四日市市議会 2021-06-06
令和３年６月定例月議会（第６日） 本文
しかし、昨年、菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言し、今般その脱炭素法が成立したことから、様々なことが一気に動き出し、私が訴えてきたことがにわかに現実味を帯びてまいりました。
何しろ、この数か月で脱炭素や水素に関する新聞記事など、これだけ、もう１冊の本になるぐらい多く出されております。
ちょっと資料の映写、お願いします。
これ、日置議員もご愛読の東洋経済、昨年の８月１日号、脱炭素、待ったなし、今日のテーマになっております。
それから、もう１枚。
これは今年の２月６日号、脱炭素の水素ということで、これはそれぞれ40ページずつぐらいの特集記事が組まれております。
映写、ありがとうございました。
そこで、今回、改めて大きく２点の提案をしたいと思います。
日本よりも後から取り組んだ欧州の水素戦略が野心的に拡大しています。日本が策定した水素戦略の30倍以上を目指した大規模な投資を呼び込み、洋上風力発電の電力を利用した世界最大規模のグリーン水素製造プロジェクトであります。
というのも、化学や製鉄などの産業分野や、発電などでグリーン水素のニーズが高まっているからであり、ちなみに、再生可能エネルギーから作る水素をグリーン水素、化石燃料から作る水素をブルー水素と呼んでおります。
そして、日本でも、東京電力と中部電力の合弁会社、ＪＥＲＡ、これはＪＥＲＡというのは、昨年から、プロ野球セントラル・リーグのメインスポンサーにもなっておりますが、このＪＥＲＡがアンモニアや水素サプライチェーンの構築を強化し、2030年には、アンモニアを20％入れた混焼発電を計画しておりますし、洋上風力発電事業への参画も表明しております。そして、行く行くは水素発電も視野に入れております。
また、福島県浪江町において、太陽光で発電した電力を元に、水を電気分解して水素を製造する世界最大級の施設で実証実験が行われておりまして、ここで１日に作られる水素の量は、約150世帯の１か月分の電力に相当いたします。
ちなみに、直近のニュースでは、先日、富士スピードウェイで行われました24時間耐久レースにおいて、トヨタカローラをベースにした水素エンジン車が完走しましたけれども、このときの水素はこの浪江町で作られた水素であります。
そこで、このカーボンニュートラル、その実行のために、政府が地方自治体と協力して策定する地域脱炭素ロードマップが明らかになりました。
それは、全国100の地域を脱炭素先行地域に選び、2030年度までに、家庭や事業所での電力消費に伴う温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとなっております。これには、経済産業省、２兆円の基金でもって、20程度の事業に絞り、10年間支援をする骨子案を明らかにしております。
また、民間においても、三菱商事と日本郵船が水素やアンモニアの実用化などに取り組む企業に対して支援先を募集するという記事もありました。
そこで、一つ目の提案なんですが、これらを先進的に実現させていくためには、こういった国や民間の支援メニューを有効活用して、コンビナート企業に協力していただくなり、脱炭素関連に取り組む企業をしっかりと誘致するなど、四日市市として積極的に働きかけるべきだと思いますが、当局のお考え、方向性をお聞かせください。
5:
◯議長（
樋口博己議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（
石田宗孝君）登壇〕
6:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） おはようございます。よろしくお願いします。
議員からは、水素関連の事業を呼び込むための取組についてご質問をいただきました。
まず、本市における水素関連の取組に関する現状でございますが、総合計画において、水素やアンモニアなどの新エネルギーの利活用に取り組む企業への支援を盛り込んでおります。
その具体的な施策として、企業の設備投資を支援する制度である企業立地奨励制度において、化石燃料から水素等の新エネルギーへの転換事業や、電気自動車、燃料電池自動車を含む次世代モビリティーに関する事業を重点的に支援するとともに、民間研究所立地奨励制度においても同様の研究開発を支援することで、企業における水素等の新エネルギーの関連事業への取組の促進を図っているところでございます。
一方で、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料である水素やアンモニア等の新エネルギーは、現在利用している石油燃料と同等に扱えるように、国レベルで技術開発や原料価格の低減に取り組んでいるところであり、実装に向けてはまだまだ課題が多いものの、一部では実用化に向けた動きが進んでいるところです。
そこで、本市では、この分野での最新の情報を得るため、アンモニアエネルギーの利用技術の社会実装等を目指して活動する一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会や、水素社会の早期実現に向けた諸課題の解決を目指す水素バリューチェーン推進協議会へ自治体としていち早く参画し、新エネルギーの活用に関する最新の動向について情報収集に取り組んでおります。
また、中部圏におきましては、トヨタ自動車が中心となって設立された中部圏水素利用協議会では、中部圏における水素の大規模利用の可能性を民間企業が横断的に検討を進めており、本市としても、市内企業の参画を働きかけた結果、コンビナート内の企業が参画することになり、継続的に水素利用の可能性について検討がなされているところでございます。
さらに、本市としましても、同協議会とは年に数回、意見交換を重ねており、この地域におけるＣＯ２フリー水素の将来需要の試算等に協力をしているところです。
これらの団体から得られた情報につきましては、平成30年度より設置しております、国、県及びコンビナート企業15社が参画する四日市コンビナート先進化検討会において委員企業の皆様へ提供しながら、コンビナート内で水素等を燃料として利用するためのインフラ整備などの可能性について意見交換を行っております。
さらに、昨年11月には、国の資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員を務めておられる学識経験者の方にお越しいただきまして、四日市コンビナート先進化検討会の委員企業向けにコンビナートにおける水素等の利活用に関するセミナーを開催し、コンビナート企業での水素利用の機運を高めるとともに、各企業の水素利用の可能性を考える契機を持っていただくなど、本市としての水素関連事業への取組促進を図っているところでございます。
次に、議員からご紹介いただきました基金、これはグリーンイノベーション基金事業と申しますけれども、これの活用の可能性についてご答弁申し上げます。
このグリーンイノベーション基金は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速することが必要であることから、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯですけれども、ここに造成された２兆円の基金になります。
この基金においては、経済と環境の好循環を生み出すことを掲げて、昨年末に策定されたグリーン成長戦略において実行計画を策定している14の重点事業が支援対象となっており、水素産業もそのうちの一つとなっております。
対象事業者は、大幅なＣＯ２削減などに経営課題として取り組む企業等とされており、研究開発、実証から社会実装まで、長期間にわたるプロジェクトを支援するものです。
これは地方公共団体が応募するものではありませんが、国を挙げての事業であり、本市においても、情報収集を行った上で、基金事業の利用の可能性のある市内企業に情報提供をしてまいります。
なお、当該基金では、ＣＯ２の分離、回収等の技術開発など、18のプロジェクトが想定されており、今後も様々なプロジェクトが支援対象となる可能性もあり、また、この先、脱炭素への流れは加速していくと考えられることから、今後も国において新しい支援メニューが創設されることも見込まれているところです。
このようにカーボンニュートラルの実現に向けて、国においては様々な施策が考えられておりますが、昨年来からの市内コンビナート企業との意見交換の場では、カーボンニュートラルの実現に対する必要性は認識しているものの、多くの企業においてはまだまだ具体的な方策が決まっていないという状況であると伺っております。
そのような状況であるため、カーボンニュートラルに向けたアンケートを実施するなどして現状把握を行うとともに、まずは市内企業において、水素利用などに関する具体的な投資がなされるよう、四日市コンビナート先進化検討会のスキームを利用し、セミナーや勉強会を継続的に実施することでコンビナート企業における具体的な水素等の利活用方法を一緒になって探っていき、企業誘致も含めて、グリーンイノベーション基金等の国の支援メニューも活用した新たな投資を促進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このような時代の変化に際しては、トレンドに乗り遅れず、いち早く取り組むことが産業の競争力強化につながるものと考えており、スピード感を持って、各社のニーズや国の動向を捉えることで、低炭素、脱炭素時代における本市の産業振興を的確に進めてまいりたいと思っております。
以上です。
7:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
8:
◯村山繁生議員 ありがとうございます。
いろんな会議体やら、いろんな関連企業と連携を取って、ある程度進めているなということは、一定の評価はしたいなというふうに思います。
これが、私が初めてこの水素について質問するなら、その答弁でいいんですよね。ただ、もう何回もやっている私にとっては、まだちょっとよそごとというか、スラスラという、何か本気度がまだ感じられないんですね。
私、この水素に関しては、もうこれが最後の質問にしたいと思っているんです。
というのは、やはりこの世の中、やっぱり物事にはタイミングは付き物なんですよね。今、本当にこのタイミング、まさに今、その時期なんですよね。四日市市がお金を出さなくても、国が今出すと言っているんです。このタイミングで、この機を逃したら、本当に取り残されると思うんですよ。
だから、これから誘致もいろいろ考えているとおっしゃっていただきましたけれども、本当に、私もこれ、もうここまで来るのに本当に覚悟と信念を持って質問をしております。
部長のほうも、本当にこの国のメニューを活用しながら、本当に前へ、本当に本気で進めるという、本当に強い意思表示だけ、もう一遍、ちょっと示していただけませんか。
9:
◯議長（
樋口博己議員） 石田商工農水部長。
10:
◯商工農水部長（
石田宗孝君） おっしゃるように、今、脱炭素化、カーボンニュートラルというのは、産業界だけじゃなくて、市民生活とか、全てのところにおいて大きく変革していると思います。
恐らく、諸外国のほうが十分力を込めてやっていると思いますので、日本も、産業が生き残っていけるための転換というのは必要だと思います。
そのための技術革新ということで、今回、国のほうで基金事業、出ておりますので、コンビナート企業をはじめ、地元の企業さんのほうの取組、こちらのほうを伺って、かつ、こういう取組をしたいということについては、基金事業を十分活用できるように、市としても積極的に展開して、コンビナート企業全てが進んで、この脱炭素の流れに乗り遅れないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
11:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
12:
◯村山繁生議員 本当に何か一つ動けば、本当に四日市の実績にもなりますし、本当に四日市のＰＲにもなります。ぜひ、しっかりとその辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、港のほうの質問をいたします。
2018年７月、国土交通省港湾局において取りまとめられた港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ2030において、水素供給拠点を確保する旨の方向性が記されており、また、昨年１月、国土交通省中部地方整備局港湾・空港部で取りまとめられた伊勢湾港湾ビジョンでも、水素エネルギーを対象として、臨海部と親和性のあるエネルギー産業等の可能性を検討することで、輸送インフラの更新、改良、強靱化を促進する旨が記載されております。これは、まさに四日市にぴったりじゃないですか。
そして、昨年３月、四日市港管理組合議会で私も一般質問させていただきましたが、石炭に代わり、輸入する水素の備蓄施設を整備すべきだとの質問に対し、水素エネルギー社会に向けて、ニーズの高まりや企業の動向、事業化の可能性など、情報収集に努めるとともに、必要に応じて、三重県や、四日市市産業部局や環境部局とも連携して、前向きに取り組んでまいりたいと、このような答弁をいただいておりますけれども、これまでに何かアクションはありましたか。
13:
◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
14:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 議員のほうからは、令和２年３月の四日市港管理組合議会におけます答弁に関連してご質問をいただきました。
四日市港管理組合の取組状況につきまして、国の動向も含めまして、現状をお答えさせていただきます。
国におきましては、昨年の12月に、2050年カーボンニュートラルに伴いますグリーン成長戦略、こちらを公表いたしまして、今後の産業といたしまして成長が期待されます14の重要分野の一つとして、物流、人流、土木インフラ産業、こちらを位置づけております。それとともに、カーボンニュートラルポートと、こういったものの形成を目指す方針というのを打ち出してございます。
輸出入の99.6％を取り扱ってございます国際物流の結節点であり、産業拠点となっております港湾におきましては、荷役をはじめとします港湾活動のほか、港湾を経由する物流活動、また、周辺に立地する企業などの産業活動などによります温室効果ガスが排出されてございます。
国が目指すカーボンニュートラルポートといいますのは、この温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていこうと、こういった取組になってございます。
この成長戦略の中では、港湾におけます次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、また、その利活用を図るとともに、脱炭素化に配慮いたしました港湾機能の高度化でありますとか、臨海部産業の集積によりまして、2050年の港湾におけますカーボンニュートラルの実現を目指すこととしてございます。
こういった流れを受けまして、国土交通省のほうでは、令和２年度にコンテナターミナルや、あるいはバルクターミナルのうち、多様な産業が集積しております六つの地域の港湾、こちらを抽出いたしまして、次世代エネルギーの需要とか利活用方策、また、港湾施設の規模とか配置について検討を行っていくカーボンニュートラルポート、ＣＮＰと言っていますけれども、このカーボンニュートラルポート検討会を開催してございます。
そのうちの一つに、名古屋港が選ばれておりますことから、名古屋港と深い関わりを持っております四日市港といたしましても、連携を取っていくために、昨年度開催されました名古屋港カーボンニュートラルポート検討会、こちらに、四日市市と四日市港管理組合が共にオブザーバーとして参加いたしまして、カーボンニュートラルポートの促進に向けました意見交換や情報収集を行っているところでございます。
この検討会に参加しております市内の臨海部企業のほうからは、本市や四日市港と連携しながら、前向きに取組を進めていきたいといった声がある一方で、多くの企業からは、次世代エネルギーであります水素を活用する場合には、供給量を安定的かつ十分確保する必要があるわけでございますが、現在のところ水素の直接利用といいますのが、ＦＣＶとかＦＣバスなどの輸送分野、また、原油の脱硫用途などの産業分野に限られております。
こういったことから、将来に向けては、需要と供給の両面から一体的に取組を進めていくことが必要であると、こういったご意見もお聞きしているところでございます。
引き続き、水素エネルギー社会に対応すべく、企業の動向を注視するとともに、ニーズの高まりとか事業化の可能性について、情報収集に努め、四日市港管理組合としっかり連携を取りながら進めていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
15:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
16:
◯村山繁生議員 ありがとうございました。
需要のことを言うと、やっぱり一番ネックになってくるのはやっぱりコストだと思うんですね。やっぱり今の５分の１ぐらいになれば、本当に需要は物すごく多くなってくると思います。
結局、コストダウンというハードル、これはやはり、でも、企業努力の技術革新で必ず私はできると思います。だから、そのときのために、今からやっぱり準備しておかないけないと思うんですね。
そこで、資料をお願いいたします。
これは、５月９日付の読売新聞の一面記事であります。
政府は、主要125の港に対して、例えば水素で動く船やクレーン、また、大型トラックなど、荷役機械に電源供給できる設備の導入、また、水素やアンモニアの貯蔵施設を整備し、発電所や工場に供給するなどの計画策定を求めております。
今、日本が輸入して買っている化石燃料は約17兆円と聞いています。17兆円ですよ。
資料、ありがとうございました。
余談ですが、市長、副市長、計算しやすい１兆円で、一万円札をずっと積み上げると、どのぐらいの距離になると思いますか。
100万円の１束が１cmですよね。１億円で１ｍ、100億円で100ｍ、1000億円で1000ｍ、１兆円ですと10kmなんです。富士山、二つ、三つぐらいの高さになるわけですね。17兆円ってその10倍ですから、170kmということですよ。国際航空法では、100kmより上は宇宙と定義づけられていますから、宇宙まで行くんですね。考えられないような、想像できないようなことなんですね。
ですから、そのぐらいのお金がかかっているわけです。これを、半分自給自足するだけでもかなり違ってくると思います。
ですから、いくら電気自動車になっても、充電する電気が化石燃料から作った電気では、やっぱり完全な脱炭素につながらないわけです。
現に、ＥＮＥＯＳは2040年石炭事業から撤退、出光興産も製油所のアンモニア事業への転用を模索しております。
これ、まさに私が以前から、石炭を減らして、水素やアンモニアの備蓄施設を整備せよと行政に投げかけてきたことであり、国のほうでも、脱炭素社会の実現の切り札にしたい考えであります。
そして、海外から水素やアンモニアを運ぶ船も完成しており、実際、神戸にも水素が運ばれております。
そこで、二つ目の提案なんですけれども、当然中枢港湾である四日市港としても、将来の繁栄と活性化のため、本当によそごとでなく、名古屋港とも連携をしなきゃならんと思いますけど、もう中部地区で真っ先に手を挙げて、対応しなければならないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
17:
◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
18:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 四日市港管理組合として、真っ先に手を挙げて進んでいくべきじゃないかということでございます。
四日市港におけますカーボンニュートラルポート形成計画というのを、今取り組もうとしてございます。
先日、国土交通省のほうでは、国際戦略港湾とか国際拠点港湾、こちら四日市港ですけれども、さらには、重要港湾を対象にいたしまして、関係事業者等と連携いたしまして、カーボンニュートラルポート形成計画というものの策定を求めると、こういった方針を打ち出してまいりました。
カーボンニュートラルポート形成計画の目指すべき姿といたしましては、公共ターミナルを中心とした面的なＣＯ２排出量の削減とか、先ほど議員からおっしゃっていただいています水素なんかのサプライチェーンの拠点となる港湾機能の確保あるいは環境価値の創造など、経済成長と環境対策の両立を示されているところでございます。
また、国土交通省は、昨年度の六つの地域で開催されましたカーボンニュートラルポート検討会、こちらの検討を踏まえまして、今年中にカーボンニュートラルポートの形成計画の策定に係りますマニュアルの作成というのを現在進めていただいているというふうに聞いてございます。
四日市港管理組合といたしましても、ただ、このマニュアルの完成を待つということではなく、四日市港管理組合の中でプロジェクトチームを立ち上げまして、カーボンニュートラルポート形成計画にも当然必要になってまいります四日市港と、背後地の二酸化炭素の排出量の把握、また、化石燃料などから、水素やアンモニアへの置き換え、こういったことの可能性でございますとか、それに伴います需要予測、こうしたことに関しまして情報収集を図りながら、計画策定方針の検討に入るということで聞いてございます。
本市といたしましても、この取組に対しまして、先ほど商工農水部長からご答弁申し上げましたように、例えば、コンビナート先進化検討会などを通じました産業部局、あるいは環境部局、こういったところとも連携をしながら、意見交換を図って、計画策定をしっかり支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上です。
19:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
20:
◯村山繁生議員 少し、一歩進んでくれたかなというふうに思います。
本当にもうタイミングとしては、本当に今から本当に準備しなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと市長にお尋ねいたします。
市長、何度も申し上げて恐縮ですけれども、あなたは最初の市長選挙の時に、公約の第一が水素事業でした。だから私も応援させてもらいました。
そして、ご承知のように、もう、今、脱炭素に向かった動きが本当に急に活発になってきて、水素社会がもうにわかに現実味を帯びてきたんです。
港やコンビナートを有して、ポテンシャルのある四日市市が、もうこれ以上遅れを取っては、絶対私はならないというふうに思っております。
明日の四日市のために、今こそ本気になって、水素社会に向けて、前へ進めていただきたいと強く思うのですけれども、市長の強い決意をお聞かせください。
21:
◯議長（
樋口博己議員） 森市長。
22:
◯市長（森 智広君） 村山議員からは、今後の四日市の水素に対する取組についてご質問いただきました。
おっしゃられるとおり、私も、市長選挙の１期目の公約に、水素事業をしっかりとやっていくと、環境面、産業面からも、盛り上げていくという項目を掲げさせていただきました。
１期目の市長選挙の後、直ちに、産業界への実態調査を行ったわけでありますけれども、なかなか利活用できる水素がないということが分かってきまして、厳しい状況であるということに直面をしました。
ただ、時代が変わってまいりまして、カーボンニュートラルの時代が来ました。大きく変わろうとしています。
四日市の臨海部の産業の活性化も含めて、ぜひとも、この水素というのは一つの大きなチャンスであるというのは間違いありません。
引き続き強い思いを持って、港も含めて、様々な誘致活動には力を入れていきたいと思っております。
ただ、産業界との連携が必要でありまして、産業界のニーズと連携を取っていかなければ空振りに終わってしまう、そういった状況もあります。ですから、慎重に、ただ待っているのではなくて、しっかりと協議会や会議にも参加して、そして、産業界にも情報提供していき、産業界のニーズをしっかりとつかみ、それを実現化していく。そういった、円滑な連携を図っていきたいと、こう思っております。
何とか、簡単なものではないんですけれども、しっかりとした四日市のチャンスと捉えて、アンテナを張り巡らせ、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
23:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
24:
◯村山繁生議員 ありがとうございました。
小泉環境大臣も、脱炭素については、地方自治体がいかに動いてくれるかというふうにおっしゃっております。
どうか、先進的かつ積極的にリーダーシップを取っていただきたい。難しいことはよく分かっております。そこを、強くリーダーシップを取っていただいて、発揮していただきますよう、強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
次は、２番目、道路損傷通報システムについてお伺いいたします。
高度経済成長期に整備され、老朽化した市道の損傷が数多くなっております。そのことにより、タイヤのパンクやバンパーの損傷など、多くの事故が発生し、市の責任負担も毎議会ごとに報告されるとおりでございます。
そこで、まず、お尋ねいたしますけれども、四日市市の市道の総延長距離、年間の補修箇所の総数、また、例えば地区市民センターを通しての連絡数など、教えてください。
あわせて、現在のマニュアルで十分なのか、それとも、課題があれば、ご所見をお伺いいたします。
25:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
26: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 村山議員からは、市道の延長等、種々ご質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、道路の延長ですけれども、市内には約2400kmの国道、県道、市道があります。そのうち、市道ですけれども、約2200kmと、延長について見れば全体の約９割にも及んでおります。
次に、補修箇所の数ですけれども、道路の損傷には、舗装表面がめくれてしまう、アスファルト部分が剥がれてしまう、これはいわゆる舗装のめくれと言っていますけれども、それとか、アスファルト部分の下に空洞ができて陥没するといったもの、また、道路側溝が破損したり、こんなものがございまして、ちなみに令和２年度ですけれども、舗装のめくれで約2000か所、道路陥没が20か所、側溝破損が30か所程度、こういった補修を行っております。
次に、地区市民センターを通した連絡数といったことなんですけれども、実は、１か所の道路損傷に対していろんなところから複数の通報をいただく場合もございます。そうしたことから、個別の集計はしていないんですが、ちなみに、平成30年８月に１週間の通報件数、これを集計してみたことがあります。これが約120件でございまして、これを１年間に単純換算すると6000件近い通報となっておりまして、一つの破損箇所についても複数の通報があったり、補修に至らないような、そういったものもあるということが分かります。
次、現在どんな補修をしているかということについて、ちょっと簡単に説明をさせていただきます。
まず、パトロール班を含めて道路維持課の職員が損傷箇所を発見したものは、軽微なものはパトロール班が修繕、それ以外については委託業者による修繕を行っております。
また、市の職員、これ全部署ですけれども、損傷箇所の情報提供、これを庁内掲示板で依頼しておりまして、情報提供があった場合については、道路維持課職員が現場を確認して、同様の対応をするということでございます。
また、市民から地区市民センターや、直接、道路維持課に寄せられた電話やメール、こういった情報についても同様の対応ということであります。
さらに、市では、郵便局と道路の通行障害、損傷等についての情報提供に関する覚書、これを交わしております。市内各所に郵便物を配送する際に損傷を発見していただくと、その情報が得られると、こんな取組も行っているところでございます。
課題なんですけれども、大きく二つございます。
一つは、発見から補修までの時間、これをいかに短縮するかということであります。過去の事例ですけれども、通報が入ってから修繕対応までに、同じ箇所で２件の事故が連続して発生したと、こういった事例もありました。補修対応を急ぐ仕組み、これが必要だということであります。
もう一つは、大雨が降ったりすると、一気に損傷箇所が増加するということで、大量の通報が入ってくるんですけれども、限られた職員で現地の確認ということになりまして、正直、物理的に手が回らない、こういう状況が生じております。
こういったことを極力回避するために、現在は包括的業務委託ということで、緊急の現場対応や補修を委託の業者で行っていただく、こんな仕組みを構築したところでございますけれども、この仕組みを前提として、さらに対応のスピードを上げていく、これは肝だというふうに認識をしているところであります。
27:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
28:
◯村山繁生議員 ありがとうございます。
課題として、連絡から対応に当たるまでの時間がかかるということ、そして、また、マンパワー不足というか修繕対応に当たる職員の負担も重くなっているということであります。
そこで、今回提案いたしますのが、スマホを使った道路損傷通報システムであります。
これは一昨日、谷口周司議員が少しちょっと触れられましたけれども、現在は市民や地区市民センターから電話や窓口で受け付けて、担当職員が現地を確認して、対応に当たっていただく、今言われたとおりですね。しかしながら、口頭での説明のために、場所を特定するのに時間がかかったり、状況がいまいちはっきり分からない場合があると思います。
そこで、この通報システムは、スマホで撮影した写真を役所に送信してもらうと、写真の位置情報から現場を正確に把握できるほか、損傷の程度を事前に確認できることで、現場到着後の補修作業や業者への連絡を迅速に行うことができます。
こういったシステムは、既に大分市や金沢市など、多くの自治体で、最近、急に活用され始めております。
資料の映写をお願いいたします。
これは、奈良市のシステムで、本当に一目瞭然で、市民がスマホで道路の損傷をスマホで撮って役所に送ると。役所は、すぐにもうその位置情報も分かって、パトロール班にも送信できて、すぐに対応が迅速にできると。そして、その対応状況も、対応中とか、対応済みとか、入力するだけで済むというようなシステムであります。
資料、ありがとうございました。
こういったシステムはやっぱり非常に有効だと思うんですが、本市でも、これ導入すべきだと思うんですが、いかがですか。
29:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
30: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、道路損傷通報システム、ご紹介をいただいたところであります。
このようにスマートフォンのアプリケーションを活用して、道路損傷の情報提供、これは市民などから広く受け付けるということで、位置情報や現地の画像を瞬時に得られるということになりますので、初期対応のスピードが上げられるのではないかと、そういったことで非常に我々も注目をしているところであります。
幾つか導入している自治体、こちらのほうに実はヒアリングもさせていただいているところであります。
議員からご指摘があったように、その中には、位置情報や現地の画像情報、これが併せて提供されるので、現場確認業務が軽減されて、迅速な対応が可能となった、こういう自治体がある一方で、危険性の少ない僅かな損傷の通報、あるいは道路と無関係な通報、通報内容が不明確と、こういったものの対応に苦慮していて、導入後、職員の負担が増加したと、正反対の声が寄せられております。
このようなアプリケーションにつきましては、本市におきましても、ＩＣＴ戦略課を中心に、ＬＩＮＥを用いた生活情報や防災情報など、様々な市の情報を発信するシステムの検討を進めているところでございまして、現在そのシステムに道路損傷通報機能、これを追加できないかということで検討をさせているところであります。
具体的には、通報を受けて、自動で──市を全部経由するとやっぱり非常に時間かかるので──委託業者に現地確認や補修を直接指示できるような、そういう職員の負担が軽減されるような仕組みを組み込んだシステムにできないかといったことで、現在、基本的な方向を検討している、そんな段階でございます。
今後、まず、システムを構築して、職員向けに試行的に稼働させて効果検証を行うなど、導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
31:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
32:
◯村山繁生議員 前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。
先ほども申しましたように、対応する職員も、対応中とか、対応済みを入力するだけで、進捗度が一目で分かって、役所に帰ってから報告書を書く必要もありませんから、残業も減って、これは一つの働き方改革にもなると思います。
さらに、土砂崩れや道路崩壊などの情報が入り乱れる災害時には、特に威力を発揮できるそうです。
また、ちょうど先般の15日の森 康哲議員の質問にもありましたけれども、消防署で、119番通報において、スマホを使って映像を送信し、事故や病人の状況を消防職員が映像で確認できて、応急処置を指示することが可能になると、これと少し関連といいますか、似た部分があると思うんですね。
今、部長、前向きに言ってもらいましたけど、これはこれなりにまた課題もあると思うんですけれども、これを、このまま、別に、そのままそっくり真似をするということでもなくて、やっぱり四日市に合ったような改良を加えて、ここに即したことを本格的に導入していただけるということでよろしいですか。もう一声、どうぞ。
33:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
34: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 繰り返しになりますけれども、システム導入については、タイムリーに情報収集ができるということで、これは極めて有効であるという認識でございます。
一方で、システムを導入するだけでは駄目で、併せて迅速に現場対応ができる仕組み、これを構築しなければならないというふうに考えております。
そこで、まず、一旦システムをつくって、現在の補修の対応、この中に組み入れてみて、実際に機能するかどうかをまずテストする。そういったことで、まず、職員向けに試行導入を行ってまいります。
その結果を踏まえて、必要な修正が当然要るでしょうから、それをやった上で本格的な導入、これに移っていきたいというふうに考えているところでございます。頑張ってまいります。
35:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
36:
◯村山繁生議員 力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
３番目、食品ロス削減のためのマッチングサービスを導入せよというテーマで質問をいたします。
食品ロスにつきましては、これまで多くの議員が質問されております。内容的には、給食のロスだったり、備蓄品のロスなどについての質問が多かったのかなというふうに記憶しておりますが、そんな中、私は、平成31年２月定
例月議会で、荒木美幸議員が食品ロスに関する質問の最後のほうで、経済産業省の実証実験において食品ロス削減の取組を紹介されたことが印象に残っておりました。
それは、ある店が取り扱う弁当や惣菜のうち、消費期限が迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客に、ＬＩＮＥに通知し、どの程度廃棄商品の削減につながるかを探るものでしたが、その実験を開始して以降、廃棄商品がほぼなくなったそうです。
そこで、お尋ねいたします。
行政は当然この実証実験をご存知だったと思いますが、この取組をどう検証されたのか、また、あわせて、先ほど申しましたように、これまで多くの食品ロスに関する質問を受け、また、新総合計画に基づいて、食品ロス削減のため、どのような検討、施策を講じてこられたのか、お聞かせください。
37:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
38: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、食品ロス削減に向けた本市の施策の状況等につきましてご質問のほうをいただきました。
農林水産省によりますと、食品由来の廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうもの、こちらをいわゆる食品ロスというふうに呼んでございます。
今年４月に公表されました、平成30年度におきます国内の食品ロスは、600万ｔというふうに推計されております。
このような中で、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、2030年までに小売、消費レベルにおける、世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられております。
また、国が制定いたしました、循環型社会形成推進基本計画におきましても、家庭系食品ロス量を2030年までに、2000年度比で半減させること、こちらが規定されてございます。
このような動きを踏まえつつ、本市におきましても、令和元年10月に施行されました、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とした食品ロスの削減の推進に関する法律、こちらに先立ちまして、平成29年度から食品ロス削減に向けた取組を進めてございます。
幾つか施策の事例を申し上げますと、例えば家庭の食品廃棄物を減らすことを目的にしました冷蔵庫の整理術講座の開催、市民向けの出前講座の開催、啓発チラシの配布などを行ってございます。
また、四日市市クリーンセンターにおきましては、平成29年度から、社会見学で訪れる小学４年生を対象にしまして、食品ロスについて学習する機会を提供してございますが、今後、学校の授業などで活用できる、食品ロス削減を啓発する映像の各学校への配付も予定してございます。
加えて、今年度は小学校と連携しながら、ご家庭で発生した食べ残しや未利用食品などの廃棄食品の種類や量などを一定期間記録する食品ロスダイアリー、こちらの事業を実施することとしておりまして、ダイアリーへの記入を通じて、具体的な削減行動につなげてまいりたいと考えております。
事業者に対しましても、平成30年度には、市内のホテル、飲食店等の４事業者にご協力いただきまして、宴会時の開始から30分と、閉宴10分前には席に座って食事を楽しんでいただくことで食べ残しを減らす、3010運動などを実施するよっかいち食べきり運動モデル店事業に取り組んでまいりました。
この事業に参加いただいた事業者の方からは、コスト意識の向上や従業員の意識啓発、お客様への接客の見直しなど、事業活動に変化が感じられたといった点で、高い評価をいただいております。
このことから、事業の検証結果や課題も踏まえまして、より積極的な食べきり運動の展開につなげるため、令和４年度に実施する予定の（仮称）よっかいち食べきり推進店事業の実施に向けまして、今年度は、チラシや啓発グッズの作成などを行ってまいりたいと考えております。
なお、本市におきます食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を基に推計したところ、約１万832ｔとなっておりまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。
１人１日当たりの食品ロス量で比較しますと、国の130ｇに対しまして、本市では約95ｇとなっており、国の数値を下回ってはおります。
本市といたしましては、今年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきましても、食品ロス削減に関する計画や施策を重点項目として位置づけておるところでございます。
議員からご紹介いただきました、経済産業省などが店舗と連携して実施した電子タグを用いた食品ロス削減の取組、こちらに代表されるＡＩやＩｏＴを活用した施策につきましても把握しているところではございますが、このような知見も活用しつつ、施策を実施し、食品ロスを減らし、ひいては廃棄物全体の減少につなげてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
39:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
40:
◯村山繁生議員 ありがとうございます。
様々な施策を取っていただいていると分かりました。
実際、生活ごみも、それから、事業系のごみも、目に見えて減っているということではないと思うんですね。
そこで、今回ご紹介というかご提案したいのは、姫路市の全国自治体として初めての取組でありますところの、姫路市食品ロス削減マッチングサービスの中の、ＵｔｔｅｃｏＫａｔｔｅｃｏというアプリであります。
つまり、スーパーや飲食店などで余った食材の情報を、幾つかの事業者が登録制でサイトに載せ、それを見た市民らが割安で購入できるシステムであって、もちろん手数料無料で、売る側のスーパーや飲食店などが、賞味期限の迫る食材や、流通ラインから外れた規格外品の商品情報をサイトにアップし、買う側の市民らはそのサイトで予約し、直接店舗に行って受け取る方法であります。
また、最寄駅や位置情報から取り扱う店舗を絞ることもできます。
資料の映写、お願いします。
これは、まだ今年の３月１日から始めた、もう本当にほやほやのものであります。ＵｔｔｅｃｏＫａｔｔｅｃｏですね。
この左側のピンクのほうが売る側のほうで、黄緑のほうが買う側のほう。一番上のほうは、売る側と買う側、両方が登録するということ、そして、真ん中は、売るほうは、余った食材や売れ残りそうな食品をサイトに載せると。それを見た市民が、購入予約をすると。
そして、こうやって、そういうふうに買ってもらえば、店のほうは、本来もう捨てなきゃならないものが、食品ロス削減につながり、そして、また、店のＰＲや売上げの増につながると。買うほうも、食品ロスの削減に協力できる、そして、また、安く購入できて、お値打ちに購入できていいと。
こういったことで、ＵｔｔｅｃｏＫａｔｔｅｃｏという、色が変わっておりますけれども、これ、売ってもエコ、買ってもエコということで、非常にしゃれたネーミングだなというふうに思います。
資料、ありがとうございました。
これにより、売手の事業者にとっては、廃棄物の削減だけでなく、先ほど資料で説明しましたように、処理費用の削減や収益の確保、店のＰＲにもつながり、買手の市民にとっては、食品を安く買えることはもちろん、新しいお店を知ることもできて、お互いメリットが生じるウィン・ウィンのケースになると思いますが、本市でも、こういったことをぜひ参考に、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
41:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
42: ◯環境部長（川口純史君） 食品ロスを削減するため、事業者と消費者をつなげるマッチングサービスにつきまして、本市でも導入を検討してはどうかといったようなご質問のほうをいただきました。
議員からもご紹介ございましたが、このサービスは、製造業や小売業、外食産業といった食品関連の事業者が、消費期限や賞味期限が近くなっている商品、生産、流通における規格外品といった食品ロスになる可能性がある食品を、安価で提供する情報を発信し、消費者がそれを購入することで、需要と供給のマッチングを図り、食品ロスの削減を進めるものでございます。
食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました令和元年度頃から、民間の事業者によって様々なサービスが市場に供給され、一定の利用者数があるものと推定されてございます。
自治体の取組といたしましては、議員ご紹介いただきました兵庫県姫路市におきましては、運用している行政の総合アプリから食品のマッチングを行うウェブサイトの情報を配信するサービス、先ほどご紹介いただきましたサービスでございますが、こちらを今年３月から実施してございます。
姫路市によりますと、このサービスを通じて、１日に数件から数十件のマッチングがあるというふうに聞いてございます。
マッチングサービスにつきましては、スマートフォンが普及している現在におきまして、市民や事業者が気軽に始めることができ、啓発に向けた効果的な
ツールの一つになるのではないかというふうに感じております。
また、姫路市では、食品ロスもったいない運動推進店、こちらのほうに登録することが、事業者が情報発信するための要件となっているなど、既存の施策とうまく組み合わせた手法を構築しております。
本市といたしましては、これらのことも踏まえまして、今後、さきに申し上げました、仮称ではございますが、よっかいち食べきり推進店事業を実施していく中で、事業に参加いただく事業者とも協議しながら、サービスの導入に向けた実効性を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
43:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
44:
◯村山繁生議員 ありがとうございます。
これも一定の前向きな答弁をいただいたかなというふうに思います。
先ほど、部長からもお話がありましたけれども、年間、日本で600万ｔ以上の食品ロスが発生しておるということ、そして、国民１人当たりの食品廃棄量に至っては、世界レベルではワースト６位、アジアではワースト１位であります。この量は、国連ＷＦＰによる世界食糧援助量の1.6倍にも当たると、そんなことです。
そのうち、スーパーの売れ残りや飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品など、事業系の食品ロスが、そのうちの半数以上を占めているということであります。
そういった、本当に近々の課題になっている現在、こういった削減のための施策は、私は、本当に非常に有効だというふうに思います。
先ほどウィン・ウィンと申しましたけれども、売手、買手共、双方にメリットがあって、しかも、結果として、ごみの削減や社会貢献にもつながると。これはもう本当に一石二鳥ならぬ、一石三鳥にも四鳥にもなるというふうに私は思っております。
これもやはり、先ほどの道路損傷通報システムでないですけれども、やはりそのままこれを取り入れるということでもなくて、やはりこの四日市に適した、ほかの食べきり、その運動もあるでしょう。そんないろんなことの組合せで、四日市に適したそんなアプリを作っていただいて、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思うのですが、もう一度、お願いできますか。
45:
◯議長（
樋口博己議員） 川口環境部長。
46: ◯環境部長（川口純史君） マッチングアプリサービスの導入につきましてということで、お答えいたします。
食品ロスを削減するためのこのマッチングサービスにつきましては、現在、民間のサービスとして一部、成り立っているというところもございます。
ですので、行政が関与するというところにおきましては、何かしらの必要性というものを見だしていく必要があるのかなというふうには考えております。
議員からご紹介いただきました姫路市さんの例では、食品ロス運動に登録している事業者、こちらのほうを参加の要件としておるというところで、市の事業とうまくマッチングさせているというふうに聞いてございます。
こういったところが、ちょうど本市におきましても、今後実施を予定しております食べきり推進店事業、こちらのほうが該当してくるのかなというのもございますので、こういった参加いただける事業者の方と、ニーズや実現可能性などにつきまして協議を行っていく中で、そういった導入に向けての検討というのを行っていけたらというふうに考えてございます。
以上です。
47:
◯議長（
樋口博己議員） 村山繁生議員。
48:
◯村山繁生議員 ありがとうございます。
ごみのロスについては本当に大きな問題だと思いますので、しっかり検討していただいて、本当にこういった有効なことはどんどんやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
49:
◯議長（
樋口博己議員） これをもって一般質問を終了いたします。
───────────────────────────
50: 日程第２ 議案第２号ないし議案第14号
◯議長（
樋口博己議員） 日程第２、議案第２号令和３年度四日市市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第14号市道路線の認定についての13件を一括議題といたします。
本件に対しましては、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。
本件を、会議システムに配信いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第２号ないし議案第14号については、会議規則第41条第１項の規定により、７月１日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号ないし議案第14号については、７月１日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
52: 日程第３ 議案第15号 令和３年度四日市市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第18号 四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第３、議案第15号令和３年度四日市市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第18号四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正についての４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
53:
◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明を申し上げます。
議案第15号は、本市一般会計補正予算第４号案でございます。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、児童１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を給付するための事業費及び事務費を計上するとともに、緊急小口資金等の特例貸付が限度額に達したことなどにより、これ以上の貸付が利用できない生活困窮世帯に対して、最大10万円を３か月給付するための事業費及び事務費を計上しようとするものであります。
歳入歳出予算につきましては、３億5343万円の増額で、補正後の予算額は1244億3466万5000円となります。
以上、歳出につきまして、概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を計上することで収支の均衡を図りました。
議案第16号から議案第18号までは、いずれも条例の一部改正議案でありまして、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、関係する法律の一つとして、いわゆる番号法が改正されることに伴い、個人情報保護条例、個人番号の利用等に関する条例、戸籍関係等手数料条例の３条例につきまして、それぞれ関係する規定を整備しようとするものであります。
以上が各議案の概要であります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
54:
◯議長（
樋口博己議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑ありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を、会議システム配信いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第15号ないし議案第18号については、会議規則第41条第１項の規定により、７月１日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第15号ないし議案第18号については、７月１日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
57: 日程第４ 発議第４号 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について
◯議長（
樋口博己議員） 日程第４、発議第４号核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山口智也議員。
〔山口智也議員登壇〕
58: ◯山口智也議員 まず、冒頭、昭和20年の四日市空襲で犠牲になられた方々に、心より哀悼の意を表します。
この思いを胸に、ただいま議題となっております発議第４号核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について、発議者を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。
核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範となる核兵器禁止条約が本年１月22日に発効されました。
しかし、日本政府は核廃絶というゴールは共有するものの、条約に署名、批准しないという立場です。
核保有国が署名しないと表明していることと、日本を取り巻く厳しい安全保障環境で米国に頼らざるを得ず、核抑止力を否定できない背景があります。
この核兵器の脅威にさらされている国と、そうでない国とで、条約の賛否が分かれました。この分断を防ぐために、核抑止によらない安全保障を議論する場を用意し、橋渡し役を、唯一の戦争被爆国である日本が担う責務があります。
よって、国に対して、核兵器禁止条約の署名と批准に向けた安全保障環境を創出するために、締約国会合へオブザーバー参加することなどを求めるため、意見書を提出しようとするものであります。
なお、被爆地広島において、昨年10月に、広島市議会は同趣旨の意見書を全会一致で可決し、国に提出されたところであり、このことについても、重く受け止めなければならないと考えております。
どうかよろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
59:
◯議長（
樋口博己議員） 提案理由の説明は、お聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
樋口博己議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を産業生活常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。発議第４号につきましては、会議規則第41条第１項の規定により、７月１日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、発議第４号については、７月１日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
62:
◯議長（
樋口博己議員） 次に、６月14日までに受理いたしました請願は、会議システムに配信いたしました文書表のとおりであります。
本件を所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。請願については、会議規則第41条第１項の規定により、７月１日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
樋口博己議員） ご異議なしと認めます。よって、請願については、７月１日までを審査期限とすることに決しました。
陳情につきましては、提出はありませんでした。
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は６月21日午前10時から、予算常任委員会全体会は６月25日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
64:
◯議長（
樋口博己議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、７月１日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
65: 午前11時10分散会
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