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1. いの町議会 2013-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成２５年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　平成２５年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　平成２５年１２月１７日（火曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番高　　橋　　幸 十 郎11番伊　　東　　尚　　毅２番森　　田　　千 鶴 子12番尾　　崎　　敏　　明３番森　　　　　幹　　夫13番岡　　田　　竜　　平４番片　　岡　　聖　　盛14番筒　　井　　公　　二５番大　　原　　孝　　弘15番筒　　井　　一　　水６番森　　本　　節　　子17番井　　上　　正　　臣７番山　　崎　　き　　よ18番森　　木　　昭　　雄８番山　　岡　　　　　勉19番土　　居　　豊　　榮９番久　　武　　啓　　士20番井　　上　　敏　　雄10番池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名16番筒　　井　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町　　長塩　　田　　　　　始副 町 長筒　　井　　正　　典教 育 長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長市　　川　　賢　　仁産業経済課長川　　崎　　信　　一本川総合支所長堀　　地　　　　　正環境課長久　　松　　隆　　雄会計管理者壬　　生　　憲　　一上下水道課長和　　食　　龍　　男吾北総合支所次長高　　橋　　正　　代税務課長西　　村　　正　　信本川総合支所次長山　　中　　靖　　一町民課長中　　嶋　　隆　　司総務課長山　　崎　　豊　　久ほけん福祉課長筒　　井　　誠　　人技術監理課長濵　　田　　孝　　男森林政策課長野　　村　　考　　宏建設課長井　　上　　正　　男偕楽荘所長吉　　良　　高　　秀教育次長山　　崎　　泰　　代仁淀病院事務長岡　　林　　正　　憲　　　　　　　　　　平成２５年第４回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　平成２５年１２月１７日（火曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　伊　　東　　尚　　毅　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　片　　岡　　聖　　盛　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　久　　武　　啓　　士　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　山　　崎　　き　　よ　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　筒　　井　　一　　水　　　　　　開議　10時10分 ○議長（井上敏雄君）　これから本日の会議を開きます。　ご報告します。　16番、筒井幹夫議員から本日欠席の届け出がありました。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上敏雄君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。８番、山岡勉君。　　　　　　〔８番　山岡　勉君登壇〕 ◆８番（山岡勉君）　今定例会一般質問で１番くじを引き当てまして、野球で言いますと、後へクリーンナップを控えまして切り込み隊長役でございますので、大いに切り込んでいきたいと、このように思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１点目、2014年度当初予算かくあれということでございまして、質問要点１、暮らし応援の予算編成をということでございます。　来年４月から消費税の増税が予定をされておりまして、逆進性の強いと言われておりますこの消費税の増税には、一貫して反対の立場でございます。増税後の住民の皆さんの暮らしを大いに憂慮するところでございます。先日発表されました税制改正大綱においても、大企業優遇、そして庶民には大変厳しいものとなっております。2014年度当初予算編成に向けましては、町民の皆さんの暮らしに大いに目を向けた、そういった予算編成が求められるところでございまして、まず最初に、町長にお伺いをいたします。　2014年度当初予算編成に向けては、どういう傾向でどういったところに配慮を行いながら編成に当たっておられるのか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。　要点の２点目、消費税増税との関連ということでございまして、４月からの消費税増税これに伴い、町の上下水道や病院等の企業会計分あるいは一般会計の使用料等、こういったものの増税に伴う関連予算や関連条例改正議案が数多く上程をされております。当町が消費税の納税義務者となる上下水道や病院の公営企業は納得できるところでございますが、一方町施設やスポーツ施設の使用料など課税対象となっている一般会計分については、消費税法第60条第６項によりまして、課税標準に対する消費税額と控除できる額を同額とみなすという規定がございまして、納税額が発生しないこれは仕組みとなっております。さきの質疑でお伺いしたところ、光熱水費あるいは消防関係の点検、その他一般の施設の使用料、委託料、工事請負額等々には、当然これは消費税が増税分がかかってくるわけでございますので、町のコスト増が発生します。これがしかし、基準財政需要額に反映をされた場合、果たして今回一般会計分については引き上げる必要があったのかどうか、便乗値上げと言えるんではないかと思うわけですが、住民サービスという観点から据え置くという選択肢もあったんではないかな、私はそのように考えるところでございますが、この点についてお伺いをいたします。　要点の３点目、就学援助、2013年度基準で適用を求めるところでございまして、教育の機会均等は憲法にも明記をされております。生活保護基準の引き下げにより一律的・事務的・機械的に就学援助の適用範囲を切り捨てるというようなやり方はいかがなものかと思うところでございまして、こういう対応には町の主体性や創意工夫、そういったものを感じ取ることができません。貧困の連鎖を拡大していくものでございまして、ここは町、町教委がその主体性を大いに発揮していただいて子どもたちの教育環境を守る、そういう姿勢を見せていただきたいと思います。2014年度においては、当町は一律的・機械的にこの就学援助を切り下げていくのかどうか、お伺いをいたします。　また、23年からは就学援助の３費目拡充もなされまして、３費目拡充分が交付税で交付をされておるわけですけど、こういった費目拡充分にも全く取り組まない、非常に主体性のない対応ではないかと感じるわけですが、お伺いをいたします。　要点の４点目、国保税の軽減を以前からずっと求めてきております。多くの町民の皆さんから、もう国保税が高くて限界だという声をたくさん聞かされます。消費税の増税分については、社会保障のためという大義であるわけですので、国保法第１条には、社会保障としての国保と明記もされております。県内の多くの市町村では、一般会計を使った国保税の軽減をしておるわけでございまして、行政的・政治的判断によって国保税を軽減して町民の皆さんの暮らしにも行政がしっかりと目を向ける、今それが求められておるのではないんでしょうか、この点についてお伺いをいたします。　主題の２点目、お伺いをします。　要点を２点ここに通告をしたわけですが、もう両方あわせてこれはお伺いをしたいと思います。　2013、12・６ショックとでもいいましょうか、12月６日午後11時20分過ぎ、参議院本会議で一部野党欠席の中、強行採決という形で国民の知る権利を奪い、言論・報道の自由を根底から脅かす民主主義の否定とも言える法律が、国民の大多数の反対をも顧みることなく成立をいたしました。住民生活や職員への影響も懸念されるところでございまして、法成立に関しての町長の所見を伺います。　主題の３点目、介護保険制度、要点１、第６期事業期間に向けてということでございます。　平成12年それまでの措置から保険制度に移行をいたしました。約14年が経過をしました。３年ごとの保険料の見直し、そして５年に１回の制度の見直し、そういった経過を経まして現在第５期事業期間として制度は粛々と進められておるわけでございます。この間には、介護従事者の処遇改善として介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付をされたり、また介護予防に力点を置くなどの試行錯誤も繰り返してきたわけでございます。　また、24年から介護予防・日常生活支援総合事業を国が創設をいたしまして、雇用事業を導入するや否やは、各市町村の判断に委ねられたわけでございます。そして平成27年第６期事業期間からは、要支援と認定された高齢者の皆さんに対するサービスを介護給付から外すというようなとんでもない案が示されておるわけでございまして、少子・高齢化がどんどん進んでいく中、この介護の問題は一つの大きな社会問題ともなりつつあるわけでございまして、制度発足時、保険料、利用料を負担することにより自由にサービスが選択できるといった理念は、もうなし崩し的になっておるところでございまして、ここは保険者として大いにその裁量を発揮していただきまして、このいの町においては、サービスを必要とする高齢者の皆さんが安心してサービスを利用できる、そういった環境づくりを進めていかなければならないと思うところでございます。　そこで、第６期事業期間へ向けて当町においては、万全な対策が計画的に進められておるのかどうか、万全の対策を強く求めるところでございまして、執行部のご所見をお伺いをいたします。　また、具体的に要支援と認定された皆さんへのサービス計画を現在どのように進めておるのか、あわせてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山岡議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、通告主題１、2014年度の当初予算編成について何点かお尋ねがございました。　まず、暮らし応援の予算編成についてでございます。　日本経済はデフレスパイラルから脱却を目指し、アベノミクス３本の矢を柱とする経済政策を打ち出し、実質国内総生産いわゆるＧＤＰ成長率２％を目指し、強い経済を実現していくとしています。円安ドル高による為替や株式市場の高揚により、輸出関連企業等の大企業の指数は上昇していますが、中小企業や地方では原材料価格や電気料などの経費の増加により、いまだその恩恵を受けるには至っておらず、当町を含めた地方では、依然、先行き厳しい経済状況が続いているところでございます。平成26年度は合併後10年を迎え、建設計画第１次振興計画の集大成に当たる重要な年でございます。このような中で11月に平成26年度当初予算編成方針を各課に通達し、建設計画、振興計画、行財政集中改革プランに基づき、現在の事業の必要性、費用対効果、優先順位の検証を行い、予算要求の準備を行っているところでございます。公約に掲げました「豊かな自然と心に出会えるまち・いの」のまちづくり事業が最大限の効果を得ることができますよう、計画的で自主財源に見合った的確な予算編成を目指していきたいと考えているところでございます。　次に、消費税増税との関連についてご質問がございました。　まず、歳出ですが、消費税が加算されるような経費につきましては、５％から８％への値上がり分を見込んで予算計上するため、その部分では増額の予算編成となります。　一方、歳入についてでございますが、今議会にも幾つか提案させていただいております使用料等の改正条例議案にご賛同いただけましたら、その分を見込んでの予算計上となります。　また、地方消費税交付金につきましては、現行は消費税率４％、地方消費税率１％で合計５％、その地方消費税１％の半分が市町村に交付されるという仕組みでございますが、それが来年４月からは消費税率6.3％、地方消費税率1.7％、合計８％となりますので、これまでの例によれば、地方消費税交付金の当町への交付額は1.7倍になるところでございます。　しかしながら、地方消費税につきましては、通常１年に４回、３カ月分ごとに市町村に入ってくることになり、消費税が増税となる４月から６月分につきましては８カ月おくれの12月に、７ないし９月分が３月に交付されることとなります。したがいまして、増税分としての地方消費税交付金の交付は半年分になることや、増税当初は一定買い控えが予想されることから、増収は限定的になると考えております。　また、地方交付税につきましても、消費税の増税の影響が予想されますが、総務省による平成26年度地方交付税概算要求におきましても増税分は考慮されておらず、当町といたしましても、現時点においてこの影響額を試算することは困難でございます。今後も引き続き情報の収集に努め、適正な予算編成に反映させていきたいと考えております。　次に、特定秘密保護法成立についてお尋ねがございました。　ご承知のとおり特定秘密の保護に関する法律は、去る12月６日に成立、13日に公布され、公布から１年以内に施行されることとなっております。同法律の成立に当たっては、法律の内容もさることながらも、その審議過程や採決の手法について、国民の間でもさまざまな意見や議論、疑問や批判が存在しているところでございます。国家の安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐという法律の目的自体は、昨今の国際情勢を鑑みるに一定理解できるものでありますが、一方で国民の知る権利の侵害への危惧や具体的にどのような情報が特定秘密とされるかなど曖昧なままとなっていることに、国民を初め各分野から心配の声が上がっているところでございます。そのような中で私といたしましては、国家の安全保障の担保とする重要法案であるがゆえに、国会においてもっと十分な審議が行われてもよかったのではないかと考えております。法律は既に制定、公布されておりますので、今後は施行までに国民が納得・理解できる制度運用の確立について国に強く求めるところでございます。　この法律は、軍事・国家機密等を想定していますので、現時点では直接住民生活や職員への影響はないものと考えていますが、これから始まる具体の制度運用の議論の中で、それらの影響並びに住民生活や自治体運営における課題が浮き上がってくるものと考えますので、今後国の動向を注視していきたいと考えております。　次に、介護保険制度についてお尋ねがございました。　介護保険制度が施行された平成12年当時、約900万人だった75歳以上の高齢者は1,400万人になっており、単身や夫婦のみの高齢者世帯、介護サービスを必要とする高齢者が増加するなど、地域社会、家族関係が変容する中でさまざまな課題に対応するため、国において制度改正が行われてきました。その結果として、制度が複雑化することにより、利用しづらさを感じられているのではないかと考えているところでございます。町といたしましては、次期第６期事業計画策定におきましても、事業計画の理念でもある「いくつになっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちづくり」を目標に、高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現するため、地域における課題への対応と持続可能な保険事業の運営をしていきたいと考えているところでございます。　次に、保険者として要支援者へのサービス守れについてお尋ねがございました。　介護の必要度が低い要支援１、２の保険給付である介護予防サービスを市町村の事業に移す案について、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論されていますが、市町村事業となるサービスは、訪問介護と通所介護の２つのサービスとなっており、実施は平成29年度から全保険者において要支援者に対する地域支援事業を開始となっております。町といたしましては、既存のサービス提供事業所の活用を基本に、必要に応じて新たなサービスを創設するなど、平成29年度開始を目標として自立支援に必要なサービスの準備と確保をしていきたいと考えているところでございます。　また、持続可能な保険事業運営や要支援高齢者の心身機能向上のためにも、積極的にリハビリテーションや医療・福祉サービスを利用していただくよう努めてまいりたいと思います。　その他の項目につきましては、教育長、担当課長のほうからお答えをいたします。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　８番、山岡議員の2014年度当初予算かくあれのうち、ウ、就学援助（2013年度基準で適用を）についてお答えをいたします。　ご承知のように平成25年８月から生活保護基準の見直しが行われております。本年度につきましては、国、いの町ともその影響が及ばないよう対応をしているところでございます。　また、議員よりご質問のありました３費目、部活動、生徒会そしてＰＴＡ会費、これにつきましては、本議会でもたびたびご質問をいただいておりまして、経費、費用のばらつきもありますことから委員会として検討も重ねているところでございます。　さて、来年度の対応につきましては、厚生労働省が定める基準に基づいて算定し、認定を行う方向で考えておりますが、今後地方への財源措置があるのかないのかなど、今後示される国の方針や他市町村の動向、町財政などを踏まえながら教育環境を守っていくよう、就学援助制度の趣旨に基づいた適切で公平な運用に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　西村税務課長。　　　　　　〔税務課長　西村正信君登壇〕 ◎税務課長（西村正信君）　８番、山岡議員のご質問にお答えします。　私からは、通告主題１、2014年度当初予算かくあれの中のエ、国保税の軽減をについてお答えをいたします。　国保税の軽減につきましては、まず低所得者に対する均等割及び平等割の軽減、いわゆる７割、５割、２割の軽減でございます。それや非自発的失業者に係る軽減、リストラや雇用先の廃業等に係る部分でございます。現在いの町では、国保課税世帯4,239世帯中2,392世帯56.4％が７割から２割の何らかの軽減の対象となっております。また、非自発的失業者に係る軽減は、40世帯となっております。　なお、政府は、先ほど山岡議員からもありましたが、税制改正大綱にも載っておりますが、２割及び５割軽減の対象の拡充の方向性を出しておりまして、来年度から変更される見込みとなっておりますが、これは軽減判定に係る基準額を引き上げるものでありまして、２割軽減では被保険者１人当たりの基準額を現行の35万円から45万円に引き上げ、つまり10万円引き上げる。そして５割軽減のほうは、現行では算定人数に世帯主が含まれておりません。それを今後世帯主も対象とするもので、軽減なしから２割軽減になるもの、２割軽減から５割軽減になるもの、両方合わせまして全国で約400万人が軽減の拡充対象となると試算されているところでございます。　また、それとあわせまして国保税の限度額のうち、後期高齢者支援分それと介護納付金分それぞれ２万円、合計４万円になりますが、を引き上げまして基礎分と合わせまして現行77万円を81万円とする方針も示されております。先ほどご質問にありました一般会計から繰り出して、国保税について軽減してはどうかというお話でございますが、国保被保険者は全町民ではございません。町民の一部でありまして、その利益を受ける方は限定されており、以前から町長や町民課長等々も答弁さしていただいておりますが、一般的な施策を実施する一般会計からの法定外の繰り出し支出は適切でないと現段階では考えております。　なお、この改正分につきましては、今後国での議論を注視しまして適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　８番、山岡勉君。　　　　　　〔８番　山岡　勉君登壇〕 ◆８番（山岡勉君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、主題１の要点１、暮らし応援の予算編成をということについては、地方は大変厳しい状況に置かれておるということでございまして、町長、2014年度の予算編成へ向けては、やっぱり行政の主権者である町民の皆さんが実感できる、行政の温かみを実感できるようなそういう予算編成にぜひ努めていただきたいと思います。　今回、私主題に３点通告をさせていただいたわけですが、このキーポイントは、行政の主体性、そしていろんな施策・事業の維持拡充していくための創意工夫、やはりそれを一つのキーポイントとして、一律的・事務的・機械的なそういう行政では、これはなかなか主権者である町民の皆さんにはこれは伝わっていかないわけでございますので、大いに町長を初め優秀な執行部の皆さんの主体性ある、また創意工夫をいろんなところで存分に発揮していただく、このことが大変重要であると私は考えております。　それから、消費税増税との関連で、少し確かに地方消費税については、1.7倍の増収になると町長お答えになられたと思います。ここで私が１回目にお伺いをしたのは、一般会計分における、例えば使用料とか請負契約とか施設の維持管理費の町のコスト増分ですね、これについてはしっかり基準財政需要額に費用算定されるんであれば、町には納税義務が発生しないわけですから、今回町民の皆さんに対する住民サービスという観点から、こういった施設またスポーツ施設、体育館等々の使用料については据え置くと、使用料を据え置くという選択肢もあったんではないかと、これは便乗値上げではないですかという質問をいたしました。町のコスト増分については、これは地方消費税の増額分で十分賄えるわけでございますので、便乗値上げとならないようなそういう選択肢はなかったのかどうか。　また、私が便乗値上げというこういう言い方が全く当たってなかったら、そこら辺は少し根拠なりをぜひ示していただきたいと思います。　就学援助、2013年度基準で適用をということでございますが、国からの財政措置があるか否かもなかなかわからないということでございました。ただ準要保護に対する就学援助については、平成17年だったですか、一般財源化されましたので、そこら辺は町の主体性を持った判断で対応すべきやとずっと私は考えております。これはやっぱり子どもたちの教育環境を考えたときに、生活保護基準が引き下げられたことによって、やっぱりこういった機械的に就学援助まで引き下げていく、こういったことでいいんでしょうか。私はここは町、町教委が大いに子どもたちの教育環境を守るんだというそういう理念を持って、何としても対応をしていただきたいと思うわけですが、2014年度についてはもう切り下げるしかないと、そういうご答弁でございますか、いま一度お伺いをいたします。　要点４点目の国保税の軽減をということでございまして、税務課長のほうから、国の７、５、２の現在の軽減策が拡充されるというご答弁でございました。それはそれで一つのまた若干のいい方向性であると思います。　しかしながら、私は町長の政治判断で、町民の皆さん、本当に国保税を納めるために命を削る、そういった本末転倒の状況になってはならないわけでございまして、県内18市町村で一般会計から法定外の繰り入れを行い軽減をしております。そうやって頑張っておる市町村もあるわけでございますので、私はもう町長が政治的判断で一般会計から法定外の繰り入れを行って軽減する、その決断のときが来ているんじゃないかと思うわけでございまして町長にお伺いしたいと思います。　最後の介護保険制度につきましては、要支援と認定された方に対する、いわゆるサービスを保険給付から外すという、こういった具体的な事業が、先ほどの答弁では29年から予定されておるというようにお答えになったんですが、私は27年からと認識しておったんですが、これは間違いございませんですか。27年の第６期事業期間から計画されておるんであれば、私はいの町で要支援と認定される皆さんに対するサービスが、本当に例えばよもやボランティアの皆さんの手によって行われるというような、そういう計画で進んでおるとなれば、とても納得できないわけでございまして、要支援の皆さんが重症化しないためには、きちんとした専門的な資格を持った皆さんが対応することによって重症化を予防でき、また町の介護保険の財政的な面でも軽減できていく、そういう方向でもあるわけでございますので、これは現在第５期事業期間の期間でございますが、今の時点からしっかりとした計画を立てていく、そのことが今保険者に求められておるわけでございますので、この点につきましてはいま一度お伺いをいたしまして、私の２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　まず、暮らし応援の予算編成をといったお尋ねがございました。　当然税金は安く、サービスは高く、これが山岡議員の言われる理念であろうというふうに考えますが、なかなかそうというわけにもいきませんし、税金は税金で納めていただき、サービスはサービスで事業維持・拡充という、そういった視点での来年度予算を望んでいるところでございます。例えば、今国土強靭化法というのができました。そのときに橋梁の修繕を行うことによって橋の延命化を図る。修繕というのは、当然土木建設事業者の事業になりますので、そういったところの起債、有利な起債、実は修繕というのは地方財政法に言葉がないんです。そういったことをことし６月ごろから総務省にかけ合いまして、今やっと修繕という言葉が出てきました。総務省・国土交通省は頭を突き合わせて議論した結果、修繕も起債が行くということになりましたので、そういった方向でのやはり暮らし応援の予算編成も行っているところでございます。　次に、消費税の増税1.7倍になって基準財政需要額のほうからで何とかなるんじゃないかといったお尋ねがございました。　これやはり町としても８％分で物品を購入したときには支出をするんです。だから町の利用料も５％を８％に上げらせていただく、これがまず基本でございます。そして、まだチェックは入れてないんですけど、一般的に普通交付税への算入、これに影響があるんではないかという危惧を持っております。つまりいの町は、国が８％と決めたにもかかわらず５％で据え置いておる。それぐらい財政力があるのであれば、普通交付税を減らしますよと、これをちょっと危惧しゆうところです。だから今のところ８％で進んでいこうという方針でございます。　そして、国保税の軽減、その場で政治判断で法定外で繰り入れるべきである、その時期に来ているんではないかといったお尋ねでございました。　時期としましては、まだ基金がある以上は時期ではないというふうに判断しております。この基金が枯渇したときにどうするのか、ここはまた議会での議論を必要とするところだと思います。今の時点では政治的判断でやる時期ではないというふうに認識しているところでございます。　他の項目につきましては、教育長そしてほけん福祉課長のほうからお答えします。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　８番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　議員よりは、2014年は切り下げるしかないかという厳しいご質問でございました。　その就学援助制度、これの制度趣旨、財政支援とか、まだ国から示されておりません。そして準要保護、これは生活保護基準、これはいの町教育委員会がその基準に基づき算定しているわけでございまして、いずれにいたしましても、委員会として適時その情報をキャッチしまして教育環境を守っていくように適切に制度の趣旨に基づいた運用に努めていこうというものでございます。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　筒井ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（筒井誠人君）　８番、山岡議員の介護保険制度に対する２回目のご質問にお答えいたします。　まず、予防給付から市町村事業への対象となる事業につきましては、町長から答弁いたしましたとおり、訪問介護と通所介護でございます。その他の訪問看護とか短期入所とか住宅改修、福祉用具貸与等につきましては、これまでどおりの制度の中で行うとなっております。　そして、時期でございますが、これらにつきましては、第６期の計画期間中、平成27年度から平成29年度までの間に完全実施ができるようにということでございますので、最終年度中には全市町村が実施をするというふうなことが現在案で示されております。　それと、その内容につきましては、予防給付いわゆる介護給付のほうから地域支援事業という市町村事業への変更ということになります。ただ給付からいうたら事業所との委託というような形になるんですが、財源構成といたしましては、介護給付も地域支援事業も同じ財源構成でございます。国の負担割合、県の負担割合、市町村の負担割合とか被保険者の負担割合とかというものは同じでございます。　それと、ボランティアの方等による事業実施について触れられましたが、現在の案におきましては、例えば身体介護とかリハビリとか、そういった専門職が実施することが必要なものにつきましては、事業者への委託とかということを考えまして、現在の制度にない生活支援とかといった部分をボランティア団体とかＮＰＯ等のサービスを加えるというような案が現在検討をされております。　それと、それらについての町としての対応でございますが、現在は社会保障制度審議会の中で検討されています案を情報が入っている状態ですので、具体的に事業者とかボランティア団体とかとの協議とかということは、全くしておりません。担当課内のほうで、もしそれが法制化された場合はどのように対応するかということを協議するにとどまっております。いずれにいたしましても、国の審議の動向をしっかり注視をいたしまして、被保険者の方に迷惑のかからないようなサービス確保に努めてまいるようにいたしたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　８番、山岡勉君。　　　　　　（８番山岡　勉君「終わります」の声）　暫時休憩します。11時25分に再開をします。　　　　　　休憩　11時10分　　　　　　開議　11時23分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番、山岡勉議員の一般質問が終わりましたので、次に、11番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許可します。　　　　　　〔11番　伊東尚毅君登壇〕
   ◆１１番（伊東尚毅君）　それでは、通告主題に従い２点お伺いをいたします。　通告主題１、移住推進対策についてお伺いして、要点として情報通信整備についてということをお伺いをいたしたいと思います。　まず、移住推進につきましては、新しくご存じのように特別委員会も設置をされ、中山間での人口増や地域の活性化対策など、県の推進事業にあわせて基盤整備を図っていくところであります。その中で本町では現在３名の方々が地域の協力隊ということで定住に向けて吾北・本川で頑張っているところであります。特別委員会としても協力隊員の方々とお話をする機会がございました。移住推進について意見交換がなされ、３名の方全員が情報通信の整備が大変重要であるといった意見が出されたところでございます。本町での情報通信整備についてちょっと見てみますと、無線のＬＡＮの整備によって吾北・本川ですけども、中山間の一部でございますが、地区でインターネットが可能となっておりますけども、まだ町内全世帯というようなことについては、利用可能はできていないのが現状でございます。そのことについて全町全世帯利用可能はできないものか、お尋ねをするところでございます。　そして、２点目でございますが、南海・東南海地震対策について主題、そして要点が大型家具・電気製品の転倒防止について９月議会答弁の結果を問うということで、これも副町長に９月議会で結果を報告願うということを申し上げましたので、その報告をお伺いをしたいと、そのように思いますし、約３カ月間猶予があったわけでございますが、その間どういった取り組みをされて、今後についてもその結果を踏まえてどのようになされていくようなことになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　11番、伊東尚毅議員の移住推進対策についてのご質問にお答えをいたします。　情報通信の整備についてでございますが、町内のブロードバンドの情報通信の状況でございますが、ＮＴＴの局管内で光インターネット、それからＡＤＳＬ、吾北局管内ではＡＤＳＬが整備をされております。そのほか勝賀瀬地区、吾北地区の小川西津賀才、新別、柳野、下八川、本川地区の長沢におきましては、町事業によりまして、電波の届く範囲という制約はございますけれども、無線ＬＡＮによる最大10メガバイトの通信速度によるインターネットが可能となっております。ただそれ以外の地区では、利用希望者が一定数確保ができなかったということもありまして、周辺地区ではブロードバンドの利用ができないという状況でございます。現在、国によります光の道整備事業という超高速ブロードバンド基盤が整備されていない地域を含む地方公共団体に対しまして、整備費用の３分の１を支援するといったＩＣＴ交付金事業がございますけれども、この事業は市町村が事業主体となることを前提としておりまして、財政基盤の脆弱な市町村におきましては、施設の維持管理それから設備の更新に対する多大な経費、そういった負担が必要でありますことから、市町村といたしましては、民設による整備を望んでいるところでございます。したがいまして、未整備地区を抱える市町村といたしましては、県とともに国に対し、民間事業者による整備に対して市町村が財政支援できるよう事業改正の要望を行っている状況でございます。　移住推進対策としての情報通信整備につきましては、十分認識をしているところでございますけれども、今後も利用者のニーズを踏まえ取り組んでまいります。ただ現在協力隊としておいでております３名の方の通信状況です。これはこの方々は一応無線ＬＡＮあるいはＡＤＳＬが可能な地域にお住まいをしておるところでございます。　次に、南海・東南海地震対策についてのお尋ねがございました。　まず、家具転倒防止対策も含めました揺れ対策の進捗状況について、伊野地区の状況についてご説明をいたします。　９月議会での伊野地区での件数は、耐震診断66件、耐震改修20件、家具転倒防止１件、ブロック塀４件ですが、現在は耐震診断89件、23件増です。耐震改修24件、４件増、家具転倒防止３件、２件増、ブロック塀６件、２件増となっております。９月議会後も引き続き自主防災会の訓練などの際に、「耐震化補助事業の手続について」という町で作成しました申請書もとじ込んだ冊子を配布し、耐震化も含めた揺れ対策の重要性と手続方法について説明を行ってまいりましたが、結果としましては、家具転倒防止対策事業は２件追加されたのみでございました。　次に、吾北地区の状況についてご説明をいたします。　吾北地区におきましても、伊野地区同様、自主防災会の訓練や学習会、地域のミニデイなどの際に、計11回会場で合計300人近くの方々に啓発を行いました。　さらに、現状把握のため、吾北地区の全世帯を対象に家具転倒防止や耐震改修に関する調査を行い、1,188世帯中564世帯から回答をいただきました。　また、消防団の方面隊幹部会におきまして、消防団員による地域への啓発依頼を行ったほか、吾北地区の自主防災会総会の場におきまして、私と吾北総合支所の関係課長並びにほけん福祉課長、社会福祉協議会が出席をいたしまして、吾北地区自主防災会連合会が結成をされました。それぞれの自主防災会におきましても、地域の皆様の安全のため家具転倒防止や耐震改修の促進に対してご協力をいただけるようお願いをしているところでございます。９月議会以降補助金の申請件数は増加をしておりませんけれども、調査によりますと、今後補助制度を活用したいといった方々も多くおられますので、引き続き啓発を行うことで申請件数は増加するものと思われます。　最後に、本川地区の状況についてご説明をいたします。　本川地区では、10月中旬から11月中旬にかけて民生委員と協力し、担当課長が65歳以上の独居世帯59世帯を対象に訪問し啓発をいたしました。私も長沢地区、大森地区の訪問に同行をいたしたところでございます。52世帯を訪問した結果、耐震診断１件、家具転倒防止４件の申請がございました。　また、申請を希望するといった方も多くおられましたので、今後申請件数は増加するものだと思われます。申請をしない理由として、寝室に家具を置いていないから必要ないといった理由や自分で、もしくは子どもが転倒防止金具を設置するといった理由が多数ございました。　また、補助事業の改正要望もございまして、自己負担が必要でなければ申請を希望するといった意見もございました。今後も引き続き普及促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、来年度は補助対象者の拡大や補助対象経費として金具代までの拡大につきましても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　11番、伊東尚毅君。　　　　　　〔11番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１１番（伊東尚毅君）　２回目の質問を行います。　まず、移住推進のほうですけども、答弁の中に高速ブロードバンド、国の事業、光の道構想ですか、こういったことを取り入れていけるようなお話であったと思いますけども、私の知る範囲でございますが、県の補助事業でございます、高知県中山間地域等情報通信基盤整備事業補助金というのがございます。こういったことの事業の拡充と申しますか、利用といいますか、そういった事業を取り組んでいかないかんのじゃないかと思うんですけんど、どんなにお考えでしょうか。　また集落活動、こういった面においても、これから吾北・本川地区については、非常に活発化されてくるんではないかという情報もございますので、そういった集落の活性化に向けてのセンターをつくっていくとか、いろんな情報発信をする意味においても、当然整備がこれは必要になってくると、そんなに強く思うわけでございます。移住を考えている方、また集落活動センターも話をしましたけれども、今、これから推進をしていこうと思ってる人なんかは、どうしても情報の提供や発信が重要ではございますので、すぐにとは言いませんけど、将来のいの町にとっては非常に重要であると、本当に思うわけでございますが、ちょっと副町長等の答弁の中の意気込みっていうことについてはちょっと違和感がございまして、私がちょっと思うには、庁内の中に確固とした課の中で担当を置いて、取り組んでいくような姿勢が欲しいなと。国とか県に持ちかけていくっていうのは言葉悪いですけど、一生懸命取り組んでいくような姿勢が見受けられるように取り組んでいってもらいたいなと、そんなに考えておったわけですけども、どうでしょうか、副町長。今の段階では本川も吾北もそういったような支所の中に取り組んでいく、分担といいますか、そういうのがないんじゃないかなと。できれば本庁の中にでもそういう課の中に分担をつくってこれ進めていきますよと、統一できるようなことにならんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。　それから、南海・東南海の地震のほうの家具の転倒防止については、若干の増が見込まれたということで、副町長も足を実際に運んでいただいてよかったと思いますし、また今後も答弁の中にあったように取り組んでいってもらいたいなと、そんなに思いますので、今回で終わりじゃなくてずっとやっていってもらいたいと、そんなに考えるわけであります。　それでは、２回目の質問をこれで終わります。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　11番、伊東議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　ブロードバンドの件で、高知県中山間地域等情報通信基盤整備事業のお話がございました。これは県が集落センターですね、そういったものへ向けての、いわば点に対する整備として進めているものでございます。それで各家庭とかという意味ではございませんけども、こういったものも集落センター、今後整備されたら考慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ個人の各家庭への光の整備というのは、費用対効果の面もございますので、民間事業者にやってもらうということを国へも政策提言をしておるところでございますし、そういった形で整備をしていくのが、やっぱりベストやないかというふうに考えてるところでございます。やっぱり国策として日本全国への光ということは必要であろうというふうに考えているところでございます。　それから、庁内において担当を取り組んではどうかということでございますけれども、吾北・本川地区だけではなくって伊野地区にも通信の届かないというところがございますので、そういったところも含めまして総務課で一応担当を現在も置いているところでございますけれども、今後もそういった形で取り組んでまいりたいと思います。　それから、地震対策ですが、これは当然これからも続けてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　以上で11番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　休憩　11時42分　　　　　　開議　11時42分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。次に、２番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。２番、森田千鶴子君。　　　　　　〔２番　森田千鶴子君登壇〕 ◆２番（森田千鶴子君）　通告に従いまして５点質問をいたします。　通告主題第１の町長の政治姿勢、防災無線についての町民の声は届いているかでございます。町長にお伺いをいたします。　いの町の伊野地区の防災行政無線は、整備目的は屋外スピーカーを通じて災害情報や避難勧告及び避難指示を役場から直接音声で通報することにより、迅速な情報伝達が可能となることで町民の皆様の安全を守り、いの町の防災力の向上のために整備をされました。そして放送内容としましては、行政のお知らせもいたしておりますけれども、災害時には避難勧告、避難指示、避難場所情報等々、災害時には人命に関する通信を確保するために整備をされました。町長はさきの議会で、南海地震でいの町からは一人の死者も出さないようにしたいと町長は言われましたが、町民の安全・命を守ることは、町長の使命でありますけれども、防災無線が聞こえない、大体聞き取りにくいという声が大変多く聞かれますし、また町民の方が職員の方にどうして聞こえないのだろうかということを職員に言ったという方もたくさんおいでますけれども、防災無線が聞こえないという声が町長には届いているでしょうか。職員からそのような声が上がってきているでしょうか。　また、町長は町民から直接防災無線が聞こえない、聞き取りにくいという声を聞かれたことがないのでしょうか。どうしていの町の防災無線が聞こえない箇所が多くあるのか、どうしてなのかをお伺いをいたします。　２点目、通告主題の２、地域公共交通の充実でございますが、地域の公共交通についてですけれども、いの町は公共交通の幹線は、電車やＪＲそして赤字路線のバス路線にも補助をされまして、大変幹線は他の市町村よりも住民は交通の便には恵まれていると思います。このごろいの町内より吾北地区に県交通や北部交通のバスにも乗る機会が私も多くなりましたけれども、停留所には時刻表も掲げられ、そして運転手のサービスも大変よく、お客さんのお家の近くでおろしてあげたりもしてあげています。それで、町営のバスにはデマンドバスとそれから巡回バスがございますが、高齢化でマイカー運転が困難になって移動制約者が大変ふえております。高齢者による自動車事故が著しく増加をし、免許証返納が喫緊の課題ともなっておりますけれども、かわりの交通手段がなく、生活ができなくなる状況のもとでは、免許証の返納もなかなか進展しないと思います。それで最近天王の方より、町の循環バスを利用したいけれども、どこでとまるのですか、便はどのくらいあるのでしょうかとの問い合わせが大変多くなりだしました。実際に今まで利用している方はわかっているのですけれども、初めての方は停留所がなかなかわかりづらいようですし、それからまた便が１日に６便ございますけれども、午前の10時台、11時台、そして午後の３時台、４時台には便がなくって、往復利用がほかの片道へ行っても帰る便がちょうどの便がないとか、そういう往復利用が大変困難との声が多くあります。循環バスの停留所の看板に時刻表を描いた看板は表示できないのでしょうか。また、増便の町民の要望に応えることができないか、お伺いをいたします。　通告主題３のごみの減量についてですけれども、アの生ごみを堆肥にということは、この取り組みはいの町はずっと以前から生ごみを堆肥にする取り組みがなされておりますが、最近の状況はどうでしょうか、生ごみを堆肥にしている取り組みの成果などについてありましたらお伺いをいたします。　イの木くずの処理につきましては、これは以前にも言ったことがございますけれども、木の剪定枝とか、それから落ち葉とか、それから木の枝なんかを可燃ごみの中に袋の中に入れて現在は出している方が多くございます。それでごみの量も多くなるわけですし、この木くずは、剪定を廃材をチップ化して土壌の改良剤などに利用できないかということを以前この議会で申しましたら、町長は担当課で検討をすると回答をされましたが、この木くずの処理についてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。　ウの粗大ごみの回収でございますが、粗大ごみは現在年２回回収をされております。この回収の回数を多くしてほしいという声が大変多く以前からもありますけれども、粗大ごみの現在の２回で粗大ごみのごみの量はどのくらいあっているのか、そして費用はどのくらいかかっているのか、粗大ごみの回収回数はふやせないのか、お伺いをいたします。　エのエコ教育ができないかでございますけれども、過日民生環境常任委員会で、いの町のごみ処理について高知プラスチック再生センターや高知中間処理センター、北原のクリーンセンターや仁淀川中央清掃事務組合、エコサイクル高知など、いの町のごみがどのように処理がされているか見に行きました。それで、その中で高知プラスチック再生センター、高知中間処理センターをしております田中石灰工業株式会社が、環境学習のための見学会を積極的に実施をいたしております。自分の出した環境廃棄物のリサイクル処理工程を知ることにより、より環境への意識が高まることを目的に開始をいたしておりまして、小学生の環境学習、高校生のインターンシップ受け入れなどをしておるわけでございまして、学校は地域にとりまして環境エネルギー教育の発信拠点となることが期待をされるわけでございます。いの町のごみについての、生ごみの堆肥化などについての出前講座やそして田中石灰工業株式会社の見学学習会などを実施することができないか、お伺いをいたします。　４番の自然エネルギーの普及推進についてですけれども、いの町も自然エネルギーの推進計画を立てられておりますけれども、いの町での現在までの自然エネルギーはどのくらい普及しているのか。そしてまた、これからどのように推進をしていかれるご計画なのかをお伺いをいたします。　イの太陽光発電を公共施設にということですけれども、他の市町村では国の補助事業でありますスクール・ニューディール事業の活用などによって多くの学校に太陽光発電装置を設置している市町村が多くあります。そして太陽光発電事業による電気工事は市内企業でやって、発注して、中小企業の仕事起こしにもつながっているとの声もありますけれども、太陽光発電公共施設は、ほとんどの公共施設が避難場所になるわけです。それで過日の３月11日の東日本大震災の際は、周辺一帯は停電になりましたけれども、太陽光発電の蓄電池でＬＥＤ蛍光灯をともしたその環境学習室、学校にある環境学習室に帰宅できない児童が待機をしたというそういう事例もございます。公共施設に太陽光発電を順次設置をされ、そして蓄電池を備えつければ、これは大変いいことではないかと思いますが、公共施設に太陽光発電を順次設置なされるご計画はないのか、お伺いをいたします。　最後の町税についてですけれども、普通徴収の口座引き落としについてです。　いの町は現在口座引き落としにして係るもので、口座引き落としできなかったものは、即納入告知書が送付されてきまして、そして役場やその他の金融機関に払い込みに来てくださいということで、口座振り込みをなさっている方は足を運んで払いに行くのも大変で、口座振り込みになさってる方も多いと思いますけれども、いの町は１回口座引き落としができなかったらこのようなことになっております。他の公共機関に聞いてみました。電気代です。電気代は１回目の電気代が引き落とし不能になりましたら、10日くらい後に再引き落としをします。今月の電気代が引き落としになりませんでしたので、何月幾日までに口座のほうに電気代を入金をお願いをいたしますという通知を出すわけです。そして２回目も引き落としができなかったら、２回目が引き落としができませんでしたので、次月の、来月の電気料に加算をして引き落としをします、そのように電気は措置をとられているそうです。同じく公共料金でありますガス代です。ガス代もやはり同じように、１回目で引き落としができなかったら、２回目の引き落としを電気と同じように口座に入れてくださいとの通知を出しているようです。そしてガスは２回目の引き落としができなかったときに郵便局やコンビニ、他の金融機関などで支払える払い込み用紙が送付をされるとのことです。再引き落としの処理は、大変簡単にできます。１回目に引き落としの不能の通知が引き落とし日から二、三日後に役場のほうから来ると思います。郵便局の場合でしたら、郵便局のほうに再引き落としの依頼書を出しておきまして、再引き落としをしてくださいと依頼を出しておきましたら、自動的に引き落とし不能分が再引き落としをされます。同じ公共料金で電気やガス代は大変サービスがいいのに、役場は税金の再引き落とし処理はできないのか、お伺いをいたします。　イの前納報奨金の廃止でございますけれども、前納報奨金、24年度の前納報奨金は749万710円、25年度今年度は前納報奨金を850万円の予算となっております。本当に大切な一般財源850万円でございますけれども、これを固定資産税を早く納めた人が前納の報奨金をということになっているわけですが、固定資産税も他の税金も町民に公平に課せられております税金です。１回で支払ったら、言えば安くしてあげますということになるわけです。これは私は一定の町民を優遇していることになるのではないか、税金を割り引いているということになるのではないかと思います。現在は大変貯金の利子も安く、１回で支払える方はそれは協力して１回で支払ってもらったらいいわけでございまして、町民の税金の中から一部の方にこの報奨金を出す必要はないのではないか。以前に伊藤税務課長のときにこのことがありまして、伊藤課長の当時の答弁が、前納報奨金は近隣市町村においても前納報奨金の制度はほとんどなくなってきております。この制度は税の早期確保や納税者の納税意欲の向上を図ることとして目的としてされておりますけれども、口座振替制度の普及やそして税の公平性なども考えて今後検討していきたいと思っておりますと当時の税務課長は答弁をされております。税の早期確保は、今のいの町にとりましては早期確保は必要はないと思いますし、納税者の納税意欲の向上、いの町は大変徴収率もいいですし、本当に前納報奨金、大切な一般財源を800万円近く一部の人に、早く払ってくれた人に報奨するというこの制度は廃止をすべきではないかと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　昼食のため暫時休憩します。午後１時５分に再開をします。　　　　　　休憩　12時５分　　　　　　開議　13時２分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　森田議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、防災無線について町民の皆様の声は届いているのかといったお尋ねがございました。　伊野地区の一部の地域で聞こえない、音がかぶって聞き取りにくいといったご意見をいただいているところでございます。そうした中、平成24年度には中追東、中追西、高野ヶ谷、西浦、八田で屋外子局の増設を行ってまいりました。今は全国的にも情報伝達手段の多様化ということで、さまざまな情報伝達手段を活用することが推奨されています。いの町でも緊急時の情報伝達手段として私も行っておりますが、登録制のメール配信サービスや携帯電話３社、ドコモ・ソフトバンク・ａｕでございますが、の緊急速報メールも利用できますので、これらの情報伝達手段の活用も今後周知してまいりたいと考えておりますし、今防災情報として893－1213と1214、これへ電話していただくと、こっから音声でそのままお応えいたしますが、聞こえにくい、何を言ったかわからないといったときにはこの電話を活用していただければ、今何の情報が流れていたのかといったのができると思います。　また、今これ２局しか２回線しかございませんが、庁舎新設のときには少し回線をふやしたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。済みません。そしてどうして聞こえないのかといったお尋ねがありました。　当然470平方キロの中で９割が山でございます。そして山にぶつかって音声がなかなか真っすぐに聞こえてこないといったことでございます。防災というより無線をつくるときには事業者にお願いをして、本当にテストをしながらどの方向でやれば一番効率がいいのかということで行ってまいりましたが、結果として私の耳にも聞こえにくいという声が上がっている現状でございます。　以上でございます。他の項目につきましては、課長からお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君）　山崎総務課長。　　　　　　〔総務課長　山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長（山崎豊久君）　２番、森田議員の地域公共交通の充実をといったご質問にお答えいたします。　現在伊野循環線バスは、１日に６便運行しております。池ノ内・天王回り、波川回りがそれぞれ３便で、いずれもすこやかセンター伊野が発着地となっております。　まず、停留所につきましては、新設したところもございますが、天王地区のバス停留所につきましては、県交通バス路線の停留所を活用している現状でございまして、利用促進につながる環境整備について今後検討してまいります。　また、増便につきましては、利用実態を考慮し、ことし10月から改正されました天王地区を運行する県交通バス路線や土佐市からいの町への乗り入れが増便されていますドラゴンバスとの接続など利用促進につながるダイヤの調整を現在検討しているところでございまして、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、自然エネルギーの普及推進といったお尋ねがございました。　まず、現状はといったことでございますが、太陽光発電は近年固定価格買取制度が施行され、一般家庭にも普及してきております。公共施設としては、伊野南小学校や南の谷コミュニティセンターに設置しているところでございます。　また、現在建設を進めています新本庁舎にも太陽光発電を導入するよう計画しているところでございます。　次に、太陽光発電を公共施設にといったご質問でございますが、現在国・県の基金事業を活用し、来年度すこやかセンター伊野に太陽光発電パネルと蓄電池を活用する事業を計画しています。近年太陽光発電設備経費は下降傾向にございますが、蓄電池設備経費が高価格である上に耐久性に不安があり、蓄電池の更新など維持管理経費に多額の経費が必要となることが想定されていますので、今後は太陽光発電とポータブル発電機との併用といった手法も含め避難施設として使用する集会所への設置などについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　久松環境課長。　　　　　　〔環境課長　久松隆雄君登壇〕 ◎環境課長（久松隆雄君）　２番、森田議員からのご質問の中の３、ごみの減量についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、生ごみを堆肥にというご質問についてお答えさせていただきます。　町といたしましては、生ごみ処理容器の無償貸し付け、それから電動生ごみ処理機の購入に対する補助を行っております。それで、最近の状況でございますけれども、生ごみ処理容器の貸し付けにつきましては、平成22年度が33件、基数にいたしますと好気性が46基、嫌気性が９基、それから平成23年度でございますけれども27件、基数にしますと好気性が36基、嫌気性が８基、平成24年度は21件、基数にしますと好気性が29基、それから嫌気性が10基でございます。電動生ごみ処理機の購入に対する補助につきましては、平成22年度が９件、23年度が３件、24年度が２件でございます。ごみの減量それから資源の有効利用という面からも非常に有効であるというふうに考えておりますので、引き続きまして容器の貸し付け及び電動生ごみ処理機購入に対する補助は行ってまいりたいと考えております。　続きまして、木くずの処理についてのご質問にお答えをさせていただきます。　チップ化する機械につきましてはどのような機械があるのか、いろいろと調べさせていただきましたが、可動式のものとかあと設置型のものさまざまなものがございます。これらの費用とかあとどれぐらいの量が出てくるものなのかとかを考慮した上で検討していかなければならないというふうに考えております。　各家庭からの木くずにつきましては、指定袋へ入る大きさであれば可燃ごみの日に、それから入らないようなものは粗大ごみとしてそれぞれの収集日に出していただくようご協力をいただきますようお願いをいたします。　続きまして、粗大ごみの回収についてでございます。　伊野地区につきましては、ずっと以前は年１回収集をしておったんですけども、その後２回にしております。１回の収集に係る伊野地区の過去３年間ぐらいの実績でございますけれども、年間の数値を実施回数２で割った数値で申しますと、１回当たりですが、量は平成22年度が211トン、23年度が208トン、24年度が216トンでございます。金額につきましては、それぞれ１回当たりにしますと約745万円でございます。粗大ごみの収集につきましては、伊野地区につきましては年２回実施しているところでございますけれども、費用面それからごみの量の増大等を考慮しながら、今のところこの回数をふやすということは考えておりません。　続きまして、エコ教育についてでございます。　現在各学校におきましても、環境教育に力を入れていただいているところでございますけれども、エコそれからごみの分別それから環境全般のことについて年少のときから知っていただいたり、また親子でそういったことに興味を持っていただくということは非常に重要なことであると考えておりますので、そういった機会にはできる限りご協力をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　西村税務課長。　　　　　　〔税務課長　西村正信君登壇〕 ◎税務課長（西村正信君）　２番、森田議員のご質問にお答えします。　私からは、通告主題５、町税についてお答えいたします。　まず、アの普通徴収の口座引き落としについてでございます。　町税の収納方法としては、普通徴収と特別徴収、これは給与特別徴収と年金特別徴収がございますが、この２つが定められております。そのうち普通徴収では、納付書によるものと口座振替によるものがございます。口座振替につきましては、ついうっかりという納め忘れを防ぐ有効な手段の一つであると認識しております。口座振替の再振りかえを行ってはどうか等のご指摘でございます。以前にも検討を行ったことはございますが、金融機関との協議や振りかえ依頼書のほうが税外徴収金、町営住宅の使用料であるとか、保育料、上下水道料金等々と一緒になっておりまして、関係各課との協議も必要となります。　また、業務コストの増加に対する効果についても、近隣のところで行っているところに何市町村からか聞きましたが、引き落とし不能であった方の１割か２割程度ではなかろうかと、再引き落としでできるものが１割か２割程度ではなかろうかというふうなお答えもありまして、効果に対する疑問もあります。現在振りかえ依頼をかけたもの約97％が１回で振りかえられております。そういう現状でありますので、現時点では再振りかえを実施する考えは持っておりません。　次に、固定資産税の前納報奨金の廃止をということでございます。　平成25年度の固定資産税の納税義務者約１万1,300人、このうち7,600人余り約67％の方が前納報奨金制度を利用しております。年間課税額約12億1,600万円のうち９億1,700万円余り、75％余りが５月末までに納付されております。この制度は、現在納税者の皆様に浸透し納税意識の向上、議員もおっしゃられましたように、納税意識の向上、ひいては納付率の向上につながっているものと考えております。平成24年度現年分の固定資産税の徴収率は、滞納整理や納税の啓発、そして前納報奨金制度と相まって99.65％と県内でも最上位の水準を維持しております。　また、税収の早期確保を図り、資金繰りをスムーズに行うことによりまして各事業を円滑に推進できるものと考えておりまして、現時点ではこの制度の廃止は考えていないところでございます。　私からは以上です。 ○議長（井上敏雄君）　２番、森田千鶴子君。　　　　　　〔２番　森田千鶴子君登壇〕 ◆２番（森田千鶴子君）　２回目の質問を行います。　町長は防災無線が聞こえてない地域があることをご存じでございます。そしたらそのままでいいとお考えになっているのでしょうか。私はこれが不思議でたまりません。中追とかどこかには屋外の何をつけた。いの町のどこがどうして聞こえないのか、これはきちんと調査をなされるべきだと思います。そしてそこへ対策を講じなければいけないのではないか。メール配信とかサービスの利用っていうても、私でもメール配信はようしません。恐らく高齢者の方、ひとり暮らしの方、メールの配信が余りそれはできない方、多いと思います。　それから、聞こえなかったら電話してくださいとのことです。私もこの間の防災の日に別のところにおりまして、何を言ってるのか全然聞こえませんでした。けれどもですが、大切なことを放送しているときに何を言ってるか聞こえない。とっさに行動を移さなければならないときに役場のほうへ電話をする、電話をしてこい、それではやはり防災無線の役目を果たさないのではないでしょうか。どうして聞こえない地域には対策を講じること、それは重ねて申し上げますけど、町長の一番大切な使命は、町民の暮らしと命を守ることでございます。防災無線の改良が一番先に取り組まなければいけない優先課題ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。　それから、地域交通のことですけれども、今教育・医療・福祉・交通、これが現代生活の大変大切な基本要素と言われておって、交通の重要性が指摘をされております。高齢社会のもと、町民が生活の資質を向上させるには、町内の公共交通機関の充実が本当に何よりも必要ではないでしょうか。交通基本法が11月27日か、制定をされましたので、またいずれその法に基づいて整備を、規則とか条例なんかができると思いますけれども、やはり全ての町民に文化的な最低限度の生活を営むための必要な移動が求められていると思うわけでございます。それで巡回バスについては、課長のほうから何点かお答えがありましたが、現在大内地区が道路の工事の改修中で片側通行になっております。それであれが終わりましたら、時刻表の見直しもされると思いますので、時刻表の見直しをされるときに、ぜひ利用者、住民の皆さんの声も聞かれてそのときに改善に取り組んでもらいたいということを重ねて要望をいたします。　それで、前納報奨金のことにつきましては、課長と見解が大変相違をしておると思いますが、いずれにしましても、いの町は町は行政はサービス業です。一番のサービス業でありますので、住民の皆さんに喜ばれるようなサービス、この97％の方が１回で振りかえを済ませております。それならば前納報奨金を支払われる大切な税金を800万円もほかに使い道がたくさんありますのに、一部の前納する方に報奨金、この「報賞金」の「賞」という字、済みません、私は間違っておりますけれども、奨励、税金を納めるのに奨励をするお金ということになっておりますけれども、それはやはり全ての町民ひとしく税金を納める。皆さんが本当に気持ちはありまして、この高い徴収率につながっていると思います。お金をほかのもっと大切なところに使えれるのではないか、前納報奨金の廃止、あわせて引き落としのことにつきましても、町民のサービス向上ということをこのことだけではなくって皆さんに訴えさせてもらいまして、サービスの向上に取り組んでもらいたいということを申しまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　森田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　防災無線が聞こえない地域があることを知っているのであれば、そのままでいいのかといったご質問でございました。　そうした声が聞こえてきたがために24年度にまずは設置をしたところでございます。設置をするまでにやはり調査というのも必要でございますし、そういった方向でやっているところでございます。　そして、私は電話サービスの話もしたけど、電話をしてこいっというんじゃないんです。こういったサービスもありますよという提示をさせていただいたところでございます。　そして、メールを配信じゃなしに受信でございます。配信はいの町でやりますので、そのまま登録していただければ受信ができるということでございます。　そして、交通手段の話で大内地区の時刻表の改正といったお尋ねがございました。　これは、もう当然地域の住民の皆さん方の声をお聞きしながら、また行政としてどこまでサービスができるのかといったのを勘案しながらやっていきたいと思います。　そして、前納報奨金、これは行政はサービス業であると、ちょっと私と見解が違うところがありますが、前納報奨金は私は有効であるというふうに今でも認識しておりますし、67％の方は前納報奨にやっていただける、要するに過半数以上がやっていただけるということは、いまだに効果があるというふうに考えているところでございます。　そして、行政はサービス業であり、またビジネスでなくてはならないというのが私のもっともな思いでございます。ビジネスというのは、行政がもうけるんじゃなくして、住民の皆さん方に喜んでいただき、住民の皆さん方がもうけていただく。今最近の例では、ふるさと納税があります。1,000万円の商品が今県外へ出ております。これは行政がビジネスとして行ったことが、住民の皆さん方の収入につながっておると、これが私のビジネスという理論でございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　２番、森田千鶴子君。　　　　　　（２番森田千鶴子君「終わります」の声）　以上で２番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　次に、４番、片岡聖盛君の一般質問の発言を許可します。４番、片岡聖盛君。　　　　　　〔４番　片岡聖盛君登壇〕 ◆４番（片岡聖盛君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　通告主題１、休・廃校施設について、質問要点ア、利用活用は、町長にご質問いたします。　少子化などにより児童・生徒数の減少、市町村合併の影響や規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われ、平成23年度廃校になった公立学校、これは文科省の調査で全国474校、現存する廃校施設数、24年現在で4,222校となっており、高知県でも全国で徳島に次いで２番目の休・廃校となっているとお伺いしております。全国で活用されている施設は4,222校内の2,963校、約70％は活用されていると報告されています。　また、活用用途として自然体験交流施設や老人福祉施設、社会教育施設、地元の特産品の加工会社の工場として地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるようなさまざまな施設として利用されています。高知県でも幾つか上げらせていただきますが、旧出来地小学校では、弁当屋「出来地」を地元住民の皆さんでオープンさせております。廃校になった出来地小学校を使っていこうという思いから活動が始められております。香美市土佐山田町平山でも休校舎を改築し、地域交流施設「ほっと平山」を開設し、宿泊施設、会議室、陶芸教室、竹細工教室、木工教室、ピザ焼き体験など、小学校の雰囲気を残し運営されております。また、高岡郡の四万十町でも、休校中の小学校校舎を宿泊施設に改築し、住民組織が運営する集落活動センターとして2015年度に開設し、地域活性化につなげていくようですが、私も国道194号をよく通りますが、仁淀川が通りに流れてよい環境でありますが、休校している三瀬中学校、柳瀬小学校を見てみますととても寂しさを感じております。学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、またその校舎などは地域のシンボル的存在でもございます。廃校となった後もできるだけ地域のコミュニティの拠点として生かすことが重要なのではないでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、通告主題、伊野幼稚園・伊野小学校改築について、質問要点ア、充実した教育移設の改築を、教育長にお伺いいたします。　さて、12月９日議員協議会でも伊野幼稚園・伊野小学校改築についての進行状況の説明が教育長からありましたが、変更案の図面では、幼稚園は南の東寄りに、小学校校舎は南寄りに配置し、その北側に１階給食センター、２階が体育館の配置設計になっております。プールは既存の位置で改修工事という説明でしたが、10月16日に開催されました第６回検討委員会では、改めて変更計画配置案について、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事の敷地利用検討案の図面が配られており、執行部より検討委員の皆さんに配置計画の方向性を決めていただきたいという説明がありました。そして、上田・細木設計共同企業体から変更配置計画案の説明がございました。説明の中では、３期工事として既存校舎を解体して体育館棟とプール工事をし、それが完成すると最後に体育館と既存プールを解体していくというお話でした。メリットとして、最後まで体育館とプールが利用できると説明がありました。それも含め幼稚園・小学校体育館・プールの配置は検討委員会全員が賛成一致で決定されました。　また、10月23日に町長宛てに、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事検討委員会委員長より、敷地利用検討委員会のとおり見直し、委員全員で賛同を得たと結果を送っておられます。ですが、その後教育長はプールは既存の位置で改修と言われましたが、この検討委員会は何のための検討委員会でしょうか、お伺いいたします。　そして、この検討委員会は委員会を軽視しているとしか思えませんが、どうでしょうか、お伺いします。　これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　片岡議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、休・廃校施設の利活用についてお答えをいたします。　現在地域の児童・生徒数が減少することにより使われていない小学校が、本川地区には本川・越裏門、吾北地区には上八川・下八川・清水第一・清水第二・上東、伊野地区に中追・勝賀瀬・柳瀬の10校、中学校が伊野地区に中追・三瀬の２校ございます。これらの施設におきまして、校舎は避難場所や地域行事等に利用され、また体育館・グラウンドは主に社会体育活動としまして地域のスポーツ少年団や子ども会、成人団体等に利用されているところでございます。　また、近年３つの小学校施設の転用手続を行っていますが、中央・出来地小学校につきましては集会所やミニデイといった地域の拠点として、三水小学校は防災の拠点として、それぞれ地域経済の活性化につながるような活用が行われているところでございます。今後におきましても、地域の方々のご意見や思いをお伺いしながら町長部局、教育委員会事務局と連携を図り、地域での防災やコミュニティとしての施設や民間企業への誘致等創意工夫により有効な施設として利活用できますよう協議していかなければならないと考えております。　また、状況に応じましては、施設解体といったことも視野に入れて検討をしていく必要があると考えているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育長のほうからお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　４番、片岡議員の通告主題２、伊野幼稚園・伊野小学校改築について、充実した教育施設の改築をにお答えさせていただきます。　ご承知のとおり子どもにとって一日の大半を過ごします学習・生活の場である幼稚園・小学校は、豊かな人間性を育むのにふさわしい安全性・防災性・防犯性・衛生的な環境を備えた安全・安心な施設でなければなりません。また同時に、地域住民の方にとりましても、最も身近で地域に開かれた施設として、生涯にわたる学習・文化そしてスポーツなどの活動の場でありますとともに、地域の防災拠点としての重要な役割も担ってまいります。現在慎重に協議を重ねております関係諸会議におきまして、園舎・校舎・体育館・プール等の配置計画や施工方法を十分検討をしまして、園児・児童が安全・安心で地域の皆様からも愛されます100年園舎・校舎の建築に努めていく所存でございます。　それで、ご質問の中で検討委員会は何のための検討か、あるいは軽視ではないかといったご質問でございました。　これもご承知のように、一昨年からプロポーザルで設計協議をし、その後検討委員会でその内容から始まりまして校舎の配置計画が定まったところでございますが、ご承知のとおり９月の定例会におきまして議会議長そして町長宛てに陳情書もございました。あるいはその際に地域住民から配置計画の見直しをというご意見も出されまして、委員会としましても検討委員会にお諮りし、その配置計画の見直しがされたところでございます。このように現在庁内協議を踏まえて、さらには検討委員会、そしてその経過を議会に報告しながら慎重に今後も伊野小・伊野幼稚の改築計画を進めていこうということでございます。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　４番、片岡聖盛君。　　　　　　〔４番　片岡聖盛君登壇〕 ◆４番（片岡聖盛君）　先ほどの通告主題の休・廃校施設につきまして、いろいろな場で子ども会や防災の拠点ということで町長がお話しされました。長期間休校状態になっている学校、復興の可能性が極めて低いものは実態として廃校と変わらないものであり、この管理者を教育委員会から市町村にかえれば、より広く施設有効活用に向けた視野がまた広がるのではないでしょうか。　そして、地域を取り巻く厳しい状況から身を切る思いで休校・廃校を地域住民の方は選択をしております。休校・廃校は大切な地域資源でございます。活用しなければ今後の地域の活性化につながらないのではないでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、通告主題２の伊野幼稚園・伊野小学校改築についてお伺いします。　教育長はこれからも慎重な配置計画などを立てていくということでございますが、学校は児童の学習の場及び生活の場として安全・安心で快適な学校環境を確保していき、教育内容、方法の多様化、情報化や環境保護などを社会情勢の変化に対して対応していかなければなりません。今回の伊野幼稚園・伊野小学校改築工事は、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を十分に発揮していかなければなりません。密接な連帯の下で協力しながらみんなで子どもを育てる環境づくりを推進していく重要な位置づけだとは思いませんか。　また、プールなどの施設も園児・児童の多様な行動に対して十分な安全性・耐久性を確保し、園児・児童の動線に十分配慮しなければならないのではないでしょうか、お伺いいたします。　これで私の２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　片岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私からは、休・廃校の施設利用についてお答えをいたします。　まず、長期間休校であるのでそれを廃校にして町長部局に移管をすれば、もっと利活用の方法があるのではないかといった一つの点がございました。　ここの点につきましては、休校で置いておくのが有利というところもございます。つまり補助金の問題、起債の問題、借金の問題、そういったものを抱えておる施設につきましては、休校のままで今置いておるところでございます。ただし休校であっても地域住民の皆さん方が利用できる、そういったものは利活用していく、そういった方針でございます。　そして、そういった学校について今吾北・本川で町職員も入り情報提供を行いながら集落活動センター、要するに県が今推奨しています学校の施設を利用しての集落活動センター、そういったものも今前少しずつ転んでおりますし、一番早いのは、吾北地区のある地区は早いんじゃないかというふうに今報告を受けているところでございます。そういった中で休校施設の利用といったものも考えていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　４番、片岡議員の通告主題２の２回目の質問にお答えいたします。　現在、１回目の答弁でもしましたが、配置計画が見直されまして、今後建物内部の配置などなど建設検討委員会そして庁内協議、さらにはＰＴＡや地域住民の皆さんのご意見もお伺いしながら実施案、施工案を今後まとめるわけでございますが、事業そのものに対する考え方には、当然財政事情の変化に合わせ計画を修正していくことも、また予算執行に関してはその必要性、有効性をその都度適切に判断し、経費の合理化を図ることをも念頭に置かなければならないと思っております。常に立ちどまって客観状況の変化、その変化にどう対応するかを考えなければならないとも思います。目的を達成するための道は多様であるはずでございますから、先々の配慮を怠らず、そのための準備に取り組んで、今後も学校・地域そして行政や外部の専門家からのご提言を受けとめまして、より充実した教育施設、学校づくりを進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　４番、片岡聖盛君。　　　　　　〔４番　片岡聖盛君登壇〕 ◆４番（片岡聖盛君）　通告主題の伊野幼稚園・伊野小学校の改築について３回目の質問をさせていただきます。　先ほど教育長から経費の合理化と言われました。老朽化した現在のプールを多額の費用を出して改修したとしても、耐用年数は決して長くはないと思います。それならば予算を何らかの方法で捻出して改築するほうが、将来に理にかなっているとは思いませんか。来年度当初予算に何としても計上してもらい、幼稚園・伊野小学校改築工事とともに完成するような手だてをすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。　これで３回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　片岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。　議員よりは平成26年度当初の予算計上をいう質問というかご意見でございますが、２回目でお答えしましたように、その既存のプールの耐久性あるいは経費を導入することの経済的な効果、それをバランスよく考えていく中で、どういうふうな予算の中での行政の中での動きがあるやもしれません。ただ現実、今現在で申しますと、既存のプールに手を加えながら利用していくという計画は立ち上がっておるわけでございますから、ここはその状況変化、あるいは予算の財政的な動きの中で変化の中を捉えて、その都度都度、また執行部予算要求もしていきたいと、できればしていきたいと、かように思っております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　以上で４番、片岡聖盛君の一般質問を終わります。　次に、９番、久武啓士君の一般質問の発言を許可します。９番、久武啓士君。　　　　　　〔９番　久武啓士君登壇〕 ◆９番（久武啓士君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　本日の私の通告主題は２点でございます。　まず１点目、高知地方法務局いの支局改編について、ア、利用者の利便性は、イ、跡地利用についてあわせて質問をさせていただきます。　法務局いの支局廃止へ、来年３月高知市の本局に統合、これが高知新聞の６月12日付の見出しであったと思います。いの支局の管轄は土佐市、吾川郡内でいの町・仁淀川町、高岡郡のうち日高村・佐川町・越知町でございます。平成23年９月５日月曜からは、いの支局を含めて他の支局も商業・法人登記管轄区域は、本局登記部門へ変更となりましたのでご注意くださいというただし書きがございます。来年の３月の統合に向け着々と進んでいるようでございます。本局というのも本年２月に高知市栄田町２丁目２番10号高知よさこい咲都合同庁舎内に移っているようでございます。土佐市、いの町、高岡郡の日高・佐川・越知のいわゆる会社関係、法人関係、そして役場でも利用していると思うんですけども、よさこい咲都合同庁舎のほうに出向かないといけないわけでございますけれども、調べてみますとインターネットを利用して土地建物の登記事項証明書、会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明、地図などの証明について送付請求することができるそうでございます。　また、登記事項証明書については、窓口や郵送での請求よりも手数料がお安くなるそうでございます。通常600円が送付の場合で500円、窓口交付で480円、郵送の手数料の費用も含まれるそうでございますので、インターネット利用すると割安に利用ができる。いの町は印鑑証明とかを今郵便局等で利用できるわけですけれども、これ国のやってることなんでなかなか難しいかとは思いますけども、こういうふうなサービスもいの町ができるんだったら国もやっていただいたらいいなと思うわけですけれども、町として国に申し入れ、なかなか町長は国に顔がききますので、ぜひ申し入れていただいたら、今やったら、今までしたら当日そのまま午前中に必要になったら午後に一番に行けばとれてたわけですけど、やはり高知市のほうまで行くとなると、なかなかその日に書類が全部そろわんというふうなこともあろうかと思います。　また、来年３月に法務局が出られた後の跡地利用について何か計画があるのか、お聞きを、まだ現在使われてますんで、あるかないかわかりませんけども、町民の方の声からは、その方は警察署を移転してみたらどうかと。警察も来年総務課等が土佐市と合併すると、なかなか時代の流れかとも思いますけれども、いの町として早目に手を打って、また同僚の議員の中からは、手狭になっている天神保育園の移転先にもいいんじゃないか。法務局は非常に建物もまだ新しいですし、いの警察署は時々行く機会があるんですけども、「あけるな危険」、何ですかというて、ドアがあけたら閉まらんなるき危険なきという張り紙があります。我々のいの町の町民の生命・財産を守っていただいている警察の官舎が、非常に県も予算ないんだろうけども、あれではちょっとお粗末過ぎるかなと。建て直すにしろいの町として先手先手を打っていっていただきたい。というのも、やはり今まで民間でいえば四国電力とかＮＴＴとか、公共でいえばハローワークも伊野の中心街にあったかと思いますが、一方的に移転先を枝川のほうに、ハローワークについてはいの町内にありますけれど、そういうふうに決まってからではなかなか手も打ちづらいと思います。ぜひ先手を打っていただきたい、そのように思いますがいかがでしょうか。　次に、自主防災組織について質問をさせていただきます。　今定例会、町長からの行政報告の中にもありましたが、吾北・本川地区は世帯組織率100％、伊野地区で89％と、89.8％ということになっております。大変すばらしい成績ではないかなと、職員の皆さんの努力のたまものであると思います。　ここで自主防災組織とはということでちょっと調べてみました。高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例第２条第４項の定義によりますと、自主防災とは、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという住民の自覚と連帯感に基づき、町内会等の単位で自主的に防災活動に取り組む組織を言います。その必要性につきましては、南海地震が発生すると強い揺れと津波による建物の倒壊を初め、浸水や火災、道路の寸断など県内全域で大規模な被害が発生することが想定され、公的な機関による十分な救助活動には限界があります。実際に平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち約95％は自力または家族や隣人などの地域の人々により救助されており、消防機関などによる救助はわずか1.7％にとどまっています。こうした南海地震などの災害から人命や財産を守るためには、家屋の耐震化や非常持ち出し品の準備、水・食料の備蓄など各家庭での日常からの備えに加えて、地域でお互いが協力し、災害の特性や危険箇所を把握し、地域の避難計画を作成するなどの防災活動が重要になります。自主防災組織はこうした地域の防災活動を広角的に行うための組織ですとあります。平成25年４月１日現在の高知県の自主防災組織の組織率が、津波浸水予想地域で85.3％、それ以外の地域で81.9％ということになってますんで、いの町の91.3％というのは、非常に県内でも優秀な数字ではないかと思います。旧伊野町地域になると思いますが、組織にして何組織残っておられる計画なのかなと。そしてその進捗状況は、何かその地域性があって難しい部分があるのかなと、もしあればお答えいただきたいんですが。　高知県によりますと、自主防災組織の組織率を平成26年度末までに高知県内で100％とすることを目途としています。いの町ではこれが可能なのでしょうか、あわせて質問をさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　久武議員のご質問にお答えいたします。　まず、高知地方法務局いの支局改編についてお尋ねがございました。　法務省では、登記事務のコンピューター化を踏まえた組織運営の効率化を図る観点から、登記所及び要員の適正配置等を推進するため、道路・交通情報の変化、他の行政機関の地方支部部局等の設置状況、登記所の規模等を勘案し、統廃合基準に基づき、全国的な統廃合計画を策定し統廃合を推進しているところでございます。この統廃合基準は、年間取扱件数が１万5,000件未満の受け入れ登記所まで公共交通機関、自家用車30分以内のいずれかに該当するものが統廃合の対象となっております。高知地方法務局いの支局もここ数年の平均取扱件数が約7,000件であることから、平成26年３月で廃止の対象となり、不動産登記などの業務が高知地方法務局の本局に統合されることとなっております。このようなことから、町民の方々には証明書の発行などにつきましてご不便をおかけすることになりますが、町が行っています嘱託登記につきましては、登記供託オンラインシステムを利用することにより直接法務局に出向くことなく登記ができるようになっており、先日このシステムの操作方法について担当者より指導を受けたところでございます。　次に、跡地利用についてお尋ねがございました。　いろんな入居団体のおうわさが入っている中で、現在のところ法務局から跡地をどうするのかといったお話は聞いていないところでございます。そういった中、郵便局と法務局の業務をどっか業務委託できないのか、国に申し入れることはどうなのかということと、そして先手を打つ、そういったお尋ねがございました。　実は、法務局いの支局がなくなるということに対して私は反対の立場をとっているところでございます。ただ国の全体の省庁再編の中で法務局はどうしてももう国が決めた一つの既定路線だからのきますよということでございますので、その跡地をいの町がはい、購入しますとか、はい、どこそこへ紹介しますとかということを私が実行すれば、法務局が高知へ移ることを私が賛成することになりますので、私は今のところはしていないところです。ただ来年の４月以降、法務局は完全に移った後では、また検討しなければならない課題であるというふうに認識しております。　次に、自主防災、目指せ100％のお尋ねがございました。　いの町では全ての防災組織が１つまたは複数の行政区単位で構成されているところであり、伊野地区では現在19の行政区が未結成地区となっております。具体に申しますと、柿奈呂、羽根、西町、元町、柳町、内野、東町、天神１・２・３・４、沖田、槙、蔭、横藪、県住、高野ヶ谷、北成山、楠瀬でございます。未結成の地区につきましては、担当職員が区長に電話連絡やご自宅を訪問して結成の要請をしているところであり、また区長連合会からも結成の働きかけをお願いしているところでございます。　100％になる見込みでございますが、平成27年度中には全地区で結成できるよう今後も粘り強く交渉してまいりたいと考えております。　その中で問題点でございます。今まで結成済みの地区や活動が活発な地区につきましては、やはりリーダーシップをとれる方が複数いることや自主防災以外にも地区の行事等に積極的に参加する方が多いといったことが共通しております。　しかし、未結成の地区につきましては、その逆に地区の世話役がいないことやそもそも地区の総会自体もなく、地域で一緒に何かに取り組むことがないといったことが問題点でございます。このため本年度には要綱の一部を改正し、隣接する自主防災への編入する場合についても補助を出すこととしています。そういった選択肢も提案し、結成をお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　９番、久武啓士君。　　　　　　〔９番　久武啓士君登壇〕 ◆９番（久武啓士君）　２回目の質問をさせていただきます。　確かに高知地方法務局のホームページは、来年３月廃止というのは載って、よう探さんかったです。町長のご努力で残るように、支局の再編という言葉は高知新聞しか載ってなかったです。ただ着々と９月からはこれは本局に移しますというような文言だけで、来年の３月の廃止っていうのは全くうたってませんでした。　自主防災について僕は地名は聞かれんろうかと思うてあえて聞かんかったがですけど、町長のほうから地名を言っていただいたんですけども、そら無理ですよねっていうような地域もありますわね。区長が90近くて、その地区にあと３名お年寄りがおるような地域へもともと自主防災組織をつくれっていうほうが、そら無理です。それは行政で、地域を先ほど言よったみたいに一緒にして何ができるのか。ここの地区の方なんかは、台風の場合も前もって集団で避難もしてくれてるし、防災意識については非常に高い方々です。ただもうこれはもう災害時には孤立すると。だから行政として何ができるのかなっていうのをやはりここらも行政として考えてあげないと、それは無理な地域は無理です。そうでない何か町内の地域もありましたけども、元町、羽根とかその町なかですけども、確かに羽根なんかももう若い方がいないっていう、人がおらんっていうのが非常にこの地区の方からも聞いたことがあります。大黒様のおとうやが回ってきても、もう自分くだけではできないと。やはり町長も言われてましたけども、地域の行事です。秋祭り、夏祭りなんかも含めて運動会とかだんだんになくなっていく中で、やはり自主防災組織が一つの核となって地域のつながりを高めていく。隣近所、部落の皆さんが、あそこのおじいちゃんはどこに住んじゅう、そういうふうな情報共有ができていくためにも自主防災っていうのは非常に大きな役割があるのかなと。　そしてまた、非常にある地域では高額な機材を整備していただき、町民の方も喜んでいるんですけど、やはり日ごろの訓練です。リーダー研修とかずっとやってらっしゃると思うんですけども、やはり定期的に集まって心肺蘇生の訓練とか、そういう機材を使っての訓練とか、日々の訓練が実際の有事のときに役立つ。よくテレビなんかで倒れた方を民間人の方が助けた、たまたま職場でＡＥＤの講習を受けたばっかりだったから、そこで１回経験してたからできたんですっていう声をよく聞きます。これは本当のことだと思います。ぜひ機材の研修なんかも続けていっていただきたいと思いますが、なかなか山間部、それはやっぱり無理です。もうちょっと広い部分でするとか、行政のほうで緊急時の資材倉庫、本当に人家も３軒とかの部落が今言われてましたからね。それだったらとりあえずここはつえんろうと、被害が少ないだろうというところにちっちゃな物置でも出て、とりあえず２日間生き延びてくださいよというような形の資材を置くとか、そういうことでもしてあげないと、自分たちで自主防災組織つくるの、今聞きよったら無理な地域もありますから、ぜひ来年度26年度に向けて100％になるように努力していただきたいと思いますが、いかがですか、質問終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　久武議員の２回目のご質問にお答えします。　まず、法務局のいの支局、再編という言葉を使っておりますが、いの支局は廃止でございます。ただ廃止という言い方と再編という言葉は裏腹では一緒でございますが、もんてくる可能もなきにしもあらずですが、今の国の再編計画の中では、もんてくるという光は全くございません。　次に、自主防災の100％率、私あえて地名を出しましたが、これは議員の皆さん方が行政と相まってその地域で何か働きかけをしてくれるんではないかという意味合いで地区名を出させていただきました。　そして、100％は無理では、やるべきではあるけどなかなか難しい地域があるのではないかといったご質問がございました。　私は27年度を目指しておるということの中で、例えば先ほど質問に出てきましたが、防災意識の高い方が早くから避難をしていただける地域の方もおいでます。これは自主防災組織で活動するんじゃなくして、自助・共助の中の自助だけでもやっていただけないかという思いも一つはあるところでございます。つまり自分の命は、緊急時にはこういったところで身を守っておる、これも一つの点の自主防災組織のあり方も今後検討していかなくてはならないというふうに思っておりますし、そして資機材、訓練、そういった訓練の中では、地域のやはりそれぞれの特徴を持った訓練が必要でございますし、行政としてもいろんなアドバイスを送りながら消防団・本部と連携しながら訓練を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　９番、久武啓士君。　　　　　　〔９番　久武啓士君登壇〕 ◆９番（久武啓士君）　１点だけ。　100％が無理じゃないですかと言ったんじゃないんです。具体に言えば、蔭へ自主防災をつくれというほうが無理じゃないですかっていうことを言ったんです。だから、例えば蔭地区で言えば、じゃあ行政、これ神谷地区になるんですけども、現実的には谷の奥のほうですよ。どこへ入れるのがいいのか、それもまた行政で考えていただいたらいいんですけども、蔭とか柿奈呂とか横藪とか含めて、槙なんかも含めてどこかの自主防災のエリアの中に入って、そこに緊急時の２日ないし３日飲み水であるとか、そういうふうな分を整備する。そういうふうなのが現実的じゃないですかっていう質問を２回目にしたつもりやったんですけども、27年度目指して100％にぜひそれはやっていただきたい、そのように思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　久武議員の３回目のご質問にお答えいたします。　私は、他の地域への編入であるとか、共助はできなくても自助、自分の命は自分で守るといった自主防災組織、こういったものが、地名は私は言いませんけど、どっかに編入をして、離れておりますので、そこでは自分自身の命を守れる対策、要するに水であるとか食料であるとか、そういったものの分も自主防災組織と認定してもいいのではないかという意味でお答えをさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　以上で９番、久武啓士君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。午後２時40分に再開をします。　　　　　　休憩　14時22分　　　　　　開議　14時39分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。７番、山崎きよ君。　　　　　　〔７番　山崎きよ君登壇〕 ◆７番（山崎きよ君）　通告によりまして質問をさせていただきます。　まず、１番の伊野地区の学校給食センター建築についてです。このセンター建築について、私は現在の自校方式を守ることを求めて質問をいたします。　2005年に食育基本法が制定され、食育は生きる上での基本であり、知育・体育・徳育の土台になると位置づけられました。　また、2008年には学校給食法が改正され、その目標に食生活が自然の恩恵の上に成り立つこと、食生活がさまざまな人々の労働の上に成り立つこと、我が国のすぐれた伝統的食文化、これらの理解を深めることがつけ加えられました。栄養補給から食育重視に改正されるとマスコミでも話題になりました。この背景には、子どもたちの食生活や健康問題が深刻になって、子どもたち一人一人が食について認識を高め、将来においてもよりよい食生活ができるための力をつけることが本当に重要な課題になってきたということです。子どもたちを取り巻く食の環境は、昔と随分違ってきています。親の厳しい労働条件やスーパーに行ったら何でも手に入るような手軽な消費社会の中で、自然の恵みとしての食べ物や料理をつくるという普通の営みが子どもたちの目から薄れつつあるのが現実です。だからこそ今、学校給食の役割が大きくなっています。食の教科書・教材として学校給食を活用する時代になっているとも言えます。自校方式であれば、そのメリットを生かした食育ができると、私は考えます。お昼になればおいしいにおいが漂ってきて食欲をかき立てます。でき立ての温かさやおいしさがそのまま届けられます。調理員の姿も間近に見え、食に携わる人々の労働にも接することができます。地産地消の推進が言われる中、地元の誰それがつくった野菜です、顔の見える食材の活用も可能です。学級菜園でつくった自分らで育てた野菜を収穫して給食に使ってもらうことも可能です。各学校に栄養教諭や栄養職員がいれば、それぞれの学校の実情に応じた献立や食材の購入ができますし、きめ細かな食の指導もできます。地元の農業とも連携した食の推進もやりやすくなります。大量調理でないので、万一の食中毒も小規模に抑えられます。　また、東日本大震災後防災の視点も加わりました。被災地では避難場所となった各学校でいち早く温かい食事を提供するなどの対応ができたことで、自校方式の学校給食が注目されました。私は自校方式さえしていれば、全てうまくいくというふうには思いませんが、自校であれば地域や学校、保護者の協力で進んだ食育の取り組みができる可能性が広がっていくということを言いたいと思います。センター方式は食数が多くなることによって、自校では可能であったことが難しくなります。ＰＴＡ役員との説明会をされたようですけども、そこでも皆さんから地元の食材は活用できるか、冷めたものが運ばれるのではないか、昼になってもにおいがしなくなるなどいろんな不安が出されています。委員会の方はデメリットもあるけれども、できる限り対応するようには言われていますが、その保障は明確に示されていないと思います。　そこで質問に入りますが、ア、センター化の案ですけども、今進められている伊野小学校改築にあわせてということです。また、合併特例債の活用も見込まれているということで、いの町の第１次振興計画にもかかわる重要な中身です。昨年検討委員会を立ち上げたというふうに聞いていますが、その時点で議会に報告すべきではなかったでしょうか。このような大切なことをなぜ議会で知らせなかったのでしょうか。　イですけれども、検討委員会を立ち上げてそこでどのような議論をしたのでしょうか。最初からセンターありきの検討ではなかったのでしょうか。センター方式の視察はされたと聞きました。洲本といいましたか、兵庫県ですけど、自校方式で進んだ取り組みをしている自治体もたくさんあります。その視察または資料を取り寄せるなどするべきではないでしょうか。全国的にはセンター化が進む中、あえてセンターから自校に切りかえるというところもあります。群馬県の高崎市は、５町１村と合併をしましたが、合併した相手の地域全てがセンターであったのを順々に自校にしていっています。愛媛の今治市、旧の今治ですけれども、大型のセンター建てかえを機に順次自校をふやしていっています。自治体財政の厳しい中でも自校を守っている経験を学ぶべきではありませんか。県内でも南国市で炊飯器を使った取り組みなんかも有名ですけども、そういう自校方式を残すという方向も検討をされたのでしょうか。　ウに行きます。　９月、10月にかけて各学校のＰＴＡ役員会で説明会をしていますが、そのときの資料に、学校給食センター整備の基本方針として、平成28年度から伊野地区小学校の給食の提供を開始する給食センターを建築するというふうに書かれています。意見集約と言いながら、この方向でいきますという決定として提案をしているように私には見えますが、またその後保護者には、伊野地区学校給食センター建築に対するご意見等というアンケートを配布をしています。これもほぼセンター化が決まったようにとれるようなアンケートです。親の中にはセンターになることをつい最近知った、当の親には何の説明もなく、もう決まったようにして知らせてきた、親はないがしろにされているように思う、こういう声も聞かれました。これでは保護者や地域住民の意見を十分聞いたとは言えません。もっと時間をかけて保護者や関係者の意見を聞くべきではないでしょうか。　エに入ります。　教育委員会が出された自校とセンターのメリット・デメリットの表、私いただきましたが、ここを見たら、センター化をすれば、現在は伊野地区内の業者で購入しているが、注文量が多くなると納品できない業者や価格が高騰する場合があるとあります。食育や地産地消が今言われていますが、町の振興計画の中にも、安全でおいしい地元の農作物等を学校給食に取り入れることに努めますというふうにあります。自元の食材を使えるという、今以上に使えるという具体的な保障はどこにありますか。　オに行きます。　財政的な負担を理由とすることは間違いではないかということですが、センター方式にする理由について、各学校の施設の老朽化によりそれぞれを改築、機器の整備をすると財政的な負担が大きくなる。センターにすれば合併特例債も使えるため、将来の財政的な負担が軽減されるということですが、財政的な面だけで判断すべきものではないと考えます。先ほど言いました群馬県の高崎市ですけど、そのときの市長がこういうふうに言っています。効率市場主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金がかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格形成がされるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効果的な効率的な投資と言えると思う。他の市町村の教育予算は七、八％のところが多いけれど、高崎市は10％を超えています。でも無駄とかもったいないとか考えていません。この言葉は市や教育委員会の姿勢をあらわしていると思います。子どもの健やかな成長を保障する教育委員会としては、財政的な面、お金がないからというようなことで判断を誤っているのではありませんか。子どもの食育面について、これはお金でははかれないからこそ、十分な検討が必要ではないですか。　カに移ります。　いの町行政改革大綱の事務事業の見直しに、学校給食の民間委託等も視野に入れて検討とありますが、センター化は民間委託への地ならしにはなりはしませんか。子どもたちの食の安全・安心、食育を公教育の手から離すことは絶対にしてはなりません。民間委託も視野に入れた今回の計画でしょうか。　以上が主題１です。　通告主題２に移ります。　全国学力テストの学校別評価公表についてですが、これまで文科省は、全国学力テストの目的を子どもの学力・学習状況を分析し、教育の課題を検証するためと説明して、結果についても公表をしないというふうにしてきたのが、11月29日には、市町村教育委員会における学校別の成績公表を来年度から認めるということを発表しました。これはもともと過度な競争や学校の序列化を招くといって公表をしてこなかったものを一転して翻し、幾ら配慮事項を設けたといっても、今以上の競争・序列化を招くということは明らかです。７月に文科省が実施したアンケート、新聞にも載りましたが、成績の公表に賛成の市町村の教育委員会は17％にとどまって反対は79％になっています。当然いの町も反対というふうに私は思っていますが、公表しない今でも点数を上げるために学校教育がゆがめられている実態があります。県外の例ですけれども、障害のある３人の児童の答案を保護者にも無断で除外し採点をしなかったり、試験中に間違った解答をしている子どもの机を２本指でこう、昔愛媛の学テでも問題になりましたが、田植えと言われたんですけども、こういうことがまた起こってきています。県内でも小学校５年生を放課後残して補習を始めたところもあると言います。これが学校別公表になったら、ますます競争は激しくなり、本来の目的を逸脱してしまいます。当然いの町教育委員会も公表すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。　イに行きます。　私は全国学力テストそのものが学校教育にとってはプラスにならないというふうに思います。競争や序列化を一層激しくするというだけでなく、学力というものが一面的に捉えられてしまう。学力テストというのは、国語と算数・数学だけの点数ではかられ、ともすると、その点数を上げることだけが目的になって、上がった、下がった、そういうことで評価をされることになります。学力といったらそれだけではないということは誰でも承知ですが、しかし学校も教師も子どもも親もその点数だけが明白な数字として前にあらわれたら、どうしてもそれに一定とらわれるということになってしまいます。既に大阪では学校別公表を義務化して、学校選択の資料にするというような方向も出ています。この学テ60億円かけています。４月に実施して結果は８月から９月、そしたら小学校６年生、２学期が始まったときにどうやってこれを生かすことができるでしょう。この60億円の意味が本当にあるんでしょうか。これやったら県の学力テスト、１月ぐらいにやってると思いますけれども、これだけでも十分じゃないでしょうか。学力をはかりたいなら抽出で十分だというふうに思います。もっとお金をかけるんだったら、教育条件の整備に使えばいいじゃないでしょうか。これ以上競争を激しくする学テの中止を求めることはできませんか。それと公表自体をやっぱり中止を求めていくことはできませんか。　これで通告主題の２を終わります。　次に、通告主題の３です。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にということですけれども、もうこれはずばり来年４月から実施はできないでしょうか。　次、イに行きます。　６月の議会のときに町民課長のほうから、実施するなら償還払いという話もあったんですけれども、国によるペナルティー500万円って私聞いたんですが、このような償還払いをしている自治体は県内には一つもありません。こんなことをすれば、せっかく医療費無料化、中学校までと思っていますが、その効果が台なしになってしまいます。私は署名もお母さんたちと一緒に集めたんですけど、そういうお母さんたちに償還払いの話をしたら、ちょっとそれはやめてもらいたいというような声がほとんどでした。そのペナルティーのことはよくわからないということだったんですけれども、当たり前のことです。子どもの医療費無料化のもともとの願いっていうのは、子どもが急に病気になったときに、お金の心配なく病院にかからせたいというところからきているんです。一旦、じゃあ払いなさいっていうたら、手持ちのお金がなかったら、ほらキャッシュコーナーに走らないといけないし、医療費は行ってみないと、かかってみないとわからないという、そういう不安がやっぱりつきまとってきます。就学前の子どもを連れた親にとっては、これまで窓口無料だったのが、いきなり払いなさいというのでは、幾ら中学校の卒業まで延長されたとしても、その人にとっては制度の後退にしか映りません。領収書を発行して役場に持ってくるという手間も大変ですし、役場も事務処理がふえるのではないでしょうか。国へはこんなおかしいペナルティーはやめてもらいたいと強く要請をしてほしいと思いますが、町としては県内どこもやっていないような償還払いはしないというふうに言えませんか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山崎議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、医療費に関する質問に対してお答えをさせていただきます。　これまで同僚議員の一般質問について、平成26年４月予定されている消費税改正に伴い、財源の確保ができるようであれば、私の思いとして中学校修了まで対象を広げるよう前向きに検討したい旨の答弁をしてまいりました。現在対象者の具体的な抽出やそれに伴う医療費等の見込み等の試算、必要なシステムの変更等を検討しており、来年３月議会において関係する条例の改正や平成26年度当初予算に反映させるように主管課に検討させているところでございます。　また、医療機関、学校等の各関係機関への協議や周知徹底、住民の方に対する広報、電算システムの変更などに一定の期間がどうしても必要となってきますので、平成26年４月からの開始へは大変厳しいものにあると考えております。　償還払いについてもご質問がありました。　このことにつきましても、以前にも答弁させていただきましたとおり、現物給付にすれば、国保会計の補助金減額というペナルティーが発生してきます。ペナルティー分が全員の国保被保険者の負担となります。例えば、国保の被保険者であって、なおかつ小・中学生の子どものいない世帯について、果たしてこのペナルティー分の理解を得ることができるかという心配もございます。そうしたペナルティーにつきまして国に提言をしてはどうかといったお尋ねもございましたが、これは裕福な国保財政であれば、国は当然そういったものに補助金、支援金を出さないという姿勢でございますので、これは今の時点では国に物を申しても難しいものがあると思います。　そして、今のところ償還払いを導入する方向で考えておりますが、対象者の利便性や事務経費等も考えまして、最終的には担当課の意見を参考にして町として判断をさせていただきたいと考えております。　他の項目につきましては、教育長のほうからお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、山崎きよ議員のご質問にお答えいたします。　通告主題でございます１の伊野地区の学校給食センターの建築についてでございます。　学校給食の役割でございますが、次代を担う児童・生徒が生涯を通じた健康づくりや食文化についての基礎知識を身につけるとともに、集団生活のマナーやルールを給食を通して身につけるという教育的意義は依然として大きいものがあると思っております。本町の学校給食につきましては、学校給食を実施してきました実績をもとにさらなる安全管理や衛生管理等の徹底した施設の運営を行い、給食の質の向上を図り、時代に合った食文化の創造や効果的な健康教育、そして食教育等のニーズにも対応した効果的・効率的運営を目指すことが必要であると、かように考えております。　そして、地方自治体を取り巻く環境は、経済の長期低迷による税収の減少を初め、国の補助金制度等の見直し削減で、本町の財政も非常に厳しい状況にあります。最少の経費で最大の効果を上げるという行財政改革との取り組みは避けては通れない行政課題でございます。学校給食運営経費の削減等効率的な学校給食運営が求められていると、かように思っております。　さて、要点のご質問でございます。アからカいずれも関連した質問でございますので、一括して順番にお答えをさせていただきます。　まず、アの議会への報告は早くすべきではなかったかでございますが、昨年来伊野幼稚園舎・伊野小学校校舎の老朽化・耐震性への対応といたしまして計画を進めております伊野地区学校給食センターの建築でございますが、議員おっしゃるとおり、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事の配置の変更に伴う問題でも議会より相談・報告の遅延についてご指摘を受けているところでございます。今後は綿密に総務文教常任委員会のほうへ相談・報告をさせていただきながら、また関係者や議会へもご報告させていただきたいと考えております。　次に、イの検討委員会でどのような討議をしたのかでございます。　検討委員会におきましては、現時点までに給食センターの位置や費用等の大まかな検討しかされておりません。本来ですと、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事に係ります基本構想をお示しする前に関係者の方々に十分に検討をされた後、計画をすべきでございましたが、これまでの取り組みが給食センター建築ありきで計画を進めてきたことは否めないところでございます。今後は関係者の方々と連携を密にし、検討を重ねていきたいと考えております。　続きまして、ウ、保護者や関係者の意見集約を十分すべきではでございます。　教育委員会では、９月初旬より各学校で開催されましたＰＴＡ役員会におきまして給食センター建築の説明をさせていただきました。その際に役員の方々より頂戴しましたご意見を要約いたしまして、その後各校のＰＴＡの会員の方々に資料をお配りしまして意見の集約を行っております。今後は多くの会員の方々よりいただきました貴重なご意見に対しまして、１つずつ丁寧にお返しをし、皆様のご理解のもと、子どもに安心・安全な給食が提供できます給食センターの完成を目指す所存でございます。　次に、エ、センターで地元の食材を使えるかでございますが、現在町内で生産されます食材を給食に提供するため、ＪＡや地元の青果店等を介しまして、日々コミュニケーションを図りながら給食計画を行っているところでございます。センター化により予定されます提供食数は約1,700食と一括大量となりますので、これまでと同様に地場産物活用の推進を図るためには、今後関係者と連携をとりながら給食提供開始までに体制を整えていくことが必要であると思っております。　続きまして、オ、財政的な負担を理由とするのは間違いではないかについてですが、伊野小学校の改築工事に際しまして、伊野地区の各学校厨房施設の建築状況を見てみますと、いずれの施設も建築後25年以上が経過しており、施設の維持や修繕に対して経費が年々必要となってくることが懸念されております。ご存じのとおり昨年６月に合併特例債延長法による合併特例債の発行期限が、合併後10年から15年に延長されておりますが、今回この優遇措置により給食センターを整備することで調理機器が充実されまして、多種類のメニューの提供が可能になりますことに加えて、近年多様化していますアレルギーのお子さんへの対応等が充実されまして、一層食育の推進が図られるという目的を持って現計画をいたしております。　最後に、カ、民間委託も視野に入れているのかにつきましてお答えいたします。　配送業務につきましては、委託する方向で検討しているところでございます。しかし、調理業務の民間委託につきましては、現在町における現業職員の構成等がございまして、現段階では視野には入っておりません。　しかしながら、大変厳しい財政状況にある中、経費の削減等を行うために、今後は学校給食の調理業務を民間委託することも委員会として検討していかなければならないものと考えております。　次に、通告主題２、全国学力テストの学校別公表についての要点のア、いの町教育委員会は公表しないという立場か、にお答えいたします。　平成19年度から現在の形で実施されている全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること、また学校における児童・生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的といたしております。そして、実施要領では、調査結果の取り扱いについては、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。いの町教育委員会としましては、この実施要領に従い町内の学校別については公表いたしておりません。先ほど述べましたとおり、この調査は点数という結果ではなく、子ども一人一人の学力や学習状況を把握・分析し、一人一人の結果に対して先生方が教育指導の充実や授業改善に役立てることが重要であると考えております。　また、小規模校の場合、学校別に公表することで個人の特定につながってしまう危険性もあります。そのような点も考慮いたしまして、来年度からは市町村教育委員会の判断で個々の学校名を公表することが可能となりましたが、いの町教育委員会といたしましては、学校別の公表をしないことを基本方針といたしております。　次に、要点のイ、学力テストの中止また公表中止を求める意思はないかでございます。　全国学力・学習状況調査は、平成24年から県教育委員会が取り組んでいる高知県教育振興基本計画重点プランの市の指標として取り上げられております。　また、平成20年度より県内全ての公立小・中学校で取り組んでいる学校改善プランにおきましても、各学校が市の指標の一つとして学力向上のためのＰＤＣＡサイクルの徹底のために取り組んでおります。全国学力状況調査に出題される問題は、学習指導要領に示されております学力を具現化したものであります。教育委員会といたしましては、先ほど述べましたように、点数という結果に振り回され一喜一憂するのではなく、子ども一人一人につけるべき学力を把握し、そのために学校は研究を進め授業改善等に取り組んでいくために全国学力・学習状況調査を活用していくべきであると考えております。　また、公表中止を求める意思はないかとのご質問についてでございます。　こちらも先ほど述べましたように、来年度から公表の判断は各教育委員会の判断に委ねられます。平均正答率等の通知のみを一覧にしての公表ではなく、分析結果やそれを踏まえた改善方策もあわせて公表することとなっております。　しかし、数値が公表されますと、それのみが注目をされまして、小規模校の場合は個人の特定につながります。そのため本町では公表はいたしませんが、その判断は各教育委員会が学校そして地域の実情に沿って判断すべきものであると考えております。　なお、高知県教育委員会は、市町村別の公表はしない方針であるということを申し添えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　７番、山崎きよ君。　　　　　　〔７番　山崎きよ君登壇〕 ◆７番（山崎きよ君）　２回目の質問をさせていただきます。　議会への報告の件ですけれども、遅かったというお認めにはなられましたが、なぜ知らせることができなかったのか、詳しくお答えください。　イの検討委員会でどのような討議をしたのかということですが、もうセンターありきで進めてきたというふうに言われました。それでは、私ここにいただいたんですけれども、自校方式とセンター方式、メリット・デメリットこの一覧表があります。これはどちらがいいか検討するための資料ではなかったのですか。もともとセンター方式がいいというふうに判断されているんだったら、これは言うたら保護者のＰＴＡ役員会ですか、その中に出されたというふうに聞いていますけども、要らないのではないでしょうかというよりも、センターありきで最初から保護者・ＰＴＡのほうに持っていったということ自体が、私は問題だと思います。教育委員会のあり方っていうのが、私はやっぱり問題になってくると思います。教育委員会というのは、ほかの一般の行政と違って教育委員会だからというふうになっているところ自体が、ほかの行政と違うところだと私は思うんです。教育委員会の３つの原則は、首長からの独立、そして合議制、３番目に地域の住民の方々の意見をよく聞く、そういうところにあると思います。それをもう決定してしまったから、じゃあこれについてご意見をくださいというのは、それはおかしいじゃないですか。このような姿勢をずっとやっぱり持ち続けること自体が問題だと私は思いますが、一旦センターありきという計画をゼロに戻して、自校かセンターかきちっと保護者や関係者や地域住民に意見を聞くというところまでやっぱり戻すべきではないでしょうか。　あと財政的なことも言われました。それはいろんなところで私も財政的な面では厳しいということは聞いていますが、先ほども言いました教育委員会のありようです。子どもの成長・発達を一番に考える、そこから出発して最後に財政的なところに行き着くじゃないです。やっぱりそこから論議を始めてもらいたいと私は思います。　民間委託の件ですけれども、今は配送のみを考えておられるようですけれども、将来的にはわからないということです。子どもの食の安心・安全にかかわるような学校給食を民間委託した場合、高知市の学校給食、民間委託で問題になっていることがあります。それは業務委託になれば、法的には栄養士が調理員への指導ができなくなる、そういう矛盾が生じているという、こういう問題が高知市では起きています。おいしくて安全な給食を提供しようとすればするほど、調理業務の委託が偽装請負という違法状態になっていっているという問題を私は聞いています。地産地消や食育の推進とは、全く相入れない方向だというふうに思いますので、民間委託については将来も導入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　通告主題の３ですけれども、償還払いについて、県内ではどこもやっていません。先ほど国保の子どもを持っておられない方に理解が得られるかということが言われましたが、じゃあほかのところでは理解を得られているからやっているんじゃないでしょうか。いの町だけ理解が得られないということはないのではないでしょうか。　それと裕福だからペナルティーをという国の考え方に賛同するようなお答えでしたが、どこも裕福でやっているわけではない。町民のために必要だから、言うたら身を削ってやっていることに対して、国が言うたら不当なペナルティーをかけているというふうに私は思いますので、それは申し入れをしてもらいたいと思います。　そして、償還払いについては、もっと親の意見も聞く必要があると思いますが、そこのところはいかがでしょうか。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山崎議員の２回目の質問にお答えいたします。　裕福な保険者であると認められペナルティーを科す、これに私が賛同しているといったご質問がございましたが、賛同はしていません。ただ裕福である、裕福でない保険者が全国にいっぱいおるわけですから、そういったところへの厚生労働省の配慮というのはございます。そして、厚生労働省のほうにも国保の国費負担分、介護保険の国費負担分双方について上げなさいという要望をしてきたところでございます。毎年毎年厚生労働省は、予算要求のときには対前年度より以上に要望してきておる経過がございます。ただ財務省のほうで請求がないということでカットされている実情でございます。そういった中でやはりペナルティーはペナルティーとして、今の現状としての認識はしなくてはならないというふうに感じております。　そして、県内ではどこもやっていない、これは納得しているからやっているのではといった質問がございました。　そういった調査はしておりませんが、これは償還払い制度というのはあるわけですから、償還払い制度をすることによってペナルティーを免れるわけですから、そういったものを議論しておるということでございます。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、要点のアの部分で、遅延についてどうしてかというご質問でございました。　振り返ってみますと、これまで委員会として適時適切な報告・連絡が旧態依然として抜かっておった、これがまさに議会のほうからのご忠告もあったところでございます。それについては真摯に反省をいたしております。　次に、給食センターの建築ありきで計画を進めてきたということでございます。それと検討をするために資料を、デメリット・メリットの資料を提示してＰＴＡの役員や会員にお示しいたしました。そしていただいた意見もございます。これにつきまして私どもが考えておりますことは、自校方式であれセンター方式であれ、それぞれのいいところを今後建設されるセンターに生かしていくために住民の皆さんからのご意見をちょうだいして、それを１つずつ丁寧にご理解をいただくための資料という意味合いで作成させていただきました。　それで、学校給食は言うまでもなく給食で最も大切なことは、安心して食べられる給食の追求と子どもの最善の利益を求めることと考えられます。安全でおいしく子どもの笑顔を誘う給食の提供はもとより、さらなる食育の推進と地域との連携が図られる給食センターの建築に委員会として非常に多く期待感を持っているところで進めております。　最後に、民間委託の、調理業務の民間委託の件でございます。　確かに議員指摘のように、いろんな外部委託によりますここにもデメリットが発生してまいります。当然委員会としまして、将来的な考えの中でそのデメリットをいかに払拭し、メリットにかえることができるか、あるいは財政的な状況の変化を注視しながら、時期を特定するんではなく、将来的に向かって継続してその民間委託を検討・検証をしていこうということで考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　７番、山崎きよ君。　　　　　　〔７番　山崎きよ君登壇〕 ◆７番（山崎きよ君）　３回目の質問をいたします。　先ほどの質問の中で、保護者、地域の理解は得られるのかというところですけれども、たかが学校給食と言いますけど、これは子どもたちの言うたら生きていく力です。それを育む大切な言うたら中身です。子どもたちが小学校、中学校のときに安全な安心な、そして地元の農家の方々がつくったものを、顔の見える食材を使った給食が食べれるか、そしてそこで働く人たちの姿が見えるか、また食の大切さをそこでやっぱり学ぶことができるかどうかっていうのは、将来においてその子たちが生きていく上で大切な力になっていくと思います。センター方式については一長一短、自校方式についてもセンター方式についてもメリット・デメリットを示されていますが、自校方式でなくなったときの言うたらマイナス点です、それが大きいのではないかと考えます。ここに平等にどっちにもメリット・デメリットというふうに表には書かれています。　しかし、その内容を見たときに、例えば栄養・給食指導の項目ですけれども、自校方式のデメリットとして、栄養士未配置校では栄養給食指導を専門的に実施できないとあります。しかし、センター方式になった場合は、未配置校が逆にふえていくんじゃないでしょうか。　また、献立のところのセンター方式のメリット、伊野地区の全ての小・中学校が統一献立を食べることにより一体感が生まれる。一体感っていうのは必要だろうかと私は思いますが、こんな検討の仕方でそれでセンター方式を決めたのでしょうか。それでは、保護者や住民は納得しないというふうに思います。いま一度保護者、関係者、住民の理解が得られるところまで議論を戻して、そして十分に意見を聞く、そういうことはもうできませんでしょうか。　これで３回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　給食センターに係る山崎議員３回目の質問にお答えいたします。　今議会冒頭の行政報告の中にもございましたが、各学校のＰＴＡの皆さん、多くの皆さんからいただきましたご意見を委員会として１つずつ丁寧に庁内協議あるいは検討委員会、そして建築専門家の意見あるいは病院のアレルギーの専門の先生方のご意見をいただきながら施設面・ハード面あるいはソフト面、これを十分に議論を重ねていきまして保護者の皆さんとともに議論を重ねて最初に申し上げたとおり、給食センターの目的に見合う施設充実を図っていきたいと考えております。そのためには、各学校からいただいた意見、これをもとに今後十分学校、ＰＴＡの皆さんとともに議論をしていくことが肝要ではないかと、このように考えております。　あとデメリットの部分で幾つかもございました。　確かに自校方式で言いますと、朝の調理室からにおいが漂ってきます。あるいは調理員の現場の生の声も顔も姿も見えます。そういったメリットはセンター方式に移行する際に、自校方式のいいところはもうそこで立ち切れさすことなく今後のセンター方式へ生かす工夫、これをソフト面でいろんな議論をして、センターで活用できる部分を利用していこうという思いで皆さんの意見をちょうだいしておりますので、決してデメリットをデメリットのまま残すんでなく、デメリットもメリットに変えていくような創意工夫、これに努めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　以上で７番、山崎きよ君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。３時55分に再開します。　　　　　　休憩　15時37分　　　　　　開議　15時53分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。次に、15番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。15番、筒井一水君。　　　　　　〔15番　筒井一水君登壇〕 ◆１５番（筒井一水君）　本日最後の一般質問ということになりました。時間はたっぷりあるんですが、簡潔に手短に質問させていただきたいと思いますので、執行部の方よろしくお願いいたします。　それでは、私は質問としまして２点質問をさせていただきます。　質問主題１、清水団地の今は、ア、管理体制について質問をいたします。　清水団地は清水の土居というところに今売り出しの土地があります。そこの団地は今、今というか15年、吾北村の時代に建設され、15年度より販売をされているはずでございます。今10年か経過をしているところですが、まずこの管理体制、ここの団地は空き地が、まだ売れてない空き地が多々あると思うんですが、それとその周辺にあります山ののり面の草刈り、またこの上には展望台、遊歩道さまざまな敷地があると思います。こういった管理を今現在どのような形で行われているのかをまず１点お聞きいたします。　そして、イ、販売状況、販売状況ですが、ここの団地は15年から売り出しを始めて、最初のころはだんだんと販売もされてきているようにお聞きをしております。現在の状況といたしまして、まず最初に販売状況、またここの販売するに当たっての宣伝、広告等のあり方についてどのように行われているかをまずお聞きをいたします。　そして、通告主題２としまして、弱者に優しい町施設、ア、バリアフリー化、イ、手すりの設置について続けて質問をさせていただきます。　この弱者に優しい町施設というのは、この弱者というのは障害を持たれている方、また高齢者の方に対して、町が持っている施設がいかに優しい施設を加味備えているかということを質問させていただきたいと思いますが、バリアフリー化につきましては、だんだんとバリアフリーの話が出だしまして、町議の方また皆さんが質問をされた経緯もあり、徐々に改善もされてきております。また、新しい施設におきましては、もう完全なるバリアフリーの体制をとられていると思っております。　しかし、旧の施設におきましては、学校施設とか町が所有している公民館とかいろんなところでは、まだ不十分なところもあるんではないかと思っております。バリアフリーについては、障害者の方がその施設を安全に過ごせる体制の施設をつくるということですが、イの手すりの設置についてですが、この手すりというのは、一つ例を、９月の敬老会がありまして、このときに何カ所か出席をさせていただきました。そこで障害を持たれている方の旦那さんが私のところへ来ていただきまして、こういう質問をされました。というのが、その旦那さんの家族の方が敬老会に出席をしたいと。出席をしたいのだが、下半身が、手も足もちょっと不自由で、今リハビリ中であるということですが、来てその施設、敬老会に来たときには、みんなが手助けして入れるだろうと。しかし、来て人の手を煩わすわけにはいかないという思いから、その障害を持たれている方は出席を拒みました。というのが、大体敬老会は吾北地区でおきましたら公民館施設を利用されてやっております。その公民館の広場、広場というか大広間は、大体が２階に設置をされています。その２階に上がるのに、手すりは片一方には完全についています。しかし、下半身が不自由な方は、どうしても上るときには手を持って上がれるわけですが、おりるときに逆のところが逆になるわけです。右手で上がったら今度左手を持たないかん体勢になりますので、おりるときは。そのときに左が使えんときにはおりるのに心配で、言うたら足も不自由な、手も不自由なということは、もう誰かの手をかりないかん。やっぱりそこまでして敬老会に出ても人に迷惑をかけるということもあり、簡素でも構んということで手すりを、まあ言うたらホームセンターとかいろんなところで売りよる手すりを、補助的なものを片一方の手すりというのがつけれないものかという質問を受けました。早速それは敬老会も終わり、また行政のほうにも報告をして検討もお願いしているところですが、見積もりもとってそういうのはつけていかないかんという返事もいただきました。そういうところが自分の行ったところだけではなしに、やはり町が持っている施設、ここで言うたら、ここの役場内でしたら２階は建設課とかいろんなことで、障害を持った方は上がってこないと思うんですが、やはり１階にそういう住民課とかというところでおさまって、そういうところには不便性はないんですが、やはりそういう障害を持たれた方とか高齢者の方が上がりやすい、使われる施設がありましたら、そういうところは事前に調べられて改善をされていただければということを思い、質問をさせていただきます。　１回目の質問は、これで終わります。よろしくお願いします。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　15番、筒井一水議員より弱者に優しい町施設、バリアフリー化と手すりの質問についてのご質問にお答えをいたします。　ご指摘のとおり、いの町関連の人の出入りの多い施設の中には、出入り口や階段、トイレなどバリアフリー化が進んでない箇所もございます。町といたしましては、高齢者やお体の不自由な方々が利用しやすい施設づくりは、福祉の向上や外出支援の観点からも重要な課題と考えております。このため、新庁舎にはエレベーターを設置し、来庁者の利便性に配慮するとともに、今後新築する町の施設につきましては、高齢者やお体の不自由な方々にも十分配慮した設計を心がけることとしております。　一方、既存の施設におきましては、大規模な改修が必要な場合、各種補助制度等の活用も検討してまいります。　また、小規模な改修で利便性が向上する施設におきましては、手すりの設置や段差を解消するスロープの設置、トイレの洋式化など順次改修を行っているところですが、全ての施設の改修を直ちに実施することは困難な状況でございますので、施設の利用頻度や改修内容等も考慮に入れながら利用しやすい施設となりますよう、今後とも改修を進めてまいります。　なお、ご指摘のありました公民館等、常時使うような施設での簡易な手すりとかといった施設につきましては、早急に現場を見まして検討してまいりたいと思いますし、現に総合支所の庁舎の玄関でございますけれども、これも手すりがありませんでしたけれども、体の不自由な方のご指摘によりまして、玄関への手すりなんかもつけた経緯もございます。そういった形で順次進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（井上敏雄君）　高橋吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　高橋正代君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（高橋正代君）　私からは、通告主題１、清水団地の今はについてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、ア、管理体制についてのご質問でございますが、現在町のほうで団地内の除草作業を年３回ほど実施しております。　また、地元の団体であります清水農村公園及び周辺美化組織とボランティアの委託契約を締結しまして、清水団地の周辺にございます農村公園やその周辺について草花の手入れ、除草、樹木の管理などを実施いただいているところでございます。　次に、イ、販売状況のご質問でございますが、22区画のうち10区画が売却済みで、残りは12区画となっております。　販売の広告宣伝につきましては、町のホームページやＦＭラジオにより実施しているところでございます。　さらに、団地内のＰＲ看板につきましても、本年度改修する予定でございます。　また、地域の方々により清水農村公園山頂へこいのぼりやイルミネーションが設置され、清水団地をＰＲしていただいており、町と地域が一体となって販売促進活動を実施しているところでございます。清水団地を分譲し始めた平成15年当時とは、清水第一小学校、清水幼稚園が統合になるなど、周辺施設、地域の状況が変化し、また経済情勢も厳しくなっておりますので、消費税につきましても４月から８％になるなど、宅地分譲には厳しい状況となっておりますが、今後も引き続き販売促進活動を行い、残り区画の分譲に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　15番、筒井一水君。　　　　　　〔15番　筒井一水君登壇〕 ◆１５番（筒井一水君）　２回目の質問をさせていただきます。　弱者に優しい施設っていうのは、今副町長のほうからもありましたように、できるだけ早く高齢者または弱者の障害を持たれる方の使うところは早目に改修のほうをするようにということで、次に、清水団地のことですが、今課長のほうからもありましたように、22区画で10区画が販売されているという報告がありましたが、この10区画というのは、最初のほうですよね。18年以降、17年ごろに売れて、それからは七、八年間は何ちゃあ音沙汰がないという話だと思います。今地域の方の話し聞きましても、今課長からもありましたように、宣伝というか、地域の人がことしかな、ことしもイルミネーションを展望台の旗に光らせて、それも募金を募って何とかここも活性化せないかんという方向でことしやったと。またこいのぼりにしても、昨年でしたか、その展望台の上にこいのぼりをばあってはわせて、すごい行ったら、何やろうというような感じに地域の人が努力して行っております。行政としてちょっと言っておきたいというのが、ＰＲ、ＰＲ方法ですけど、今次長のほうからありましたように、ホームページまたＦＭラジオで宣伝されているということですが、一つに宣伝をされてどれだけ問い合わせがあったか。ことしで構いません。今までの経緯ずっとじゃなしに、ことしでどればあ、その宣伝に対して問い合わせっていうのがあったのかということ、そのＦＭラジオでのというのが、果たしてどればあ人が聞いているかっていうのも疑問であって、インターネットの場合は、いの町に関心のある方がホームページを開いていろいろ見たら、こういう清水団地のことも載ってますんで、検索したら団地のことも載っています。　また、インターネットでちょっとホームページ開いてみたら、改正もされてました。というのが、道の駅、ここの道の駅です。「６３３美の里」の道の駅にポスターが張られています、清水団地の。そのポスターが旧のポスターです。というのが、清水のまだ小学校がありますよっていうようなポスターです。そして課で聞いてみますと、問い合わせがあった場合、どういう対応をしゆうぜよという話を聞いた場合に、清水緑風の里の吾北時代のパンフレットがあります。これをもとに説明をされているという話を聞きました。団地を購入したいという方が来たときに、庁舎へ来て説明を受けるときには、別にこれをもとに職員が説明をされる。この中には家の建て方とか、さまざまな項目が載っています。３階建てはだめですよとか、塀はこうですよとか、いろんな項目が載っています。それは団地を売り出すときに決めたことであって、それがいろいろ制約もあって載っているんですが、来た人が説明を受けてその資料を下さい、とって帰って検討したいと言ったときに、これをもし渡してしまったら、旧吾北時代のものであって、ましてこの地図に載っているのは、学校があり、近くには美容院があり、テニス場があり、いろんな項目が地図の中に印をされています。それで、そういう項目を見たときに、今の現状と違うやないかというような、もうそれでああこれでもういいかなっていう発想にもなると思います。　それと、今の現状は現状で捉えられて、ホームページに載せているのは、今の現状ですよね。最新で変えられた現状ですので、やはり買う人にとったら現状でやっぱりどうかというのは決めないかんと思うんですが、やはりこのパンフレットにしても、道の駅また各町の施設とかに、新しくつくり直して誰でもとっていけれるようなパンフレットというのを作成して、持って帰ってもらえるような広告をするとかという方向性を持たないと、今のインターネットを見ん人は、ほんなら買えんじゃないかとか、ＦＭ聞かん人は全然知らん状態です。そうやなしに誰でも立ち寄った施設、道の駅とかで、ここの道の駅でいうたら、御飯注文して食べる間に、できるまでに何かないろうか、物産店を探したりいろいろしよる間に、あっこんな広告があるかっていうがで見る可能性もあって、それがだんだん広がる可能性もあるし、そういったＰＲもしたらどうかというのもあります。そういうのを前向きにつくり直しをして団地を売り出さんといかんのじゃないかと。　それと、この施設ができたのも、まず最初は若者定住を図って若者を寄せたいということもあってこの住宅もできたと思うんですけど、今の現状でいったら、小学校もない、いろんなことがないなって、ということは、方向転換で若者定住やなしに定年者が来るとか、いろんな考えられて、新しい発想を持ってＰＲをしていかんと、なかなか七、八年売れない物件が売れるようにするには難しいとは思うんですけど、まず一歩、新しいパンフレットも作成されて宣伝をされるべきではないかと思います。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　高橋吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　高橋正代君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（高橋正代君）　通告主題１、清水団地の今はの２回目のご質問にお答えさせていただきます。　まず、広告による清水団地の宣伝の効果についてのご質問でございますが、平成25年度はＦＭラジオを聞いたということでお問い合わせが１件ございました。　続きまして、議員のほうからご指摘のありました販売促進用の既存のポスターやチラシにつきましては、周辺施設の状況の変化等もございますので、見直しが必要な時期が来ていると考えているところでございます。掲載する内容や写真等につきまして、職員間でさらに検討し、今後の販売結果も盛り込みながら現状に即した案内チラシ等を作成し販売につなげてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　以上で15番、筒井一水君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（井上敏雄君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　あす午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　お疲れさまでございました。　　　　　　延会　16時17分...