一つに，市民にとって，どういうメリットがあるのか，私たち市民に聞かれると思うんですけども，何がいいことがあるのかですね。それはちょっと重立ったものがあれば教えていただきたいのと。
それから，これ，完全に稼働されるのはいつなのか，目標ですね。それをちょっと教えていただきたいと思います。
○
南条委員長 消防総務課長。
○
中西消防総務課長 １点目の市民へのメリットのところに関しましては，従前ですと，コミュニティセンターなり，この庁舎に人が集まっていただいて，あるいは災害時にはここに参集して，被災者も受け入れるというような機能が普通想像されるかなと思うんですが，その機能は，この庁舎に関しては持たしておりません。ここは大震災のときには，緊急援助隊も，ここへ参集する。ヘリポートも設けます。ですから，大規模な災害のときの，いわゆるサブ基地，ここにもちょっと，ここにはちょっと済みません。防災の拠点がここになっておりますんですが，ここがある程度，機能的に機能しなくなっても，実働隊のメーンは，ここで機能させる。それが，もう最大のこの庁舎の目的でございまして，やはり災害活動を，先ほど委員のほうからも御指摘のありました，指令をする場所というのが，これ，免震構造でございますんで，全く震度６強以上であっても，ここはしっかりとしているということで，市民の守り，あるいは援助を受ける，受援をするというようなときに，キーステーションにするというのが最大のメリットでございます。
それから，２点目の完成時期のことでございますけども，今年度の10月末，11月をめどに引っ越しを整えたいと思っておりますし，少し先ほども触れさせていただきました工事のおくれはありますけども，何とか年度内に旧庁舎の解体もできればなとは思っております。本来，22年・23年度の事業ではございましたけども，24年へのまたぎというのは，これはもう外構，すべての周りを整えるというのは，どうしても24年度までいくのは，避けられないというような現状でございます。
以上でございます。
○
南条委員長 よろしいですか，ほかは。
いいですね。
〔なし〕
○
南条委員長 ほかに御質疑がなければ，以上で，消防本部所管分の質疑を終了いたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行いますので，しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
それでは，引き続き，企画財務部に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職・氏名を言ってから御発言いただきますようにお願いをいたします。
部長，お願いします。
企画財務部長。
○長谷川
企画財務部長 失礼します。
企画財務部でございます。
六つの課からなる部でございまして，本年度の主要事業について，それぞれの課長から説明をさせていただきます。
まず，説明に入ります前に，自己紹介のほうをさせていただきます。
改めまして，
企画財務部長の長谷川でございます。
よろしくお願いします。
○冨田企画課長 企画課長の冨田です。
どうぞよろしくお願いします。
○江藤参事兼
秘書広報課長 秘書広報課長の江藤でございます。
よろしくお願いします。
○杉野参事兼財政課長 財政課長の杉野です。
どうぞよろしくお願いします。
○山田納税課長兼納税第二
ＧＬ事務取扱 納税課長の山田でございます。
よろしくお願いいたします。
○村田参事兼市民税課長 市民税課長の村田でございます。
よろしくお願いします。
○佐藤資産税課長兼
土地ＧＬ事務取扱 資産税課長の佐藤でございます。
○砂原企画課副参事兼
政策企画ＧＬ 企画課政策企画グループリーダーの砂原です。
よろしくお願いします。
○樋口企画課副参事兼統計ＧＬ 企画課統計グループリーダー，樋口です。
よろしくお願いいたします。
○矢田秘書広報課副参事兼広報ＧＬ 秘書広報課広報グループリーダー，矢田でございます。
よろしくお願いします。
○森財政課副参事兼財政ＧＬ 財政課財政グループリーダー，森です。
○稲垣納税課副参事兼納税第一ＧＬ 納税課納税第一グループリーダーの稲垣でございます。
○片岡市民税課副参事兼税政ＧＬ 市民税課税政グループリーダーの片岡でございます。
よろしくお願いします。
○野呂
資産税課主幹兼家屋ＧＬ 資産税課家屋グループリーダー，野呂です。
よろしくお願いします。
○坂
資産税課主幹兼管理ＧＬ 資産税課管理グループリーダーの坂です。
よろしくお願いします。
○
南条委員長 企画課長。
○冨田企画課長 それでは，本年度の事務事業のうち主要事業につきまして，企画課から御説明をいたします。
資料の５ページをお開きください。
１番目は，総合計画の策定でございます。
事業目的は，総合的かつ計画的な行政の運営を図り，経営の基本を確立するため，各種の具体的計画の基本となるべき計画を策定するというものでございます。
事業内容といたしましては，現在の第５次鈴鹿市総合計画の基本計画に位置いたします第３期の行財政経営計画と実施計画を策定いたします。これは，現行の第２期の行財政経営計画と実施計画が本年度に終了することから，次期計画を本年度１年間かけて策定するものです。
この計画期間は，平成24年度から平成27年度までを予定しております。
予算額は，80万5,000円で，主な費用は審議会の委員報酬約53万円でございます。
２番目は，シティセールスの推進です。
事業目的は，平成19年度に策定いたしました鈴鹿市シティセールス戦略に基づき，シティセールスを推進するというものです。
シティセールスとは，市の魅力や個性を国内外に売り込むことでございます。それぞれの立場からシティセールスを行うことにより，多くの人が鈴鹿に訪れ，活気あふれる町となるよう策定しております。
事業内容といたしましては，１点目として，本市の魅力を広く発信していただくシティセールス特命大使の委嘱や，特命大使を活用したイベント等の開催。
２点目として，平成20年７月に発足した本市のサポーターズクラブであります，いわゆる応援クラブでありますＳＵＺＵＫＡと・き・め・きファン倶楽部の運営支援。
３点目として，首都圏において，本市の魅力を発信する東京交流会の開催を予定いたしております。
予算額は，496万5,000円で，主な費用は，シティセールス特命大使の関連で約230万円，それからＳＵＺＵＫＡと・き・め・きファン倶楽部の運営支援で135万円，それから東京交流会の開催費用として，約120万円を予定いたしております。
３番目は，統計業務の実施でございます。
統計調査の目的は，現状または現況等を調査・分析し，行政施策の基礎資料とすることでございます。
資料６ページにまいりまして，本年度の調査内容につきましては，資料６ページ記載の４調査を本年度実施いたします。
１点目の経済センサス－活動調査は，産業分野における事業所を対象に，経済活動の実態を明らかにする調査で，農林漁業に属する個人経営の事業所等を除いた全事業所が対象となる重要な調査でございます。本市では，約7,000の事業所が対象になりまして，指導員，調査員が約110名という大規模調査となります。
予算額は859万1,000円で，主な費用は指導員・調査員の報酬でございます。
このほか，毎年調査をしております人口推計調査，港湾調査及び学校基本調査を実施いたします。
詳細につきましては，資料のとおりでございます。
以上で，企画課の説明を終わります。
○
南条委員長 秘書広報課長。
○江藤参事兼
秘書広報課長 それでは，私のほうから，秘書広報課の主要事業につきまして，御説明させていただきます。
７ページをごらんください。
まず，１番目に秘書業務でございます。
秘書業務につきましては，市長及び副市長の秘書に関することを行っております。
２番目に広報業務でございます。
目的といたしましては，市政あるいは市民生活に関する情報を適宜にわかりやすく市民に提供することによって，市政への関心を高めるとともに，市民参加の醸成を図り，もって鈴鹿が元気な町になることを目的といたしております。
内容といたしましては，①で，広報すずかの発行でございます。
行政の広報紙として，毎月５日と20日に発行をしております。５日号は，平均10ページ，20日号は平均12ページで，Ａ４判フルカラー，年間384ページにて市内の各世帯，各機関へ配布しております。
②といたしまして，テレビ広報の制作と放映でございます。
ケーブルテレビ局，ケーブルネット鈴鹿で毎月10分間の市政情報番組を３本制作いたしまして，それぞれ月の上旬，中旬，下旬に分けまして毎日４回，土曜日，日曜日は３回放映しております。また，データ放送を活用した文字放送も行っております。
③インターネットホームページの運用管理でございます。
インターネットによる行政情報の積極的な提供を促進し，ホームページの作成，更新等について，総括的な管理を行っております。
④番，メールモニターシステムの運用管理でございます。
インターネットを活用し，アンケートを実施しております。また，災害メールや防犯メール，メールマガジンを発信するなど，情報提供手段として活用させていただいております。
⑤番，ラジオ，コミュニティＦＭの広報の制作と放送でございます。
コミュニティＦＭ，Ｓｕｚｕｋａ Ｖｏｉｃｅ ＦＭで，日本語とポルトガル語による５分間の市政情報番組を制作しまして，日本語版は週がわりで月曜日から金曜日の毎日１回，ポルトガル語版は土曜日に１回放送しております。
次のページに移りまして，８ページでございます。
６番目にツイッターの運用管理でございます。
ツイッターを活用しまして，災害情報，防犯情報，イベント情報，市内の出来事などを発信しております。平日の毎日１回，情報を発信しております。これは，平成23年４月21日に開始いたしました。
７番目に，転入者用便利帳，官民協働作成，暮らしの便利帳の作成でございます。
転入者の方に対して，市の窓口業務の案内や生活のルールなどをお知らせしております。転入手続の際に転入者の方に直接配布させていただいております。Ａ４判32ページ，現在は平成22年度の作成分を配布している状態でございます。
なお，現在，官民協働事業によりまして，暮らしの便利帳を作成しております。９月に完成いたしまして，10月には全戸配布をする予定でございます。
予算額といたしましては，１番目の広報すずかが2,099万円，２番目のテレビ広報が1,190万7,000円，３番目のホームページは451万2,000円，４番目のメールモニターにつきましては220万9,000円，５番目のラジオ広報につきましては600万円，６番目のツイッターはゼロ円，７番の官民協働作成，暮らしの便利帳につきましても，費用はゼロ円となっております。
以上が，秘書広報課の主要な業務でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
南条委員長 財政課長。
○杉野参事兼財政課長 それでは，私から，財政課の事務事業の概要につきまして，御説明申し上げます。
資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
まず，（１）の予算の編成についてでございますが，当初予算につきましては，例年９月下旬に予算の編成方針を作成いたしまして，これに基づき各部局から提出される予算見積書をもとに，年明けの市長査定に至るまで，各種調整を行っております。
また，補正予算につきましては，必要に応じて調整し，最終的にはこれらの予算書を作成して，市議会に提案するまでの事務を担っております。
次に，（２）の交付税，起債等に関する事務についてでございますが，交付税の算定に関する基礎資料の作成，提出及び財政事情の提出などの事務のほか，地方特例交付金の申請，さらには起債申請及び借り入れ等の事務を担当しております。
次に10ページをごらんいただきたいと思います。
交付税の交付時期及び交付額の算定をお示ししておりますけれども，普通交付税につきましては，例年７月に，当該年度の交付額が決定されまして，右欄にあります，右の交付額の欄にあります計算式によりまして算定された額が，４月，６月，９月，11月の年４回，交付されることになっております。
また，特別交付税につきましては，12月，３月の年２回の交付となっております。
次に，（３）のその他の財政に関する事務についてでございますが，地方自治法に基づく財政状況の公表に関する事務，それから地方財政状況調査，いわゆる決算統計調査を初めとする各種財政状況調査や，健全化判断比率の公表に関する事務を担当しております。
以上の予算編成，交付税の事務並びに，その他事務に係る経費につきましては，本年度，102万5,000円の予算を計上いたしております。
最後に，資料の11ページをごらんいただきたいと思いますが，（４）の行政評価事務についてでございますが，行政評価は，総合計画の単位施策の計画的，かつ的確な推進及び枠配分予算での資源配分の最適化を図ることを目的に単位施策及び，これを具現化する事務事業につきまして，階層別の研修等を実施しながら，各所属による評価を行い，その結果の公表を行っております。
予算は，19万1,000円を計上いたしております。
以上でございます。
○
南条委員長 納税課長。
○山田納税課長兼納税第二
ＧＬ事務取扱 続きまして，納税課の所管分について，御説明申し上げます。
12ページをお開きいただきたいと思います。
事務事業の概要でございますが，市税の収納率の向上といたしまして，７項目挙げてございます。
１点目として，口座振替納税の推進でございます。
納め忘れの予防と納期内納付の促進を図るため，納税通知書の発送などにあわせて，口座振替依頼書を同封するなど，機会をとらえて口座振替制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。コンビニ収納への取り組みでございます。
平成22年度に軽自動車税のコンビニ収納の制度をスタートさせ，今年度から固定資産税，市県民税，国民健康保険税の収納につきましても，コンビニで納付ができるようになりました。各金融機関の窓口や市役所の地区市民センター等で納付されていた各税金が，より身近なコンビニエンスストアで納付できるようになったことによって，一日じゅう時間を問わず，納付できるなど，納税者の利便の向上につながっていることと思われます。このことにより，納期内納付の増加につながり，早期の税収確保を図れることに期待しているところでございます。
３点目としまして，滞納者の状況に応じた滞納整理でございます。
本当に生活に困窮し，税金を滞納しているのか，あるいは，財力は十分にあるにもかかわらず，税金に対する認識の甘さから滞納者になっているのか，それぞれの状況把握に努めながら，文書や電話による催告，あるいは，それぞれの滞納者の家を訪問し，納付の交渉をするなど，能動的な働きかけを行っております。さらには，悪質な滞納者に対しては，強制執行による差し押さえを行いながら，適正な滞納整理を進め，滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
４点目でございますが，夜間窓口・休日窓口の開設でございます。
平日来庁できない方や，平日時間内にお越しいただけない方に対しまして納税相談，納付機会の便宜を図ることにより，自主納付につなげてまいりたいと考えております。
休日窓口は年８回，夜間窓口は毎月，月末の平日２日間，夜８時までの開設を行っております。
５点目，合わせて６点目でございますが，大口滞納者への対応でございます。
処理困難な滞納案件への滞納，高額滞納・累積滞納案件への取り組みといたしまして，鈴鹿市では滞納整理が困難な事案について，県内の各市町村より構成し，活動しております三重地方税管理回収機構を活用し，徴収困難な案件や高額滞納者の案件の縮減並びに税収確保を図ってまいりたいと考えております。
７点目でございますが，インターネット公売の実施でございます。
昨年度よりインターネットのヤフーオークションを利用し，パソコン上におけるネットオークションに参加しております。昨年度，２回実施し，全国のユーザーの方々に多くの閲覧をしていただき，落札をしていただいております。今年度も引き続き，滞納処分の一環として，ユーザーの興味を引くような出品物を抽出し，出品したいと考えております。
以上でございます。
○
南条委員長 市民税課長。
○村田参事兼市民税課長 続きまして，市民税課の賦課事務でございます。
15ページをごらんいただきたいと思います。
まず，１点目は，上の四角の中をごらんいただきたいと思います。
個人市民税に関するところでございますが，均等割と所得割とありまして，均等割が3,000円，それから所得割が６％の税率で課税しております。
県民税が，このほかに均等割で1,000円，所得割であれば４％上乗せになって，10％の税率でございます。
イのところで，法人市民税がございます。
法人市民税は，税率に関しまして，均等割が各資本金，従業者数に基づきまして分離，このように定義されております。
税率につきましては，国に納めます法人税の13.5％を鈴鹿市は課税しております。
ちなみに，標準税率は12.3％，制限税率は14.7％でございますが，うちの，鈴鹿市の税率は四日市，津市と並びで課税しております。同税率でございます。
次に，16ページでございますが，上の四角の中は，軽自動車税でございまして，それぞれの車種，排気量に応じまして，税率が定義されてございます。
それから，３番目は，たばこ税でございますが，昨年10月にも大幅な値上げがございましたが，たばこ税も，このような課税でしております。
４番，５番，鉱産税，入湯税に関しましても，四角の中の税率に基づいて課税をしております。
17ページの上に，それぞれの現年度分の課税見込みを計算してございます。この額を予定しております。
それから，（２）番，地方譲与税に関することということで，国からいただきます税でございますが，①の自動車重量譲与税でございますが，６月，11月，３月に，その算定方法に基づきまして，国よりいただいております。
譲与基準というところが，その右のところにありますが，これは市道の延長，面積等で案分されて，いただくものでございます。地方揮発油譲与税につきましても，同様のことでございます。
下の歳入予定のところに，それぞれの予定金額を書いてございます。
続きまして，18ページでございますが，交付金に関することで，こちら，県のほうより交付されるものが６点ほどございます。
利子割引交付金，利子税の中から，県のほうから市に案分されてきます。
それから，配当の所得に対して課税された税額から市のほうに交付されるもの。
株式の譲渡，株の売買で納められたものから，県を通じて市に来ます。
それから，右の19ページの４番，地方消費税５％のうちの１％を地方分として交付されるもの。
それから，ゴルフの利用税，５番でございます。
それから，６番，自動車取得税の交付金というのも，それぞれの括弧の中の算定方法で市町村に交付されてまいります。
歳入の予算額については，その下の欄に一括して掲載してございます。
その他の事務としまして，固定資産税の評価審査委員会という事務局を持っております。固定資産税に異議申し立てを出された方を公平を期すという意味で，隣の市民税が公平にそちらの対応をしておる，異議申し立てを受けて審査をしております。その事務局を市民税で持っております。
最後に，20ページへ，⑤番で，自動車臨時運行許可ということで，仮ナンバーの交付事務を市民税のほうで行っております。
以上でございます。
○
南条委員長 資産税課長。
○佐藤資産税課長兼
土地ＧＬ事務取扱 では，私のほうからは，資産税課の主要事務について，御説明を申し上げます。
資料は，21ページからでございます。
若干，口頭での補足とかございますので，よろしくお願いいたします。
市税と申しましても，所得に対するもの，資産に対するもの，消費に対するもの，いろいろ着目をする点が違うんですが，私ども資産税課で扱っておるのは資産に対する税でございます。
地方税法とか鈴鹿市税条例に基づいて，固定資産税，都市計画税などの家や土地に対する税金を賦課をさせていただいております。
一つ一つの内容でございますが，固定資産税と申しますのは，毎月１月１日に，この鈴鹿市内に固定資産，土地とか，家屋とか，償却資産ですが，それをお持ちの方に課される普通税でございます。
普通税というのは，いわゆる目的を決めない，何にでも使えるというような税金でございます。
原則として，固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格，これを評価額と申しますが，その評価額を課税標準にして，そこに税率1.4％を掛けて算出をさせていただきます。
土地とか，家屋とか，償却資産ということでございますが，土地は地目別にそれぞれ価格が違います。地目というのは，宅地であったり，田畑であったり，山林であったりという，いわゆる利用形態に応じて地目が決められております。
それから，家屋のほうは，評価基準に基づいて，再建築価格というのを基準にします。今ある建物を，今，もう一度建て直したら幾らかかるかというふうなものをもとに，たってきた年数などを考慮して，価格を出します。
いずれも，法務局の登記情報であるとか，あるいは建築確認申請などの情報をいただいて，それをもとに台帳に登録し，賦課作業に回していくという流れになっております。
償却資産というのは，ちょっと土地・家屋ではございませんで，これは，例えば門であるとか，塀であるとか，あるいは漁船などの船舶であるとか，あるいはブルドーザーとかトラクターとかいう特殊車両，そういうものを資産としてみなして税をかけるというものでございます。一般的に法人税とか，あるいはそうですね，所得税のほうで，減価償却として経費で見れるようなもの，そういうものが償却資産というふうなものになっておりまして，こちらも，その取得価格を基準にして，減価償却の年数を見た上で評価をして，それに税率1.4％を掛けるというふうな形で計算をさせていただきます。
これが固定資産税でございまして，次に，都市計画税でございますが，都市計画税は，基本的には固定資産税と同じような計算をします。対象となるものも同じですが，大きく違うところが若干ございまして，もちろん税率が固定資産税が1.4％に対して都市計画税は0.2％という，これが大きく違いますが，もともと都市計画税は，都市計画区域，市街化調整区域，市街化区域ですね。その中にある土地と建物だけにかかるということでございますので，鈴鹿市全体ではなくて，その中の一定エリアの中にある物件に対して税金がかかります。
それで，あと大きく違うところは，こちらは償却資産には課税はいたしません。土地と家屋だけでございます。
それから，もう１点大きく違うところは，こちらは目的税でございます。固定資産税が普通税であるのに対して，こちらは都市計画事業，あるいは，土地区画整理事業に限定して使うという目的を持った目的税となっております。
主に，この固定資産税，都市計画税が市民の皆様になじみの多い税金ではございますが，４月に納付書を送付いたしまして，年４回，分割でお支払いをいただくという形で，御案内をさせていただいております。
今回，若干，余談ではございますが，
東日本大震災の関係ございまして，鈴鹿に土地をお持ちになってみえる，あるいは，家を持ってみえる方で，向こうの東日本の被災地のほうにお住まいになっている方というのがおみえになるわけです。その方々には，こちらのほうから納付書を送付をさせていただくわけなんですが，青森，岩手，宮城，福島，茨城の５県にお住まいの固定資産税の納税者の方には，この方が40人ほどおみえになったんですが，国の取り扱いに準じて納付期限の延長できる措置を講じさせていただきました。
この措置は，固定資産税だけではなくて，市民税課の扱う税もそうですし，それから納付だけではなくて，申告関係も延長をできるという告示をさせていただいております。
次に，22ページからですが，土地保有税，特別土地保有税，これは，ほとんど現在，該当がございません。なぜかと申しますと，これは，いわゆるバブル期に土地の，いわゆる地上げと言われたようなもの，あるいは登記，そういうものが盛んに行われたときに，それを抑制するためにできた税目でございますので，現在の経済情勢から見て，この執行は停止をされております。
ただ，制度そのものは残っております。
ですので，もしも，この税金が賦課が発生すれば，これは資産税課のほうで処理をさせていただくという形になります。
それから，あと国有資産等所在市町村交付金でございます。
これ，交付金という名前がついておりますが，いわゆる予算書は税で扱っております。何かと申しますと，国とか県なり，市なり，地方公共団体が持っています，鈴鹿市内に持っている固定資産というのは，基本的に非課税なわけなんですが，ただ，そういう財産の中でも，民間と同じような貸し付けをしている。例えば県営住宅であるとか，警察官舎であるとか，そういうところは民間のアパートと同じような，要は有料で貸しているというものがございます。そういうのは非課税にせずに，固定資産税はかけられないですけども，それにかわるものとして，同じような計算をして，この交付金というものを，その持ち主の持っている団体のほうからちょうだいをするというふうなことがございます。これも固定資産税と同じように，税率が1.4％で計算されるというものでございます。
そういうふうな固定資産税でございますが，歳入の23年度の予算額，当初予算でございますけども，これ，現年分だけですが，固定資産税としては129億1,000万円，それから土地，家屋，償却資産のそれぞれ内訳は44億円，57億円，27億円というようなものでございます。
都市計画税が12億4,100万円です。
これ，二つ合わせて，大体140億円ぐらいありまして，これで市税の中の大体半分ぐらいが固定資産税関係というふうに御理解をいただければと思います。
土地保有税は，現在ありませんが，制度がありますこと，それから万が一賦課が発生したときの受け皿として1,000円ということを毎年置かさせていただいております。
それから，国有資産等の所在地市町村交付金は，1,120万円の予算を組んでおります。ほぼ，これは毎年変わらない金額でございます。
固定資産税の場合は，土地とか家にかかるということで，比較的安定した，確保が安定しているというふうに言われている税でございます。
それから続きまして，22ページ，一番下でございますが，（２）の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に関すること。
それから，次のページの３番の固定資産課税台帳の閲覧に関する，これ，あわせて御説明いたしますが，これは，いわゆる情報公開的な制度でございまして，まず，２番のほうの縦覧というものは，これは，自分の土地の評価額がよそと比べて正しいかどうか，適正かどうかを点検できるという制度でございまして，４月，毎年４月に，それを公開する期間を設けております。
固定資産税の納税者，同居親族，納税者の代理人等が見ることができます。手数料は必要ございません。
それから，課税台帳の閲覧は，自分のその課税根拠を見るという，何が幾らで，どういう地目があって，どういう資産に税金がかかったかと，そういうものが見れる制度でございます。これは年じゅう行っておりますが，１件につき200円かかりますが，ただし，閲覧できる方の中で，この納税者関係の方は，その４月であればただということに，無料ということになっております。これは，縦覧と違う，閲覧のほうの違うところは，土地や家屋の借りている方，有料で借りている方ですね，そういう方々も見ることができます。自分の借りている値段が適正なのかどうかというのも，点検したいというのもあると思いますし，そういうことから，そういう権利を持っている方もごらんになることができます。
それからあと，４番，５番は証明関係なんですけど，４番は罹災証明を発行しております。
ただ，この資産税課で出す罹災証明というのは，台風とか地震との自然災害の関係で出すものでございまして，今，本当に東日本のほうで話題になっておりますが，この罹災証明，鈴鹿市の場合は資産税課のほうで扱っております。
ただ，火災によります罹災証明は，これは消防署のほうで出させていただいております。
それから，あと固定資産の証明に関すること，（５）番の最後でございますが，こちらは，もともと課税関係の証明書は，全部１階の市民課でワンストップサービスということで，総合窓口で出させていただいておりますが，機械に入ってない，いわゆるオンラインで入ってない特殊な証明というのがございます，家とか土地に関して。そちらにつきましては，市民課では対応できませんので，オンラインの関係でできませんので，私どもの資産税課のほうで交付をさせていただいております。
以上，説明，終わらせていただきます。
○
南条委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば，御発言を願います。
鈴木委員。
○鈴木委員 それじゃ，企画課さんのシティセールスの推進についてお聞きしたいんですけども，非常に財政が厳しくなっている中，シティセールスの重要性というのは非常に高まっているというふうに思っているんですが，シティセールスについての要員体制ですね，どういう体制で活動されてるのかということが１点，おわかりですか，要員体制。
それともう１点は，こういう盛り上げも非常に重要だと思うんですけども，実際はやっぱり企業誘致ということが目標というふうに，認識してよろしいでしょうかね。そうであれば，年度ごとに，その企業誘致の具体的な，その数値管理みたいなことをされてるのかどうか，その２点ちょっとお聞きしたいと思います。
○
南条委員長 企画課長。
○冨田企画課長 シティセールスは，端的に言いますと，先ほど言いましたように，市の魅力や個性を国内外に売り込むことということで，都市間競争に打ち勝つために，本市の魅力や個性を積極的にアピールして，人，物，金，情報，技術などのさまざまな支援を効果的・効率的に獲得しようというものです。これにつきましては，シティセールス戦略というのを平成19年度に策定してます。ここには二つの基本方針というのがありまして，一つはネットワークづくり，一つは鈴鹿ブランドの創造というんですが，これは企画課だけがやるということではありません。先ほども要員というお話が出ましたですけども，特に企画サイドでは，特にネットワークづくりというところは私どものほうで取り組んでますが，それ以外の部分については，全庁的に取り組んでいただくという形になります。
ですので，先ほど２点目で言いましたような，企業誘致の部分については，私どものほうでは取り組んでおりません。
以上でございます。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 それでは，それ以外，ネットワークづくり以外の取り組みというのは，具体的にどういうふうになってるんでしょうか，これは部長さんにお聞きしたほうがよろしいですかね。
○
南条委員長 企画財務部長。
○長谷川
企画財務部長 今，企画課長も申し上げましたように，シティセールスということで，それがどういう目的を持ってるか，それからどんな戦略でいくかということのまとめを私どものほうで，19年度にやらしていただきましたが，基本的には企画課長言いましたように，産業のこともあれば，あらゆる教育も関係がしてくると思いますし，すべての分野の関係があると思います。
目的は，今後，地方分権が進んでいくと，どうしても地方の自主財源が必要になるであろうということで，そのために外から資源を取ってくる。要は人を鈴鹿に住んでもらうというのも大事ですし，鈴鹿に訪れてもらうということも大事ですし，それからこちらの産品を外で売ってお金を得るということも大事ですし，そういったいろんな資源を外から取ってこようということで，そんな考え方でスタートしたものです。
中身につきましては，今，私が言いましたように，例えば教育がすぐれた町であれば人も住もうという気が起こってくるであろうし，福祉がすぐれていれば，やっぱり鈴鹿に住もうと思うであろうし，いろんな分野で行われていることが，すべてシティセールスに私はつながることだと思います。意識として，職員全体がそれぞれ携わっておる仕事を，そういうシティセールスという意識のもとに外に向けて発信していただくと。それが肝心かなということで，考え方として，まとめて今，取り組んでいます。
その中で，企画課としては，要はＰＲ効果のある大使を任命したり，それから市民の中の，そういう気持ちのある人を応援団として集めて情報を発信していただくと，そんなことに取り組んでいるというところでございます。
以上です。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 では，鈴鹿市としては，具体的に企業誘致を目標にした部門というのは，役割分担を持った部門というのは，今のところ，ないというふうに考えていいですか。
○
南条委員長 企画財務部長。
○長谷川
企画財務部長 このシティセールスが，先ほど鈴木委員おっしゃられたように，企業誘致を目的としたものではないということです。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 済みません。私がお聞きしたのは，鈴鹿市では企業誘致を役割としてる，担当してる部門はないというふうに理解していいですか。
○
南条委員長 企画財務部長。
○長谷川
企画財務部長 それは，産業振興部のほうの産業政策課というところが，企業誘致は中心に行っております。
○鈴木委員 はい，ありがとうございます。
○
南条委員長 ほかに。
森 しず子委員。
○森（し）委員 秘書広報課さんの中で，済みません。多分，以前お聞きした内容かと思うんで，暮らしの便利帳が予算がゼロ円という形で，先ほどの御説明の中にございましたけれども，その詳細というか，内容ですね。要するに外部から来て，それを作成していただくというものなんでしょうかね。ちょっとその辺をお聞かせください。
○
南条委員長 秘書広報課長。
○江藤参事兼
秘書広報課長 私の８ページのほうにも書かせていただいておるんですけども，官民協働事業による暮らしの便利帳というのは発行をする予定でございます。
これにつきましては，今，業者が決まっておりまして，サイネックスという業者でございますけども，電話帳を発行している業者でございます。その業者と協働で発行するわけですけども，業者にとっては，その便利帳の中に宣伝を入れまして，その宣伝の費用を集めてきて作成費をつくって，それから配布する費用もつくると。それで残って，経費が引き下がれて残った分が，そのサイネックスの所得というか，その収入になるというふうな制度でございます。
これは，２年に１回実施させていただくつもりでおりまして，配布は全戸配布させていただく予定でおります。
以上でございます。
○
南条委員長 矢野委員。
○矢野委員 秘書広報課のほうにお願いしたいと思います。
前市長のときでも，そうだったんですが，何度か私，エレベーターの中で１対１になったことあるんですが，今回，女性の市長ということで，警護については，どういうふうに考えておられますか。
○
南条委員長 秘書広報課長。
○江藤参事兼
秘書広報課長 警護につきましては，女性の市長ということで，以前の市長とは，それほど変わったとこはございませんけども，私どもとしては，絶えずだれかのはたについておると。こういうような状況を考えておりますけども，今のところ，庁内につきましては，１人で行動していただくこともございます。
以上でございます。
○矢野委員 それ以上ないわけですね。
はい，結構です。
○
南条委員長 ほかに。
よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 ほかに御質疑がなければ，以上で，企画財務部所管分の質疑を終了いたします。
それでは，ここで休憩といたします。
再開はあちらの時計で，14時40分といたします。
お疲れさまでした。
午後 ２時２９分休憩
――――――――――――――――
午後 ２時３７分再開
○
南条委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは，総務部に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職・氏名を言ってから御発言いただきますようお願いいたします。
それでは，総務部長，お願いします。
総務部長。
○鈴木総務部長 本日は，大変お忙しい中，
総務委員会のほうを開催をいただきまして，まことにありがとうございます。
南条委員長，山口副委員長初め，委員の皆様方には今後１年間，どうぞよろしく御指導賜りますように，この場をおかりをいたしまして厚くお願いを申し上げたいというふうに存じます。
それでは，早速ではございますけれども，本日，出席をいたしております私どもの職員のほうから自己紹介をさせていただきまして，引き続き，総務部のほうで所管をいたします，今年度の主要事業につきまして，その概要をそれぞれ担当いたしております課長のほうから，御説明のほうをさせていただきますので，どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
それでは，改めまして，総務部長の鈴木でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○古川参事兼総務課長 総務課長の古川と申します。
よろしくお願いいたします。
○米川総務課副参事兼行政ＧＬ 総務課副参事の米川です。
よろしくお願いします。
○坂総務課副参事兼
改革分権ＧＬ 総務課副参事，坂です。
どうぞよろしくお願いします。
○玉田人事課長 人事課長の玉田です。
よろしくお願いします。
○飯場人事課副参事兼
給与厚生ＧＬ 人事課副参事，飯場と申します。
よろしくお願いします。
○高﨑人事課副参事兼
人事研修ＧＬ 人事課副参事，高﨑です。
よろしくお願いします。
○井上
市政情報課長 市政情報課長，井上でございます。
よろしくお願いします。
○小川市政情報課副参事兼文書ＧＬ 市政情報化副参事，小川まゆみです。
よろしくお願いします。
○川北市政情報課副参事兼
情報化推進ＧＬ 市政情報課，川北でございます。
よろしくお願いします。
○亀井市政情報課副参事兼
情報公開ＧＬ 市政情報課副参事，亀井です。
よろしくお願いします。
○古市参事兼
管財営繕課長 管財営繕課長の古市と申します。
よろしくお願いします。
○井上管財営繕課副参事兼公有地ＧＬ 管財営繕課副参事，井上です。
どうぞよろしくお願いします。
○山口管財営繕課副参事兼管理ＧＬ 管財営繕課副参事，山口でございます。
よろしくお願いします。
○宮﨑参事兼
契約調達課長 契約調達課長の宮﨑でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○藤井契約調達課副参事兼用度ＧＬ 契約調達課副参事，藤井といいます。
よろしくお願いします。
○村田契約調達課副参事兼契約ＧＬ 契約調達課副参事，村田と申します。
よろしくお願いします。
○山﨑
工事検査課長 工事検査課長の山﨑です。
よろしくお願いします。
○石井工事検査課副参事 工事検査課副参事，石井と申します。
よろしくお願いいたします。
○長嶋工事検査課副参事 工事検査課副参事の長嶋です。
よろしくお願いします。
○
南条委員長 総務課長。
○古川参事兼総務課長 それでは，私から，総務課の事務の概要及び主要事業につきまして，まず説明をさせていただきます。
総務課は，行政グループ及び改革分権グループの２グループで業務を行っており，職員数及び事務分掌につきましては，２ページ，３ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして，平成23年度の主要事務事業でございますが，４ページの顧問弁護士相談は，個人の権利意識が顕在化するとともに，権利関係も複雑化・多様化している状況の中で，さまざまな法律問題に迅速，かつ的確に対応するため，顧問弁護士による法律相談を行っております。
次に，例規データベースインターネット活用情報発信システム事業は，本市の例規をインターネットで公開することにより，家庭や会社等で24時間閲覧することができ，各種申請書等も入手することができます。また，内部的にも，新旧対照表作成機能等のさまざまなサポート機能を有しており，事務の迅速化・効率化を図っております。
次に，５ページの指定管理者制度の推進でございますが，平成18年４月より，指定管理者制度を導入し，現在，40の施設におきまして実施しております。
総務課におきましては，各施設の担当課の計画的な施設運営方針に基づく指定管理者制度の導入の意思決定を受け，候補者選定作業等の全体的な調整を行っております。
本年度につきましては，江島総合スポーツ公園に係る指定管理者候補者選定作業の予定がございます。より低廉な費用で市民の皆様に質の高いサービスを提供することが目的であり，そのためにも，導入施設に対するモニタリングが非常に重要であると考えております。
そこで，施設担当課によるモニタリングの支援を行うとともに，指定管理者選定委員会委員による導入施設の現地調査等も実施をいたしております。
次に，行財政改革の推進でございますが，行政は，最小の経費で最大の効果を上げることができるよう限られた資源を最大限活用し，効率的・効果的な行政運営を常に行わなければならないと考えております。
本市では鈴鹿市行財政改革計画を基本として，国の新たな指針に基づき，平成17年度から21年度までの５カ年間を改革期間とする鈴鹿市集中改革プランを策定し，積極的に行財政改革を推進し，累積効果額で約21億5,800万円を削減することができました。
一方，今回の行財政改革の内容の検証と総括を踏まえ，行財政改革推進委員会の皆様からは，今後の行政改革のさらなる推進に向けて，市長のリーダーシップのもと全体像を示すこと，ゼロベースで見直すこと，説明責任の意識を持つこと，外部の視点を入れたＰＤＣＡの実施を行うこと，職員のモチベーションの向上を図ることの５点について，提言をいただいております。
行財政改革は，不断のものであります。行財政改革推進委員会の提言を真摯に受けとめさせていただきながら，新しい市長のリーダーシップのもと，新たな行財政計画を策定しまいりたいと考えております。
また，本年４月28日は，以前より継続審議となっておりました，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる地域主権改革一括法案１次分が国会で可決し，成立し，５月２日に公布をされました。これを受けまして，義務づけ，枠づけの見直し等について，庁内への情報提供を行うとともに，また，新たに上程されました２次法案も含め，さらなる情報収集に努め，行政に反映していきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
以上，簡単ではございますが，総務課の概要と主要事業でございます。
○
南条委員長 人事課長。
○玉田人事課長 人事課でございます。
資料の７ページからをごらんいただきたいと思います。
当課は，人事研修グループと給与厚生グループの二つのグループがございまして，私を含めまして12名の体制で，７ページに記載の分掌事務を行っております。
ただし，人事課付で消防本部の予防課などに２名を派遣しておりますので，２ページの人事課の総職員数は14名と記載しております。
次に，主要な事務事業の概要でございますが，まず，９ページにございます職員研修事業でございますが，地域主権の新しい時代の中，第５次鈴鹿市総合計画を着実に実施するため，また，市民の満足度の向上につなげるために行政経営の担い手となります，職員の資質の向上と意識改革を図るための研修を，今年度も引き続き行ってまいります。
研修につきましては，最新の研修情報を庁内ＬＡＮに掲示いたしまして，募集をしております。
なお，また今年度は，コンプライアンスを念頭に置いた研修を実施してまいりたいと考えてもおります。
次に，10ページの職員厚生事業につきましては，職員の健康管理や福利厚生を目的といたしまして，定期健康診断や人間ドック・脳ドックなど，検診を行ってまいります。
また，長期の病気休暇を取得いたします職員に対しまして，少しでも状況が改善できればと，産業医やメンタル嘱託医を活用した健康相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，人事評価制度評価者，被評価者支援業務委託でございますが，平成17年度からの継続の事業でございまして，人事評価の構築に当たりましては，17年度から，職員による検討部会を設置いたしまして，18年12月に，鈴鹿市人材育成基本方針を策定いたしまして，その後，人材育成基本方針との両輪となります人事評価制度を構築し，平成19年の10月から，管理職員を対象に試行を行ってまいりました。
本年度も，年間を通して，管理職員による試行を重ね，制度の安定運用に向け，評価者研修等に取り組んでまいりたいと考えております。
11ページに，職員数を参考に記載させていただいております。平成23年４月１日現在の職員数と，その職種別の人数でございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○
南条委員長 市政情報課長。
○井上
市政情報課長 それでは，市政情報課が所管いたします業務について，御説明を申し上げます。
市政情報課は，文書，情報公開，情報化推進の三つのグループで，職員15人，うち臨時職員３人で事務を行っております。
市政情報課の事務分掌につきましては，資料の12ページに，各グループ別に事務の分担を記載してございます。
次に，13ページの事務事業の概要でございますが，まず，（１）の文書の管理，保存及び書庫の維持管理がございます。
各所属で管理している文書のうち，業務に常時使わなくなった過年度の文書などを書庫に引き継いで管理しています。
書庫は，西館と本館の地下などの３カ所にございます。
また，文書管理システムを庁内ＬＡＮで運用し，文書の管理を全庁的に行っております。
予算額は3,670万3,000円でございます。
（２）の文書の収受，集配及び発送につきましては，郵送などで外部から届きます文書を一括して市政情報課で収受し，区分けして，各課へ配布しています。
また，各課からの文書を集めて，市政情報課でまとめて外部に発送し，組織的な文書事務を行っております。
予算額は3,237万6,000円でございます。
（３）の印刷機器の管理につきましては，本館地下の印刷機や裁断機などの印刷業務に関係する機器の保守管理をしています。また，複写機を出先機関を含めまして一括して管理し，印刷業務の効率化を図っております。
予算額は3,809万7,000円でございます。
次に，14ページの（４）の情報公開制度の運用につきましては，市が保有する情報の一層の公開を図り，市の諸活動の説明責任を果たし，市政への理解と信頼を深めて，開かれた市政を一層推進することを目的としております。
市政情報課では，情報公開に関する窓口として，請求の受付，公開実施状況の公表や情報公開コーナーでの情報提供を行っております。
公文書公開決定などに対する不服申し立てにつきましては，情報公開審査会で調査，審議を行いますが，市政情報課は，審査会の庶務を行っております。
そのほかに，審議会などの会議の開催案内や会議録などのホームページでの公表と，市長の資産等の公表もしております。
予算額は138万6,000円でございます。
（５）の個人情報保護制度の運用につきましては，個人情報の適正な取り扱いによる公正で信頼される市政の推進と，個人の権利利益の保護を目的としております。
市政情報課では，個人情報保護に関する窓口として，相談や開示請求の受付などを行っております。
個人情報の開示決定などに対する不服申し立てにつきましては，個人情報保護審査会で調査審議を行いますが，市政情報課は，審査会の庶務を行っております。
また，市が保有する個人情報が適正に管理されるよう，職員研修を行って，庁内での制度の周知にも努めております。
予算額は108万3,000円でございます。
次に，15ページの（６）地域情報化の推進につきましては，マルチメディアの活用とＩＣＴと呼ばれます情報通信技術の普及促進を図り，地域の情報化を推進することを目的に，ＮＰＯと共同による情報通信技術の普及促進活動を行っております。
市が図書館の講習用パソコンの整備とパソコン講習会の広報を行い，ＮＰＯのほうは一切の講習会を実施するという役割分担でございます。
予算額としては33万3,000円でございます。
最後に，（７）の情報通信系統の統括管理でございますが，①として，行政情報ネットワーク，いわゆる庁内ＬＡＮの管理運用がございます。庁内で安全で確実な情報通信基盤を提供するため，庁内ＬＡＮに接続されるサーバ，パソコン端末，ＩＰ電話などの情報通信機器の保守管理と，市の各施設を結ぶ回線や庁内の回線の保守管理をしています。また，地理情報や情報共有などの職員が全庁的に利用する情報システムの運用管理も行っております。
なお，今年度はシステムの更新を予定をしております。
②として，情報セキュリティー対策でございます。
情報の漏えいを防ぎ，インターネットを安全に利用するため，ファイアウォールとネットワーク監視によりまして，外部からの不正な侵入を防止しています。
また，ホームページの閲覧規制で，不適切なページへのアクセスを禁止し，ウイルス対策ソフトによりまして，コンピューターウイルスへの感染を防いでいます。
さらに，庁内ＬＡＮの利用者には，情報セキュリティー研修を実施し，物理的な対策とあわせて，総合的な情報セキュリティー対策としてございます。
予算額は，①，②合わせて，２億3,273万4,000円でございます。
以上が，市政情報課の管理します主な事務事業の概要でございます。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 それでは，お手元の資料に基づきまして，管財営繕課所管の事務事業等の概要につきまして，御説明を申し上げます。
まず，17ページの１でございますけれども，所属４グループの事務分掌を掲載いたしております。
管理グループにおきましては，主に本庁舎建物と附属設備の維持管理のほか，公用車の管理や自動車損害賠償保険の手続等を行っております。
次の公有地グループにおきましては，普通財産の管理及び取得，並びに処分のほか，登記事務が主な業務となっております。また，土地開発公社の事務局を兼務いたしております。
次の建築グループ並びに設備グループにおきましては，各課からの依頼による市有建築物の工事等に関します設計及び管理が主な業務となっております。
続きまして，事務事業の概要につきまして，御説明を申し上げます。
18ページでございます。
（１）の本庁舎管理につきましては，建物及び設備の維持管理を行うもので，庁舎やその設備の修繕，並びに空調設備，エレベーター，消防設備などの保守点検，さらには庁舎の清掃業務や，警備及び設備管理業務などの委託業務でございます。
これら清掃業務や警備等の委託業務につきましては，21年度から４年間の長期継続契約にするなどして，経費の削減に努めているところでございます。
次の（２）の公用車の運行・管理につきましては，各課使用の公用車の車検及び重量税，自賠責保険，任意保険に関する管理業務を行っておりますとともに，次の（３）の損害保険の委託事務におきまして，事故対応としての人身賠償及び建物等への補償などの損害保険の更新及び加入手続，並びに請求業務を行っております。
行財政改革集中改革プランの改革事項であります，公用車台数の削減について，公用車の集中管理を進めておりまして，今年度は本庁舎業務分の車両106台のうち40台を集中管理車両として稼働率を上げ，効率的な運用と経費削減に努めております。
この中でも，平成６年，７年度に登録し，既に17年目となるものでありますとか，走行距離が13万キロメートルを超えるものなどがございまして，今後，災害時の出動や職員の安全確保のためにも更新の必要があると考えておりますが，財政厳しい折でありまして，確保に苦慮しておる状況でございます。
（４）番の財産台帳の整備及び調書の作成に関しまして，市有財産規則に基づきまして，また，次の（５）備品台帳につきましても，それぞれ財産台帳整備と管理を各課の報告に基づき行っております。
次に，20ページ，（６）登記事務につきましては，各課における寄附行為を含む土地の取得，並びに処分などの登記事務の依頼を受けて行っている業務でございます。22年度におきましては，1,339筆の処理を行っております。
次の（７）普通財産の管理におきましては，主に土地の維持管理及び有効活用を図るとともに，貸し付けや処分を行い，歳入の確保に努めているところでございます。
今年度におきまして，神戸八丁目の旧保健所跡地を一般競争入札により売却を行い，この５月に契約を終えたところでございます。また，昨年度，一般競争入札を行いましたが，参加者がなかった３件につきましても，売却価格を見直しまして，再度，競争入札により売却を図る予定としております。
次の（８）土地の取得等につきましては，各所属において公共用地の先行取得が必要となった場合の措置としての予算でございます。
21ページの（９）市有建築物の設計・工事等でございますが，建築グループ並びに設備グループの技術職員によりまして，主に各課からの依頼，いわゆる課外工事の設計及び工事の管理などの業務を行っておりまして，今年度も昨年に引き続いての消防庁舎や深伊沢小学校の屋内運動場の改築等を手がけております。
簡単ではございますが，以上で，管財営繕課の事務事業等の説明を終わらせていただきます。
○
南条委員長 契約調達課長。
○宮﨑参事兼
契約調達課長 それでは，私からは，契約調達課で所管しています事務事業について，概要を御説明申し上げます。
資料では22ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，事務分掌でございますが，当課では，契約グループと用度グループの２グループで，入札参加者の資格審査及び登録，入札物品の調達，また契約履行証明に関することを主に取り扱っています。
職員は，臨時職員１名を含めて７名でございます。
次に，それぞれの事務事業内容につきまして，概要を申し上げます。
資料では，23ページからでございます。
まず，建設工事等に係る業務でございますが，入札・契約手続につきましては，透明性や適正な競争性の向上，さらには入札参加機会の拡大を図るため，常に制度の改善に向けて検討を続けているところでございます。
また，小規模修繕工事等希望者の登録制度を設け運用いたしておりまして，いわゆる一人親方等，本市の入札参加資格を満たさない，比較的経営規模の小さい市内の建設業者の受注機会の拡大を図っているところでございます。
ほかには，これは制度改善の一環かとも存じますが，条件つき一般競争入札において，適正な競争性の向上を通じて工事品質の確保，ひいては優良な社会資本整備を図るため，価格のみではない総合的な評価で落札者を決定する，総合評価落札方式の試行などに取り組んでまいりました。
次に，資料では24ページでございますが，物品調達等に係る業務につきましては，物品の見積もりと支出負担行為について，財務端末上でのデータ共有を図るなど，事務の効率化に取り組んでまいりました。
新たに，22年度より，県下の大半の市・町と入札参加申請受付，審査の共同化を行うこととし，運用を開始しておりますが，相当な事務の効率化が図れたものと考えます。
また，調達物品は，環境保全の目的からグリーン購入を進めており，品目・規格別単価契約物品のうち，現在，約75％がエコ商品として認定されているものでございます。今後も，さらに，その比率を高めてまいりたいと考えるところでございます。
そのほかにも，これは，工事関係，物品関係に共通でございますが，随意契約の適正化を図るため，そのガイドラインを策定，運用する中で，契約の詳細を公表するなど，透明性の一層の向上や，適正で効率的な事務執行の推進に継続して取り組んでいるところでございます。
23年度歳出予算につきましては，物品調達費が184万3,000円，工事・業務委託等入札費が231万8,000円，総額で416万1,000円が当課所管分でございます。
説明は以上でございます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
南条委員長 工事検査課長。
○山崎
工事検査課長 私ども工事検査課では，事務分掌のとおり，工事検査を行っております。
目的としましては，工事検査は，契約の適正な履行を確保するため，または，その受ける給付の完了の確認を目的とすると。この文章は，地方自治法第234条の２，ここに書かれておりまして，それを受けまして，鈴鹿市契約規則第34条に，監督，検査は市長が職員に命じて行うと。36条には，契約の履行の完了の確認をするため必要な検査をしなければならないと，こういうふうに書かれておりまして，その中の三つの検査がありまして，履行の完了の届けを受けたときの完了検査，それから出来高に応じ，対価の一部を支払う必要があるときの出来高検査，物件の一部の納入があったとき，また，契約の一部を使用しようとするとき，部分完成検査と，こういう検査を行っております。
内容としまして，検査の範囲は，水道局の執行する工事も含めまして，検査対象は工事請負及び，昨年度より委託業務，測量，調査，設計，建設工事に係る，そういう業務委託のほうの検査をやっております。
工事とは，鈴鹿市建設工事執行規則第２条に定義されるもので，その中に，測量，調査，設計，製造及び修繕工事をいうという，普通の工事だけではなく，そういう項目も入っております。
ただし，修繕工事に関しましては，原課のほうで検査をお願いしていただいています。
そのほかに，工事の終わった後に成績評定といいまして，業者の点数をつける事務があるんですけども，これは平成12年に施行されました，公共工事の入札及び契約の促進に関する法律及び，17年度に制定されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の中の一部の中で，工事の監督及び検査という項目と，工事中の施行状況の評価ということで，工事の施行状況の評価を工事成績評定として行っております。それをするために，いろんな検査要領，要綱，評定記入要領など策定しまして，検査員の見る目が不均等にならないように，同じ目線で見えるような研修を行っております。
スタッフといたしまして，土木４名，建築１名が工事検査課に職員として，あと事務職１名がおります。
そのほかに，各課の配属検査員，これは各グループのグループリーダー及び技術系の課長さんということで，内訳が土木43名，建築６名，機械３名，電気３名，化学が３名と，併任及び兼任として，検査員として配置させていただいております。
年間の工事件数は，大体およそ約400本程度の検査を行っております。
そのうち大体４分の３程度，300件程度が課内の検査員で行っております。
事業費として，工事検査の事務費として30万2,000円計上させていただいています。
以上です。
○
南条委員長 総務部長。
○鈴木総務部長 以上で，ちょっと雑駁な説明で申しわけなかったんですけれども，私ども総務部のほうの６課が担当いたします説明のほうは，終わらせていただきます。
以上でございます。
○
南条委員長 説明が終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば，御発言願います。
今井委員。
○今井委員 ようけあるんですけど，時間の関係もありますので，まず，管財営繕課のほうで，17ページのほうに，公有地グループのほうで，土地開発公社に関することということで載っておって，この間も土地開発公社の経営状況の報告があったんですけども，私もちょっと言いましたけど，その中で評価損が出てるということで，先行投資とか，そういう土地に必要なものもあろうかと思いますが，財政上，非常に厳しくなってきた中で，土地を，もし，そういう要らない土地も，実際には土地開発公社の中で抱えている部分も実際あるんじゃないかなと思いますし，それを，公有地を売って資金にするというかね，財政上，収入するということも，今後考えていかんことには，税収がふえるということは，なかなか見込めないというのは，非常に近年ありますので，そういうようなことに関して，検討されたことがあるのか，その辺あたりをお答え願います。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 公社といいますのは，別な組織という中で考えておりますので，考えておるというか，組織上なっておりますので，公社の土地を売って市の財源になるというようなものでは，とりあえず，ないというのが一つでございます。
ですから，確かに公社も土地をいろいろ，公社のことで，公社の中で土地をいろいろ抱えておりますけども，ほとんどが事業用地という中で，市の業務依頼を受けて，市の依頼を受けて取得しておるという中で土地を持っておるのが多くの土地でございます。
そんな中で処分に，公社としても処分はしておるんですけども，それは代がえ地等で，事業が終わり代がえ地として，必要なものについて処分をしておりますけれども，それも棚卸資産で簿価というものがある中で処分をしておりまして，ただのものを売ってるわけじゃありませんので，場合によっては，かなり損が出るという，利息が上乗せして損がなるという部分の中で処分をしております。
そのような中で，市の財源という形で，それもなりませんので，公社の土地を市が取得をして，それをさらに市から売却するというような形の中でも，市がその簿価そのもので引き取る責任が本来ございますので，本来の時価よりも高い土地で市が買うような形になりますので，市の財源というものに，逆にむしろ市の責務を果たすのであれば，公社から本来，実勢価格の高い額で土地を買い取って，一般に売る場合ですと競争入札になりますので，実勢価格で売却となりますと，その分を市が，むしろかぶるという形になろうかと思います。
ですから，市の財源という，公社の土地を売って市の財源ということにはならないと考えております。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 ということは，今後，むやみやたらとは言いませんですけれどもね，そういう購入，土地の購入ですわね。先行投資ですわね。ちょっと考えていかないと，今の話，かえって売ると損するよというね，売買ね，例えば競売かけても，かぶってしまうということであれば，そういう取得については慎重にせざるを得ないのかなと思いますので，その辺は気をつけていただければありがたいと思いますけども。何かありましたら。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 公社につきましては，当初設立目的のときは，公有地の拡大に関する法律に基づきということで設立されておりまして，土地が右肩上がりのときに先行取得することによって，安い時点で土地を取得をするというような目的でされておりましたけども，これが逆にだんだん土地が下がるようになってきた現在，土地の取得につきましては，基本的に行わないというような方針でございまして，それと，市の債務保証という中で，市がその公社の取得する土地については債務保証するという形の中で，市が保証した場合のみ，公社が買うというような形で現在しておりますので，売却には心がけておりますけど，取得は，もう基本的には極力，市のそういう債務保証がとれたものでない限り，行わないというような方針で行っております。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 じゃ，慎重にお願いしたいと思います。
もう１件，庁舎の件につきまして，本庁舎についてなんですけども，この庁舎建てるのに市民から，もったいないという話で，かなり削りまして，さまざまな部分で，予算は削ったんですけど，そのかわりちょっと非常に逆に不満が出ているところ，例えば空調でありますとか，エレベーターでありますとか，特にエレベーターの場合は，もともと４基を計画しておったんですけど，一つ減らして３基にしたというね，経緯も聞いておりますけども。
ちょっと細かいか，話がわかりませんけど，エレベーター，あれ。３基あるんですけども，例えば１基は偶数階のみ，もう１基は奇数階のみ，もう１基は全階とか，そういうような階数の制限をしたような運用方法なんかも，非常に僕はいいんじゃないかな。あるちょっとホテルに行ったときに，そういうホテルでエレベーターの階数制限のされてあったもの，あったもんで，これも一つの手かなということで，そういうようなことは考えたことがあるのでしょうか，ちょっとお答え願います。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 エレベーター３基につきましては，あれは，高速，以前に一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますけども，高速で運転をするというエレベーターを採用しておりまして，３台を一括管理しておる中で，ボタンを押されたときに，一番近いエレベーターが早く来ると。その中で待ち時間がわからないとか，何階にいるかというような御質問ございましたけれども，直近にいるエレベーターの場合ですと，急にはとまれないということの中で，次に近いものが来るというような形の運用しておりますので，基本的にそれぞれじゃなくて，３台一括して管理をしておる中で，一番その階に近いエレベーターが来るというような運用をしております。
その中で今，各階という形ですけども，これは朝の職員に限ってということですけれども，職員の出勤時にはエレベーターの回転をよくするというような形の中で，一番向かって右端は奇数階，左が偶数階というような中で，真ん中は各階というような中で運用しておりまして，職員につきましては，効率的な運用に努めておるところではございます。
ただ，一般の方に，そのような形をというのは，なかなか難しい面もございますので，今，その高速で運行してるという中で運行していけば，とりあえず対応できるのかなと考えております。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 高速で運行するからこそ，一つ飛ばしにしたほうがロスがないのかな。例えばリニアモーターカー，リニアの新幹線が駅をふやそう，スピード出す前にとまらなくちゃ，ブレーキをかけなくちゃならないというふうに話があるように，ちょっと一考するのも一つかなと。システムの中で，考えていただければありがたいかなと思いますけど，お答えあれば。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 そのようなことも効率的運用がどのような形でできるかということは，今後システムを含めて，機械的な問題もあろうかと思いますので，検討はしていきたいと思います。
○今井委員 ありがとう。
○
南条委員長 ほかに。
鈴木委員。
○鈴木委員 それでは，人事課さんにちょっとお聞きしたいんですけども，人事考課の導入を進められているということで，非常に職員のモチベーションを上げる意味で重要な施策だと思っているんですが，これに関して，ちょっと何点かお聞きしたいんですが，一つ，管理職の試行が19年からやられてるということで，もう既にこれで５年目に入るわけですが，これだけ長いこと試行されてるのは，どういう理由なのかということと。一般職も含めて，本格的に導入される予定を一つお聞きしたいと。
それから，二つ目は，続けてよろしいでしょうかね。
○
南条委員長 どうぞ。
○鈴木委員 二つ目は，当然，これ，人事考課をやるという理由は，その給与体系と連動させるという意味があると思うんですが，もし今，給与体系を新しいのを設計されていたら，この人事考課を導入することで，どのぐらい実際に，例えば管理職の場合で，例えば賞与はどのぐらい格差が出てくるのか，ワンランク違うと幾らぐらいの設計になっておるのか，もし今わかればお答えいただければいいし，わからなければ，また後で教えていただきたいと思います。
それから，三つ目は，目標管理制度との連携というものが，今どういうふうに進められておるのか，この３点，お願いします。
○
南条委員長 人事課長。
○玉田人事課長 まず，管理職の試行が長く続いてるというような点と，一般職への導入の見込みはというような点の御質問でございますけど，確かに管理職の試行というような形が続いておるんですけど，これは，一つには国家公務員法のほうは，そういう人事評価というような形で法改正がなされておるんですが，地方公務員法のほうが，それに引き続き改正というような流れがきておったんですが，こういった政権交代とか，いろんなことがありまして，地方公務員法のほうの法改正がなされておられないというようなことが一番の理由でございまして，あと関係団体との協議と，そういったものも必要となってくるというような形でございます。
また，一般職への導入というような形でございますが，今，現在試行で，評価者の研修ということで，評価するほうが，しっかりした評価ができるようにというような形で，夏と冬に２回，面談の仕方やら，コーチングなり，そういった形の研修をやっておりまして，そういったことに準備をしておって，法改正がなされますと，そこから２年後ぐらいには，実際的にやっていかなあかんということもございますもんで，各自治体こういった形で研究なりを進めておって，やってるというような次第でございます。
ちょっと地方公務員法の改正というような形が大きく関係しておるということでございます。
続きまして，給与体系に最終的に人事評価も結びつけていくというような形でございますけど，今のところ試行ということですもので，そういう給与体系には結べてはおらないんですけど，国のほうが20，国も何年か試行の後，21年度から導入はされておるんです。
その中で期末勤勉手当なんかも，できるものとできないものと，言い方はあれなんですけど，そういった形で20％ぐらい上乗せする部分と，20％カットする部分とか，それは，それぞれの自治体の考えにもよりますけど，最終的には。そういったような形のもので運用したり，やっていくというような形で私どもも，そういった国，あるいは，また他の地方公共団体の動きを見ながら，最終的にはそういったところに結びつけてまいりたいと考えております。
そして，目標管理の関係なんですけど，これにつきましては，今現在，私どものやり方といたしましては，年度当初に部・課，グループの目標を書き上げまして，それに連動して各個人が目標をそれぞれ設定すると。それを半年，進行管理をしまして，半年来た時点で目標管理がどのように進んでおるかというような形のものを個人のほうが，まず目標管理シートで目標がどうなっておるか，あとまた，人事評価シートで自分の能力とか業績能力，職務への取り組み姿勢なんかを評価する，５段階で評価するものがありまして，それを自己申告で出しまして，それを私ども普通の一般の副参事であれば，課長がまずチェックをしまして，評価を見直すと。それで２次評価のものが，部長のほうが，その課長がしたものが適正であるかというような形で，２次評価までして，それでどういうことに注意していくとか，後期においてはどういうふうな目標の追加とか，そういったものをやると。もう後期を終わりまして，３月末が近づいてまいりましたら，最終的，１年間でどのようにできておるかというような形の面談をして，それでチェックをして，そのまま目標管理がどこまでできたかと。次年度へどうつなげていくかと。あと，個人の人事評価ですね。そういったものについても，もう一度，課長，部長がやっていくという形で，課長の場合は，部長が１次評価して，２次は副市長というような形でお願いしておるという，そういった流れでやっておりまして，これをやることによって，やっぱりコミュニケーションがとれるようになったというような形と，あと，それぞれ目標の管理ですね。進行管理というような形ができるようになったというような形は，いいことだったなというような形で続けた。
ただ，委員さんおっしゃるように，最終的には給与や賞与に結びつけていくとなると，かなりやっぱり評価者の，どういう見る目をとか，また，評価されるほうも，不平・不満というような形もございまして，今やっぱり国も始めてみますと，公平委員会なんかへの，かなり訴えとか，かなり混乱しとるところも見えるというような公平委員会の研修なんか行った者に聞いてみますと，そういうこともかなり出てきておるということで，やはりそういった研修を引き続き，評価者のほうの研修を十分やっていくということが重要になるかなということで，今，引き続きやらしていただいております。
以上でございます。
よろしくお願いします。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 そうすると，もう目標管理制度も，もう人事考課とは別に進めておられるというふうに認識してよろしいでしょうね。
それで，ぜひ，目標管理制度，成果主義というふうにね，一般的に言われてきてますけども，プロセス系をやっぱり重視して，結果系だけじゃなくて，ぜひバランスよくやっていただきたいなというふうなことを一つ御検討いただきたいのと。
それから，法律の改正というのは，大体いつごろの予定になっておるんでしょうか。
○
南条委員長 人事課長。
○玉田人事課長 法律の改正のほうも，一たん，この政党のほうの政権がかわる前では，一応，もう一応法案上がっておったんですけど，継続審議というような形になって，その後，廃案というような形になっておりまして，ちょっと今の政党の中で，どのようにというのは，まだちょっと見えてこないところでございます。
以上でございます。
○
南条委員長 森 しず子委員。
○森（し）委員 済みません。管財さんになるのかな。ちょっと今回の原発で，原発の停止の影響を今後，電力の使用量の削減とか，そういうのが今後，課題になってくるかと思うんですけども，そういう中で庁舎とか公共施設の中でね，こういう蛍光灯とか切れたときに，ＬＥＤですか，その辺の考え方というのか，やはりＣＯ2削減とか，将来的なそういうコストのことを考えていった場合に，将来そういうところにも視点を置いていく必要があるのかなということも，ちょっと思っているんですけれども，その辺の考え方というのは，どうかなと思うんです。ちょっと１点だけ，済みません。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 鈴鹿市の場合は，今回，私どもだけじゃなく，鈴鹿市全体としてですけれども，以前から環境，地球温暖化の関係で，鈴鹿ＥＭＳという中で，市全体で環境を事務局とした中で，ＣＯ2削減のためにということで，京都議定書で1990年比，５％のＣＯ2削減というのを受けて，以前から取り組んできております。
その中で，うちも，それを受けまして，市の庁舎としての電気量削減という中で，従来から取り組んできておりまして，その中でほとんど電気につきましては，昼休みの消灯ですとか，エレベーターに関しますスリーアップ，フォーダウンというような中の運用ですとか，取り組んできておりまして，その中で今言われました，今回の事故を受けてさらにという中で，ある程度，今，先ほど言いました運動の中でかなり，電気の削減については既に取り組んできておる状態でございますけど，さらにということでありましたらというか，ＬＥＤはどうかというようなことも検討は，してはみたんですけれども，ＬＥＤ照明につきましては，蛍光灯型でありますと，今この事務所の照明器具の変更仕様に対応できないというような状況，機器がなっております。そのため，変更としては，事務所の蛍光灯ＬＥＤは，ちょっと機器そのものをかえなければ対応できないという，あとできるのは，書庫の部分ですとか，リフレッシュコーナーなどにつきましては，対応が可能かなというようなことで，書庫ですとか，そういう部分ではＬＥＤも可能かなというふうには見ております。
○
南条委員長 森 しず子委員。
○森（し）委員 例えばあれですね，議場の，ああいう高いところというのは，やっぱりああいう電球というのは，余り例のない電球，あれ，実際見たことないんですけれども，例えばああいうところを採用するのも大変かと思うんですが，ああいうところのＬＥＤの，その辺の考え方というのは，どうですかね。
○
南条委員長 管財営繕課長。
○古市参事兼
管財営繕課長 高いところ。
○森（し）委員 高い場所にある電球の取りかえというのは。
○古市参事兼
管財営繕課長 高い……。
○鈴木総務部長 簡単にかえることができるんかという話やね。だから，器具，今いうたように，こういうやつやと，器具ごと，ごそっとかえやんことにはＬＥＤ対応にできやんのやけども，例えば議場の上の部分に，例えば電球だけかえることができるんであれば，非常に長いこともつし，１回かえればええしというふうなことで，そういったような状況の器具かどうかというのは，調べてはおるわけか，思うんやけどな。
○古市参事兼
管財営繕課長 個々には，あれはどうでしょうか。
○
南条委員長 山口管財営繕課副参事。
○山口管財営繕課副参事兼管理ＧＬ 議場の照明につきましては，こちら，このような形でカバーがかかっておるんですけども，その上の天井のはりのところに普通の電球があるだけですので，それが，先ほど課長が説明したように，インバーター的な変更仕様になっておれば，ちょっと無理なんですけども，ただオン・オフできるだけの照明器具でしたら，ＬＥＤにかえることは可能でございます。
○
南条委員長 ほかに。
今井委員。
○今井委員 契約調達課のほうなんですけど，入札に関してなんですけどもね，建設工事のほうを特に市内業者，建設関係の業者は，非常に仕事がなくて困っておるわけなんですけども，その入札業務の中で市内業者と，それから市外の業者と同じ入札した場合，例えば市内業者が優位なような入札方法というのは，実際取り入れてるのかどうか，例えばポイントが高いとか，そういうのはやってるのかどうかをまず聞かせてもらえますか。
○
南条委員長 契約調達課長。
○宮﨑参事兼
契約調達課長 総合評価落札方式におきましては，市内業者に加点するという形でアドバンテージを与えております。
そのほかの案件につきまして，市内業者，市外業者では，もう金額だけの落札決定になりますので，そういう加点を与えておりませんが，ほとんど市外業者と市内業者が競合するという形は，少ないものというふうに思っております。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 そうすると，総合評価以外の入札方式については，ほとんどが市内業者が入札して，市外は来ないという状況が多いということになって，なっているというか，入れないのかどうか，ちょっとそこのところを。
○
南条委員長 契約調達課長。
○宮﨑参事兼
契約調達課長 鈴鹿市の場合，格付別の，特に発注の多い土木，建築，それから舗装ですけども，土木なんかは１億円未満の，設計金額１億円に達しないものは，全部，市内業者に出すというのを原則として，市内，しかも本店業者に出すというのを原則にしておりますし，その他のものでも，そういう形にしておりますので，非常に大きなものですね。例えばこの庁舎であるとか，あるいは消防庁舎であるとかいうものになってきますと，今度は逆に市外業者のみになってしまうということがあって，市内業者と市外業者が直接競争するということは，なかなか少ない，機会は少ないのではないかと思っております。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 工事検査課さんにお聞きしたいんですけども，今回，手抜き工事が発覚して，それに対して損害賠償が起こされたというふうに聞いておるんですけども，これについては，工事検査課さんは，どういうふうに関与されていたんでしょうかね。
○
南条委員長 工事検査課長。
○山﨑
工事検査課長 当時，鈴西小学校のことだと思うんですけども，当時に
工事検査課長が，まだ発足いたしておりませんで，その当時の検査体制としては，その担当課のグループリーダーが検査を行い，高額なものは工事執行部会という部会の検査員が別に，その竣工検査とは別に検査をやっている状況でございました。
ただ，私ども，今回の訴訟に行き当たるまでに，うちの意見が聞かれたかというと，聞かれてませんので，ちょっと私のほうからは答えにくいところがありますので，よろしくお願いします。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 そうすると，そういうことも含めて工事検査課さんの，これからの役割があると思うんですけども，ああいう手抜き工事は今の体制で，これから防げるというふうに考えてよろしいでしょうかね。
○
南条委員長 工事検査課長。
○山﨑
工事検査課長 手抜き工事というのは，竣工検査だけでは，なかなか見つけにくいものもあると思うんですけども，やはり監督員研修なども行いまして，監督員も現場の施工状況を常に把握していただいて，そういう品質確保に努めるような研修も我々のほうでやっておりますので，その当時の施工状況が，私どものほう，はっきりしませんけども，監督員が，その現場の状況を把握できるように指導はさせていただいているんです。
○
南条委員長 ほかに，よろしいですかね。
森 しず子委員。
○森（し）委員 ちょっと済みません。先ほどちょっと今井委員も聞かれたんですけど，入札の件で，今回の選挙戦でも，多くのそういう業者さんから，なかなか地元の，これは仕事量も少ないのでね，厳しい部分かなとは思うんです。１人，今，先ほどの説明の中にも１人業者さんにも，なるべく発注をという形で考えていただいているという説明をね，いただきましたけれども，神戸の場合も分納発注していただいてるということで，機械とかね，それぞれ分かれて，分けて入札しやすいようにしてくださっているということも説明もお聞きして，すごい状況はわかっているんですけれども，やはり皆様から御要望は，やはり発注しやすいようにお願いしたい件と，それから，なるべく何か制度的なものをね，ある方からは制度的なものをつくってでも，なるべく鈴鹿の業者が入札しやすい方法で，例えば大きいものがあれば，逆に鈴鹿からＪＶですか，大きいところへ発注して，予算的な，予算も地元に落ちるように，何かそういうことも考えてほしいということも御要望でたくさんいただいております。本当に今，こんな状況で，また災害もね，あって，やはり来てくださるのは地元業者さんだと思いますので，そういう点からも，意見はいいですので，御要望が，そういう御要望があるということだけ，また踏まえて，今後のいろんな中学校の建設も，これからございますので，また，その辺も踏まえてお願いしたいなということで，ちょっと御要望だけ，済みません。
○
南条委員長 森委員，ここは要望，お願いする場じゃないんで。
○森（し）委員 済みません，そしたら……。
○
南条委員長 それはやめてくださいね。
○森（し）委員 済みません。
○
南条委員長 そしたら，もう質問であるなら答えていただくと。
じゃ，答え，要望というか，答弁を求めますか。
○森（し）委員 はい。
○
南条委員長 契約調達課長。
○宮﨑参事兼
契約調達課長 本市の基本的な考え方は，工事に限らず市内で調達できるものは，もうできる限り市内で調達するというふうなことで，制度的には市内業者を排除するような規定というのは，一切ございません。
ただ，個々の発注する案件になってきますと，発注案件によって，内容によって特殊な要件がひっついてくる場合がありまして，そういう場合に発注部署，工事担当部署のほうで，どうしても，こういう技術者が要るとか，資格が要るとかいうことになって，そういう業者が，それを持ってる業者が市内でいないというような場合に，その市外業者に発注することがあるということで，制度的には市外業者の発注のハードルになるような規定というのは設けておりませんが，御質問の趣旨はよくわかりますし，業者が，それから皆さんのお考えもわかりますので，なお一層その辺，徹底を期してまいりたいと，このように思います。
○
南条委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 ほかに御質疑がなければ，以上で，総務部所管分の質疑を終了いたします。
それでは，ここで休憩といたします。
再開は15時45分といたします。
ありがとうございました。
午後 ３時３６分休憩
――――――――――――――――
午後 ３時４２分再開
○
南条委員長 休憩前に引き続き，会計課，監査委員事務局，選挙管理委員会事務局に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職・氏名を言ってから御発言をいただきますようにお願いをいたします。
会計管理者，お願いいたします。
会計管理者。
○松村会計管理者 本日は，
総務委員会ということで，私ども会計課，選挙管理委員会事務局，それから監査委員会事務局，三つがまとまって説明をさせていただくこととしております。
よろしくお願いいたします。
代表して，一言ごあいさつを申し上げますが，ここにおります三つの部局，この後の議会事務局もそうですけれども，職員は市の職員でございますけれども，組織上は，一般の市長の，いわゆるラインから一歩外れたところにありまして，少し特殊な部局でございます。
したがいまして，担当しております事務も幅が狭いといいますか，専門的といいますか，かつ地味な部署というふうに思っております。
本日の説明も，６月議会以降の委員会でも，委員の皆様方の興味をそそるような事業があるとは思いません。余りないかもしれませんけれども，本年１年，ひとつつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは，事項書の順番に従って説明させていただきますが，その前に自己紹介をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。
自己紹介も事項書の順番に従っていきたいと思いますので，会計課からお願いいたします。
まず，私，会計管理者の松村でございます。
よろしくお願いいたします。
○森川参事兼会計課長 参事兼会計課長の森川です。
よろしくお願いします。
○小阪副参事兼出納ＧＬ 会計課副参事兼出納グループリーダーの小阪と申します。
よろしくお願いいたします。
○磯部
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の磯部でございます。
よろしくお願いします。
○井上
選挙管理委員会事務局次長 選挙管理委員会事務局次長の井上でございます。
よろしくお願いいたします。
○今田
監査委員事務局長 監査委員事務局長の今田でございます。
よろしくお願いします。
○清水
監査委員事務局参事兼次長
監査委員事務局参事兼次長の清水でございます。
よろしくお願いします。
○
南条委員長 会計課長。
○森川参事兼会計課長 私からは，会計課所管の事務について，御説明申し上げます。
会計課の総務常任委員会資料をお開きください。
まず１ページをお開きください。
23年度の職員配置表でございます。
私ども会計管理者，私，課長，審査グループが３人，臨時職員１名，出納グループが５名，臨時職員１名という布陣でございます。
個人別事務分掌と在職年数，在課年月につきましては，記載のとおりでございます。
担当事務につきましても，審査，出納事務ということで，記載のとおりでございます。
続きまして，２ページ，会計課の事務分掌を御説明申し上げます。
審査・出納グループ，あわせて御説明申し上げます。
まず，１番，支出負担行為及び調定の確認に関すること。
２番，支出命令の審査及び執行に関すること。
３番，小切手の振り出しに関すること。
４番，現金の出納及び保管に関すること。
５番，有価証券の出納及び保管に関すること。
６番，資金運用に関すること。
７番，決算の調製に関すること。
８番，指定金融機関及び収納代理金融機関の公金出納事務の検査に関すること。
９番，源泉徴収に関すること。
10番，公金運送保険に関すること。
11番，出納員事務の検査に関すること。
12番，出納員その他会計職員に関すること。
13番，財務会計システムに関することでございます。
３ページをお開きください。
財務会計システムの概要でございます。
会計事務を財務会計システム，電算化をしてございまして，処理範囲につきましては，予算，会計，物品，決算・決算統計の事務でございます。
経過につきましては，昭和63年４月に電算化を開始しました。
63年10月に予算事務・物品事務の処理を開始し，平成元年６月，決算・決算統計事務の処理を開始。
平成13年２月にシステム変更をさせていただきまして，このシステムを17年度決算書作成までで，18年度予算編成から新システムに移行して，現在に至っております。
予算は17年10月，執行は18年４月，決算は19年６月という順次稼働いたしております。
本年度の財務会計システムの主な経費は，運用経費として554万6,000円でございます。
次，４ページをお開きください。
ペイオフ対策でございます。
平成17年４月より，１金融機関1,000万円までが保全されるとペイオフ制度が実施されました。
ただし，借入金については，相殺できるということでございます。
決済性預金は全額保護でございますが，金利はゼロということでございます。
２番で，本年度の預金額対応でございますが，まず，１番で，鈴鹿市土地開発公社の借入額の範囲内で定期預金または譲渡性預金を行うと。
それから，２番で１番を超える分について，一定期間運用できるものは公金管理・運用検討会，これは内部の関係各課の課長等で構成する検討会でございますが，そこで金融機関経営状況及び株価状況から，23年度中に適格と判断した金融機関で指定金，指定収納代理全部，金融機関で運用ということでございます。
主な運用は基金でございまして，５月１日現在の基金残高は113億7,090万1,567円でございまして，内訳はペイオフ対象ということで，ペイオフ対象では，定期・譲渡性預金で46億1,691万6,343円でございまして，うち15億円につきましては，公社の借り入れと相殺ということで，保全されてます。
それから，その次の１億1,691万6,343円につきましては，１行，1,000万円以下の預金保険に係る預金でございまして，11行に預金してございます。
未保全額としましては30億円，これは指定金融機関，現在，三重銀行でございますが，譲渡性預金を預金しております。
普通預金につきましては，ゼロでございます。
ペイオフの対象外としましては，繰りかえと書いてございますが，27億8,280万7,024円，普通預金を，基金を普通預金で運用してございますが，一時的に資金が不足する場合に借り入れるという，でございまして，５月１日現在は，一時借り入れとして基金から借り入れてございます。
それから，市債運用として，本市の市債を基金で受けておりまして，これが39億7,117万8,200円でございます。
それから，３番の金融機関の経営実態調査でございます。予算額25万円。これは，今ちょっとございませんが，もう会計管理者になりましたので，当時，三重県都市収入役会というのがございまして，そこで東京商工リサーチを選定しましてお願いしております，実態調査を。
対象につきましては，都銀２行，地銀４行，信金，それから農協・漁協・労金ということでございます。
以上，主な事務の内容で，本会計課の事務の内容でございます。
よろしくお願い申し上げます。
○
南条委員長 選管次長。
○井上
選挙管理委員会事務局次長 それでは，選管の資料に沿って，御説明をさせていただきます。
まず，資料の１ページは，よろしいでしょうか。
資料の１ページは職員数で，２ページは事務分掌でございます。
次に，３ページの事務事業の概要を御説明させていただきます。
まず，１，選挙人名簿の調製でございます。
（１）の選挙人名簿の定時登録は，公職選挙法の規定に基づき，年４回，選挙人名簿を調製する事務でございます。定時登録の調製事務に伴う電算委託料が399万766円です。
なお，選挙時における選挙人名簿の登録は，定時登録とは別に，選挙時登録として行い，４月の市長及び市議会議員選挙時の登録者数は15万5,086人でした。
（２）の在外選挙人名簿の調製は，国外に居住する日本国民に選挙権行使の機会を保障する在外選挙制度の創設に伴い，在外選挙人名簿の被登録資格を有する者が住所を管轄する領事官を経由して申請し，登録を行う事務でございます。
在外選挙人名簿に登録された選挙人は，登録のある市町村において，国政選挙のみ投票を行うことができるものでございます。
名簿調製等に係る予算は，県から委託金を受けております。
（３）の農業委員会委員選挙人名簿は，農業委員会等に関する法律に基づき，農業委員を選挙で選ぶための選挙人を，登録要件を満たす本人の申請に基づいて調製し，縦覧期間を経て，３月31日に確定いたします。
その調製事務に伴う電算委託料が111万8,145円です。
（４）の三重海区漁業調整委員会委員選挙人名簿は，漁業法により設置されている漁業調整機構の体をなす委員会であり，漁民委員選挙の選挙人を，登録要件を満たした本人からの申請に基づいて，毎年９月１日現在の期日で名簿登録し，縦覧期間を経て，12月５日に確定いたします。
登録人数が少ないために，名簿調製に要する予算は伴いません。
次に，２，本年度執行予定の選挙でございますが，御承知のとおり，既に４月に統一地方選挙を終了しており，選挙結果については，別紙を御参照ください。
選挙に要する費用については，知事及び県議会議員選挙は23年度分として4,557万2,000円を計上しており，三重県から委託金として受領いたします。
市長及び市議会議員選挙に要する費用は，市費で１億1,455万8,000円を計上いたしており，６月中旬ごろ終了をめどに，現在，選挙公営等に係る支払いを順次，進めております。
平成23年７月19日任期満了の鈴鹿市農業委員会委員選挙は，７月10日執行予定でございまして，予算は868万3,000円を計上しております。
次に，３，検察審査会候補者の選定でございますが，検察審査会は，検察審査会法に基づいて設置されている機関で，検察官が不起訴処分としたことのよしあしを，選挙権を有する国民の中から，くじで選ばれた11人の検察審査員が審査いたします。
検察審査会候補者の選定は，地裁管内の検察審査会から割り当てられた人数を選挙人名簿からくじにより選定して報告するものでございます。
次は，４，裁判員候補者予定者の選定でございます。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律，いわゆる裁判員法の施行に伴うもので，選挙権を有する者の中から，名簿調整支援プログラムのくじ機能を使って割り当てられた人数の候補者を選定した後，裁判員候補者予定者名簿を作成して，裁判所に送付いたします。
次，４ページをお開きください。
選挙啓発でございます。
（１）の明るい選挙を推進するための常時啓発として，鈴鹿市明るい選挙推進協議会の委員等を対象に，地域における明るい選挙推進のリーダー的役割を担っていただくため，講演会や研修会を開催しております。また，明るい選挙推進強調月間や選挙執行時には，市内のショッピングセンター等で投票参加を呼びかけるなど，投票喚起に重点を置いた啓発活動を行っております。
（２）は，若年層の投票率向上を図る事業の一環と位置づけ，将来の有権者となる児童・生徒から，毎年，選挙啓発ポスター作品を募集しております。
各種啓発事業に係る予算は42万5,000円でございます。
５ページ以降は，選挙人名簿登録者数を初め，各項目の参考資料でございますので，御一読ください。
以上で，選挙管理委員会事務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
○
南条委員長 監査委員事務局次長。
○清水
監査委員事務局参事兼次長 資料に基づき，主な点について，説明させていただきます。
資料１ページをお開きください。
監査委員事務局の組織と職員数を掲載しておりますが，識見委員で常勤の代表監査委員の島村御風氏，同じく識見委員で税理士の菅原 武氏，議会選出の市川哲夫氏の３人の監査委員体制のもとに，局長を含め，また嘱託職員を含めまして５人でございます。
事務事業の概要は，２ページから４ページに掲載しておりますが，これは，地方自治法に基づきまして，監査委員が行います主な監査業務でございます。
監査，検査，審査に分かれております。
２ページをお開きください。
まず，（１）監査として，アの定期監査でございますが，これは，毎年期日を定めて，各部署におけます財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかなどを主眼に監査を実施しております。
平成23年度は，６月から翌年の２月までの，おおむね16日間にわたり，67カ所ほど監査を実施する予定でございます。
監査の結果は，監査委員名で，市長，議長，各種行政委員会等に提出するとともに公表をしております。
イの財政援助団体等監査は，鈴鹿市が補助金を交付している団体や，資本金等の４分の１以上を出資している団体等を対象として，出納や事務の執行を監査できることになっており，平成22年度は，鈴鹿市国際交流協会，鈴鹿市観光協会，鈴鹿市事業管理公社，すずのね作業所の４団体の監査を実施しています。
平成23年度は，鈴鹿市土地開発公社，鈴鹿市職員共済組合，鈴鹿市社会福祉協議会，それと，鈴鹿市文化振興事業団の４団体の監査を実施する予定でございます。
ウの随時監査ですが，必要と認めるとき実施できるもので，本市では随時監査の一つとして，工事監査を実施しております。
この工事監査の実施に当たりましては，あらかじめ，土木・建築工事等の公共工事の中から数件を抽出して，技術面における調査を技術士の資格を持った専門知識を有する者に委託するもので，外部からの目を通して，透明性・客観性の確保ができるのではないかと思っております。
工事監査の結果は，定期監査と同様に，監査委員は，市長，議長等に報告書を提出し，あわせて公表を行っております。
工事，技術調査に係る業務委託料として，予算額21万円を計上いたしております。
平成22年度は，鈴鹿市立河曲保育所建設工事と算所準幹線外下水管布設工事その１の２カ所を実施いたしましたが，平成23年度も同程度実施したいと考えております。
また，定期監査を補完するため，全所属から定期監査に関する資料の提出を求め，その中から重要事業を中心に対象項目を選定し，随時に監査を実施しております。
３ページにまいりまして，エの住民監査請求に基づく監査でございますが，これは，地方公共団体の長や職員が行った公金の支出，財産の管理，契約の締結など，財務会計上の行為などが，違法または不当であるということを市民が監査委員に対して監査を求めるものでございます。
住民監査請求の状況は，３ページの表にありますように，数年間は，年に１件程度でございましたが，昨年度はございませんでした。
次に，（２）の例月現金出納検査は，会計管理者及び水道事業管理者の保管する現金，一時借入金などの残高や出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに，現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼に検査を実施しています。
一般会計，特別会計，水道事業会計を対象として，毎月定められた日，原則として，27日に検査を実施しています。
検査の結果は，市長，議長に報告をいたしております。
（３）の決算審査は，次ページにかけて記載してございますが，一般会計，特別会計，水道事業会計を対象として，決算，その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに，予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として審査を実施しており，審査の結果は，決算審査意見書を作成し，市長に提出をしております。
また，平成19年度決算から，いわゆる財政健全化法に基づき，健全化判断比率などの算定と，その基礎となる事項を記載した書類の作成が適正に行われているかを審査することになっております。
続きまして，４の監査委員の給料・報酬額につきましては，常勤の監査委員の給与等に関する条例に基づきまして，常勤の監査委員の給料は月額51万円を，鈴鹿市報酬及び費用弁償等支給条例に基づきまして，識見の代表監査委員は月額17万円，議会選出の監査委員は月額５万5,000円で，常勤監査委員の給料等の予算額として1,028万2,000円，識見議選の監査委員報酬の予算額として270万円を計上いたしております。
最後に，５の全国都市監査委員会等負担金につきましては，全国，東海地区，三重県下に至るまでの各都市間の監査委員及び事務局との連携や，研修，調査，研究をすることによります，監査制度の充実や監査実務の向上に資するために各団体が設けられており，それぞれ負担金がございまして，予算額10万7,000円を計上いたしております。
以上で，説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○
南条委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば，御発言願います。
鈴木委員。
○鈴木委員 それじゃ，監査委員事務局の方にお聞きしたいんですけども，非常にやっぱりコンプライアンスの問題ですね。これは，やはり市民から見ると，やはり不祥事が起きると，非常にやはり市政に対する信頼が失墜するということで，非常に私は重要な部門だというふうに思っておるんですけども，そういう点では，今，現在，67カ所，延べ日数16日の内部監査ということですかね。これについて，ボリュームとしてはどうなんでしょうか，足りてるんでしょうか，十分。
○
南条委員長 監査委員事務局次長。
○清水
監査委員事務局参事兼次長 ボリュームといたしましては，検査に入る実質的な日付等は16日でございますが，それに係る，あとの報告書の作成，あるいは準備等，そういったことを含めますと，目いっぱいといいますか，かなりの量ということになってきておりまして，市全体の業務を現状の体制でチェックしようということになれば，非常に困難な状況であるということが言えます。
以上です。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 そういうことであれば，現状の要員で，これが精いっぱいということであれば，やはり現場の末端までは監査することは，ちょっと難しいというふうに私は思うんですけども，そういう点で，やはりこの現場の職員がみずからコンプライアンスの状況をチェックするだとか，そういったことについては実施されているんでしょうか，それとも検討されているんでしょうか。
○
南条委員長 監査委員事務局次長。
○清水
監査委員事務局参事兼次長 常々現場の職員が，その現場においてチェックをするという体制，啓発ということがされておりますけども，それをもって100％，これは理想的，理想なんですけども，100％完璧なものであるというようなものが，なかなかそういうふうな方向に持っていけないと。監査としましても，そういったものを少しでもなくすように，定期監査・随時監査等を利用しながら，担当部署には指摘事項なりを出しておりますけども，そういったことで，私のほうは努力をしておるということでございます。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 済みません。再度確認しますけども，今，鈴鹿市において，その現場の職員の皆さんが，実際に自分たちが守らなくちゃいけないコンプライアンスとか，そういうことについて，何かシートを使ってチェックしたり，そういう体制というのはありますか。
○
南条委員長 監査委員事務局次長。
○清水
監査委員事務局参事兼次長 コンプライアンスにつきましては人事課で，そういった，ちょっとつくっておりまして，そのコンプライアンスの遵守に向けて取り組んではおります。
○
南条委員長 鈴木委員。
○鈴木委員 済みません。ちょっと質問の意味をもう一度，そういう今，実際にチェックシートなんかでチェックされているということはありますか，現場で，職員の，現場で。
○
南条委員長 監査でということですね。
監査委員事務局次長。
○清水
監査委員事務局参事兼次長 私どもの局としては，そういったチェックシートでチェックということはございません。
○鈴木委員 ありがとうございます。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 選挙管理委員会ですけども，選挙が終わったばかりなので一番よく自分の身にしてわかるんですけども，あの書類の，同じ書類を何枚も書かなあかん，よく似た書類ですね。今の，例えばガソリン代でありますとか，さまざまな書類の中で，同じことを何回も書かなあかん，こういう書類が，何とか，それを１枚にまとめるとか，そういうふうにできないですか。書くほうも大変ですし，チェックするほうも大変かなと思いますけど。これが鈴鹿市だけなのか，それか，他市の，同じようには，そういう様式を使っているのか，もう別に，鈴鹿市独自で，それが変更が可能なのか，その辺あたり，ちょっとお答え願います。
○
南条委員長 選挙管理委員会事務局長。
○磯部
選挙管理委員会事務局長 その立候補に関しての書類に関しましては，まず，公職選挙法に定められているものを除きまして，先ほど言いましたガソリン代等の，いわゆる公費助成につきましては，私のほうで，条例等で決められております。そういったものの，もちろん基本となりますものは，公職選挙法に基づいたものでございまして，それをもとに条例を作成しておりまして，私どもとしては，会計課等の事務処理も含めまして，適正なものというふうな認識でおります。
以上でございます。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 適正はいいんですけども，もう少し簡素化できないかという，そういう意味合いですね。何というかな，その辺，条例を変えてもいいじゃないですか，別に，それは，条例，改正の申請をしてですね。法律が間違っていなければ，その辺は南条議員のほうが，よう詳しくありませんけども，そういう，私はそれを言っているんですけどもね，そこまでは踏み込むいうことは，検討することはできないんでしょうか。
○
南条委員長 選挙管理委員会事務局長。
○磯部
選挙管理委員会事務局長 今すぐに，その関係，どうさせていただくということはできませんが，検討をしていきたいと思いますので，次回の選挙に向けまして，そういった私どもの公営の関係の書類，もう一度再点検して，何とか簡素化できるものであれば，やっていきたいと思います。
以上でございます。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 要は前例踏襲で変えようとしないんじゃなくして，やっぱしそのときで，やっぱしこういうところは改善していこうという姿勢も必要ですので，検討してもらえるということですのでね，４年後ですから，忘れないようにしておきますので，よろしくお願いいたします。
○
南条委員長 ほかに。
いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 ほかに御質疑がなければ，以上で，会計課，監査委員事務局，選挙管理委員会事務局所管分の質疑を終了いたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行いますので，しばらくお待ちください。
引き続き，議会事務局に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職・氏名を言ってから発言いただきますようにお願いいたします。
じゃ，
議会事務局長。
○西山
議会事務局長 本日は，
総務委員会を開催していただきまして，どうもありがとうございます。
議会事務局，
総務委員会の所管部局の中で一番最後になりますので，お疲れのところとは思いますけども，もう少しよろしくお願いをいたします。
なお，きょうは説明会ということでございますので，その議会事務局の所管事務の内容につきましては議事課長からしますので，よろしくお願いをいたします。
○
南条委員長 議事課長。
○玉田議事課長 それでは，議会事務局について，御説明させていただきます。
お手元の
総務委員会，議会のほうの
総務委員会資料のほうをごらんいただきたいと思います。
議会事務局議事課と書いてあるものです。
まず，１ページ目の職員数の調べでございますが，事務局職員の条例定数は10名でして，現在の職員数も，局長以下10名でございます。
その内容につきましては，記載のとおりでございます。
なお，このほか，臨時職員１名が配属されております。
次に，２ページの所管事務ですが，総務グループ，議事調査グループ，それぞれの所管事務は記載のとおりとなっております。
総務グループは，経理，文書管理などの庶務と正副議長の秘書業務，議員の福利厚生，議会施設の管理，政務調査費交付事務などで，議事調査グループは，会議の開催や会議記録作成等の議事業務と，議事運営や市政に関する調査，研究用務，それから議案作成等が主な業務であります。
次に，３ページから４ページにかけましては，事務局におけます年間の主な事務を掲載しておりますので，ごらんいただければと思います。
それから，基本的に５月の臨時会と，それから年４回あります定例会，それに向けての会議の準備，それから定例会中などの会議の開催，その後は会議録の作成，それから議会だより等の作成，それから閉会中の委員会等の継続調査などの事務などを行っております。
それでは次に，５ページ目の主な事業概要ですが，まず，政務調査費につきましては，平成13年度より条例を制定いたしまして，市政に関する調査，研究を行うための必要経費の一部として，会派へ交付されております。
各会派におきましては，使途基準と経理責任者会議での協議に従いまして執行され，成果を上げられているものと考えております。
平成22年度の交付額は，昨年度の交付額ですが，1,800万円。そのうち執行額が1,466万666円です。残金は戻入されまして，金額は333万9,334円でした。本年度は1,855万円を計上しております。
事務は，議会事務局で行っておりますが，法的には市長からの交付金でありますので，議長を通じて市長に申請，請求することになっております。
次に，議会中継委託でございますが，平成14年６月議会から，一般質問，代表質問をケーブルテレビにより放映しており，広く市民に提供することにより，議会の公開を補完するということで，374万8,000円を計上しております。
次に，議会ホームページ議会中継録画配信委託ですが，先ほどの議会中継委託で放送されました音声，画像の録画を議会のホームページにリンクされたサイトから配信できるように，今度の６月定例会での代表質問，一般質問の録画から行う予定であります。その費用として本年度120万円を計上しております。
次に，議会だよりの発行でございますが，議会中継録画配信同様に，議会の公開を補完し，議会活動を広く一般に報じるため，定例会の広報４回，１回当たり12ページです。約12ページで，それから１回，臨時会の広報１回，これは２ページで行っております，を発行しております。その費用として，349万7,000円を計上しております。
なお，以上の議会中継，議会中継録画配信及び議会だよりの掲載項目につきましては，普通，議会広報広聴委員会で協議していただいております。
次に，６ページ，会議録作成ですが，会議を録音したカセットテープを委託業者に送って反訳したものを事務局で校正して，会議録を調整作成し，そのうち本会議会議録は，議会図書室，市政情報課，図書館，各地区市民センター，単独公民館に，また，委員会，全員協議会会議録は，図書室，市政情報課に備えつけております。費用としましては，本会議会議録は171万7,000円，委員会会議録には220万円を計上しております。
次に，会議録検索システム委託ですが，先ほどの紙ベースの会議録配付のほかに，インターネットを利用して，本会議，委員会，全員協議会の会議録を市民が検索，閲覧できるようにするものです。費用としましては，94万5,000円を計上しております。昨年度まで，本会議の会議録だけでしたが，この４月１日から委員会の会議録も加わって，委員会会議録分は，平成22年度分から検索できるようになっております。本会議の会議録は，平成９年度からできるようになっております。
以上が，主な事業と予算の概要でございます。
以上です。
○
南条委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば，御発言願います。
今井委員。
○今井委員 政務調査費なんですけども，旅費規定の中で，ちょっとこの間も話をしとって，例えば鈴鹿から関西方面とか中国方面，岡山とか，山口とかですね，そちら方面へ移動する場合，どうしても名古屋経由じゃなくして，近鉄線，大阪経由で行く旅費計算だということで，実際計算されてコースをつくるわけなんですけど，これ，実は市の職員の規定があって，それで準じてるということをお聞きしてるんですけどもね，現実，時間的にも，それがその近鉄で大阪駅と乗りかえの回数が多かったりして時間的にもかかりますし，名古屋経由で現実行ったほうが早く行けるもので，視察の内容に応じて，例えば時間に間に合わないために，やむを得ず名古屋経由で新幹線に乗ってしまうケースもあったりとかあるんですけども，その辺あたりはなかなか，人事かな。人事課ですかな，のほうの判断もあるもので，議会としては言えないところもあるかわかりませんけども，それは，改善というのは可能なんでしょうかね，その辺あたり。
○
南条委員長 議事課長。
○玉田議事課長 政務調査費の場合は，委員会で行く場合と違いまして，あくまで交付金ですので，今，おっしゃられたように，申し合わせ等によって市役所側の旅費規定に準ずるということになって，これは，これを決められているがために，近鉄による鶴橋，それから梅田のほうに出るということになっておりますけども，政務調査費は交付金ですから，それに従わない，その部分は独自のルールで行くというふうに組み立てられれば，そのように経理責任者会議等で，もし変えられれば，支給することは，別に問題はないと思います。
○
南条委員長 今井委員。
○今井委員 市の職員の規定でいくと近鉄で大阪経由，大阪，今，鶴橋経由ですけども，まだ政務調査費では，今の政務調査費会議の中で，旅費も出して，そのコースで行ってもいいじゃないか，そういうお答えですね，ちょっと確認のため。
○
南条委員長 議事課長。
○玉田議事課長 公務ではありませんので，政務調査費の場合は。その議会の中でルールを新たにつくられれば，そういう名古屋経由でもお金を出すということもできるということでございます。
○今井委員 はい，どうも済みません。
○
南条委員長 ほかに。
いいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 ほかに御質疑がなければ，以上で事項１を終わります。
事務局には退席をしていただきます。
引き続きまして，事項２，閉会中の調査事項について，１年間を通じて調査，研究する閉会中の調査事項につきまして，皆様からの御意見を出していただきたいと思いますので，御意見がございましたら，御発言願います。
なお，過去の調査事項はお配りしております。私の案も一応載せておきましたので，御意見ございましたらお願いいたします。
鈴木委員。
○鈴木委員 先ほどのちょっと監査の件で質問したんですけども，いろいろ過去に不祥事が起きているんだけども，何か強化策になってるのかどうか，その辺含めて，それから前，たしか外部監査の必要性を，平成21年度にですかね，言われておるんですけども，それについて，どう進められているのか，本当にこれから不祥事が絶たれる可能性があるのか，監査によってですね。その辺も含めて，私はちょっと大きな課題じゃないかなと思うんですけども。
○
南条委員長 監査体制の強化ですね。
○鈴木委員 そうですね。
○
南条委員長 そうですよね。
皆さんの御意見をお聞かせいただいて，最終的に委員長，副委員長で決めるということになりますので，どんどん意見を出していただきたいと思います。
鈴木委員。
○鈴木委員 強化というか，どっちかというと，職員の意識にも関係しているんですかね。
○
南条委員長 そうですね。
○鈴木委員 意識も関係してるんだけども，職員みずから，さっき私チェックシートの話をしつこくしたんですけども，やっぱり企業なんかで，最近，内部統制ということで，本当に現場の末端の社員から，そういうチェックシートとかをつくって，実際に自分はちゃんとオンルールでやっているよと。そういうことを監査部門に説明しながらコンプライアンス守っているという状況もあるんでね，そういったものを参考にしながら，やっぱり全庁的に，やっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと，そんなふうに思ってます。
○
南条委員長 監査だけじゃなくて，人事とかそういうのも含めてとかですね。
○鈴木委員 そういうものですね。
○
南条委員長 ほかに。
森 しず子委員。
○森（し）委員 さっきもちょっと入札のことを少しちょっとお聞きしたんですけれども，やはり今こういう状況の中で，鈴鹿の入札制度の中で何か確立をしながら，地元業者が入札の部分の，一生懸命やってくださってるということは言ってましたけれども，でもやっぱりパイが少ない中でね，中でぽんと今，平田野中学校もこれ，ありますし，そういう中で，やはり地元業者が入札しやすいものを，制度的なものが何か確立できていければいいかなという思いで，ちょっと入札制度について，もう少し総務として力を入れて，地元の，これからも，先ほどもお話させてもらったように，そういう地震対策とか，地震の場合ですね。災害の場合にやっぱり駆けつけていただけるのは地元業者かなというふうに思いますので，そういうことも踏まえて入札制度をもう少しちょっと勉強していきたいなという思いでおります。
○
南条委員長 特に地元にかかわるというかね，多少優先的なということですね。
○森（し）委員 優先せえというわけではないんだけども，とりやすい，とりやすいというか，そうやね。とりやすいと言ったら，言ったらおかしい。参加しやすいということを，ちょっと言葉ちょっと選ばな，参加しやすい，やっぱりそういう入札制度も確立して……。
○
南条委員長 ほかにどうですかね。
よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 入札の件なんかは，平成20年，22年とやっているということもあって，これからちょっと委員長，副委員長で，いろいろと検討させて……。
そうですね。
また，森さんにお話をさせてもらうかもしれませんけども。
そうですね。先ほど委員の皆様からいただきました御意見を踏まえまして，先進地視察先も考慮して調整をさせていただきたいと思いますので，本年度の閉会中の調査事項については，正副委員長に御一任をいただきまして，次回，６月定例会中の委員会の際にお諮りさせていただきたいと思いますが，それでよろしいでしょうか。
○矢野委員 ７月の
総務委員会で，あれは，日にちは大体まだ。
○
南条委員長 今から，ちょっと待ってくださいね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
南条委員長 異議がありませんので，そのように決定をいたしました。
これにて，
総務委員会を閉会させていただきます。
午後 ４時２７分閉会
――――――――――――――――
鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
総務委員長 南条 雄士...