鈴鹿市議会 2008-12-05
平成20年12月定例会（第5日12月 5日）
平成20年12月定例会（第5日12月 5日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第５日）
平成２０年１２月５日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 杉 本 信 之 ２ 番 板 倉 操
３ 番 石 田 秀 三 ４ 番 森 川 ヤスエ
５ 番 森 しず子 ６ 番 伊 藤 寿 一
７ 番 池 上 茂 樹 ８ 番 薮 田 啓 介
９ 番 彦 坂 公 之 １０ 番 小 島 巧 也
１１ 番 中 村 浩 １２ 番 市 川 哲 夫
１３ 番 水 谷 進 １４ 番 大 杉 吉 包
１５ 番 今 井 俊 郎 １６ 番 鈴 木 義 夫
１７ 番 伊 藤 健 司 １８ 番 森 喜代造
１９ 番 矢 野 仁 志 ２０ 番 青 木 啓 文
２１ 番 森 義 明 ２２ 番 市 川 義 髙
２３ 番 大 西 克 美 ２４ 番 佐久間 浩 治
２５ 番 大 谷 徹 ２６ 番 原 田 勝 二
２７ 番 後 藤 光 雄 ２８ 番 南 条 雄 士
２９ 番 中 西 大 輔 ３０ 番 森 田 治 已
３１ 番 野 間 芳 実 ３２ 番 竹 口 眞 睦
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 川 岸 光 男
副市長 松 原 俊 夫
副市長 角 南 勇 二
水道事業管理者 倉 田 勝 良
教育長 水 井 健 次
消防長 児 玉 忠
会計管理者 渥 美 眞 人
企画財務部長 長谷川 正 人
総務部長 舘 哲 次
生活安全部長 島 村 悟
文化振興部長 佐 藤 邦 孝
環境部長 高 井 秀 基
保健福祉部長 松 村 亮
産業振興部長 今 井 正 昭
土木部長 大 井 明 人
都市整備部長 古 川 登
生活安全部次長 浅 野 正 士
保健福祉部次長 村 山 邦 彦
産業振興部次長 鈴 木 良 一
教育次長 伊 藤 徳 人
教育委員会参事 樋 口 照 明
総務部参事 伊 藤 宗 宏
１職務のため出席した
事務局職員
事務局長 宮 﨑 守 議事課長 藤 田 辰 也
書 記 赤 塚 久美子 書 記 板 橋 隆 行
書 記 腰 山 新 介
――
――――――――――――――――――――――
１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（
竹口眞睦君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議５日目でございます。
よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び
出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので御了承願います。
これより日程に従い，議事に入ります。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（
竹口眞睦君） ４日に引き続き，一般質問を行います。
原田勝二議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） 皆さん，おはようございます。
議席26番，すずか倶楽部の
原田勝二でございます。
朝一番でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に，失礼かと存じますが，一言お礼とお願いを申し上げます。
去る11月８日，第19回目の
若松海岸どおり清掃ボランティアが行われましたが，休日にもかかわりませず，早朝から，市長初め，市の職員，
鈴鹿建設部の皆様，地元の方々など，多数の御参加を賜りましたこと，地域住民の一人といたしまして，厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
なお，平成11年12月に発足した，この
ボランティア活動の生みの親である
地元自治会長，服部芳雄様が，この
ボランティア当日４日前，11月４日に御逝去されました。このたび，お姿を見ることができませんで，本当に残念でございました。
服部様は，日の当たらないところで，まさにたいまつをみずからの手に持って，一市民として，
若松海岸地域の環境問題などに熱心に取り組まれましたが，常に市当局，特に環境部の皆様に感謝をしておられました。心から御冥福をお祈りいたしますとともに，今後とも故人の遺志を尊重し，この
ボランティア活動が継続されるよう，市長初め，関係者の御理解・御協力をお願い申し上げるところでございます。
よろしくお願いいたします。
それでは，通告に従いまして，一つ，１点だけですが，御質問いたします。
観光圏整備構想についてを質問いたしますので，御答弁をお願いいたします。
質問の趣旨は，本年10月１日に，
国土交通省の外局として発足した観光庁が所管する幾つかの法律の中から，本年７月23日に施行されました，観光圏の整備による
観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律，平成20年法律第39号，いわゆる
観光圏整備法について，鈴鹿市の
取り組み姿勢や考え方などを尋ねるものでございます。
皆様も御承知のとおり，観光は旅行・宿泊・輸送・飲食・土産品など，極めてすそ野の広い産業で，その
経済効果は大きく，観光庁が，平成18年の試算では，２次的な
経済波及効果を含む生産効果は，
国内生産額945兆円の5.6％の52.9兆円，雇用効果は，総雇用6,405万人の7.4％の442万人と推計すると発表いたしております。
これも観光庁の調べでございますが，また，2007年の
旅行取り扱い高は，１位がＪＴＢで１兆3,446億円，２位が近畿日本ツーリストで4,909億円，３位は日本旅行で4,636億円，その合計金額は２兆2,991億円となります。
これらの数字から，
観光産業は，
ものづくり産業とともに，
経済効果や雇用効果がある重要な産業と理解されるところでございます。
先日，ＪＴＢの
田川博巳社長は，
テレビ番組の中で，
観光旅行について，次のようなことを話されていました。
旅の力は五つある。
一つは，交流する力，二つは，文化をつくる力，三つは，健康増進，心をいやす力，四つは，教育の力，修学旅行など，人との触れ合いを学習する，いわゆる百聞は一見にしかずということでしょうかね。五つは，経済の力，旅は時間消費財なので，長く滞在するとたくさん消費する，地域に人が集まると地域の経済が活性化する。
この旅の五つの力を組み合わせてみることが大切ではないかと。ただし，事業の継続発展には，
イチゴ大福の発想，つまり大福にイチゴを入れてみようという新しい発想が必要だそうです。
以上のような前置きを御理解の上，御答弁をいただければと思います。
では初めに，このたび施行されました，観光圏の整備による
観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律，平成20年法律第39号，いわゆる
観光圏整備法とは何か，お尋ねいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
竹口眞睦君） 市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） おはようございます。
それでは，
原田議員の御質問に，御答弁申し上げます。
観光圏整備構想についてでございますが，人口減少，少子・高齢化が進む我が国におきまして，観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など，幅広い
経済効果や，地域の方々が誇りと愛着を持つことができる，活力に満ちた
地域社会の実現をもたらすことから，注目されるようになってまいりました。
こうした中，
観光立国の実現の一翼を担うために，本年７月23日に，観光圏の整備による
観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律，いわゆる
観光圏整備法が施行されました。
観光圏整備法は，観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行い，
観光地づくりを推進することで，地域の幅広い産業の活性化や
交流人口の拡大を図ることを目的といたしております。
本市におきましては，平成19年度の観光客入り込み客数が，県下第５位の約400万人を超え，平成19年３月に策定した鈴鹿市
観光振興基本計画をもとに，観光客入り込み客数の増加を図るなど，
観光振興に努めているところでございます。
今後，本市の
観光振興の推進に新たに施行されました
観光圏整備法が活用できるのかどうか，検討を行っていきたいと考えておりますので，御理解を賜りますようにお願いをいたします。
なお，詳細につきましては，
産業振興部長より答弁をいたさせます。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 今井正昭君登壇〕
○
産業振興部長（
今井正昭君） おはようございます。
それでは，私からは，
原田議員の
観光圏整備法に関します御質問の詳細につきまして，御答弁を申し上げます。
先ほど市長の答弁にもございましたように，平成20年７月23日に施行されました，観光圏の整備による
観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律，いわゆる
観光圏整備法は，観光地が相互に広域的かつ戦略的に連携した観光圏の整備を行うことによりまして，国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指すとともに，海外の観光地と比較しても，十分な魅力を有する
国際競走力の高い観光地とすることで，地域の幅広い産業の活性化や，
交流人口の拡大による地域の活性化を促進させることを目的としていたしております。
国内観光におきましては，昨今の金融危機によります景気後退の影響もあり，
日帰り旅行が増加する一方，宿泊旅行が減少いたしております。
しかし，宿泊を含む
滞在型観光の振興には，
交流人口の拡大による都市と地域との間の相互理解の増進のみならず，地域経済の活性化も期待できるものでございます。
観光圏整備法に基づき，国からのさまざまな
支援制度を受けるには，
観光関係者，商工団体，
農林業団体等からなる協議会を設置し，協議会における協議結果に基づきまして，都道府県，または市町村が
観光圏整備計画を作成することとなっております。
そして，同計画に沿いまして，
観光圏整備事業を行う者が共同で
観光圏整備実施計画を申請し，
国土交通大臣の認定を受けることによりまして，
支援制度の活用が可能となってまいります。
具体的な
支援制度といたしましては，
観光圏整備事業補助金といたしまして，宿泊施設の
外観整備を行ったり，
共通食事券，または，
共通入湯券などの企画開発を行うための
宿泊魅力向上事業費や，
観光圏整備に係る
観光従事者及びガイド等の育成のための
人材育成事業費，また，
共通乗車船券の企画開発を行ったり，レンタカー及びレンタサイクルなどの活用支援を行うための
交通整備事業費や，
観光圏内の入り込み客数調査，
観光客満足度調査，
観光消費額調査を行うための
モニタリング調査事業費等がございまして，これらの認定事業に要する経費に対しまして，国が40％の財政支援を行うこととしております。
このほかにも，旅行業法の特例といたしまして，
国土交通大臣の認定を受けた
滞在促進地区内の宿泊業者が，
観光圏内におけます宿泊者の旅行について，
旅行業者代理業を営むことができることになっております。
このことによりまして，宿泊業は，幅広いサービスの提供が可能となり，旅行者は，ホテルや旅館のフロントにおきまして旅行の申し込みを行うことができ，その効果は，集客力の向上及びリピーターの確保へつながることが期待をされます。
また，宿泊施設の整備に係る貸付制度といたしまして，
国土交通大臣の認定を受けました
滞在促進地域内の宿泊業者の設備投資に関し，市場金利よりも低金利で融資を受けることが可能となっております。
さらに，
不動産取得税の特例といたしまして，
観光圏整備法に基づきまして，市町村または都道府県により組織されます，協議会の構成員である公益法人が取得する文化財につきまして，
不動産取得税の課税標準を２分の１とします特例を受けることが可能となっております。
これら以外にも，
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金，
国際観光ホテル整備法の特例，あるいは
共通乗車船券の発行，
道路運送法の特例などなど，さまざまな
支援制度がございます。
以上が，
観光圏整備法の主な内容でございます。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） 詳しい御答弁，ありがとうございました。
先ほど市長の答弁の中で，鈴鹿市は，入り込み客が第５位で400万人であるということでございます。ちなみに，第１位は，伊勢市で約1,293万6,500人，第２位は，桑名市で約798万5,000人，第３位は，鳥羽市で約461万4,700人，第４位は，志摩市で約430万3,600人と推計された結果が出ておるようでございます。
部長答弁を受けまして，
観光圏整備法の適用を受ける要件といいますか，そういったものには，まず，観光圏の
関係事業者が協議会を立ち上げること，その協議会の結果に基づいて，都道府県または市町村が
観光圏整備計画を作成すること，そして，
観光圏整備事業を行おうとする民間人と関係する
観光圏市町村の行政マンが共同で
観光圏整備事業計画を申請し，
国土交通大臣の認定を受けることにより，
先ほど支援策がたくさんございましたが，多くの
支援制度の活用が可能になるということ，つまり，観光圏の地域の皆さんと観光圏の行政マンの連携が不可欠であるということは，よく理解をできました。
続きまして，
観光圏整備法に対する鈴鹿市の現状の認識をお尋ねいたします。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（
今井正昭君）
観光圏整備法に対します本市の現状認識についての御質問に，御答弁を申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり，
観光圏整備法が平成20年７月23日に施行されたこと，及びその内容につきましては，私ども十分認識をいたしております。
また，平成20年10月１日現在，
観光圏整備実施計画認定対象地域は，全国で16地域ございまして，三重県内にも中部圏で
唯一伊勢志摩地域観光圏が対象地域として認定をされております。
観光圏整備法に関する基本方針の中の一つに，観光圏の区域を定めるに際しては，既存の行政区域にとらわれず，自然・歴史・文化等における観光地間の密接な関係を踏まえつつ，新たな旅行需要の創出につながる体験型・
交流型観光も含め，
観光旅客の具体的な動線，ニーズ等を勘案して，
当該観光圏の区域が中・長期的に，安定的かつ継続的なものかどうか，また，
観光旅客による２泊３日以上の滞在に対応可能かどうかという観点から，地域において自主的に設定するものとすると掲げられております。
本市には，８時間
耐久ロードレースや
鈴鹿Ｆ１日本グランプリなどに代表されますモータースポーツを初め，千代崎・鼓ケ浦両海水浴場，
小岐須渓谷などの風光明媚な大自然，
東海道石薬師宿・庄野宿や，
大黒屋光太夫などの歴史的・
文化的観光地など，さまざまな
観光資源を有しております。
しかしながら，これらの本市が有する
観光資源だけでは，２泊３日以上の
滞在ニーズに対応していくことは難しく，
観光圏整備法を活用していくためには，既に認定された
観光圏整備実施計画認定対象地域と同様，他市・町との
連携体制を行いながら，
観光圏整備計画を作成していくことが必要になると考えております。
幸い，三重県内，特に
北勢地域には，
鈴鹿サーキットやナガシマスパーランドといった施設を初め，
鈴鹿国定公園を中心とした大自然，街道で結ばれた歴史的・
文化的観光地など，さまざまな
観光資源を有しております。
さらには，
ジャズドリームなどの商業施設に加え，豚てき，しぐれ煮，和菓子，お茶等の食文化，石取り祭り，
上げ馬神事，
鈴鹿バルーンフェスティバル等の祭りがあり，これらの
観光資源を融合させることにより，
観光圏整備法の目指す２泊３日以上滞在できるエリアの形成を確立することが可能であると考え，
観光圏整備の
取り組みにつきましては，他市・町及び
関係団体との検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） 認識をされているということで，当市も，先ほどのお話のように，Ｆ１など多くの
観光資源があるということで，ただし，当市だけでは，２泊３日以上の
滞在ニーズには対応が困難だということで，北勢地区においては，また，
鈴鹿国定公園等々いろんな
観光資源があると，こういうことも認識をしているというふうなことだと思います。
さらに，県内では，伊勢志摩の
地域観光圏が認定されたということを認識はしているが，そこからについての前の認識というのは，今は，御説明はございませんでした。
次に，３番目になりますが，
観光圏整備法について，鈴鹿市の今後の
取り組み姿勢や具体策があればお尋ねをいたします。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（
今井正昭君） それでは，今後の
取り組み姿勢及び具体策について，御答弁を申し上げます。
先ほども申し上げましたように，
観光圏整備の
取り組みにつきましては，他市・町及び
関係団体との
広域連携体制が重要であると考えております。
現在，
広域連携によります
観光振興体制といたしまして，四日市市，桑名市，亀山市，いなべ市，木曽崎町，東員町，菰野町，朝日町，川越町，そして本市を含めまして，10市・町で構成をいたしております，
北伊勢広域観光推進協議会がございます。
北伊勢広域観光推進協議会では，
広域観光振興ビジョンの策定や，「北伊勢で遊ぼう」という
広域観光パンフレットの作成，
広域観光ホームページの作成などの事業を展開をいたしております。
また，昨年度から今年度にかけて，
北勢地域の
観光産業の持続的な発展と，快適で魅力ある
地域社会を実現するために，
北勢地域観光振興方策を策定をいたしました。
さらに，来年の１月31日，２月１日の両日，
中部国際空港におきまして，
北伊勢広域観光推進協議会主催の
観光ＰＲイベントを開催したり，
北勢地域の
観光名所を日帰りでめぐる
産業観光商品の開発や，
岐阜ラジオによります
観光ＰＲの広報活動も行う予定で，
連携体制を確立しながら，
北勢地域の
観光振興を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
北勢地域は，県内の観光入り込み客数の約３割を占め，
伊勢志摩地域に次ぐ県内２番目の集客数となっております。
また，
伊勢湾岸自動車道，第二名
神高速道路，
東海北陸自動車道の開通などによりまして，交通の利便性が向上し，関西圏や中京圏からの集客が多く見込まれます。
このような状況のもとで，本市の
観光資源が回遊・周遊型の観光客のニーズに対応でき，２泊３日以上の滞在に対応可能なエリアを形成していくには，他市・町との
広域連携体制が不可欠になってくると考えており，今後，
観光圏整備の
取り組みにつきましては，
北伊勢広域観光推進協議会へ提案してまいりたいというふうに考えております。
観光圏整備法の基本方針であります２泊３日以上の滞在に対応可能なエリアを形成し，観光客が訪れてみたいと感じる情報発信，そして，訪れてよかったと思えるような魅力ある
商品開発等の創造については，
北伊勢広域観光推進協議会という
地方自治体の組織だけで
観光圏整備に取り組んでいけるものではなく，民間主導の実行力が不可欠な要素となってまいります。
また，認定を受けました
観光圏整備実施計画に基づき実施する事業に対して
支援制度の適用対象となるのも，民間あるいは
関係団体のみとなってまいります。
したがいまして，
観光圏整備に取り組んでいくためには，交通・宿泊・飲食・物販・旅行業といった代表的な
観光関連産業のみならず，農林漁業・商工業等も含めた地域の幅広い業種間での推進及び協力体制も必要になってまいりますことから，これらの民間及び
関係団体を
構成メンバーといたしました協議会を新たに設立していくことも重要であると考えております。
今後，これらのことも視野に入れながら，
観光圏整備の
取り組みにつきまして，
北伊勢広域観光推進協議会に提案をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） 部長の御答弁の中に，現在という言葉を使われましたが，木曽崎町，東員町，朝日町，川越町，菰野町，桑名市，いなべ市，四日市市，亀山市，そして鈴鹿市，当市の５町５市で，
北伊勢広域観光推進協議会を設置してるということでございました。
広域連携による
観光振興を図っているとのことでございますが。
私，ちょっと勉強不足で耳新しいということで大変恐縮ですので，ちょっとその
北伊勢広域観光推進協議会の運営などについて，これは
地方自治体の協議会だということですが，７点ほどお尋ねいたします。
この協議会は，いつ発足したのか。部長，よろしいですか，１個ずつじゃなくて，７点いきますから，順次，そこへ控えてください。
この協議会は，いつ発足したのか。
会長とか組織体制はどうなっているのか。
これまで，会議は何回ほど開催しているのか。
鈴鹿市からは，いつもだれが出席しているのか。
運営費はどうなっているのか。
パンフレット「北伊勢で遊ぼう」について，発刊から今日までの経緯。
最後ですが，御答弁の中で，昨年度から今年度にかけて，当
推進協議会で作成された
北勢地域観光振興方策，この内容を簡潔にお答えいただければと思います。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（鈴木良一君） それでは，ただいま
原田議員からの再度のお尋ね，順次，お答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず，いつ設立をされたのかということでございますけれども，
北伊勢広域観光推進協議会の設立につきましては，
北勢地域の観光の振興を図るために，平成９年２月７日に設立をされておりまして，当協議会の会長には，
石原正敬菰野町長に就任をいただいております。
それから，順序は少し変わってしまうかもわかりませんけれども，事務局の運営につきましても，菰野町の方で行っていただいております。
また，当協議会の運営につきましては，各市・町の分担金によって事業活動の運営を行っております。
次に，当協議会で作成をしております
北勢地域の
広域観光パンフレット「北伊勢で遊ぼう」でございますが，これは，平成14年度に初版を発行させていただき，その後，15年度，17年度，19年度にそれぞれ
観光資源の見直しや，あるいは道路網等の修正，そういったものを現状に合わせて修正を加えまして，増刷を行いまして，
北勢地域の観光誘客に活用をさせていただいております。
次に，会議の開催でございますけれども，この部分につきましては，19年度でございますけれども，それでも同じような内容で，会議につきましては，ほぼ行っておるというふうに認識をいたしておりますけれども，意見交換会というふうなことで，年３回ほど実施を行っております。
それから，この協議会の方で行っております観光セミナー，これも行っておりまして，この部分につきましては，19年度では，講師に名古屋学院大学の先生でございます小池嘉和さんをお招きをいたしまして，観光地の賞味期限「暮らしと観光」の文化論，そういった内容でセミナーを開催をさせていただいております。
それぞれ出席者につきましては，担当課長なり，その都度，業務の方に必要，有益な担当者等ともどもで出席をさせていただいております。
それから，総会につきまして，これは年１回，何もなければ年１回というふうなことで，これは，それぞれ構成市・町の首長が原則的には出席をするということで出席をさせていただいておりますけれども，どうしても公務の都合上，出席できないというふうなこともございます。本日，それぞれ各市・町の首長それぞれ出席をしておるかどうかということまで，ちょっと把握はいたしておりませんけれども，代理出席というふうなことも可能になっておるかというふうに思っております。
それから，最後でございますけれども，
北伊勢広域観光推進協議会で策定をいたしました
北勢地域観光振興方策の内容についてでございますが，これは，
北勢地域の，豊富な
観光資源の磨き上げと組み合わせによりまして，地域の機運を高めつつ，観光商品の開発を行い，2013年の式年遷宮にあわせて，地理的に南北に長い三重県内におきまして，
北勢地域は北の玄関口として，地域間連携による観光誘客を図っていくことを基本方針といたしております。
また，この基本方針に基づきまして，各地域におけます潜在的な資源の掘り起こしと，それから祭り文化，あるいは食文化といった文化力，すぐれた自然資源や地域の伝統芸能等の活用，地域資源の保全によります魅力を感ずる
観光地づくり，地域におきまして，主体的に活動をしていただきます組織，あるいは人材の発掘と育成，情報発信の拡大と充実などに取り組むことといたしております。
以上でございます。
よろしく御理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） かなりスピードの速い答弁でしたので，時間がかなりゆったりとさせていただきます。ありがとうございます。
その中でメモをいたしましたが，発足の年月は平成９年の２月７日，今，平成20年ですから，11年経過しているなと。
会長は，石原さんだそうで，菰野の若い町長さん，事務局もそこにあるということでございます。
会議の開催数は，年３回で，意見交換会をやっているということでございました。市長も，多分，年１回出られたかどうかわかりませんが，出られているのではないかと推測，これは推測でございますけど，いたしています。
意見交換会で
観光圏整備法，近年，これがクローズアップされたわけですので，そういった意見交換会で，この件について１度か２度は出たのかどうか。出ておれば認識のところで認識すると，さらにもっと認識するというふうな御答弁になろうかと思ったんですけどね，でも，若干でも出たのかどうか，協議会の中で，それをちょっとお答えくださいますか。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（鈴木良一君） 現在までの幹事会なり，そういった会議の内容で，この
観光圏整備法に関する話題というふうなことで，話題になったことは，実はございません。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） 当然と言えば当然なんですね。法律ができたのが，施行が７月ですから，ただ，こういったものは，国策といいますかね，省，庁の政策というのは突然出てくるものではなくて，やはり前々から，そういった情報をあるやに聞いておりますので，それについての質問でございました。当然知らなかったと言えば，それは知らなかったと。
きのう風土の話が出ておりましたけど，その風土では，少しいかんなというふうに思っております。済みません。余分なことを申し上げたかわかりませんが。
答弁の中で，
北勢地域は，県内観光入り込み客数の３割を占める。
伊勢志摩地域に次いで，県内２番目の集客数であると。
観光圏整備法に取り組むには，観光圏地域の幅広い業種間での連携や協力体制が必要となることから，協議会を新たに設立していくことも重要な課題ではないかなということもおっしゃってみえました。
それから，北伊勢広域観光推進会議へ，
観光圏整備の
取り組みを提案もしていきたい。
いずれも，大変前向きな発言だと思います。非常に質問者としては，やる気があるなというふうに理解をさせていただいております。
今後は，伊勢志摩の
地域観光圏というものが先例として，これは認定されましたので，これを参考にしていただいて，近い将来，
北勢地域の観光圏，これは私が勝手に言っておるんですが，もう
北勢地域の観光圏が発足するように，鈴鹿市のリーダー的な活躍を期待をいたしたいと思います。
最後に，角南副市長にお伺いをいたしたい。
今までの議論を聞いていただいておりまして，部長は，前向きにいきたいなというふうな御答弁だったと思いますので，副市長は，それを束ねる長でございますんで，ぜひ，リーダーシップを期待しつつ副市長のお考えを，角南副市長のお考えを聞かせてください。時間は十分ございますので，ゆっくりとこのテレビの向こうの皆さんが，鈴鹿は少し風土が変わっていくぞというふうに思われるような一つの内容を，ぜひ充実したものをお示しいただければ幸いでございます。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（
竹口眞睦君） 角南副市長。
○副市長（角南勇二君） それでは，
原田議員の重ねての御質問に，御答弁を申し上げたいと思います。
鈴鹿市がリーダーシップをとって，
観光圏整備計画をつくっていくつもりがあるのかということでございますが，先ほど来，市長，あるいは部長から答弁させていただきましたとおり，また，議員の方からも御紹介がありましたけども，観光というものは，非常に広い
経済効果をもたらしてくれます。また，地域に住む住民が誇りと愛着を持てる
地域社会の実現にも大きく寄与するということでございまして，その振興は，大変重要であるというふうに認識をしております。
また，これもお答えしたとおりでございますが，
北勢地域においては，自然・歴史・文化，さらには本市のＦ１を初めとする，さまざまなイベントを持っております。魅力ある
観光資源を有する地域であるというふうにも認識しているところでございます。
加えて，高速道路，鉄道，さらには
中部国際空港が近くにあるということで，交通のポテンシャルも非常に高いというふうに認識をしておりまして，今後も観光誘客が見込める地域であるというふうに認識をしております。
こうした中で，これも先ほど来，ちょっと説明させていただいておりますけども，
北勢地域の市・町では，これまでも
北伊勢広域観光推進協議会を設けまして，広域観光の推進に向けるさまざま連携した
取り組みを進めてきたところでございます。
そういう中で，新たに
観光圏整備法が施行されたということでございまして，今後は，その活用の検討も含めまして，その協議会の前回以下，連携をさらに一層深めて，ともに知恵を出し合って，
観光振興を図っていくことが肝要であるというふうに考えているところでございます。
つきましては，
北伊勢広域観光推進協議会で，これまで先ほど出ましたけども，この件について検討を行ってないということでございますので，まずは鈴鹿市の方から活用の検討を提案をしていきたいというふうに思っているところでございます。
市としては，そういう状況でございます。
よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
竹口眞睦君）
原田勝二議員。
〔２６番
原田勝二君登壇〕
○２６番（
原田勝二君） ありがとうございました。
大変紳士的な，本当に心が通じてるような，通じてるようというと変ですね。通じた，失礼いたしました。言葉が通じた御答弁いただいたなと思います。
私も20年ほど，車のディーラーの関係で，みずから営業マンであったり，あるいは監督者であったり，あるいは経営者であったりと，少ない経験でございますけど，やっておりました。なかなか物を売ったり，そういった観光とか，そういったものについて，よほどプロ意識と，そういう集団でないと，一筋縄ではいかない産業ではないかなと，かように認識をいたしております。
県では，全国的にも有名な萩本欽一さんですか，欽ちゃんを三重県の観光大使に認定ですか，任命ですかね，されまして，今，まさに伊勢志摩の方で，テレビ等でかなりＰＲ，活動をしていらっしゃいます。鈴鹿市も三重県の観光大使ですから，そういった方もお呼びして，いろいろと勉強した方がいいのかなと，かように思いますし，また，市内在住の伊藤様初め，オリンピックでのメダリストですね，そういった方のお話もね，やはり皆さんでお聞き願うとか，そういったことを提案申し上げたいなと思います。
先ほどのいろんな支援施策の中で，私が一番魅力を感じたのは，
人材育成事業費というのがございます。これは，非常に人材育成について，やはり費用はかかりますので，今後のこういった広域観光圏の整備法を本当にその要件を満たしていこうと思いますと，やはり人材かなというふうにも思いますので，それは，いわゆる公の立場と民の立場とありますけど，あわせて，そういったものも研修をされたらいいのかなと思います。
あと少し時間がございますので，蛇足になると思いますけど，私は，かつて，「生きる」という映画ですね，これは，1952年に公開されました，黒澤 明監督の映画でございます。「生きる」，この生きるというのは，多分，皆様方も御存じのことと思いますが，別に役所の方の誹謗中傷でこのことを言ってるわけじゃなくて，現実的に，題材が市役所に勤める渡辺勘治さんという方のキャラクターで，ある日，胃がんであるということを知らされて，余命が少ないということを知って，それから職場で生きがいを見つけて，真剣に仕事に取り組んだ。そして，少しいけないことだというふうな公園のところに，何か特飲街，当時の映画ですから，飲食店みたいなものを建てようとしてたことを，そこに公園をつくって，そして仕事したなと思って，公園ができた翌日に，その公園のブランコに乗りながら息を絶えたと。これが「生きる」というふうな映画が，1952年に公開されておりますけど，私は，きょうのお話を伺っておりまして，まさに，公務員の皆さんは，ぜひそういった，たまにはこういった映画をひもといていただいて，そのお気持ちになっていただきたいなと，かように思います。
蛇足も申し上げまして，大変恐縮でございますが，これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
竹口眞睦君） これにて，
原田勝二議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は10時55分といたします。
午 前 １０ 時 ４５ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ５５ 分 再 開
○議長（
竹口眞睦君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を継続いたします。
森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） 皆さん，こんにちは。
公明党の森 しず子でございます。
通告に従い，大きく２点質問をさせていただきます。
女性の健康トータルプランの重要性についてと，地上デジタル放送への円滑な移行推進について，お伺いいたします。
まず，１番目の女性の健康トータルプランの重要性について，お伺いいたします。
１点目に，男女共同参画の基本計画への位置づけについてでございますが，鈴鹿市では，平成18年に鈴鹿市男女共同参画推進条例が制定され，現在，平成19年度男女共同参画プラン改定版，進捗状況評価結果が報告されました。目標として，一人一人の生き方を尊重する社会づくりとし，１から５の基本課題があります。
特に今回は，５番目の施策の方向の中で，心と体の健康づくり支援の１点目に，妊娠・出産期や更年期など，生涯にわたる女性の心と体の健康づくりを支援するため，健康教育や健康相談などの保健事業を充実しますとあります。
男女共同参画社会とは，一人一人が生き生きと輝きながら，その個性と能力を十分に発揮していくことができる社会です。その実現のためには，生涯にわたり健康であることがとても大切です。女性の健康につきましては，男性とは異なり，特に女性は，思春期・妊娠・出産・更年期と生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。女性特有の疾病の情報・知識を得ることができれば，安全な出産や女性特有の疾病予防など，賢明に対応することが可能になります。特に最近では，生涯健康で生きがいのある生活を送ることができるために，男女の性差を考慮した医療の提供が必要とされています。このことを踏まえ，鈴鹿市における乳がん，子宮がん検診の実施状況はどうでしょうか。
特にがんは早期発見・早期治療が大切です。
その中でも，乳がんは日本の女性のがんでは最も多く，年々増加しています。平成17年度では約４万1,000人，20人に１人が乳がんと診断され，残念ながら，約１万人が亡くなっています。マンモグラフィ検診の普及のおくれと，受診率の低さが原因の一つとも言われております。
子宮がん・乳がんのいずれも，がん検診の受診率をアップさせることが急務です。とにかく，鈴鹿市の受診の現状，受診率を上げるには，どのように進められるのか，お聞かせください。
話は少し変わりますが，昨日，薮田議員がトリアージを質問されてみえましたが，私からも質問させていただきます。
今，医療問題が全国的に広がっています。東京都では，10月，妊婦が八つの病院に受け入れを拒否され，死亡した問題は，医療体制が手厚いはずの大都市でも安心の出産が確保できない深刻な実態を浮き彫りにしました。妊娠後期から新生児早期までの時期に，母体・胎児・新生児を総合的に管理して，母子の健康を守る周産期医療は，今後どうあるべきかが問われています。このことから，救急医療との連携のあり方が大きく問われます。
横浜市では，119番の際に，病気やけがの症状を判断し，救急出動の体制を決める受信時トリアージを全国的に先駆けて，10月１日から導入しています。災害現場でのトリアージは，全国で既に実施されていますが，通報時の導入は初めてで，救急患者を対象にしたコールトリアージを導入しております。
例えば意識はありますか，大丈夫ですかと，指令員が通報者に質問しながら，データをパソコンに打ち込むごとに，生命危険率が表示され，重症度が瞬時にはじき出され，命にかかわると判断されると，受信中でも，即，出動します。搬送の必要がないと判断された場合，希望者には，そのまま医師などの電話相談に切りかえるサービスを始めました。
増加傾向にある救急要請のうち，約６割が軽症者で，非常識な通報や救急車をタクシーがわりに使う例が後を絶たなかったため，横浜市の担当者は，市民は，これを契機に，救急車の適正な利用を心がけてほしいと呼びかけているそうです。
また，平成15年当時と記憶しておりますが，鈴鹿市でも，救急車が早く来ても，救急隊員があちらこちらに連絡をとっても受け入れてもらえず，三重病院に搬送されましたが，その子供さんは亡くなりました。
また，近々では，お隣の四日市でも，同じことが起きております。
そこで，鈴鹿市としてコールトリアージの導入にはどのようにお考えかお聞かせください。
これで，１回目の質問を終わります。
○議長（
竹口眞睦君） 市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） それでは，森 しず子議員の御質問に，御答弁申し上げます。
女性の健康トータルプランの重要性についてでございますが，本市では，平成18年に鈴鹿市男女共同参画推進条例を制定し，条例に定める基本計画でございます男女共同参画プラン改定版に従い，市全体で，男女共同参画社会実現のための施策を推進をいたしております。
男女共同参画社会とは，一人一人が生き生きと輝きながら，その個性と能力を十分に発揮していくことができる社会です。
生き生きと輝きながら生きる，その実現には，生涯にわたり健康であることがとても重要な要素となってまいります。
特に女性の健康につきましては，男性とは異なり，妊娠・出産期や乳がん・子宮頸がん・更年期障害などの女性特有の疾病がございます。また，骨粗鬆症や白内障などの，男性に比べ発症率が高い疾病もございますことから，最近では，生涯を通じた健康の保持増進を図るに当たっては，性差に応じた的確な医療の提供が必要であるとされております。
そのため，本市におきましても，男女共同参画プラン改定版に掲げてあります五つの基本課題のうちの一つである，社会問題化する人権侵害への対応と心と体の健康づくり支援の中に，心と体の健康づくり支援として，女性の健康に係る施策を位置づけ，担当部署におきまして，さまざまな施策を実施をいたしております。
施策の詳細につきましては，
保健福祉部長から答弁をさせますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（
竹口眞睦君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松村 亮君登壇〕
○
保健福祉部長（松村 亮君） それでは，私から，森 しず子議員御質問の男女共同参画推進条例に基づいて制定されております，基本計画の中の五つの基本課題の一つでございます，社会問題化する人権侵害への対応と心と体の健康づくり支援といううち，健康づくり課が所管いたします心と体の健康づくり支援として，特に女性の心と体の健康づくりにおける施策について，御答弁を申し上げます。
中でも，女性特有の疾病ということでございまして，乳がんと子宮がんの検診状況について，御答弁を申し上げます。
まず，乳がん検診の実施状況でございますが，乳がん検診の検診方法は，エコー，超音波でございますが，エコーとマンモグラフィがございます。エコー検診の対象は20歳以上，マンモグラフィ検診の対象は40歳以上として，特に年齢の上限は設けておりません。
実施場所は，エコー検診は集団検診として，保健センターで行っております。
マンモグラフィ検診については，健康センターで行う集団検診のほかに，市内二つの医療機関で行う個別検診を実施しております。
平成19年度の受診者数は，エコー・マンモグラフィ合わせまして2,289人でございます。そのうち，20代，30代の方の受診者は396人となっておりまして，受診者数の割合でいいますと17.3％，40代の受診者は606人で26.5％，50代の受診者は609人で26.6％でございました。
次に，子宮がん検診の実施状況でございますが，子宮がん検診の対象は20歳以上として，特にこれも年齢の上限は設けておりません。
実施場所は，保健センターで行う集団検診と，市内医療機関で行う個別検診がございます。平成19年度の実績でございますが，個別検診，集団検診合わせまして2,568人でございまして，そのうち20代，30代の受診者は733人で28.5％，40代の受診者は542人で21.1％，50代の受診者は611人で23.8％の割合となっております。
がんは，早期発見・早期治療が大切でございます。市民の皆様が検診を受けやすいように，本年度は検診の回数をふやしましたし，期間の拡大も図ったところでございます。
また，若年層の受診をふやすために，広報すずか健康館での掲載，ＣＮＳ放送の啓発に加えて，乳幼児健診などにおいて，ＰＲチラシの配布を行うなど，啓発に努めておるところでございまして，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
次に，コールトリアージについての御質問でございますが，横浜市が全国に先駆けて救急患者を対象としたコールトリアージ制を導入したことは，私どもも承知をいたしております。
横浜市では，横浜市救急条例の施行に伴い，119番通報の内容から，救急度・重症度の識別を行い，傷病者の状態に応じ，電話で聞き取った内容をパソコンに入力し，救急性を判断して，必要な数の救急隊員を出動させることによって，救命率の向上と救急搬送の公正性・公平性が確保できるものとして，本年10月１日から運用が開始されております。
一方，2005年，ＪＲ福知山線脱線事故における課題でもあると言われておりますが，アンダートリアージ，これは実際よりも軽度に判定をすることでございます。それからオーバートリアージ，実際よりも重度に判定をすることでございますが，この両方の事例の報告から，多くの遺族が監察医の検証を求めたことなども報告されておりまして，現場の判断の難しさが伝えられております。
御本人の症状を目視で確認できないコールトリアージは，さらに判断に誤差が生じるリスクが高いと考えられます。
本市における救急患者の受け入れに関しましては，初期救急，２次救急，３次救急医療とのすみ分けを確立し，それぞれの立場を理解し，連携を強めることが重要であると考えております。
とりわけ，初期救急につきましては，応急診療所や救急告示医療機関を中心に体制の整備を図ることとしておりまして，これにより，スムーズな救急患者の受け入れに努めたいと考えております。
コールトリアージにつきましては，今後の課題として検討を続けてまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君） 森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） ありがとうございました。
今，乳がん・子宮がんの受診状況をお聞きしました。それにあわせて，また，今，近年，子宮頸がんが20代から30代の女性に急増して，45歳以下の女性の死亡原因の２番目に現在なっております。
この子宮頸がんは，検診と予防で，ほぼ100％，予防が可能であるということが現在わかっております。ところが，世界101カ国以上で承認されているこの予防ワクチンが，日本ではまだ，現在承認されておりません。しかも，欧米では７から８割という検診受診率ですけれども，日本では20％前後と極めて低くなっております。
今後，マンモグラフィ検診の普及を図るとともに，子宮頸がん，それから乳がん，いずれも，がん検診の受診率をアップさせていくことが急務だと思います。休日検診の実施とか，それから受診率が50％を目指すためには，どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
また，先ほど答弁いただきましたコールトリアージにつきましては，検討してまいりたいとのことですが，命にかかわることですので，市としてできること，それから鈴鹿市バージョンのトリアージに至急取り組んでいただきますよう提案をいたしまして，この点につきましては，提案とさせていただきますけれども，よろしくお願いいたします。
これで，２回目とさせていただきます。
○議長（
竹口眞睦君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松村 亮君） それでは，２回目の御質問でございます，乳がん・子宮がんの検診受診率につきましては，先ほど申し上げましたが，子宮がんは，先ほど議員もおっしゃられたとおり，30代から50代までの方に多いわけですが，最近は，やはり若年化の傾向にございます。検診の対象者も20歳からということにしておるわけでございますけれども，がんの早期発見のためには，無症状のうちから定期的に検診を受けることが大切であるというふうに考えております。
したがいまして，これからも引き続き広報を通じて，あるいはＣＮＳを通じてのＰＲ活動をもっともっとしていきたいというふうに考えております。
それから，乳がん検診についても，同じことが言えますけれども，特に乳がん検診については，唯一自己発見ができるがんであるというふうに考えております。
したがいまして，いろいろな機会を通じまして，自分で発見することの大切さといいますか，自分で自分の体を管理していただけるような，そういう啓発についても，これから行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，この回数なり，期間の拡大につきましても，これから市内の医療機関の御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
こういったことで，受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（
竹口眞睦君） 森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） ありがとうございました。
今，いろいろ答弁いただきました中で，乳がん・子宮がん等々の啓発につきましては，広報を通じてＰＲしていただけるということですけれども，やはり検診率向上に向けては，やはり自己検診の大切さもあわせて，さらなる啓発をしていただきたいと思いますので，この点につきましては，よろしくお願いいたします。
最後に，今回，男女共同参画プランの改定版に掲げてあります，五つの基本課題の中の一つであります，社会問題化する人権弊害への対応と心と体の健康づくり支援の中から，心と体の健康づくりと支援として，女性の健康にかかわる施策をここに位置づけされております。
今回は，健康面について質問をさせていただきましたが，男女共同参画行政というのは，総合行政だと思います。すなわち，市役所全庁の各部署が，それぞれの担当する職場の中で，常に男女共同参画の理念を奥底に持ちながら，それを発信したり，実践したりして，随所に生かしていくことが肝心だと思います。そのことが，男女参画行政の推進のための手段だと思いました。
市長初め，全職員がそうしたことを念頭にしていただきまして，施策の推進をしていただけることをお願いして，この質問は終わらせていただきます。
次に，２番目，地上デジタル放送への円滑な移行推進について，お伺いいたします。
去る12月１日は，３度目となるデジタル放送の日を迎えました。これは，2006年12月１日に，地上デジタル推進全国会議が発表したデジタル放送推進のための行動計画において，デジタル放送を記念し，12月１日をデジタル放送の日に定めたものです。デジタル放送に対する理解を深め，その発展と普及を図るために設けられたものです。
このことを踏まえ，質問をさせていただきます。
2011年７月に，地上デジタル放送へ完全移行するに当たり，アナログ放送が終了します。既に1,000日を切っています。この地上デジタル化は，国の方針として進められていますが，総務省がことし９月に行った最新の調査では，地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9％で，現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でした。アナログ放送の停止までに，地上デジタル化を進めていかなければなりません。それぞれの施設において，まずは，対象のテレビが何台あって，何台新しくし，何台チューナーで対応するのか，アバウトな数字を把握する必要があると考えます。
本市での各施設の現状を把握して，計画的に進めていく必要があると思いますが，そこで，１点目の公的機関の現状と今後の対策について，お伺いいたします。
２点目，高齢者，障害者への対応について。
高齢者・障害者への対応については，地上デジタル放送開始に対する準備や不安を解消してあげることが必要ですが，特に高齢者・障害者等への働きかけとして，受信説明会を開始するとともに，配慮が特に必要になります。高齢者・障害者への対応は，どのように取り組むのか，お聞かせください。
３点目，地上デジタル移行に伴って，悪質商法への対策について。
地デジ移行に伴って工事が必要だなどと，言葉巧みに高齢者に近づき，工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているようですが，悪質商法への対策は，当然のこととして，地域住民への周知徹底策をどのように考えているのか，お伺いいたします。
さらに，大量廃棄が予想されるアナログテレビについて，どのようなリサイクル対策に取り組むのか，お聞かせください。
これで，１回目の質問を終わります。
○議長（
竹口眞睦君） 市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） それでは，２点目の地上デジタル放送への円滑な移行推進についての御質問に，御答弁申し上げます。
地上デジタル放送への移行は，1953年２月１日，ＮＨＫが日本で初めてアナログ方式で開始したテレビジョン放送を，電波の有効利用を主目的にＵＨＦチャンネルのみを使用したデジタル方式に置きかえるものでございます。
議員も御承知のとおり，３年後の2011年７月24日をもちまして，現在のアナログ放送は終了し，デジタル放送となるわけでございますが，公的機関に設置してございますテレビの対応や，高齢者・障害者への方などへの周知等，さまざまな課題が出てまいります。
今後は，国の施策の動向等も注視しながら，市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
御質問の地上デジタル移行に対する諸課題につきましては，担当部長から答弁をさせますので，よろしくお願いします。
○議長（
竹口眞睦君） 総務部長。
〔総務部長 舘 哲次君登壇〕
○総務部長（舘 哲次君） それでは，私からは，地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのうちの１点目，公的機関の現状と今後の対策についてでございますが，現在のアナログテレビ放送は，平成13年度の電波法改正によりまして，2011年７月24日までに終了し，地上デジタル放送に移行することが予定されております。
地上デジタル放送につきましては，平成15年に，３大都市圏におきましてデジタル放送が開始され，それ以降，順次，試聴エリアが拡大される中，東海総合通信局管内では，名古屋の親局，瀬戸市にございますデジタルタワーでございますが，それと，三重県域局，津市の長谷山にございます。その両方の開局によりまして，本市全域が試聴エリアとして，既にカバーされている状況でございます。
一方，国におきましては，総務省がすべての国民に地上デジタル放送を引き続き試聴するために必要な方策を総合的に検討するため，平成16年に情報通信審議会に対しまして，地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割に関する諮問を行いまして，平成20年７月24日に，地上デジタル放送推進総合対策を公表いたしております。
その中では，アナログテレビ放送のデジタル化に必要な情報を徹底して提供するための地方公共団体との連携や悪質商法対策，さらに平成22年12月末までに，すべての公共施設におけるデジタル化終了を目標とする
取り組み等が記されております。
また，平成19年９月には，総務省の
取り組みを踏まえつつ，移行完了の必要性，移行に向けた課題について認識を共有化し，一層連携した
取り組みを強化する必要性から，内閣官房にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を設置し，地上デジタル放送への円滑な移行推進を図る中，平成20年７月10日に，地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008が取りまとめられております。
このアクションプランの中では，関係省庁の
取り組みのみならず，地方公共団体の施設のデジタル化等についても，デジタル化改修状況を把握した上で，デジタル化改修計画の策定を求めまして，毎年度の計画達成状況の確認・公表をすることが要請をされております。
そこで，本市でございますが，本市の公的機関，公共施設の現状につきましては，既に申し上げましたように，本市全域が地上デジタル放送の試聴可能エリアに入っており，また，同じく本市全域をサービスエリアとするＣＮＳ，ケーブルネット鈴鹿でございますが，ＣＮＳにおきましても，地上デジタル放送再送信サービスが開始され，地上デジタル放送を受信できる環境は，おおむね整備されているものと考えております。
しかしながら，地上デジタル放送を受信するためには，地上デジタル放送対応テレビへの買いかえ，または，アナログテレビ用デジタルチューナーの購入が必要となります。また，地上デジタル放送推進総合対策におきまして，地上デジタル放送対応ケーブルテレビの活用も推奨されているところでもありまして，現在，既にＣＮＳ回線を利用している場合につきましては，地上デジタルコースへの契約変更・改修工事が必要となります。
ちなみに，平成19年度に行いました，本市におけますテレビ設置台数調査におきましては，公民館，学校等を含めまして785台の保有が確認をされております。そのうち729台がＣＮＳケーブルテレビ回線を利用して，既に受信している状況でございます。
主な内訳といたしましては，小学校589台，中学校43台，幼稚園34台，計666台と全体の約８割程度を占め，そのほか公民館等31台，保育所15台などとなっております。
そのうち小・中学校及び公民館等につきましては，ＣＮＳのケーブルテレビ回線となっております。
なお，当該調査対象には，地上デジタル放送受信状況の項目がありませんので，正確な状況は把握はできておりませんが，ほとんどの施設におきましては，現在，アナログテレビ放送で受信をしておりまして，今後，地上デジタル放送受信対応が必要になるものと考えております。また，そのほか，市営住宅におけます共同受信施設につきましては，既にデジタル化の改修は終えております。
今後の対策につきましては，関係部局と連携を図りまして，現状設備を有効活用しつつ，最小限の費用にてデジタル化の移行完了ができるように，目標年次に向け進めていきたいと考えております。
どうぞよろしく御理解いただきますようお願いします。
○議長（
竹口眞睦君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松村 亮君登壇〕
○
保健福祉部長（松村 亮君） それでは，続きまして，私から高齢者・障害者への対応について，御答弁を申し上げます。
先ほど総務部長の答弁の中でも紹介されておりました，国の対策マニュアルであります地上デジタル放送推進総合対策によりますと，地方公共団体との連携が掲載されております。
その内容は，高齢者だけの世帯と情報が届きにくいと考えられる世帯を含め，国が地方公共団体，自治会，民生委員等，その地域に密着した方々の協力を得ながら，すべての国民に受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むこととなっております。
また，高齢者や障害者への働きかけ，サポートにつきましては，特別なサポートが必要な世帯に対して，きめ細かく受信説明会を開催するとともに，個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより，当該世帯が確実に地上放送のデジタル化に対応していただけるようサポートを行うとなっております。
特に要介護世帯や高齢者のみの世帯等については，戸別訪問により，地上放送のデジタル化への対応をサポートするとともに，対応状況を把握し，アナログ放送終了の前に，確実に対応を行っていただけるようにすると記載をされております。
しかしながら，各機関の具体的な役割等は定められていないのが現状でございまして，市の役割が定まられ次第，これに確実に対応が行えるように努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 今井正昭君登壇〕
○
産業振興部長（
今井正昭君） それでは，私から，３点目の地上デジタル移行に伴って，悪質商法への対策についての御質問に，御答弁を申し上げます。
アナログ放送が地上デジタル放送に移行されることがテレビ等で広告され始めて以来，地上デジタル化への対応に便乗し，総務省やテレビ局，あるいは工事業者を名乗り，不正な請求を行ったり，振り込め詐欺などの架空請求を行う悪質な事例が発生をしております。
こうした詐欺などの被害は，全国的には総務省や国民生活センターなどに報告されておりますが，幸いにも，本市の消費生活全般の苦情や，相談の窓口であります鈴鹿亀山消費生活センターには，現在のところ，被害相談はないと伺っております。
しかしながら，今後，それぞれの家庭におきまして，地上デジタル化への対応が一層進展しますことから，こうした中で，高齢者等に対しまして，不適切な工事を，さもしなければならないように言葉巧みに勧誘し，不正請求や架空の請求等を行う悪質商法が，地上デジタル放送の完全移行時期が近づくにつれまして，増加してくるものと懸念をいたしております。
このため，本市といたしましては，テレビのデジタル化工事を装った詐欺に遭わないように，他の悪質商法の被害防止とあわせて，広報等によります啓発活動を強化するとともに，高齢者を初めとする地域の方々に，消費生活センターで実施をいたしております出前講座を活用して，悪質商法の手口を紹介し，被害に遭わないような防止策を講じてまいりたいと考えております。
次に，地上デジタル放送への移行に伴い，家庭から排出される古いテレビの処理についてでございますが，現在，使用されておりますアナログテレビのほとんどは，地上デジタル放送対応チューナーに接続をすれば，引き続き試聴することが可能になると伺っております。
また，家庭から排出されますテレビ，冷蔵・冷凍庫，洗濯機，エアコンの家電４品目につきましては，平成13年４月１日に施行されました特定家庭用機器再商品化法，いわゆる家電リサイクル法に基づきまして処理をすることになっております。
この家電リサイクル法では，消費者には家電４品目を小売業者等に引き渡し，収集・運搬及びリサイクルに係る費用の支払いの責務を，また，小売業者には，家電４品目を消費者から引き取り，製造業者等に引き渡す義務を，製造業者等にはリサイクルを行う義務等をそれぞれ課しております。
これを受けまして，家庭から排出されましたテレビにつきましては，市が家庭ごみとして収集し，処理をするのではなく，小売業，または市が指定した収集運搬業者により回収され，製造業者等によりまして，リサイクルをされることとなっております。
したがいまして，本市では，家電リサイクル法の対象となります家電４品目が適正にリサイクルされるよう，
パンフレット等によりまして，市民の皆さんに継続して啓発をしていきたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（
竹口眞睦君） 森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） ありがとうございました。
いろいろ説明をしていただきましたけれども，やはりテレビを楽しみにしている，特にひとり暮らしの高齢者の人たちが，急にテレビが見られなくなったということがあってはならないと思いますので，その方はしっかりとお願いしたいと思います。
また，要介護世帯とか，高齢者のみの世帯等への戸別訪問によって対応していかれるということもお聞きしました。
また，出前講座を活用して，悪質商法への被害防止策をしっかりとサポートをしていっていただきたいと思います。
また，先ほどの答弁の中で，最小限の費用でデジタル化移行が完了できるように，計画的に年次目標を立てるということでございましたけれども，この点につきまして，もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（
竹口眞睦君） 総務部長。
○総務部長（舘 哲次君） 計画的な移行についての年次目標を，さらにもう少し具体的にということでございますが，先ほどの答弁の中でも少し触れましたが，最小限の費用にてデジタル化への移行が完了できるように考えておりまして，現段階ではデジタルチューナーをアナログテレビに設置することでの対応を予定をいたしております。
また，地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008の中で，国民生活と密接に関連する公共的な施設，学校とか公民館等でございますが，そのデジタル化につきましては，平成22年12月末までに，すべての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標として取り組むこととされておりますので，本市のデジタル開局に当たりましては，来年度から各公共施設の所管部署とデジタル化移行についてのスケジュール調整や経費試算等を行いまして，平成22年度中，これ，移行の2011年の前の2010年度でございますが，その22年度中には，全施設の移行が，ほぼ完了するような形で計画をしていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君） 森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） ありがとうございました。
すべての公共施設のデジタル化改修が，平成22年10月までを目標として取り組まれるということでございますけれども，平成22年度中には，全施設の移行がおくれることなく完了していただきますことを，この点，よろしくお願いしたいと思います。
また，小・中学校のデジタル対応につきましては，国からの補助事業があるというように聞いているんですが，鈴鹿市としては，どのように整備されるのかお聞かせください。
○議長（
竹口眞睦君） 総務部長。
○総務部長（舘 哲次君） 小・中学校の地デジ対応でございますが，先ほども１回目の答弁で申し上げましたとおり，非常に学校の関係の保有台数が多い割合でございまして，小・中学校におきましては，小・中・高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業等を有効に活用することにつきまして，担当でございます教育委員会と検討・協議を行いまして，効率的なデジタル化改修を進めていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（
竹口眞睦君） 森 しず子議員。
〔５番 森 しず子君登壇〕
○５番（森 しず子君） ありがとうございました。
どうか，教育委員会としっかり検討していただき，効率的なデジタル改修を進めていただきまして，子供たちのためにも，少しでも早く対応をしていただけるよう，よろしくお願いいたします。
これで，私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
竹口眞睦君） これにて，森 しず子議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ４３ 分 休 憩
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――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（
竹口眞睦君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を継続いたします。
森 義明議員。
〔２１番 森 義明君登壇〕
○２１番（森 義明君） 21番，市政研究会の森 義明であります。
12月議会の一般質問も最終日を迎え，議員の皆様もお疲れのところですが，いましばらくおつき合いをお願いいたします。
平成20年最後の議会の一般質問のトリを務めさせていただきます。皆様には，平成20年はいかがであったでしょうか。年末を控え，金融危機がひしひしと市民の生活に押し寄せる世相であります。政府の対応も後手後手であり，国民と政府の意識の格差が非常に大きい感じがいたします。
定額給付金の不評，第２次補正予算の先送り，麻生首相の医者に対する発言，医療費の発言など，迷走ぶりは目に余るところがあり，何事においても，スピーディーに的確に対応をすべきであります。
旧態依然とした，たらい回しであります。そこへ毎日のように事件が多発し，暗いニュースばかりであります。毎日のニュースは事件ばかりで，厚生次官宅連続殺傷事件以来，連日のトップニュースが暗い事件ばかりで，見るのも嫌になります。
我が鈴鹿市においても負けじと，いろいろな事件が発生し，新聞紙上をにぎわしております。特に市民に不評を与えた福祉サービス事件の対応のまずさは，大きな批判を受けております。これら多くの問題が発生していることに，どこに原因があるか，反省すべきであります。
その割に，市役所執行部においては悲壮感もなく，直面している問題に鈍感であります。民間においては，金融危機を初め，いろいろな問題に直面し，悲壮感でいっぱいであり，民間と行政の格差はひどいものであります。
行政が言います行政改革・意識改革は名ばかりで，一向に進めようともせず，旧態依然として，のんびりムードであります。それゆえ，早急に取り組まなければならない問題が山積しても，一向に進展しておりません。
特に道路事業を初め，いろいろな事業が停滞しており，それを進めようとする気配も感じられず，新しい年を迎えることはむなしく感じ，これから鈴鹿市が心配であります。
私は，ここで自分が携わってきたことを参考に申し上げ，行政に奮起を促したいと思います。
私は，約50年間，町政や市政に携わり，私は，昭和32年ごろから鈴鹿市連合団に関係し，社会教育活動を始めました。そして，当時の杉本龍造さんに出会い，それ以来，いろいろと指導を受け，社会活動に参加の傍ら，農業に励み，農政，農村改革に
取り組み，政治の一端を勉強してまいりました。そして，行政にも協力してまいりました。そして，54年に市会議員になり，議員活動と土地改良事業に参画してまいりました。
当時の道路は，都市排水路は惨たんたるものであり，不整備なものでありました。これらを整備するには，圃場整備することにより整備することが最善の策であり，得策であると以前から確信していました。そして，土地買収することなく，道路排水事業を取り組むことができ，費用も少なく，同意も得られることができ，各地域に土地改良を呼びかけてまいりました。
そして，私は，土地改良区の連合体や
推進協議会をつくり，鈴鹿市の土地改良に専念してまいりました。そして，鈴鹿川沿岸を初め，深溝，久間田等，市内の10何カ所で土地改良区30年余り立ち上げ，立派な圃場を各地区に鈴鹿市の圃場整備を行い，現在の稲作圃場整備ができ上がったのであります。
そして，鈴鹿市の道路排水路は土地買収することなく，農家の減歩分で格安に整備がされたのであります。それゆえ，鈴鹿市の道路は，排水路の大半は，農林予算ででき，本来は建設の予算でつくるべきものが農林予算でできているのであります。
私は，この間，野村，衣斐，加藤，川岸市政に参画してまいり，議員としても行政運営を見てまいりました。協力もしてまいりました。市政運営の方策も，施策も市長によって違い，それによって結果も，成果も違いました。鈴鹿市の方向性，市民に対する考え，職員の意識，行動，意欲も違いました。それは，行政運営にも大きく影響してまいりましたことは明白であります。
歴代の市長に共通して言えることは，どなたも議員，市民の意向を聞き，取り入れ，行政運営をと強調されましたが，成果は余り議員・市民の声を反映されるというと疑問でありました。これは市長という役職がそうさせたのでありましょうか。
その結果，３選された方は余りなかったのであります。
行政は，市民の動向を的確につかむべきであり，そして，行政は職員をフル活用し，行政運営をすべきであります。それによって，活力も出てまいりますし，行政は余りにも大学の先生や，地域の役職の方々やイベント屋を頼り過ぎであります。そのため，厳しいときの対応についていけません。活用しないため，意欲も減退しているように見受けられます。
民間は，今，必死に何事にも
取り組み，生き残りを模索しております。行政と民間の格差はひどいものであります。結果，事業が停滞しているのであります。
市長初め，三役の職員は，物事を的確に理解し，判断し，議会の声を大切に，スピーディーにリーダーシップを発揮して，行政運営すべきであります。
市長の任期は，２年目の中間点は非常に大事な時期であり，市長の真価が問われるときであります。次につながる大切な時期でもあります。執行部が一丸となって，市民の要望にこたえ，事業を推進すべきであります。職員を督励し，奮起をさせるべきであります。
また，行政の姿勢を見ますと，余りにも守りの姿勢であり，与えられた仕事をこなすだけではなく，もっと前に出るべきであり，攻めの姿勢で行動をすることが重要であります。そうすれば，自然と活力が出て，事業が進むのであります。一層の奮起を望み，質問をさせていただきます。
川岸市長の市政運営と，その成果についてであります。
一つ，市長が当初掲げられた行政運営市政と政策の実現はいかがか。６年間の市政をどのようにしていられるか。
二つ目に，本来あるべき執行部の姿勢は機能しているか疑問であり，それゆえ，いろいろな問題が発生しているが，どこに原因があると思われますか。
三つ目，政策事業の推進に積極性がなく，事業が各部署で停滞している三役職員の意識改革をすべきではありませんか。
四つ目，執行部と議会の信頼関係が乏しく，意思の疎通ができていないため，行政の考えや行動が伝わってこないのではありませんか。
五つ目，残された任期２年間の市政運営について，市長の考え，重要課題，重点目標はいかがですか。
この年末，金融危機が到来し，厳しい時期で，市民は行政の対応に期待しております。市長の一挙一動に注目しております。
また，行政の対応により，活力も出てまいります。市民が喚起し，躍動して，鈴鹿市が正月を迎えるような答弁を期待いたしまして，１回目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
竹口眞睦君） 市長。
〔市長 川岸光男君登壇〕
○市長（川岸光男君） それでは，森 義明議員の御質問に，逐次，御答弁を申し上げます。
冒頭，議員から，今までの森 義明議員さんの足跡という関係でお話をいただきました。長年にわたりまして，市政各般，あるいはまた商業・農業にとりまして，大変御努力をいただきましたことに，まず，敬意を表したいというふうに思っております。
今回も，この質問は，私にとっても一つの叱咤激励という関係で御意見をいただいたというふうに感謝させていただいております。
それでは，逐次，御答弁を申し上げたいと思います。
６年間の市政運営をどのように評価しているのかということでございます。
私は，議員も御承知のとおり，平成15年４月に行われました統一地方選挙に，私の財産であります企業マンとしての，また，５期20年にわたります三重県議会議員としての経験及び知見を市政に生かす所存で立候補し，多くの市民の皆様の御支援・御厚情により，市長という大任を与えられました。
初めて迎える本会議で，市議会議員の皆さんとは風通しのよい信頼関係を築き，議会と行政の円滑で真摯な関係を保ちたいと考え，臨んだ，とてもエキサイティングな気持ちで，今も不変でございます。
私の行政運営姿勢については，初めての施政方針で，対話と信頼，そして参加と協働，人権と男女共同参画社会，堅固でダイナミックな基盤，安全・安心・環境，地域分権と鈴鹿夢工場，信實一路の六つを柱といたしまして，お示しをいたしましたところでございます。
本市にできることから，こつこつと問題解決に取り組んできましたが，決して私一人でできるものではなく，市民の皆さんに参画をしていただき，課題を共有し，ともに考え，ともにつくり上げていく，そんなふうに考えて，私自身，真正面から一生懸命に現在まで進めてまいりました。
その結果，私の政治姿勢としての対話と信頼につきましては，代表的な車座懇談会も浸透してきており，対話を基本とした政治姿勢を受け入れていただいているというふうに評価もいたしております。
さらに，現在，市民の役割と行政の役割を明確にした上で，市民参加の基本理念を定める，まちづくり条例の制定に向けた
取り組みにも着手をしたところでございます。
また，本市の重点的な施策方針に対しての独自の
取り組みといたしまして，選挙中から約束をいたしておりました戦略会議がございます。
既成概念や行政の枠にとらわれない斬新な発想や民間的な感覚を取り入れ，これまでの行政運営を見直していくことを目的に，有識者で構成する三つの戦略会議を設置をし，そこで得られた提言を具体化することによって，民間の知恵と活力を行政経営に生かしてまいりました。
さらなる地方分権が推し進められてくるものと予想をされますが，市政運営に当たりましては，議員の皆様はもとより，市民の意見や民間の知恵を取り入れながら行ってまいりたいと思っております。
次に，産業や都市基盤の分野におきましては，平成17年に伊船工業団地の企業誘致を完了し，自動車リサイクル事業を初めとする企業が，すべての区画に立地することができましたし，市内主要企業の大規模な物流拠点の進出や市内企業の拡充などにも対応をしてまいりました。
また，物流の基本となる基幹道路の整備につきましては，新名神の促進を初め，鈴鹿中央線の延伸や，住吉道伯線などの市道整備，幹線道路であります中勢バイパスの推進などにも，一定の実績を残すことができました。
本市には，まだまだ多くの克服しなければならない諸課題がございます。私の使命は，市民生活の向上を図ることであり，今日まで，そのための諸施策を推進をしてまいりました。
これにつきましては，市議会議員各位を初め，市民の皆様方の御理解と御支援があったからこそ，健全な市政運営に努めてこられたものと心から感謝をいたしているところでございます。
一方で，時の経過は非常に早く，この６年を振り返りますと，市民の負託の重さを考えたときに，すべての面において十分満足していただけるほど，付託におこたえができたとは言えるまでには至ってないと感じております。
まずは，今の私に残された期間について，みずからのリーダーシップを発揮し，着実に進展させ，負託におこたえをしたいと考えております。
次に，２番目の本来あるべき執行部の体制は機能しているか疑問であり，それゆえ，いろいろな問題が発生している，どこに原因があるかと思うかとの御質問に，お答えをいたします。
本市では，公約により，私が実施した行政経営戦略会議の提言を受け，行政という最大のサービス産業に対する私の経営方針と，経営者の一員である幹部職員の市民の視点に立った経営感覚とが絡み合った体制づくりのため，各部局長に判断をゆだねるよう進めてまいりました。
その一つが，平成17年度より実施いたしました枠予算です。各部局長に対し，包括的な財源配分をして，部局長の責任においての裁量権を拡大いたしたものでございます。
これを受けて，各部局長は，各事業の実施時期，内容，活動指標などを決め，予算編成へとつなげております。
これは，私が市長として，市民の皆さんとの接触の機会の多い，各部局長が市民ニーズを肌で感じ，その優先順位に従って，選択と集中のもとで，事業費を割り振ることで，市民視点の行政，かつ効果的な事業展開ができること，また同時に，経営幹部としての視点も養われるものと期待をし，実施をしたものでございます。
この考え方は，昨年度に策定をいたしました戦略計画書にも生かされております。
戦略計画書は，計画期間を平成21年度から23年度とし，市の目指すべき将来都市像の実現に向けまして，施策を推進する各部局長が部局内の課題を絞り込み，対策を検討し，資源制約がある中で，より効果的，かつ実現性の高いものだけに絞り込んでいく選択と集中型のもので，選択したものを枠予算と連動させて，重点化しようとするものでございます。
今後も，この方針を充実をしてまいりますので，御理解を賜りますように，よろしくお願いをいたします。
次に，３番目の政策事業推進に積極性がなく，事業が各部署で停滞をしている。三役・職員が意識改革をすべきではないかについて，お答えを申し上げます。
本年９月に開催されました本会議におきましても，同様の御質問をいただきましたが，私を初めといたしまして，職員の職務に対する意識と，目的達成への一体的な対応と
取り組みについての御質問であるものと存じます。
私は，政策を実行するに当たり，日ごろより実施機関として積極的に関係機関との連携や連絡を密にとり，信頼関係を築きながら，誠意を持った対応が必要であると考え，副市長を初め，担当部局に指示をいたしております。
そして，時には迅速な対応が必要となりますことから，風通しのよい組織を構築をするように，指示をいたしております。
社会情勢が目まぐるしく変化する中でありますが，発生する課題への対応について，組織が発展途上にあるために，対応が適切でない事例が起こることもあると認識をいたしておりますので，市行政のトップにある者としての責任の重さを実感いたしますとともに，今後さらに，迅速で着実な事業推進に向けまして，私を初め，関係するすべての職員が状況を的確に把握をし，それぞれの役割におきまして，全力を注いでまいりたいと存じますので，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に，４番目の執行部と議会の信頼関係が乏しく，意思の疎通ができていないため，行政の考えや行動が伝わってこないのはいかがという御質問について，御答弁を申し上げます。
本市議会は，真に市民の意思を反映した行政を行っているかどうかを監視するなどの役割を果たしていただいております。また，執行機関と対等の立場で，互いに尊重し合い，協力し合いながら，住みよい鈴鹿市をつくるために御努力をいただいておりますことを心から感謝を申し上げます。
このような中で，議員から御指摘をいただきましたことについて，真摯に受けとめ，今後もより関係づくりのために取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
最後に，５点目の残された任期，２年間の市政運営について，市長の考え，重要課題，重要目標はいかがかという御質問に，御答弁を申し上げます。
昨年，市制65周年の節目の年，これまでの市政に対する
取り組みを信頼し，評価をいただき，御支援をいただきまして，再度，市政を預からせていただくことになり，責任の重さを痛感をいたしております。
市民の皆様の思いを受けとめまして，市政運営を行っておりますが，来年４月には，折り返し点に差しかかろうといたしております。
私は，自身の責任で策定をいたしました，第５次総合計画みんなで築く鈴鹿夢プランの将来都市像である市民一人ひとりが夢や生きがいを持って，安心して暮らせるまち鈴鹿を実現することが使命だと考えております。
現在，アメリカのサブプライムローンの問題に発端とする世界的な金融システム問題により，世界経済が急激に減速をし，日本もその影響を受け，政府も景気が後退局面に入ったことを認めるなど，経済情勢の先行きは不透明となってきております。
本市におきましても，昨年までは元気で活性化していた産業の今後の見通しは，金融不安や原材料高，円高の影響により，不透明感が増してきていると感じております。
このような厳しい財政事情の中，みずからのリーダーシップを発揮し，着実に政策を進展させ，市民の皆様の負託におこたえをしたいと考えておりますので，御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げて，御答弁にかえさせていただきます。
○議長（
竹口眞睦君） 森 義明議員。
〔２１番 森 義明君登壇〕
○２１番（森 義明君） 私の質問は，今ここで答弁に対し，賛成とか反論する問題ではございません。要は，私が申し上げましたことを今後参考にし，行政運営をしていただくことを期待するところであります。
今議会は，一般質問を聞かせていただいておりますと，熱もこもり，内容も充実しておりました。金融危機のあおりを受け，危機感がありました。100年に１度という，この厳しい時期，行政は経済の状況に応じて，いかに対応するかが肝要であります。情勢は非常に深刻であり，いま一度，行政は検証し，緊張感を持って対応すべきであります。行政だけが安堵している時期ではございません。行政も，議会も，市民から大きな期待を持って負託されているところであります。もっと市政運営そのものに緊張感を持って，20万市民にこたえるよう努力し，毎日の行政運営に励むべきであります。それには危機意識を，与えられた仕事に最大限努力すべきであります。そうすることによって，鈴鹿市に活力が出て，未来にも展望も明るい行政体制が生まれてくるのであります。こうした危機的な時期こそ，市民，行政が一体となり，市政発展に緊張感を持って取り組むことを要望し，平成21年度が鈴鹿市にとって輝かしい発展する年でありますことを祈るものでございます。
私は，これぐらいでと思っておりましたんですけども，ちょっと時間がございますので，市政運営に大きな影響を与える問題が，つい先ほどの昼のニュースでありました。私の質問にも関連しておりますので，質問をさせていただきます。皆さんも，昼のニュースでＦ１が，ホンダがＦ１から撤退するというニュースがありまして，びっくりしたところでございます。鈴鹿市が来年度からと喜んでおったところでございますが，きょうここまでに鈴鹿市にどのような，何かの連絡があったのか，なかったのか，また，この件に対して市長のお考え，何かがございましたからお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
竹口眞睦君） 市長。
○市長（川岸光男君） 先ほどの森 義明議員の御意見ということで，真摯に受けとめてまいりたいと考えております。
特に私ども鈴鹿市は，私の関係では５年，現在８カ月ということでございますけれども，この間にとりましても，それ以前にとりましても，鈴鹿市は，どちらかというと，順調に推移をしてきた鈴鹿市でございます。俗に言う，右肩上がりという，そういう関係の中で，行政運営は図られたということで，大変そういう意味では，鈴鹿市にとっても，行政にとっても幸せな時期だったというふうに感じております。
私も，職員も，そういう意味で，すべて経済の上昇気流，右肩上がりの中で行政運営を経験した職員ばかりでございますので，ことし10月時点で，特にアメリカ自身では，かなり深刻な状況が入っているという状況をいただきまして，職員に対しまして状況の把握，あるいはまた，市外企業の動向など，できる限りの情報を収集するように，そういう指示をとらさせていただいて，対応させていただいておりますけれども，一気に世界経済の状況は非常に深刻な状況になってきているということでございますので，今後，市民の皆さんに，いろんな部分で，この状況を把握しながら対応していきたいと，こう考えております。
それから，先ほどＮＨＫの昼のニュースで放映がございました。来期Ｆ１がホンダ撤退というお話がございます。突然のホンダのＦ１の撤退ということを聞きまして，大変，今，驚きと残念な気持ちでいっぱいでございます。
ただ，基本的には，１時30分に
本田技研工業が記者会見をされるということでございますので，その会見の中身を見させていただいて，コメントを考えていきたいというふうに考えております。
ただ，今までホンダがＦ１の中で果たしてきた役割というのは，大変大きな部分があるというふうに感じておりますし，現在，
鈴鹿サーキットを中心に，周辺の整備をされている途中でもございますし，私どもも，来年のＦ１再開に向けまして，国・県，あるいはまた，関係市・町の皆さんと一丸となって取り組んでいる最中でございますので，ぜひ引き続き，この状況を的確に把握をしながら，推進してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○議長（
竹口眞睦君） これにて，森 義明議員の質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（
竹口眞睦君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
来る８日は本会議を開き，提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 １ 時 ３５ 分 散 会
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――――――――――――――――――――――...