令和 ４年 ６月定例会 令和４年６月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和４年６月21日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 鳥 谷 恵 生 ２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 10番 松 浦 伸 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正 16番 平 野 正 17番 川 村 一 朗 18番 宮 崎 努欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 能 浩 二 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡 企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 竹 田 哲 也 市民・人権課長 加 用 拓 也 税務課長 村 上 正 彦
子育て支援課長 武 田 安 仁 環境生活課長 渡 邊 康
高齢者支援課長 武 内 俊 治 健康推進課長 渡 辺 和 博 農林水産課長 朝比奈 雅 人 観光商工課長 金 子 雅 紀 上下水道課長 池 田 哲 也
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
市民病院事務局長 原 憲 一 会計管理者兼会計課長 花 岡 俊 仁 教育長 久 保 良 高
福祉事務所長 二 宮 英 雄 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 戸 田 裕 介 総合支所長兼地域企画課長
西土佐診療所事務局長 小 谷 哲 司 稲 田 修 産業建設課長 佐 川 徳 和 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史 事務局長補佐 岡 村 むつみ 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（平野正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 お諮りいたします。 澤良宜由美議員の昨日の一般質問中の発言、選挙後のお礼の言葉を含んだ冒頭の発言について、録音の音声を確認した結果、発言訂正の上、改めて発言されておりましたが、議事の取扱いが難しくなることから、
当該不穏当部分を含む冒頭の全ての発言を取り消すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） ご異議なしと認めます。よって、発言の取消しの申出の部分の発言は取り消すことにいたしました。 続きまして、発言の訂正を行います。
武内高齢者支援課長より、昨日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がありますので、お聞き取り願いたいと思います。
武内高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） 発言の訂正をお願いいたします。 昨日の澤良宜議員の一般質問に対するご答弁の中で、「
障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な高齢者」と申し上げましたが、正しくは、「
障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な障害者」に発言を訂正していただきますよう、お願いいたします。
○議長（平野正） 続きまして、戸田生涯学習課長より、昨日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がございますので、お聞き取り願います。 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） それでは、私より昨日の寺尾議員の一般質問の中で、答弁の際に発言の誤りがありましたので、訂正をよろしくお願いします。 答弁の中で、郷土資料の冊数につきまして「7,960冊」と発言をしましたけれども、正しくは「１万5,055冊」の誤りでしたので、訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程に従い、一般質問を行います。
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） おはようございます。 公明党の山下幸子でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、この４月の市会議員選挙におきまして、我が公明党より安岡先輩の跡を継ぎまして、女性議員が誕生しました。四万十市にとりましても、数少ない女性議員が３名になったということは、大きな改革につながり、今後の市政におきましても、生活目線を持った女性の視点からの四万十市の発展のために全力で働いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最初の質問の発達障害への総合支援についてお尋ねいたします。 近年、多くなっている子供や大人の発達障害への取組として、この質問は、令和２年の３月議会で発達障害児を持つ家族の方からの要望で、発達障害への周りへの正しい認識と理解の啓発に市として何か働きかけてほしいとのことで質問、提案をさせていただいた結果、発達障害への理解を啓発する発達障害に関する情報をまとめた
パンフレットを医療関係、銀行、ＪＡ支所、出張所、
福祉センター、市役所と設置していただきましたことを本当にありがとうございます。
パンフレットは、このようなものです。 設置後から私のほうにも障害者支援に関する関係者の方や家族の方、本人と様々な方から発達障害に関するあの
パンフレットが欲しいとの問合せや、何人かの方から、市役所にもらいに行ったが在庫がないとのことで、コピーでも構わないから何とかもらえないかとの問合せもありました。家族の皆様や関係者の皆様から大変喜んでいただいていることを思うと、長い間、なかなか理解をされずにご苦労が多かったのではないかと実感をしております。今回、
パンフレットを活用した発達障害に関する理解の啓発活動の現状について、本市としてどのように捉えているのか、また
パンフレットをもらいに来られた方には、窓口でどのような対応をなされたのか、お聞かせください。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 まず、発達障害に対する理解への啓発活動につきましては、まず発達障害について知ってもらい、温かく周囲や地域から見守ることができるよう、理解啓発を進めていく、このことが非常に重要であるというふうに考えております。先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、すぐに取組可能なことといたしまして、議員からのご提案も踏まえ、令和３年度には
パンフレットを200部作成し、県からいただいた分も合わせまして合計約400部を病院・施設等61か所に配布をして、待合室などでの待ち時間に目を通しやすい場所に設置をしていただいております。また、現在、
パンフレットの在庫がないという状況になってございますので、こうした部分につきましては、うちのほうに控えがありましたらコピー等の対応は可能だというふうには思いますので、当面はそうした対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。全部で61か所に設置していただいたということで、本当にありがたく思っております、感謝しております。ありがとうございます。私もいろいろと
パンフレットの件についてはその後お聞きしておりますけれども、今現在、窓口のほうでは
パンフレットは切れているようですけれども、これ早急に設置していただきたいとお願いしたいです。そしてまた、今回はこの
パンフレット、種類ですけれども、すみません、この
パンフレットだけでしたけれども、できればもう少し幅の大きい、大人の発達障害とか、そういった種類のものも市役所と
福祉センターにはもう少し部数、皆様が
パンフレットが欲しいって言われて来られたときには、差し上げられるぐらいの数を常時置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 昨年度作成しました
パンフレットにつきましては、現在、全て配布がして在庫がないという状況になっておりますので、今年度引き続き作成するように検討をしてまいりたいと思います。 また、配布の部数でありますとか、それから
パンフレットの内容、これにつきましてはまたニーズを聞き取りながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。そのように対応していただきたいと思っております。 また、最近では、発達障害という言葉は耳にすることも多くありますが、見た目では分からない発達障害について、温かく周囲や地域が見守ることができるように、広く理解・啓発に取り組むことは大変重要であると考えられますが、今回の取組から今後の理解の啓発にどのようにつなぎ、生かしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 今後の取組でございますけれども、まず先ほど申し上げましたように、
啓発パンフレットの作成、これはやっていきたいというふうに考えております。 なお、それ以外でも本市以外での実施になる場合もあると思いますけれども、関係機関等でこうした発達障害に対する学習会や勉強会、いろいろな取組がある場合がございます。こうした部分につきましても、広く市民の方あるいは関係者の方に周知をいたしまして、参加を促していく活動もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 今後パンフの作成やまた本市以外でも学習会なんかは広く周知していきたいとのことでございますので、そのようにしていただければとお願いいたします。 現在ですけれども、本市での発達障害者・発達障害児の把握は、どこまでできているのでございますでしょうか、分かる範囲で結構です。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 大変申し訳ございません。今手元に数、人数でございますか、どこまでというのは。人数については今把握しておりません。手元に資料がございません。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 了解しました。また後で窓口のほうでお聞かせください。 今回、発達障害児の子供を持つ家族の方から、
パンフレットをきっかけにこれまで家族間でも話しにくかったことがスムーズに話せるようになった。また、発達障害かもしれないと悩んでいたのが、早期発見のきっかけにもなり、ありがたいとのお声とともに、保護者や本人、またいろんな関係者の皆様が、気軽に学べる講演会などももっと積極的に行ってもらいたいとの要望をたくさんいただいておりますが、本市としてはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 今のところ、市といたしまして、講演会や勉強会を開催するという予定はございませんけれども、高知県
発達支援センターが研修会や講演会を開催しております。これ高知市の会場ですけども、高知市の会場だけではなく、オンラインあるいはＺｏｏｍでも開催をされておりまして、四万十市からでも参加ができるものでございますので、先ほども申し上げましたように、これらを周知・紹介していくことで、発達障害に対する勉強ということで活用できればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。 本市でできない、取り組みにくいという理由の一つはどういったものでしょうか。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） まずは、予算がまずないといけないということで、予算の検討が必要という部分がまずございます。それと、どういった内容を周知していくか、対象の方、どういった方を対象にしていくかとかということの検討も必要でございますので、そういった部分を十分検討してからまたそういった学習会の開催についてどうするかということの検討になろうかと思います。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 了解しました。ありがとうございます。 毎年４月２日から８日を
発達障害者啓発週間として、厚生労働省及び各自治体が、自閉症、発達障害、関係団体の協力を得ながら、広報・啓発活動を実施しております。高知県内では、４月２日に中央公園で街頭啓発を行っており、この６月12日には
高知市立自由民権会館で会話のできない自閉症である作家のエッセイを映画化した「僕が飛びはねる理由」の記念上映会を行っています。見られた方からは、分かりやすかった、見やすかったなどの感想がたくさんあったようです。本市から見に行かれた方も発達障害の本人でも参加できる、このような取組をぜひ本市でも行ってもらいたいとお願いされておりますが、この要望についてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 大変申し訳ございません。先ほど議員のほうが申されました取組、私のほうもよう把握しておりませんで申し訳ございません。また、そういった実際に取り組まれているいろいろな取組、またこういったものも私どもも勉強させていただきまして、今後の啓発に参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 「僕が飛びはねる理由」のこの映画ですけれども、テレビでも宣伝をしており、大変な反響を得たと言われております。どうか本市のほうでも前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ積極的に取り組んでいただけるようにお願いいたします。 次に、
ペアレントトレーニングについてであります。 発達障害における家族支援として、子育てで孤独感を感じやすい発達障害のある子供の親にとって、同じ悩みを持つ親や支援者との出会いは、保護者の不安や精神的な落ち込みの改善にも効果的であるようです。 2016年に改正された
発達障害者支援法及び
家族等支援事業において、市町村に対して、
ペアレントトレーニングの推進が行われておりますが、本市での現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） まず、
ペアレントトレーニングについての認識でございますけれども、知的障害や発達障害などの子供さんを持つご家庭を対象として開発されたプログラムでございまして、発声や模倣などといった課題を療育機関と並行して家庭でも同じ課題を行うことで、子供が療育を受ける時間を増やすことを目的としておりまして、現在はご家族の日常生活の困り感を軽減するためのプログラムとしても取り入れられているものというふうに認識をしております。発達障害を持ち、育てにくさを感じていらっしゃる保護者の方が、関わり方を学ぶ有効な手段として重要なものであるというふうに考えております。ただしかし、四万十市としては、現状その
ペアレントトレーニングは行っておりませんけれども、
家庭児童相談室の職員や保健師は、子供の養育や発達支援に関する専門的な研修を受講しておりますので、子育てに関するご相談があれば、情報提供や一定の助言ができるものというふうには考えております。 また、医療機関や保健師、
相談支援事業所からの支援の中で、さらなるトレーニングが必要であると考えられる場合は、
幡多児童相談所へつなぎ、
ペアレントトレーニングの相談を行っております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） いろんな方向からも今もフォローもしていただいているということでありますけれども、この
ペアレントトレーニングに当たって、取り組むことは具体的に何が一番難しいでしょうか。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 市でこれを取り組むということで考えた場合に、一番やはり困難は、専門性であろうというふうに思います。これはやはり児童の発達につきまして、相当程度の知識や経験、こういったものがないと、なかなか
ペアレントトレーニングというものを実施していくというのは難しいのではないかというふうに考えておりまして、現状ではこれを市で取り組んでいくというのは厳しいかな。やはり、児童相談所など、専門機関が取り組んでいる部分を市としてはつないでいくという部分が役割になってくるかなというふうに理解しております。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） それでは、この専門性の知識を持った方が、市のほうにも何人か出られるようであれば、今後は
ペアレントトレーニングについても前向きに考慮していただけるということでございますでしょうか。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄）
ペアレントトレーニングも含め、障害を持たれている、知的あるいは発達障害を持たれている児童の方につきましては、現在、制度の中で一定支援の枠組みがございます。民間のいろいろな事業所で、
ペアレントトレーニングは現在実施はしておらないんですけれども、民間の事業所でそういった発達障害を持たれている児童の方への
支援サービスを行っておりますので、そういった部分での取組が可能かどうかと、そういった事業所等での取組が可能かどうかとか、そういった部分の検討になろうかというふうに考えております。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。了解しました。 2021年度から
障害福祉計画においても
発達障害支援体制の基本方針の活動指標の一つとして
ペアレントトレーニングが検討されております。また、現在では、発達障害だけでなく、不登校や非行を繰り返す子供、虐待を受けた子供など、対応したプログラムも展開されているくらい大きく広がりを見せております。何か一歩でも前向きになれるようなサポートも大事にしながら、保護者の子供への接し方や対応方法について支援をしていただきたいとお願いいたします。 次は、大人の発達障害についてお尋ねいたします。 近年、大人になって発達障害が判明し、増加しているとのことです。本屋さんでも大人の発達障害という本もよく見かけるようになりました。私も今回、自分が大人の発達障害の本人で、障害が分かるまでどこに相談をすればよいかも分からず、随分長い時間がかかり、トラブルもたくさんあり、仕事が続かず悩んできたとおっしゃる方からお話を伺ってまいりました。 大人の発達障害について、本市ではどのような認識で捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） まず、発達障害でございますけれども、これは議員もご存じだと思いますけれども、
発達障害者支援法第２条において、自閉症・
アスペルガー症候群・その他
広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害と定義をされております。ただ、これらの障害がある方でも、機能や特性に幅があるため、明確に判別することが困難であるということに起因をいたしまして、本人はもとより、ご家族も障害と気づかないまま成人となったりあるいはご本人やご家族が障害であることをなかなか受け入れられないといった事情があり、その特性から社会生活を営む中で様々な問題や不適応を抱えているという、そういう問題であると。それが大人の発達障害の課題であるというふうに認識をしております。 当市におきましても、生活困窮や児童相談等を受ける中で、少なからずこのような事例を目にしているところでございます。 それと、相談の窓口の話もございました。相談窓口につきましては、このような問題を抱える方の取組といたしまして、当市では
障害者総合支援事業といたしまして、ご本人をはじめ、ご家族からの様々な相談に応じ、情報提供や助言を行うため、市内の２事業所、それから市外１事業所に委託事業により相談員を配置いたしまして、相談を受け付けているところでございます。 また、医療機関につながっていない方を対象に、関係機関と連携・訪問等を実施し、適切な医療や生活定着を支援する
アウトリーチ事業を県が今年度から展開をしておりまして、幡多圏域では、渡川病院及び聖ヶ丘病院が窓口となっており、今後はこの事業を活用し、連携を図るよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 窓口などにおいては、後方支援事業とか、また専門家の病院、渡川病院なんかも相談の窓口としてあるということが分かりましたけれども、市民の皆様は、本当にこういうことは一つも分かっている方が少ないです。どうかこういうことも困ったときにはこういうところに相談してくださいっていう広報なども今後ぜひお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 議員が申されましたように、発達障害につきまして、随分以前から問題にされてきた経過もございました。そういった中で、国のほう、県のほう、いろいろ支援措置ができております。いろんな取組もされておりますけれども、議員が申されましたように、それらが十分市民に理解をされているか、周知されているかということにつきましては、やはり課題があろうかというふうに考えておりますので、今後市のほうでもそういった周知についてなお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 分かりました。まだまだいろんな課題に取り組んでいかなければならないと痛感しております。何より周りの方の理解が本当に大切であると思っておりますので、どうか前向きに捉えて、進めていただきたいと思っております。 次、発達障害についての最後の質問であります。 就労支援についてお聞きします。 障害があるため、様々な理由から仕事に就きにくい、また仕事に就いても長続きしない、でも仕事をしたいなど、本当にいろいろな苦労があるようですが、就職を目指す障害者の方々に、本市での
就労サポート体制についてお聞きします。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 まず、これにつきましては、発達障害という医療機関での診断のある方とない方に分かれてきます。まず、医療機関での診断のある方につきましては、
障害者総合支援法の対象となりますので、当市の決定により、様々なサービスを受けることができるようになります。就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます
就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。 また、診断のない方、これにつきましては、現在の市の委託事業として実施しております
生活困窮者自立相談支援事業の中で一定の対応は可能でございまして、生活困窮の相談をされる方の抱える課題の一つとして、こういった発達障害を捉えまして、その状況や本人の意思を十分確認・分析した上で、支援プランを作成し、その方に適した職業の紹介や能力開発・職業訓練支援を行うこととともに、必要に応じた他機関へのつなぎも行っております。また、高知県が委託事業で実施しております若者サポートステーション、これも本市に受託事業所がございますので、こことも連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 大変詳しく分かりました。発達障害と診断された方には、共同作業所や、また診断されてない方についても自立支援業者など、まだまだたくさんあるということが今回分かることができました。ありがとうございました。 発達障害のある人が、一人でも多く働き続けられるように、切れ目のないサポートを今後もどうかよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の仕事場の拡大についてお伺いしてまいります。 本市でも少子高齢化が進む中で、若者の流出の歯止めがかからない現状となっております。若者流出には、進学もありますが、流出の大きな問題は、地元に働く場がないことが一番の問題となっております。平成30年２月に、本市が市内在住の高校３年生を対象に行った調査では、卒業後、市外に転出する者のうち、８割を超える者が将来四万十市へ帰りたいとの意向を持っておりました。ですが、帰ってきても働く場というか、職種が限定であったり、賃金水準が低いこと、若い人の就職希望と折り合わないことなどから、二の足を踏んでしまうということにもなっております。 このことを踏まえた上で、若者が地域に定着するための仕事づくりが求められておりますが、本市としてこの問題をどのように捉えているのか、お聞きします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 若者の地域定着のための働く場の拡大でございますけれども、大変重要で、また大変難しい課題であると考えております。 まず、本市の雇用の状況についてお答えいたしますと、人口減少による労働者の減少のほか、新規求人の件数ではパート求人の割合が高いという現状がございます。また、事務系職種を希望するにもかかわらず、採用枠が少ないこと、大学などで市外・県外に進学した若者のＵターン、ふるさとでの就職を検討する際に希望する仕事がないこと、大都市圏と比べて、賃金等の労働条件で見劣りするなど、様々な課題があります。 そうした課題の解決のために、県と連携・調整しながら、四万十市への立地を希望する事業者とのコンタクトを取りながら、企業誘致活動などを進めてまいりました。一例ではございますけれども、令和元年度にはＩＴインターネット関連企業の市内進出によりまして、市外に出なくても都会と同じような企業に就くことができるようもなっております。令和４年３月末の時点では、雇用人数は34名ということになっておりまして、その多くが、20代から30代と伺っているところでございます。 今後も本市への立地を希望する事業者などありましたら、積極的にアプローチを行いまして、雇用の場の創出につなげていきたいと考えております。 また、本市の雇用に係る課題解決のため、ハローワーク四万十、また高知県と連携の下、雇用の対策や若者に対する就労支援などにも努めてまいりたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。若者就労につなぐインターネットの仕事なども、本当に大きな一歩の進展であると感じておりますし、私自身も期待をしておりますが、募集方法としては、今どういうふうな募集方法をなさっておるんでしょうか。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） 企業誘致の募集方法といたしましては、市内の四万十市のホームページなどで企業誘致の告知などを行っているところでございます。また、高知県のほうが企業誘致の説明会なども行ってますので、そういうところから四万十市への立地というか、進出の要望がございましたら、県と連携しながら、アプローチを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 分かりました。県とも連携を取って、ばっちりやっていただいているようで安心しました。 それでは、次に参ります。 若者の地域定着には、若者のニーズに合った仕事がどこまで取り入れられるか、また企業誘致などもどこまで進められるか、働く場の拡大については課題も多くありますが、若者が将来を見据えた生活設計を立てられるよう、地方で働くための可能性を広げるためにも、また本市の未来のためにも、職種の枠を広げながら積極的に取り組んでいただけるよう、ご検討をお願いしたいと思っておりますが、この職種の枠についてはいかがなものでしょうか。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 本市の状況、特徴といたしまして、まずは大きな企業の立地が現状ありません。また、消費地から大変遠いことから、製造業などそういった誘致が大変困難な状況にあります。そういうことから、現状ＩＴ系・インターネット系の企業の誘致を取り組んでいるところでございます。 なお、誘致以外の雇用の創出というところにありましては、市内の企業であるとか中小企業を支援し、成長につなげていくというようなところにも取り組んでいるところでございまして、令和２年度よりコロナ感染症に関する対応も含めまして、業績の回復やウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組あるいは新分野への取組、新商品の開発など、加えまして商談会とか、そういうところへの出張などによりまして、販路拡大などにつなげていくような取組に対して支援を行っているところでありまして、市内の事業者の成長・拡大というところを通じまして、雇用の拡大へも波及していくような流れをつくっていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 大変に難しい質問をしまして、本当に心苦しいですけれども、これはほっとくわけにはいかないので、共々に前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に参ります。 次、Ｕターン者についてお尋ねいたします。 現在、地方では、人口減少という大きな課題を乗り越えていくために、自治体などが中心に、生まれ故郷で定住するためにも、地域活性化やＵターン促進では住宅の支援、子育て支援、人材の地方移動支援などの積極的な取組がなされております。本市でのＵターン者への支援対策は、どのようなことをなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） Ｕターン者への支援ということでございます。 Ｕターンに限定した支援ということは、正直行っておりませんけれども、全体的な移住支援対策ということでお答えをさせていただけたらと思います。 四万十市では、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、これに業務委託をしておりまして、移住の相談から定住まで、包括的な支援を行っております。そういった中で、Ｉターン・Ｕターンの方の移住相談の中で特に多いというのが住居に関することが一番にございます。そして、ご質問の仕事に関すること、この２つが大きな関心事かなというふうに理解をしております。この仕事に関する相談につきましては、基本的にハローワークの求人情報を紹介させていただいて、ご本人に直接相談していただくことにしておりますけれども、中には市内事業者のほうからＮＰＯ法人に人材の紹介をしてくれないかといったような相談もございます。例えば、介護分野などの資格を持たれている方、それから農業や林業への従事を希望される方、また起業を考えられている方がいらっしゃいます。こういった希望される職種に応じまして、事業所とかそれから市の担当課へおつなぎするといった対応を取っているところでございます。その他の補助制度等も用意をしておりますので、先ほど言いましたように、Ｕターン限定ではございませんけれども、そういった相談内容に応じまして、現場での対応と支援制度の両面からできる限りの支援に努めているというところでございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。よく分かりました。 以前、松浦議員からもＵターン者への支援として、Ｕターン者は地元で生まれ、育っている。だから、Ｕターンでこちらに帰ってきても定着、移住のほうが長続きするんではないだろうかっていう質問をされたように記憶をしておりますが、あえてＵターンの限定はしてないと、本市では、今のところは、支援はっておっしゃってましたけど、そこの理由はどういうことでしょうか。
○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 移住対策というのは、定着をしていただくというものが大きな課題になっておりますので、市といたしましては、まずは移住支援登録をしていただいた中で、その後希望職種とか空き家の提供ですとか、その後移住後の交流会を開催した定着に向けた取組といったのもやっているんですけれども、Ｕターンの方でいいますと、やはり全体では少なくなっております。やはり、移住支援登録というのをあえてＵターンの方がされていないのかなというようなところが一つあるかと思います。 それから、毎年高知県のほうに各自治体のほうから移住組数・移住者数の報告をしておりますけれども、私どもは先ほど言いました移住支援登録をされて成功件数だけ上げておりますけども、自治体によっては、転入の際の窓口でアンケート調査を取られて、その自治体が移住だろうという認識をされた数をカウントされているような状況もございます。仮にそういった取組をしたところで、ではＵターンの方々の本当の希望がどうやって聞くのかというところが厳しい状況がございますので、私どもとしましては、できるだけ大規模な移住フェアがございますので、今年も東京と大阪でありまして参加いたしますけれども、そういった中で、できるだけ市のＰＲと併せて、帰ってきたい方々のお悩みとか希望を聞き取って、できるだけそれを移住対策に反映していこうというようなところで考えておるところでございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 了解いたしました。Ｕターン限定ではなく、広い窓口から募集もかけているということでございますね、はい、分かりました。 やはり、Ｕターン支援では、就職支援にウエートがかかると思います。住居も含めてでございますが。仕事事情の提供といった地元の仕事に関しての継続的に情報を提供することも、Ｕターン促進支援対策になる可能性があると思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。 次に、60歳以上の働く場の拡大についてお尋ねいたします。 この要望は、特に定年退職された女性の方から、これからも働けるうちはいつまでもという思いで新たな仕事はパートの短時間で、残りをこれまでできなかったボランティア活動で地域社会につながりを持ちたいと探しているけれども、何か看護師資格や保育士の資格などを持っていないと、なかなか仕事がないので困っているとのことです。私もハローワークにも行ってまいりましたが、確かに年齢・時間・資格と縛りがあり、働きたいという高齢者にとって、窓口は狭くなっております。元気な高齢者にとって、働く場・雇用先の拡大についてお聞きいたします。
○議長（平野正）
武内高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） 定年を迎え、退職された60歳以上の方に対する就労の場の確保に関するご質問に対しご答弁させていただきます。 超高齢社会を迎え、現役世代が減少する中、定年を迎え、退職された方のうち、就労意欲のある方に対して、その方のライフスタイルに合わせた就業の機会を提供することは、市といたしましても大変重要なことであると認識しております。 本市では、高齢者の就労の場の確保を高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画にも位置づけ、一般社団法人四万十市シルバー人材センターに対する助成を行っております。シルバー人材センターは、60歳以上の健康で働く意欲のある方が会員となり、これまで培ってきた技術・知識などの経験を生かし、就労の機会を得ることができます。また、会員となった後にも、技能講習・研修会等を通じ、新たな技能・知識を身につけることもできますので、就労の場の一つとして検討していただきたいと考えております。 また、質問の中で、有資格者は働く場を見つけやすいけれども、資格のない人が見つけるのは非常に難しいといったお話がご質問の中であったかと思いますので、市が実施する令和４年度の新規事業につきましてご紹介させていただきたいと思います。 教育民生常任委員会でもご説明させていただきましたが、市では、今年度から、介護職員初任者研修事業に取り組むこととしております。介護人材の不足につきましては、全国的な問題ではありますが、当市も例外ではなく、今後ますます大きな問題になることが見込まれております。 このような状況に対応するため、訪問介護員、ヘルパーさんであるとか、通所施設系の介護職員として従事できる資格となる介護職員初任者研修を市が実施し、有資格者を増やすことで、将来の介護人材の確保及び介護サービスの充実につなげていきたいと考えております。この受講者につきましては、高校生に相当する年齢以上の方ということになっておりますので、60歳以上の方も対象となっております。多くの方に受講していただき、研修修了後には就労につなげていただきたいと期待をしております。 以上です。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 大変詳しくありがとうございました。 今現在、シルバー人材センター、また今年から新規事業のほうの窓口もできるということで、大変窓口も広がったんじゃないんだろうかという感想も受けておりますが、高齢者が体力的に介護やホームヘルパーは無理という方も今現在おられます。そういう中で、意欲と能力に応じて働き続けられるような取組もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３番目の災害時における情報伝達についての質問をいたします。 障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が５月19日に成立いたしました。手話や字幕・点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律であります。新法制定の背景には、障害者が様々な情報格差に直面している現実があるとのことです。 そこで、災害時における聴覚障害者への情報伝達についての現状をお尋ねいたします。
○議長（平野正） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 本市におきましても、近年の災害の激甚化・頻発化、また近い将来起こるとされております南海トラフ巨大地震、そういったものに備えまして、災害発生時の情報伝達の重要性、重々認識をしているところでございます。特に、議員が申されますように、聴覚に障害のある方につきましては、音声での情報伝達、これが難しいですので、目で確認できる伝達が必須となってまいります。その取組といたしましては、令和２年より防災行政無線の放送と同じ内容、これをＬＩＮＥを使いまして配信をしているところでございます。これによりまして、放送内容を目で見て、確実に確認するということが可能となってまいります。このＬＩＮＥにつきましては、ご自身がお持ちのスマートフォンで利用できますけれども、スマートフォンをお持ちでない聴覚障害者の方のほうには、専用のタブレット端末を無償で貸与をしておりまして、現在10台の貸与実績がございます。 また、避難所での情報伝達につきましては、聴覚障害者であることを周囲にアピールをして認識をしてもらうためのバンダナを昨年度100枚作製をいたしました。このバンダナにつきましては、手話・筆談、それからそのほかの支援が必要であるといったことを絵や文字などで表示をしておりまして、肩に羽織ったり、そうやって身につけるだけで、周りの方に支援が必要であると、そういったことを伝えることができるものでございます。作製したバンダナにつきましては、高知県聴覚障害者協会様に30枚贈呈をいたしまして、手話サークルなどを通じまして、各個人の方への配布をしていただいているところでございます。 また、市社会福祉協議会におきましても配布をしておりまして、一部は市内の避難所にも設置する予定でございます。 また、このバンダナと併せまして、災害時用コミュニケーション支援ボード、そういったものも作製をいたしました。こちらは、Ａ３のラミネートボードに、はい、いいえ、体調が悪いですと、そういったことなどを絵や文字・文章で書かれておりまして、そこを指さしすることで、より簡単にコミュニケーションが取れると、そういったものでございます。このコミュニケーションボードにつきましては、聴覚に障害がある方だけではなくて、言語機能障害のある方、それから外国人の方などにも話し言葉によるコミュニケーションが難しい方、そういった方への支援にもなるのではないかというふうに考えておりまして、市内の避難所のほうに設置する予定で取組を進めておるところでございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。目で確認できるよう、今ではＬＩＮＥで配信ということもしていただいている、またスマートフォンを持っていない方にはタブレットなども使っていただいているということですけど、今現在は10台ということでございます。今後、加齢性難聴者も大きくなってくると思います。ですから、ちょっとタブレットのこの10台は、まだまだ少ないんじゃないかと心配しますので、これをなるべくスピーディーな感じで増やしていただきたいとお願いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の３県における聴覚障害者の死亡率は、住民全体の２倍近くに上がっており、防災無線が聞こえず、逃げ遅れたことが理由の一つと指摘されております。 そこで、現在、本市では、災害避難時や避難所では手話通訳者の体制はどのようになっておりますか。 また、令和２年から四万十市手話言語条例もでき、手話の普及にも取り組んでいると思いますが、現状と今後の取組について教えていただきたいと思います。先ほどの答弁とダブるところもあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） まず、手話通訳者との連携という分でお答えさせていただきますけれども、昨年度、高知県聴覚障害者協会の手話通訳者の方々と避難所におけます聴覚障害者の支援と、そういったことについて意見交換をさせていただきました。その中におきまして、１つは聴覚障害者は、外見からは障害があることが分かりにくいと。そういったことで、災害時に周囲からの手助けが遅れたり、情報が把握しにくいと、そういったこと、また手話通訳者の数は限られておりますので、それぞれの避難所に支援に入ることは難しい。そういったことで、通訳者がいない中でも避難所生活を送れるような備えが必要であると、そういったこと。また、身体的には何ら問題がないので、避難所運営のお手伝いをできる人、そういった方もいますよと。そういった様々なご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見などを踏まえまして、限られたニーズの中、各避難所へ手話通訳者に入っていただかなくても支障なく避難所生活を送れると、そういったことで先ほどご答弁申し上げましたバンダナ、それから災害時用コミュニケーション支援ボード、そういったものの作製に至った次第でございます。市といたしましては、今後とも手話通訳者の方などと意見交換を続けさせていただきまして、避難所において聴覚障害者の方ができるだけ不自由なく過ごせるような、そんな環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平野正）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 私のほうからは、手話の普及についてご答弁させていただきたいと思います。 現在、手話通訳ということで、市内で通訳者として日常的に活動していただいている方、大体２人ぐらいでございます。非常に人数としてはまだ少ないという状況にございまして、やはりこれは手話言語条例も定めたということもございますけれども、手話通訳者を育成していかないかんということがございます。そうしたことを踏まえまして、まず昨年度、職員対象の手話講座もまず職員からということで実施しておりまして、17名が受講をしております。また、市民の方を対象とした手話を必要とする手話奉仕員を構成する研修も実施をしておりまして、昨年度は11名の方が受講をしていただきまして、今年度はさらにこの11名の方がステップアップをした講習を受けていただくということで準備をしております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 手話通訳の普及に対しては、職員をはじめ、11人の皆様が今受講されているということで、大変心強く思っております。ありがとうございます。 あと手話通訳でございますが、現在お手伝いする方はいてますけれども、避難所などに手話通訳者としてはあまり必要ではないという意見でございましたけれども、私としては、やはり必要ではないんだろうかと感じております。また、手話通訳の方なんかの災害時における話なんかもしたということですが、日頃から災害訓練なんかもしておかないと、現場ですぐに生かすことは全くできないと思いますが、これから手話通訳の方との連携とか、今後避難所においてのことも前向きに捉えていただけたらと願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後の質問に参ります。 鳥獣被害についてお尋ねいたします。 毎年のように、特に山間地域では、イノシシ・鹿・猿等による野生の鳥獣被害が出ておりますが、鳥獣被害対策の現状をお聞きしたいと思っております。 また、捕獲種類・頭数について、現在の捕獲実施者は何人いるのか、その中に女性は何人いてるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 有害鳥獣の捕獲につきましては、猟友会のご協力によりまして、例年県下第１位の捕獲実績を上げております。捕獲頭数は、本市が捕獲報奨金を支出しております鹿・イノシシ・ハクビシン・猿・カワウ・野ウサギの捕獲届出数により把握ができます。したがいまして、11月15日から３月31日までの狩猟期間内も報奨金の支出をしております鹿と猿につきましては、通年の捕獲頭数は把握できますけれども、猟期内は報奨金の支給対象外となっておりますイノシシ・ハクビシン・カワウ・野ウサギにつきましては、通年の捕獲数は把握できておりません。 主なものですけれども、近年の年間捕獲頭数の推移を見ますと、令和元年度は鹿1,814頭、イノシシ1,323頭、２年度は鹿2,368頭、イノシシ1,552頭、３年度は鹿2,818頭、イノシシ1,753頭となっております。イノシシにつきましては、年度に増減はあるものの、ほぼ1,500から2,000頭で推移をしておりますが、鹿につきましては、ピーク時である平成26年度年間捕獲数4,460頭と比較しまして、元年度には1,814頭と半数以下に減少をしておりました。ただ、２年度から再び増加に転じております。 また、近年、食害が急増しております野ウサギにつきましても、３年度から報奨金の対象として捕獲を推進をさせていただいております。 一方、本市におきましては、県の方針に従いまして、守りにも取り組んでおり、本課が事務局を務めます四万十市有害鳥獣被害対策協議会が窓口となりまして、平成26年度から令和３年度までの８年間で約７億5,000万円の交付金、補助金をいただきまして、約50地区、総延長470㎞で、資材費全額国庫負担の獣害防止金網柵の設置を行っておりまして、農業被害の軽減が図られていると思っております。 狩猟者数でございますが、高齢化により減少傾向にありますけれども、元年度は291人、２年度は281人、３年度は278人、また直近でございます４年度が261人、その中の女性の人数でございますが、９人でございます。比率にしまして3.4％。女性の年齢別の内訳が、30代が３名、40代が２名、50代が２名、60代が１名、70代が１名となっております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。大変詳しく調べていただきました。 女性の実施者の年齢を聞きまして、本当にびっくりしました。私ももう少し若ければ、挑戦したいなとは思ってはおりましたけれども、まさか70代の方もこの中にいてるとは全然思ってなかったので、ちょっと私自身も体力づくりをこれから頑張らなきゃいけないなとつくづく感じたところでございます。今本当に猿に対しての被害というのは、これから本市にとっては物すごい喫緊な取組が必要だと考えておりますけれども、猿に対しての対策は何かしてらっしゃいますでしょうか。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 猿の被害の関係でございますが、猿に関する市民の皆様からの情報につきましては、幸い人的被害は報告をされておりません。ただ、農作物の被害につきましては、西土佐・大川筋・東中筋地域を中心に多くの情報が寄せられております。また、他の地域や市街地に近い場所での目撃情報もあり、その対応に苦慮しておるところでございます。 対策といたしましては、これまでも西土佐地域を中心に大型捕獲おり等で捕獲を行ってきたほか、狩猟者による捕獲を推進してまいりましたが、昨年度からは県が行う猿被害対策モデル事業のモデル地域として認定を受けました西土佐の藤ノ川地区において、生息調査や地域での勉強会、捕獲おりの設置など、総合的な対策についての実証実験を行っているところでございます。 また、猿の捕獲頭数につきましては、元年度が36頭、２年度が37頭、３年度68頭と年度により捕獲頭数に幅がありますけれども、令和３年度から市が支出する捕獲報奨金に加えまして、国からも上乗せ金が支出されるようになりました。これにより、一層の捕獲の推進を図るとともに、地域の皆様のご協力もいただきながら、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正）
山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。先ほどの答弁でモデル地区である藤ノ川での猿の捕獲方法です。それ私も聞いたことがあります。年々頭数も増えてきていると聞いておりますので、ぜひまた引き続きしていただきたいと思います。 また、住民の方々からも、猿の対策だけは、本当に厳しく、知恵の比べっこみたいな感じもするが、諦めることはできないと頑張っておられます。今後は山間地域の負担が少しでも軽減されるように、制度の改善なども考えながら、今後の本市においても猿の駆除には真剣に取り組む課題だと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問は終わります。
○議長（平野正）
山下幸子議員の質問を終了いたします。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時４分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 私の質問は、市長の政治姿勢についてと新型コロナウイルスについてのこの２点でございます。 その中の市長の政治姿勢については、大きい一つでございます。これが大学誘致でございます。この大学誘致については、私の会派の川渕議員、そして上岡議員があしたまた質問をされるようでございます。これまでも多くの議員の方がこの質問については質問をされてこられました。重複する部分等ございますとは思いますけれども、その点はご容赦いただいて、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 それではまず、１点目に、５月27日に行われた大学側の説明会についての質問をいたします。 この説明会には、私、前半部分出席をしておりましたが、その後また延長されて、その後また市民の方からの質問を受けたということですけれども、私はすみません、その後半の部分は出席ができておりませんでしたので、その部分等も聞いていきたいと思います。 その説明会の中、大学側の方から、理事長をはじめ行政から大学が出てきてからの運営や防災等の説明がありましたが、１時間の説明会の時間の中で、説明がほとんどを占め、市民の方からの質問等に時間がほとんどなかったこともあり、その後、時間を先ほど言いました延長をして説明会をしたようですが、その席には市長も出席をしていて、市民の皆さんの思いなどを直接聞いたと思います。市長はその際、どのような感想を持ったのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、５月27日の下田地区住民説明会は、大学が来て初めての説明会ということで、私はやはり大学を拠点とした防災機能、また地域コミュニティーなど、設置後に大きく関わりのある下田地区を対象に説明会を行うこととして開催をいたしました。ただ、残念なことに、開会から会を遮るような発言やまた学校法人の説明に対してのやじ、また質疑応答の中では、大学誘致の是非を問う発言後に拍手をするなど、本来の会の趣旨とは外れていたことが大変残念に思っております。特に、私が一番残念であったのは、大学の前学長豊田前学長が説明をしていた最中に、会を遮るような発言がございました。やはり、説明会であれば、最後まで話を聞いて、そしてそれに対していろいろな質問をするというのが私は大人の対応であろうと思いますので、私は慣れておりますけれども、やはり大学側から来たそのような方に対して、そのような説明会しかできなかったということにつきまして、私はこの27日の説明会につきましては、大変残念でありました。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） ただいま非常に残念だったと市長のほうからおっしゃられました。ただ、その説明会の場で、もちろん大学側が言いたかったこと、市が言いたかったことたくさんあると思います。しかし、住民のほうからも聞いてほしい話はいろいろあったと思うんですよ。今回、初めて大学側から理事長をはじめ関係者が大勢参加をしていただいて、その中で大学側の説明がほとんど、55分ぐらい占めて、そこからの質問だったと記憶をしておりますが、それは住民の方にしたら紛糾すると思います、僕は。今回の説明会は、大学側が開いていただいた説明会ですが、今後四万十市全体の説明会、そのようなものは開く予定があるのか、いかんせんふるさと納税だったりとかで10億円、市民の大事な税金が大学側にわたるわけなので、決して安い金額ではございません。なので、四万十市全体のこれは問題であると思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この問題につきましては、議員の皆様には、当初よりお話をしております。私は、市民の代表の方々が議会であろうと思いますので、そこで一定の説明はしておりますけれども、同時に、先般、大学とともに地域をつくる会という会の中の話の中では、この問題は、下田地区だけの話ではなく、市全体の問題であり、また幡多地域全体の問題であるというお話もいただいておりますので、やはりそこの中では、一定多くの方々にご理解を得る必要があろうと思いますので、しっかりと説明はしてまいりたいと考えております。ただ、先ほど議員申されましたけど、帰ったそうですけれども、その後の約９時半過ぎまで意見交換をしました。そのときにも、やはり同じようなことで、話をするとそんなことは聞いてないとか、そういう形で遮られたことがありましたので、やはりそれにつきましては私は残念であったということでございますので、そういうことでございます。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） ありがとうございます。今先ほど市長のほうから幡多地区全体も説明会を開く予定があるということです。そういうことじゃないがです。違う。四万十市全体の問題だと。幡多地区の問題でもあると。それは、僕は説明会開くべきだと思います。なぜかというと、やっぱり四万十市全体の問題ですので、それは大学を建てる会のそれは言っていることはもっともだと思います。そこに関して、大学がここの幡多地区にできる、四万十市にできるということは、これ幡多地区全体の大きなことだと思います。なので、幡多地区以外のところにも大学側のほうに要請をして、市長が同行されて説明をしていく、そのような姿勢が必要だと思いますけど、再度開く予定はないのか、もう一度お願いできますか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 幡多地区全体でこの大学についての説明会というものは開く考えは持っておりません。ただ、その折々いろんな会合がございますので、そのときに例えばリーフレットを持っていってお話をするとか、そういう形は当然やっていこうと思っておりますし、また四万十市におきましても、いろいろな会合であるとか、そういうときには、リーフレットを持っていってこういう大学ができますので、また皆さんよろしくお願いいたしますというようなお話はしていきたいと考えております。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。ただ、この点は僕は全体の説明会だったりとか、市長が出向いて、それはＰＲだと思うんですよ、ここに大学ができるからということで。そこら辺をやっていただきたいなというふうには思います。 そこでいろんな意見、聞いてほしいんですよ。聞いていただいて、よりよい大学、本当市長もおっしゃっておりますけど、大学ができることに関して反対をしている人って本当少ないと思います。ただ、場所だったり、時期だったりという部分で、それは反対をされていると思いますよ。なので、そこら辺をしっかりと説明をしていく、理解を得ていく、この作業が非常に大事だと思いますので、その点よろしくお願いします。 じゃあ次の質問に移ります。 その説明会を終えて、大学側も今回初めて住民側と話合いの場が持てて、いろいろな意見を聞かれたと思います。説明後、市長と大学側で話をされたんだと思うんです。その中で、大学側がどのような感想を持たれたのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 大学としては、説明の途中で中断させられた上、また説明会の趣旨を変えられた、大学の内容を十分に伝えられなかったという、こういうことに対しまして、非常に残念に思われていました。加えまして、大学誘致に対する反対の行動が、四万十看護学部を志願する生徒や保護者、また高等学校の進学担当教諭に志願をちゅうちょさせることにならないのかということを大変心配しておられます。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 大学側が心配されておると、当然だと思います。本当に僕はあの場にいましたけれども、相当紛糾しました。ただ、説明の趣旨を変えるっておっしゃいますけど、これ住民初めてこれ大学側に意見を、質問をぶつけれる場だったんですよね。それを説明を曲げられたというのは、非常にそれは住民に対して失礼な話だと私は思います。 次の質問なんですけども、説明会をするに当たって、市民から質問等を募集されたと思います。また、会場でも市民から質問や要望等多くの意見が寄せられたと思いますが、今後出された意見等にどのように応えていくのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 事前質問で出された質問、また当日の質問を併せまして、今後回答を大学と一緒にまとめまして、市のホームページ等で公開する予定としております。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。ホームページで大学側と協議しながらしっかりとその質問に対しては返答をしていくと、その要望に対しては返答していくということですね、分かりました。 説明会の中で、高知新聞でも報道されていましたが、大学誘致ありきで、下田中が統合されたことに疑念の念がある住民から質問や要望を出されたことに理事長から、反対がここまでとは想像してなかったと言われたようです。私は、当初からこれ住民から大きな反発があった問題だと思うんですけども、これ大学側には本当に伝わってなかったんでしょうかね。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 大学側には、下田中学校の再編や防災面を心配する一部の保護者、また区長から反対の声があったということ、また下田中学校への大学誘致に反対していることと、あと情報公開開示によって作成されました文書、いろいろとありますが、そういう文書、また看板など、そういったことの情報については、その都度大学側のほうには伝えておりました。ただ、説明会当日の事態については、理事長としては想定外のようだったようです。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） じゃあ大学側にはいろんな市民運動だったりというのは伝わっていたということですね。分かりました。 この説明を受けて、大学側の理事長のほうから、今後何度でも説明をしていくといった発言があったようですが、これまでの説明会の主張では、なかなか住民との距離、縮めるのは難しいのではないかと思います。また、理事長のこの発言を受けて、大学側と市と住民が話合いの場を持つと伺っていますが、今後、市はどのような態度で説明会に臨むのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 理事長のほうから、何度でも説明のほうはするということで、新聞報道にもありましたけれども、この理事長の発言に関しましては、下田での開催について理解を得られる方法を探るための説明会であればということで答えられたというふうに記憶しております。また、市といたしましても、学校法人とともに、下田での令和５年４月開設に向けて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） この場で市長のほうから最後の締めの挨拶で、強引なやり方があったかもしれないというような発言されてましたよね。認めてますよね、市長、強引なやり方があったと。なのにもかかわらず、このままこれを続けていくのか、この主張のまま市は住民に対して説明をしていくのか、とても理解をされるようには思えないんです、僕。やっぱり住民の方とお話をして、しっかりと距離を縮めて、しっかりと話合いをしていく、それでお互いが妥協する部分、お互いが理解を得る部分、それを探りながら、よりよい大学をつくっていく、これが大事だと思うんです、僕。それについて市長は認められました。それについて市長、お願いできますか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに私は、中学校の再編につきましては、まだ理解をしていただいてない段階で大学の誘致という話を打ち出しましたので、これにつきましては大変申しましたように、若干強引なやり方であったかなという思いをしてます。それが先ほど申しました強引なやり方であったということでございます。ただ、教育委員会も含めまして、幾度となく下田地区には足を運び、そして説明をいたしました。市といたしましては、令和４年に中学校の再編をするという形で進めておりましたけれども、そこの中で幾度となく説明をし、どうしても理解をいただけませんでしたけれども、そこの中で私に委ねるという父兄の方々のお話がありましたので、私は令和４年にしたいという話で、下田中学校に説明会に行ったという記憶があります。そこの中で、どなたか記憶にありませんけれども、小学校に中学校を下ろして、そこで卒業するわけにはいかんのかというお話を聞きましたので、私はこれはよいご意見だなという思いをいたしまして、そして議会に諮り、議会の中には実際何百万円もかけて直す必要はないという意見もあったようでございますけれども、恐らく大西議員も理解をしていただいて賛成をしていただいたのではないかなと思いますので、そういう形の中で、私は精いっぱい妥協点というか、そういう形を模索をし、そこの中で進めたように自分としては記憶をしております。そこの中で、先ほど申しましたように、説明会に行ったときに、複式がいけないのかとかあるいは小中一貫でとかという話がございました。私は、もう学校再編の話は、小学校に中学校を下ろして、そして現在２年生が６人、３年生が４人、10名の方が通っておりますので、一定もう小学校再編の話よりも、大学が来たときに、どういう形でそこを核として地域が防災面あるいは健康面を活用するか、そういう意見交換会を期待しておりましたので、元に戻りますけれど、そういう形ができなかったということが先ほどの残念であったということでございます。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。 次の質問に移りますけれども、大学誘致の経済効果について、これまでいろいろ議会でも説明をしていただきましたが、再度確認の意味も込めて、経済効果について質問をさせていただきます。 これまで市の説明の中で、大学を誘致することによって、本市に多くのメリットがあると説明を受けましたが、その根拠となる基準は何を基に試算をしたのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 根拠となる基準ということなんですけれども、今現在、京都市の本学のほうでやられていること、またほかの先進事例を基準といたしまして、自分たちが思うことを申し上げたいと思います。 大学の使命は、教育・研究、そして社会貢献にあります。京都看護大学では、社会貢献機能の中の特に地域貢献機能を重点的に担うということを大学の特色として運営されており、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスとしての取組や清掃ボランティア、大学祭実行委員の学生と地域との協働での企画運営による大学祭の実施、京都市からは、妊産婦等福祉避難所の指定を受けており、妊産婦等福祉避難所訓練や京都市防災訓練、中京区総合防災訓練などに参加しているとのことです。また、新人看護職員教育や看護職能力向上定着確保研修などのリカレント教育も行っており、仮称四万十看護学部においても、地域の状況に合わせ、地域貢献活動を展開していく予定として進められています。 また、大学ができることによる地域経済への効果ですが、大学運営による消費活動や学生や教職員による消費活動、学生の家族・友人等の来訪、またオープンキャンパスなど、大学イベントへの来訪者による消費活動などによる経済効果が期待できると考えております。 これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。 また、先進地としてお答えしますということでしたけれども、高知工科大学がある香美市商工会を以前訪問させていただきました。地域への波及効果についてお話をお聞きしたところ、香美市の人口は減少傾向にありますが、15歳から19歳、20歳から24歳の人口は突出している。また、工科大学生がいることで、若者が地元に残り、起業する者や商店街で開業したいという人も現れた。居酒屋やコンビニが増え、各業種で学生アルバイトの需要が増えた。経済が回っているという実感があるというお話が聞けました。 また、デメリットについてお聞きしましたが、強いて言えば大学の専門性を発揮できる就職先が地元にないことから、定着する卒業生が少ないということでした。 四万十看護学部とは、規模は異なりますが、本市にも同様の効果が期待できると考えております。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 大変詳しくありがとうございました。試算とした根拠だけ述べていただいたらよかったんですけども。令和３年度の県の経済ツールをお使いになったということですね。そうですね。分かりました。その点については了解です。 では、大学の総事業費が高くなったことから、市長のいつもおっしゃっております国のパイプを十分に使って、総務副大臣の中西祐介参議院議員やほかにも国会議員の多くの方々に国の補助金等を相談したところ、総務省からいろいろアドバイスを受けながら、国や県の力を借りて、空き家対策事業や地方創生拠点整備交付金の活用を決めたとお伺いをいたしております。国や県から具体的にどのようなアドバイスや助言を受けたのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） まず、中医学研究所の改修工事の実施についてですが、高知県から空き家対策事業が活用できないかとのアドバイスをいただいたのみでございます。 また、地方創生拠点整備交付金に関しましては、国から地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、地方公共団体が自主的・主体的に実施する施設整備であれば、地方創生拠点整備交付金が活用できるのではないかというアドバイスをいただき、検討してきたことです。その後、申請要件等に関する相談、また施設整備計画に対する事前相談等をさせていただいているところでございます。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） この地方創生拠点整備交付金の対象事業になるには、これいただいた資料なんですけども、事業イメージとして、具体的な重要行政指標の設定及びＰＤＣＡサイクルの具備を前提にとありますが、令和３年10月に改定をされた第２期まち・ひと・しごと総合戦略の中では、広域連携による魅力あふれる地域づくりの中に、新たに看護系４年制大学の誘致が書かれているのみで、改定前とＫＰＩの変更はされていないように思います。これ僕がそれ数値拾って見ただけなので、そうじゃないんだよということがありましたら、お願いできますか。
○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） この事業に関しまして、結構複雑といいますか、細かいことになってくるんですけれども、地方版総合戦略に位置づけられた事業というのは、大きく大学誘致という事業が載ってればいいということで、ここでＫＰＩまで詳しく地方版の計画に載せる必要はないということでございます。ただ、議員がおっしゃられましたＫＰＩ等、そういったことの計画が必要というのは、新たに申請する段階で施設整備計画というのをつくらないといけないんですけれども、その施設整備計画の中に、ＫＰＩといろいろなことを盛り込んで計画を立てていくと、そういったことでございますので、今ＫＰＩ等があるということではございませんので、そこのところはご理解いただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） つまり、ＫＰＩ、これから施設整備に関わるもので、国には示していくということですね。分かりました。 今回の説明会で住民の方が配ってきた、引っ張っていた文書があります。ごめんなさい、資料が見つからないんで、すみません、お示ししたかったんですけれども、この資料というのは、情報開示した資料のようですが、恐らくその説明会の中でも後半のほうに出てきた資料だと思います。令和２年１月の中に市長、当時の副市長・教育長・担当課長おられて、教育委員会のアンケートを待たずに、大学の構想案を説明することを確認したようです。地域再生計画に大学誘致の文言がなぜこれほど遅れたのか、お伺いをしたいんですが。
○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 地域再生計画に対するご質問ということですけれども、この地域再生計画、目的に応じて策定をしております。令和元年度には、地方版ふるさと納税が総合戦略に位置づけられた施策に対して全般的にこの地域再生計画に位置づけられれば対象になりますよということで、まずもって総合戦略全体を地域再生計画組織立ち上げたということになります。今回、大学につきましては、それぞれの文科省への施設利用をするための地域再生計画、それから先ほど来からご質問にあります地方創生拠点整備交付金を獲得するための地域再生計画、いろいろそういった目的に応じて策定しているものでございますので、遅いとか早いとかということの認識はしておりません。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） つまり、分かりやすく説明すると、国からの補助金を得るために地域再生計画を作成をしたということで構いませんか、認識で。
○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） 先ほど言いました地方創生拠点整備交付金を取りにいくためには、それ専用の地域再生計画の策定が必要になっているということです。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。ただ、僕このアンケートの結果を待たずにというのが非常にこれ引っかかります。なおかつ、当時教育長、久保教育長ではございませんでしたけれども、教育長がなおかつ出席をして、その場で保護者からのアンケートを待たずにそこで決めると。これ非常にその当時、思い返すと中学校、相当これ揺れてたと思います。それはお分かりだったと思います、市長も。なのにもかかわらず、ここで決定をする、これ非常に保護者をばかにしているんじゃないのかなと思います。そこに教育長も出席をして、教育長がなぜそれを止めなかったのか、僕も少し疑問に思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このことにつきましては、特に大学の誘致に向けての準備、もう時間的な余裕もありませんでした。そういう形の中で、準備を進めることと、学校の再編とは切り離して考えたのではなかったかなと思います。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） これ多分僕も何度も言っていると思いますし、川渕議員も何度も言っていると思いますけど、切り離して話せるわけじゃないんですよね。なおかつ、あれだけデリケートに、一保護者の方、一住民の方が、行政に反対の意思を伝える、これ相当これ労力かかるんですよ。それなのにもかかわらず、この住民の保護者のアンケートを待たずに行政が決定をする、これじゃあ住民から理解得られませんよ。得られないの当たり前です。本来なら、大学を誘致をすることに当たって、しっかりと話合いをして、それで統合ということになって初めて大学の誘致じゃないです。
○議長（平野正） 小休します。 午前11時42分 小休 午前11時43分 正会
○議長（平野正） 正会にします。 田能副市長。
◎副市長（田能浩二） 私のほうから、令和２年１月の協議資料を基での質問ですので、その協議の場には私も参加しておりましたので、その当時の状況を含めてお話しさせていただきます。 大西議員の質問で、その段階で大学誘致を決定したというご質問でしたけれども、市としましてその段階で大学誘致を決定したわけではございません。ただ、下田の中学校の統廃合が進む中で、まだ保護者の理解は得られてないけれども、将来的に下田中学校が統合した後の利活用の方法として、大学誘致という可能性が浮上したと。ただ、その段階でまだ大学誘致が必ずできるという状況にはございませんでした。当然、実習先の確保でありますとか、教授陣の確保、あるいは下田のあのエリアで大学の施設整備が可能かどうか、そういったことも全然まだ不明な状況の中でございます。ですから、その協議の段階でお話ししたのは、統合の議論は進んでいる中ですけれども、将来大学誘致を進めれるかどうか、その可能性の調査に入りたいということでの協議でございました。その上で、議会の各議員さんにもその旨ご説明し、その後、地区の区長の皆さん、その後隣接する福祉施設の施設長あるいは保護者の皆様にそれぞれ説明に上がり、学校の統合問題を抱えている中ではあるけれども、市としては統合後の将来に向けて、大学誘致の可能性を探る、そういった動きはさせていただきたいと。その点については了解をいただきたいという説明にも上がった上で、令和２年３月議会やったと思いますけども、各議員さんからの質問をいただく中で、市としては大学誘致の可能性を探る動きに入りますという説明をしていると思います。ですから、その段階で大学誘致が下田に決定したということでの議論の場ではないですので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。つまり、この結果を待たずに決めたわけではないと。ただ、下田に構想案を説明することはここで決定したわけですよね。その際に、保護者の方、当時いろいろ反対も出てたと思います、統合に対して。それについて配慮はなかったのか。その際、教育長から、いやその問題待ってくれと。説明はまだ早いと、そういったような言葉はなかったんですか。これ非常に住民に対して配慮に欠けると思いますよ、この説明をするっていうことだけで。だって、当時相当もめてましたよ。皆さん記憶あると思います。川渕議員もいろいろ質問されてました。その中で、これを大学を下田に持っていこうと説明をすることによって、どれだけ保護者の方や住民の方が心揺れたか、それ分かりますよね。なのにもかかわらず、これ何で説明決定したのか、その意思についてお答えあります。
○議長（平野正） 田能副市長。
◎副市長（田能浩二） 当然、当時の議論の中で、学校の下田中学校を含め、統廃合の反対の意見も多い中、反対の意見もある中で、一方でこういった構想を出すことについて、保護者の皆様にご負担を与えると、そういう議論は当然ございました。教育長からも今の時期に出すべきかどうかというところをその１月の段階の協議の場で話したところでございます。そういった一方で、先ほど市長も申し上げましたけれども、大学誘致のスケジュール、タイミング、そういったものも踏まえながら、そういった保護者に対して統合の反対、一方では大学誘致の将来性、そういった中で保護者に判断を委ねるというところについての議論は当然ありました。ただ、市としまして政策を進める、全体の政策を考えていく中で、このタイミングで出ささせていただこうということを当然庁内で協議した上で、議会の皆様にもそういった動きをさせてくださいということもご説明した上で進めさせていただいたものでございます。ですから、市として、この構想案をその段階で出すことについて、何ら反対がなかったということではございませんので、その点ご理解願います。
○議長（平野正） 小休にします。 午前11時48分 小休 午前11時51分 正会
○議長（平野正） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 令和２年２月ですかね、１月ですかね、私、責任転嫁するわけではございませんけれども、この学校の再編のほかにも数多くの仕事をやっておりますので、全ては把握ができておりません。そこの中で、大まかなことは分かっておりますけれども、細かいことを副市長に答えていただきましたけれども、これについては確かに自分が答えるべきであったであろうと思います。ただ、その時点で、通告でそういう内容をいただいておりましたら、自分としてもしっかり把握をして、答えることができますけれども、途中でこういうような質問を受けられても、なかなかその中で頭が何ぼもあるわけではございませんので、大変申し訳ありませんけれども、私のほうからは事細かいことにつきましては、なかなかご答弁ができないという形でございます。これ改めて通告をいただいておりましたら、前もって確認をして、そこの中で答弁するようにいたします。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） ただ、僕の中ではこれ関連質問で質問をしたつもりでしたけれども、ただ当時、市長出席されてます。しかもなおかつこの大学誘致というのは、しかも学校統合、これは学校教育課、そして大学を誘致するのもこれ行政の重要課題ですので、これに対して覚えてないというのはなかなかあれなのかなと思います。 私がこれ言いたいのは、市長も認められました、これ強引なやり方だと思います。この際、言わせてもらいますが、この強引なやり方、過去にも何例かありました、私が質問をした中でも。もみじ保育園と愛育保育園の統合の問題だったりとか、地域住民との問題だったりとか、今回でこれ３件目ですかね。これは僕市長は中平市長しか知りません、議員になって、中平市長しか知りません。ただ、ほかの市長だったときに、これほど住民の方からこれほど強い反発が何回も何回も上がってくる、これは非常に普通のことなのかなと僕は疑問に思うんですよ。なので、やっぱりこれ一度市長には立ち止まってもらって、住民の人の言うことをしっかり聞いてもらって、なおかつ大学の誘致にも前向きに進めていいと思います、それは。ただ、住民の方の意見を尊重してもらって、それで大学側と住民の側の距離をどんどん縮めていく、その役目が市長だと思うんですよ、僕は。なのに、これ大学側が来る前から、これだけ住民の反発があるということは、これ大学側もほんとびっくりしたと思います、僕が理事長だったら。ここまでかよと。それほどの原因をつくったのは、僕中平市長以外何物でもないと思うんですけど、その点いかがですか。
○議長（平野正） 小休します。 午前11時54分 小休 午前11時55分 正会
○議長（平野正） 正会にいたします。 ただいま中平市長から反問の申出がありました。四万十市議会基本条例第10条第２項の規定に基づき、中平市長の発言を許します。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先ほど大西議員のほうから強引な進め方であるという形で、１つは保育所の問題、そしてもう一点何か言われました。ただ、そのことについて全く私では分かりませんので、具体的にどういう形で私が強引な進め方をしたのかということを言っていただきましたら、それに対して私の考えを述べたいと思います。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） これで私３回連続の反問権を受けたわけですけれども。というのも、もみじと愛育園の統合の際に、保護者のほうから、民設民営の保育園じゃなく公設公営でやっていただきたいという意見が出たと思います。その際に、住民の方からいろんな署名寄せられましたよね、市長も何度か保護者の方と面談をされたと思います。普通だったら、こんなことが起こるのかどうなのか、僕は市長しか知りませんので分かんないんですけど、普通だったら、もっと保護者の方とお話をして、よりよい方向に持っていくというやり方が普通なのかなと思います。なおかつ……。 （「議事進行、議事進行、反問の時は時計止めるんやないか」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） 小休にいたします。 午前11時57分 小休 午前11時58分 正会
○議長（平野正） 正会にいたします。 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） それが保育所の件です。その際、保護者の方からいろいろ市長のほうも意見言われたと思います。そのほかにも地域住民の方から、それは市長も出席されてました。民設民営の保育所と地域住民との問題の中で問題が起きたと。あれは当時、説明会開いたときに、ここはこうしてほしいという住民の意見言ったんですよ。そのときは市長出席されてませんでしたけど、担当課のほうが出席をされて、その際にいろいろ意見のほうを住民がこうしてほしいと、よりよい保育所にしてほしいという意見を言われました。なのにもかかわらず、その際、地域住民と保育園の間でいろいろトラブルが起きたんですけれども、それは地域住民が言っていることと市が捉えたことというのはそれは違うのかもしれないですけど、いろいろ意見出されたと思います。その部分でこれほどいろんなことに関して反対意見が起こる、反対運動が起こるということがこれほかの市長だった場合、起こるのかなという疑問で質問をしました。ご理解いただけましたか。よろしくお願いします。それですよ、今回の大学です。この大学で３件です、僕が思っているのが。保育所と保護者と保育所近くの近隣住民と今回の大学でこれ３件だと思ってます。これは僕の勝手な３点だと思っているんですけど、市長はもしかしたら２点だと思っているのかもしれないですけど、それについて市長のほうはどう思われますかということで質問をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（平野正） 一般質問は続けますが、12時になりましたけど、いかがいたしましょうか。 （「もう終わりますよ、もう終わります」と呼ぶ者あり） そのまま続けますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 続行いたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、保育所の関係でございますけれども、もみじ保育所と愛育園の統合という話がありましたけど、現在も愛育園は子供がおりますんで、統合はしておりません。 そしてもう一つ、実は地元の方々と新しい公設じゃないひかりですかね、そこでトラブルがなかなかあるということはその後で私のほうで大分把握をいたしまして、そこでその中で以前にもご答弁申し上げたかも分かりませんけれども、やはりもめごとがあった場合については、私は同じテーブルに立って、そこの中でお互いの話を聞くべきやという思いを以前より持っておりますので、その話を保育所の課長とも話をいたしました。ただ、残念なことに、お互いが一緒のテーブルで話をすることについては拒否をされましたので、この問題についてはそこで私としては調整ができませんでした。ですので、あまり強引な独裁者のようなことはやっておりませんので、できるだけ相手の話を聞いて、中学校を２年間というか、存続をしたのもそうですし、愛育園につきましても、現在保育をしておりますので、今ウクライナに攻めているような、あんなような形はしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） もちろん市長のことをロシアのプーチン大統領みたいな独裁者だとは思っておりません。普通にお話しすると、本当にいい方だと思います。ただ、もっと住民の方の意見も尊重して聞いてもらいたいというのが住民の方も思っているんですよ。ちょっと強引過ぎたという説明会の最後で発言をされたのであれば、ここはしっかりと住民の方と今後についてしっかりとお話をしていただきたい。住民の方、いろいろ意見持っていると思うんですよ。その人たちの意見を一つ一つ聞いてあげて、できること、できないこと、それあると思います。ただ、それを市長が聞いて、そこに対してしっかりと誠実に向き合う、これをすることによって、地域だったり住民の反発というのは、すごく少なくなると思うんですよ。当時を思い返したら、市長がいない場でいろいろ住民の人たちの紛糾があって、市長が出たときに、来られたときにもう遅かったということも過去にありましたけれども、最高責任者という言い方が正しいのかは分かりませんが、市長が市政を動かしておりますので、そこら辺足しげなく通って、地域住民の方とお話をして、恐らく市長、人の意見を聞いてお話をするということはお得意だと思いますので、そこについてしっかりとやっていただきたい。これはもう意見でございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に移ります。 コロナウイルスについて宿泊療養施設は本市にあるのかについてお伺いをいたします。 宿泊療養施設は、新型コロナウイルス感染症に感染した方で、軽症や無症状の方で、家族や周囲の人間に移さないために県が用意した施設での宿泊療養をし、宿泊療養施設ではスタッフが24時間常駐をし、毎日の健康観察を行うとともに、いつでも相談に乗ってくれながら療養ができ、また費用も公費で見てくれる施設になりますが、本市にはそのような宿泊療養施設、あるのかどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 質問通告があった後に、幡多福祉保健所のほうに確認をさせていただきました。幡多地域には、２か所の宿泊療養施設があります。そのうち、例えば四万十市にあるのかどうかということもご答弁していいかということも聞きましたが、これについてもオープンにはしてほしくないということでしたので、その旨ご答弁させていただきます。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。非常に答えづらいことだったと思います。 この宿泊療養施設なんですけども、私の知人がこの療養施設、利用したようです。話を聞くと、大変快適だったとお伺いをしているんですけども、一緒に住んでいる家族の方の差し入れ等があった際、大変本市から距離があって大変だったと伺っております。本市にもそのような施設をつくっていただいたら、今後利用する方も困らないのではないかと思っております。本市でも宿泊療養施設を県に要請をしていただけないでしょうか、その点お願いできますか。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 本市の宿泊療養施設につきましては、実は本年の１月に高知県から市民病院に宿泊療養施設ということでの打診があったということ、それで市民病院からは、協力をするということを伝えておりますが、その後県からはアプローチがない状況ということでございます。県としましては、今後必要に応じて、新たな施設を開設する考えはありますが、現状は未定ということでございます。 あと幡多地域の宿泊療養施設の収容状況として、４月の下旬や５月下旬の感染者のピーク時であっても不足するような状況ではなかったということをお伺いをしております。四万十市に新たに宿泊療養所を設置をしてほしいという申出を伝えることはできますが、現状、充足されているというふうに県が判断した場合は、なかなか実現は難しいのではないかということになるかと思います。 以上です。
○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆11番（大西友亮） 分かりました。その点についてはオーケーです。ただ、確かに現在、２軒の宿泊療養施設で足りてるということだったんですけれども、やはり四万十市民が利用する際、距離あるんですよ。なので、四万十市民がより快適に療養できるような形にしていただきたいので、ぜひ今後検討していただいて、県に要請をしていただきたいと思います。 大変いろいろありましたけれども、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野正） 以上で大西議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時９分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山崎司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 議席番号４番清流クラブ前田和哉です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新人でございますので、時間配分や内容が煩雑となる可能性がありますが、その点ご容赦ください。 私は、前職が消防職員でありましたので、議員としての市民からの負託は、まず防災であると思います。したがって、今回の質問は、防災とそれに伴います治水について質問をいたします。 一昨日も石川県能登地方でかなり大きい地震がありましたが、東日本震災から11年が経過し、あの頃の東北地方の津波災害の恐怖から次第に意識が薄れてきています。ここ３年余りは、新型コロナウイルス蔓延の影響で、防災訓練なども大変少なくなっております。いつ起こるかが分からないのが災害でありますので、アフターコロナを見据え、少しずつ元に戻していただきたい、そのように思います。 さて、本題に移ります。 南海トラフ地震の可能性が高まった際に、気象庁が出す臨時情報についてお聞きいたします。 これ非常に分かりにくい情報で、そうかといって理解していないと命に関わる可能性のある重大な情報でありまして、本年３月７日の高知新聞におきましても、地震臨時情報対応ばらばら、いざ情報が出ても、そりゃなんぜとなりそうと住民への周知不足を上げる市町村が多いとありました。臨時情報自体を知らない市民も多くいると思いますので、質問をいたします。 令和元年５月31日に開催された国の中央防災会議において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、東海沖から日向灘に及ぶ南海トラフ巨大地震の想定震源域でマグニチュード８クラスの地震が発生した場合、南海トラフ地震の可能性が総体的に高まったと評価され、国や地方公共団体、企業等の防災対策が定められました。そのような場合、事前に臨時情報を出し、対処しようというのが南海トラフ地震臨時情報です。ケースは３つに分かれます。例えば、東海沖などのプレートが半割れしたとするケースを巨大地震警戒、同じように一部割れとゆっくり滑りを注意としています。この臨時情報に伴いまして、昨年３月、本市の臨時情報に係る防災対応方針が定められております。 まず初めに、警戒時の対応基準と内容についてお聞きをいたします。 仮に警戒となれば、本市の場合、避難体制はどうなりますか、伺います。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の市の対応につきましては、国や県の示しました方針、また県内他市の動向、そして津波の浸水開始時間がほかの地区よりも短い下田地区、それから八束地区の区長さん、また自主防災組織の方々とご意見などを伺いまして、それを基に検討を進めた中、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応方針を令和３年３月に策定をしております。その対応方針に基づきまして、巨大地震警戒となった場合の対応でございますが、住民事前避難対象地域、これは平野・双海・井沢団地を除きます下田地区、それから八束地区ですけれども、そちらに対しまして避難指示を発令しまして、事前の避難を呼びかけることとしております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。対象地域を後々聞こうかと思いましたけど、今のお答えで結構です。 その対象地域ですが、そこの対象者数、どのぐらいの人数になりますか、お伺いします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 避難対象者数につきましては、令和４年３月時点で3,000人程度というふうになっております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。3,000人ですね。この方、3,000人が避難するということですが、避難期間、期間についてもお伺いをいたします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 避難指示の発令期間につきましては、１週間としております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。１週間、避難警戒に対しては１週間ということですけれども、承知をいたしました。 次に、注意となった場合の対応基準や内容も教えていただけませんでしょうか。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 巨大地震注意となった場合の対応ですけれども、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応方針に基づきまして、市内全域に自主避難を呼びかけるということにしております。発令期間につきましては、１週間程度としております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。注意の場合は１週間です。しかしながら、先ほどの避難期間に戻りますが、警戒となった場合は、１週間と後に自主避難とはなるがですけれども、２週間となると思いますが、その辺はどうですか。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 議員の申されますように、避難指示で１週間、それから警戒の場合はそれから自主避難が１週間程度続くと、２週間ということになってまいります。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） もちろん南海トラフ地震そのものが来た場合は、もっと対象人員、多分以前のご答弁で6,500人とか、ここははっきり数字は申しませんけれども、その方が避難をしなくてはならないところへ向いてこの臨時情報が出た場合、警戒が出た場合は２週間という長期にわたって避難をされるということになると思います。その場合、警戒の場合ですが、その地区が何の被害も出てない、先ほどの下田・八束地区に当たりますが、何の被害も出てない場合でも、そこへ誰も近寄らない、それから皆さんが危ない、危ないと言ってますので、避難していなくなると、そういうようなことが起こりかねますが、２週間の間、その辺はどうお考えですか、お答えください。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 災害でちょっと比較をしてみますと、例えば風水害時における避難指示、これにつきましては、大雨とか土砂災害、そういったものが目前に迫っていると。また、既に災害が少し起こっているというような状況で発令されるものですけれども、この臨時情報によります避難指示、これにつきましては、後発のこれから地震が発生するという危険を知らせるものでございまして、後発地震自体を予知した情報でない、そういったことから、被害は何も起こってない状況で発令をされるものでございます。そのため、今議員申されたように、何もない中で人がその地域にいなくなったりと、そういうことも考えられます。この臨時情報による避難指示発令下におきましては、後発地震に備えた避難行動を取っていただくということも併せて、通常の経済・社会活動も行っていく必要がございますので、避難を行いながら日常の生活を続けると。ちょっとイメージがしにくいかもしれませんけれども、そこら付近はしっかりと住民の方に今後周知を徹底してまいりたいと思っております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。地震自体が、発生を予知した情報でないということですので、そういう避難の仕方という形になると心得ました。想定区域に避難者が食べ物や物資を自らが調達する、またそれをするために一時帰宅も行うと、そういうような想定になっておると思いますが、日用品や食べ物を自宅へ皆さんがそれぞれ自分で取りに帰ると、そういうようなことは起こり得るというか、そういう想定になっていますでしょうか、お伺いします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 今ほど申しましたように、避難を行いながら、日常の生活を続けると。そういった中で、議員も申されますように、食料や物資の調達、また入浴とか洗濯とか、そういう必要も出てくるかと思われますけれども、今議員も申されたように、場合によりましては、一時的に帰宅すると、そういった必要が出ることもあろうかというふうな想定はされます。中には、一時帰宅する移動手段がないとか、そういった方もおられると思いますので、そういった場合には、避難者のニーズ、そういったものに応じまして、様々な形で支援していくと、そういったことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。そういうことで、臨機応変というか、対応していくと、長期にわたる２週間、１週間後に自主避難で２週間、その間はそういう臨機応変な対応をするということで納得をいたしました。 次に行きます。 避難行動要支援者についてお聞きをいたします。 避難行動要支援者とは、どういう方が該当しますか、お聞きをいたします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） まず、避難行動要支援者の要件ですけれども、本市におきましては、国、県の指針を基にいたしまして定めているところでございます。まず、要介護認定３から５を受けてらっしゃる方、次に身体障害者手帳１、２級の第１種を所持されている方、また療育手帳Ａを所持する方、それから精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する方で単身世帯の方、また重症患者の認定を受けている難病患者のうち、市の福祉サービスを受けている方、そしてただいま申し上げた方々以外で、特に支援の必要のある方というふうになってございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。私が確認している以上の手厚い避難体制というか、そういうところになっているということがよく分かりました。ちょっと勘違いをしておりました。 次に、避難行動要支援者に対する個別避難計画というものがあります。令和３年５月に災害対策基本法が改正され、地域の実情を踏まえながら、おおむね５年程度で取り組むこととされていると思います。本市においては、平成30年の時点で既に作成をされていると聞きました。この個別避難計画とは、どういうものか、お伺いをいたします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 避難行動要支援者の方々が、具体的にどのような身体状況であるとか、生活状況であるとか、緊急時の連絡先は決まっているのか、避難支援を行う場合の支援者はいるのか、こういった実際に避難支援を行う際に必要となります情報を集約したものでありまして、本市におきましては、平成27年に作成をいたしまして、ここ数年は毎年更新を行っているところでございます。 避難行動要支援者名簿、それから個別避難計画につきましては、区長・自主防災会・民生委員といった地域のリーダーの方々のみではなくて、消防署・消防団・警察・社会福祉協議会、そういった公的機関にも配布をさせていただいておりまして、いざというときの避難支援がスムーズに行えるように取り組んでいるところでございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。いろいろなところ、区長さんとかそれから公的機関、その辺にお渡しをして、いざというときには避難態勢に移ると、個別個別の避難カルテのようなものができていると解釈をいたしました。この取組は、現在、県下的にも国を含めて取り組み始めているところでございますけれども、平成27年にもう既に四万十市では作成をされているということで、大変うれしいというか、早い整備の仕方でありがたく思います。 では次に、先ほどの下田・八束地区の津波浸水想定地区、そこには避難行動要支援者は何人ほどおいでますでしょうか。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 津波浸水想定区域内の人数ですけれども、82名となっております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。82名ということです。82名の方は、普通の避難所へ、高台の避難所へ避難されることとなりますか、お伺いします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 議員申されますように、近くの避難所へ逃げていただくということになります。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。私の考えた見解では、福祉避難所に当たるところへ要介護の５とか身体障害者の方、１級とかという方は行かれることとなると思っていたのですけれども、その辺はどうでしょう。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 要支援者ですので、なかなか避難に苦慮される方が多いのは当然でございますけれども、一緒に避難される方もおると思いますので、そこら辺助け合いをしながら、まずは一番近いところに早く逃げていただくのが大事と思っておりますので、そういうふうな対応になってまいります。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。先ほどの82名の方の対応については、普通の避難態勢とはちょっと違ってくると思いますので、その辺十分よろしくお願いをしたいと思います。 次に行きます。 ３月７日の先ほどの高知新聞の内容は、今年１月22日未明に発生した日向灘地震がきっかけだと思います。この地震、四万十市では震度３でした。隣の宿毛市では震度５弱、マグニチュード6.6でした。私も大変びっくりをいたしまして、ついに南海トラフ地震がやって来たと肝を冷やしました。結果は震度３でございましたけれども、気象庁の取決めでは、その周辺でマグニチュード6.8以上の地震が起これば、臨時情報を検討する。調査中に入るとなっています。あと一歩で調査ということもあり得ました。高知新聞に書かれていたのは、警戒、注意を含めた市町村ごとに分かれるこの対応。大事な制度なら、国や県で統一基準をつくらないと準備も周知も進まないとありました。その点について見解をお伺いします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 高知県内各市町村におきましても、県が作成をしております手引を踏まえまして、それぞれの対応方針を定めているということと思っております。この対応方針が市町村によってばらばらで分かりにくいと、国、県で統一基準をつくれないかというご指摘ですけれども、高知県のほうにお聞きをいたしますと、県下統一ではなくて、各市町村で判断をしていただく方針に変わりはないというようでございます。これは、市町村によりまして、地形であったりとか、人口分布であったりとか、また経済活動、その他、防災活動など、状況が様々でございますので、それぞれに応じました方策を取っていただくと、そういうことが最善ではないかという、そういったことでございました。南海トラフ地震臨時情報につきましては、内容が複雑で分かりづらいと住民の皆さんの中にはどういった状況のときに発表されるのかとか、そのときどのような行動をすればいいのか、そういった疑問に持たれている方もいらっしゃるかと思っております。市におきましても、これまで広報やホームページでの周知、それから下田・八束地区区長への説明会、また県が作成しました啓発用の冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の全戸配布などを行ってきたところでございます。また、昨年11月には、下田地区の津波避難訓練に併せまして、臨時情報の説明会も開催をしております。そういったことで、住民への周知に努めているところではございますが、今後もそういった取組に併せまして、市街地の住民の皆様にも制度の内容、それから臨時情報発表時の災害対応などについて周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。なかなか統一的な見解を出すのは難しいと思います。もちろん今のご答弁のとおり、人口、それから地形、いろんな想定津波高、そういうこともありますので、当市の臨時情報に係る防災対応方針、こちらのほうで事細かくは書かれていると思いますけれども、その辺をやはりこの情報分かりにくくて、市民の皆さん全体には周知されてないと考えますので、その辺を積極的に周知と啓発をお願いをいたしまして、この質問はよしといたします。 次に移りたいと思います。 次に、水難防止対策についてでお伺いをいたします。 令和元年９月、勝間沈下橋付近で、関西地方の大学生８人が遊泳中、男女２名が行方不明となり、２名とも亡くなった水難事故から３年目を迎えようとしています。渡川水系四万十川での水難事故は、平成15年からこれまでに実に37件発生し、うち14件は県外からの観光客の事故で、勝間沈下橋周辺の事故では、12件中７件が県外客の遊泳中や飛び込みによるものと令和２年３月17日の読売新聞に書かれております。 多発する水難事故に渡川水系水難事故等防止連絡会では、目につく場所に危険なことを知らせる看板やライフジャケット等もかなり数を増やして無料貸出しをしていると聞いております。また、
パンフレット・ハンドブック等を作成し各機関に配布し、警察のほうは、７月から９月の間、ずっとパトロールを強化してまいりました。おかげさまでといいますか、ここ２年は四万十川での水難事故は発生をしておりません。コロナ禍で観光客が少なかったことが大きいとは思いますが、いよいよ今年も間もなく川遊びのシーズンとなります。県外からキャンプなどを目的に観光客が増えると見込まれますが、今年はどのような対策を考えられておりますか、お答えください。
○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、約２年間、観光客の数が大きく落ち込んでおりましたけれども、コロナウイルスもある程度落ち着きを見せまして、今年度は四万十川にも多くの観光客が来ていただけるのではないかと思います。 そのような中で、夏の観光シーズンを前に６月９日には四万十消防署の協力もいただきまして、四万十川観光遊覧船連絡協議会と四万十リバーアクティビティー連絡協議会が連携いたしまして、四万十川での水難救助訓練を実施いたしました。この訓練は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休止をしておりましたけれども、３年ぶりの実施となりました。今回は、観光遊覧船の事故と川遊びに来ていた観光客が溺れてしまうという２つの水難事故を想定いたしまして、三里沈下橋付近で実地で訓練を行っております。そして、川での危険性も含めまして、ＰＲ・情報発信にもつなげております。 本市といたしましては、観光客の増加が見込まれる中、これまで同様に看板の設置、
パンフレット等での様々な機会を捉えて注意喚起をするとともに、観光施設や観光団体の窓口などにおきましても、観光客を案内する際には、この
パンフレット等を活用いたしまして、川遊びの注意点などをお伝えする、そういったことで安全に四万十川を楽しんでいただけるよう、取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 承知いたしました。先ほどの遊覧船との三里での訓練、その辺は報道で見ております。また、
パンフレット等で啓発していただけるところは大変ありがたいところでございます。 次に、少し聞きます。 四万十川本流の沈下橋、四万十市内に全部で９か所ございますが、その中でこの沈下橋から飛び込み、私もついこの前、現場をずっと見てまいりましたが、全て危険かと言えばそうでもないようにも思います。お断りをしておきますが、決して飛び込みを推奨するものではございませんが、増水時などはもちろん危険ですけれども、平時は流れが緩やかだったり、そもそも川底が浅く、飛び込めないところもあります。 そこで、お伺いします。 四万十川の沈下橋からの飛び込みについては、市として禁止をしているのか、教えてください。
○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） 市内の沈下橋からの飛び込みについてですけれども、こちらにつきましては、やはり飛び込みは大変危険を伴うものでありまして、最悪の場合は水難事故につながると考えております。このため、
パンフレットなどにおきましても、沈下橋からの飛び込みは、大変危険なためやめましょうということで周知を図って四万十川の安全を周知しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。原則禁止というような書き方のところを見ましたので、その辺をどういうことか、お聞きをいたしました。やめましょうという形で納得をいたしました。さらに注意喚起をして、今後ともお願いします。 次に、ライフジャケットを推奨する看板についてお聞きいたします。 いろんな沈下橋、中村地区の４か所の沈下橋には、危険、注意や川の流れなどを示す危険、危ない、危ないというような看板をつけていただいております。その点はありがたく思っております。この看板を全ての沈下橋につけるということは、景観を損なったり、それからまた人を遠ざけるようなこととなりかねませんので、危なくないところではやはりこういう看板をつける必要はないかと思いますが、家族連れで観光客の方がおいでたときに、子供さんにはつけていますが、親はつけておらず、子供が例えば流されてパニックを起こしたようなとき、そのようなときに大人がそのまま水着のままで助けに行き溺れるようなこともあります。ぜひとも四万十川で遊びで泳がれるときには、ライフジャケットを推奨するような看板も一緒につけていただきたい、そういうことがあってここでご質問をしております。その点についてお伺いをいたします。
○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） 四万十川での安全を守るために、まず危険箇所の周知について最も基本的な方法といたしましては、遊泳場所の近接した箇所へ看板の設置をしていくということであろうかと思います。このような中で、現在、国・県・市・警察・消防などによりまして構成されております渡川水系水難防止等防止連絡会におきまして、勝間沈下橋のほか、佐田・三里沈下橋などには常設の看板が設置されております。内容的には、水難事故多発、遊泳注意というような看板になっておるのが現状でございます。その中で、四万十川に来ていただいた方が安全に安心して川遊びを楽しんでいただくことということで、当課といたしましては、大人も子供もライフジャケットを着用していただきたいということで、川遊びの
パンフレットを作りまして、大人も子供もライフジャケットをつけるようにというような周知を図っているところでございます。観光商工課では、令和２年度から市や観光団体におきまして、120着分を用意して、４月から９月末まで無料の貸出しをしておるところでございます。貸出しの実績といたしましては、令和２年度が316着、令和３年度が271着、令和４年度におきましては、現時点で実績となりますけれども、３件の10着の利用がございます。今後もライフジャケットの利用促進を周知して、川の安全につなげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。看板まではいきませんでしたけれども、
パンフレットの中で十分周知しているということで、今後とも皆さんに啓発をお願いをいたします。 次に、勝間沈下橋についてでございます。 かわらっこで話を聞きますと、夏休みの予約状況は、コロナ前までとは言えないものの、７～８割に回復しているとのことです。その反面、３年前の勝間沈下橋の水難事故を大変危惧しており、以前はツアー中にヘルメットとライフジャケットを着用させ、沈下橋からの飛び込み体験をさせていたようですが、その３年前の事故から全て取りやめているようです。カヌー体験で飛び込みをやってしまうと、それを見た一般の方が、カヌーがやっているなら自分たちもやっていいんだと、そういうようなことになってしまうことを懸念されております。反対に、十分準備をして、見張りもつけてやっていたので、安全には自信があり、悔しいとの声もありました。やはり、四万十川での水難事故死が起こってしまうと、大変観光に影響を及ぼすと思います。現場を見て思うのに、平時の水量で危険な場所は私勝間沈下橋下流、ここが一番危険だと思います。ここさえ抑えれば、かなり事故は減ると、自分では思っております。ふだんから水面がざわざわ波打って渦を巻いております。ここだけで要望でございますが、７月中旬から９月の連休まで、約２か月間監視員をつけることはできませんでしょうか。その辺、以前の要望も上がっていたと思いますけれども、再検討をお願いをいたします。
○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 監視員の設置につきましては、観光客や川遊びをしている方への声かけによる注意喚起のみならず、河川に対する知識、事故が発生した場合の適切かつ迅速な対応など、生命を預かる責任が伴うというふうに考えております。また、河川での遊泳行為につきましては、利用可能な自由使用の範疇に属するものではありますので、勝間沈下橋付近だけでなく、四万十川の様々な場所で観光客の皆さんが川遊びを楽しんでいる様子も見受けられるところでございます。監視員を設置することで、水難事故防止に一定つながるものとは存じますけれども、費用の面、責任の所在や権限、人材面、また配置する場合の場所など、課題も多くありまして、現時点におきましては配置するということは現状難しいと考えております。先ほども申し上げましたとおりではございますけれども、沈下橋からの飛び込みなどにつきましては、継続的に様々な機会を捉えまして、川遊びにはどこでも危険が潜んでいるということを十分に周知をしていきたいと考えております。 また、渡川水系水難事故等防止連絡会や中村警察署の方々によるパトロールなどもお願いいたしまして、観光客の水難事故の防止を継続的に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。今のお答えで必ずしも私沈下橋だけ注目しましたけれども、いろんなところに危険な場所があるというところで、それを全部監視員つけるわけにもいけませんし、その辺また監視員をつけたことによって、責任の所在とか、そういうことも出てくると思いますので、この辺は検討はできないということでございまして、残念ではございますけれども、私の気合のある答弁を求めましたけれども、その辺はやり切れてないということで納得をいたしました。 以上、水難防止については終わりまして、次に３点目に移ります。 ３点目は、ヘリポートの整備についてでございます。 まず、今後のヘリポートの整備方針についてでございますが、３月27日に旧川登小学校グラウンドにヘリポートが完成し、記念行事を行ったと５月の広報しまんとにありました。ヘリポートは、孤立化が懸念される中山間地域の迅速な救急救命、さらには物資輸送の拠点として活用するもので、先ほどの旧川登小学校を含め、市が整備したものは全部で７か所と聞いております。今後も整備が必要なものと感じておりますが、今後の予定や必要性についてお伺いをいたします。
○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 本市におきましては、南海トラフ巨大地震などの災害発生時におけます人命救助・物資輸送等のために、ヘリポートの必要性は認識をしておりまして、災害時に孤立が想定をされる地域を中心にいたしまして、平成25年度からヘリポートの整備を進めさせていただいているところでございます。整備方針といたしましては、市内17の消防団、分団、管轄地域ごとに整備を行うこととしておりまして、現在の整備状況につきましては、東富山・大宮・藤ノ川・八束・奥屋内・西富山・大川筋といった先ほど議員が申された７か所に整備をしております。令和４年度につきましても、江川地区の整備費用としまして、当初予算のほうに測量設計費等を計上していただきましたけれども、今現在、関係課と現地確認等調整をさせていただきながら、令和５年度の工事着工に向けまして、準備を進めているところでございます。近年、頻発化している大雨災害、これによります孤立対策といたしまして、また平時におけます緊急搬送体制の強化、そういったことを目的といたしまして、今後も計画的に整備をさせていただきたいと思っております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。分団単位で整備されるということで、納得をいたしました。また、令和４年実施設計、江川地区ですか、そちらのほうへ令和５年度にできるというようなことでございましたので、この質問は了といたします。 次の質問に移ります。 最後に、４番目、治水整備についてでお伺いします。 まず、相ノ沢総合内水対策についてでございます。大変大きい質問になりますので、その辺は時間内で分かるようにお願いしたいがですけれども、中筋川の増水に伴う防災対策には、消防の現役であった頃から大変苦労をいたしました。台風による降雨や梅雨時期の集中豪雨、ちょっとした低気圧の接近による雨でも、たちまち増水し、磯ノ川の観測地点では、水防団の待機水位を越え、地元分団の皆様にはご苦労をおかけをいたしました。現在では、横瀬川ダムも完成し、中筋川ダムにつきましても、事前放水など調整をしていただいておりますことから、以前と比べ急激な増水も少なくなったと思います。付随します相ノ沢川の総合内水対策につきましても、あと一歩と聞いております。国・県・市３者が一体となって進められているこの事業、私のような者でも分かるよう、市民に分かるよう、現在の進捗状況を簡単にご説明いただけませんでしょうか、お願いします。
○副議長（山崎司） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 この事業は、具同楠島地区における平成26年６月豪雨による床上浸水被害の解消を目的とした事業でございます。議員おっしゃられますように、この平成26年６月豪雨というのは、中筋川沿川の楠島観測所におきまして、当時最大となる雨量でございますとか、中筋川の最大水位、そういったものを記録しまして、被害としましても床上浸水71戸、床下浸水25戸などの被害が発生したほか、56号も冠水しまして、約19時間という通行止めが発生したなど、甚大な被害でございました。 そういった中で、こういった甚大な被害を市単独で解消していくというのは難しいことですので、再度災害防止ということを目的としているんですけれども、国土交通省が排水樋門、高知県が放水路整備、市が排水機場建設、連携して整備していくということにしておりまして、こういったことが特徴の事業かと思います。 事業の進捗につきましては、議員おっしゃられますように、最終段階となっておりまして、樋門・放水路・排水機場共に順調に工事が進められている中で、全体としましては、来年の出水期までに稼働できるよう、取り組んでいるところでございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。簡単にご説明いただきました。平成26年６月の豪雨によりこういう被害が床下・床上浸水がかなり出たということで、国・県・市が一体となって進めておるというところで納得をいたしました。その事業が来年、出水時には完成ということで納得をいたしました。 次に行きます。 マスプロダクツ型排水ポンプについてお伺いをいたします。 先ほどの内水対策事業に関連する国土交通省が公募していた河川機器設備革新技術実証事業マスプロダクツ型排水ポンプ設備現場実証とはどういうものか、ご説明お願いします。
○副議長（山崎司） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 この事業は、マスプロダクツ型排水ポンプという次世代型のポンプの社会実装に向けまして、国土交通省が自治体との協力の下、試験的に設置し、出水時に稼働させまして、耐久性でありますとか操作のしやすさでありますとか、現場に適合されるのか、また維持管理のしやすさなどの検証を行うものでございます。このマスプロダクツという言葉がちょっと難しい言葉かもしれませんが、これは量産型ということで、汎用性のあるポンプを試験的に設置しようという事業でございます。この事業は、昨年末に全国公募があった中で、四万十市応募したわけですが、今年３月、全国で６か所、選定されまして、四国では唯一本市のみが選定されたという事業になっております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 漠然とはありますけれども量産型の汎用型のポンプということで、全国で６か所が認められて、四国では唯一四万十市ということで了解しました。 それでは、簡単に言いますと、そのマスプロダクツ型排水ポンプとは、どういうような仕組み、簡単でよろしいですので、ご説明願います。
○副議長（山崎司） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 仕組みというか構造というのは説明が難しいんですけれども、通常排水機場のポンプというのは、一般には船舶用の一品特注の特殊なエンジンが用いられております。 一方で、今回導入を進めますこの新型のポンプにつきましては、車のエンジンでありますとか、減速機などの量産品を使用して構造のシンプル化を図っているものでございまして、そういった構造を持っているというのが特徴でございます。ちょっと例えがいいか分かりませんが、例えば消防車などというのも、特注と申しますか、そういったものであると思いますけども、一方で通常の自動車などは量産型のものでございまして、市販されていたりすると思うんですけど、そういったところで、いわゆるマスプロダクツという、言い換えれば量産型のものを試験的に設置して、検証を進めようというところが特徴のものでございます。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） だんだん理解をできてきました。量産型ということで、車のエンジンとか、そういうものを改良して低コストを図ると、そういう形でよろしいでしょうか。その辺を今私が申しましたけれども、それをつけることによって、目的・効果、言ってしまったところはありますけれどもその辺を含めて少しご説明ください。
○副議長（山崎司） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） それでは、設置目的と効果について答弁させていただきます。 まず、設置目的につきましては、出水時に実際に試験的に稼働させまして、先ほど申しました耐久性でありますとか操作のしやすさ、現場に適応できるか、維持管理のしやすさなどを検証の目的としまして、実際に配備してみまして、おおむね２～３年の期間限定で行うことを目的としております。 次に、効果というかメリットということでございますけれども、車のエンジンを活用するものでございますので、自動車整備士による整備が可能になること、またメンテナンスが容易になること、また故障時の対応が迅速になること、維持管理の縮減につながること、故障時リスクの低下が見込まれていること、こういったことは実際に実証事業の中で検証していくことになりますが、そういった効果が期待されております。ですので、本市としましては、この実証事業に積極的に協力していくとともに、この新型ポンプの性能や操作性・維持管理性などの効果を踏まえ、実証事業を進めていく中で、総合的に有用性を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆４番（前田和哉） 分かりました。これを実証実験することで、整備、それからメンテ、修理も市販の車のような形でできるというようなことで理解をいたしました。 治水整備については了解をいたしました。 気象庁は、６月１日から短時間で集中的に豪雨をもたらす線状降水帯の予測情報の発表を始めました。予測精度は４回に１回程度、３回に２回は予測できず、発生するとのことです。ただ、予測どおり発生しなくても、大雨となる可能性は高いといい、発表された際には、ハザードマップや避難所の確認などを求めるとありました。30秒置きに観測できる最新気象レーダーなどを充実すれば、予測精度も高くなるとのことです。今後もさらなる予測向上を期待をいたします。 また、高知河川国道事務所は、四万十川・仁淀川・物部川について、市町村が避難指示の目安となる氾濫危険情報についてこれまでの河川の水位が氾濫危険水位に到達したときを発表の基準としておりましたが、６月13日から１段階手前の３時間以内に氾濫する可能性のある水位に到達すると予測されたときに変更したと確認をいたしました。これにより、市町村がスムーズに避難指示を出せるようになったということでございました。森山副市長におかれましては、国土交通省出身の副市長として、相ノ沢総合内水対策をはじめとする様々な諸課題に対し、速やかなご対応を感謝をするとともに、四万十市のため、今後ともご尽力いただきますようお願いを申し上げ、私の初めての一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山崎司） 以上で前田和哉議員の質問を終わります。 この際、２時５分まで休憩をいたします。 午後１時57分 休憩 午後２時５分 再開
○副議長（山崎司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） 議長のお許しをいただきましたので、通告書どおりに一般質問をさせていただきたいと思います。新人議員の鳥谷恵生でございます。 新型コロナやウクライナ問題など、本来個人やなかなか市町村レベルでは本当に対応が難しいような課題が次々に降りかかり、執行部の皆様、議員の皆様、また市民や事業者の皆様、いや応なく対応を迫られていて、本当に大変だと思っております。私個人としても、この農業分野をずっと経験していた中で、この対応、どうやってできていくのか、今回何とかできないかと思っていろいろな提案、ご質問をさせていただきたいと思います。 では、初めに、ウクライナ問題などにより、小麦の価格が上昇しております。 皆様お手元の資料、こちらの右上のほうをご覧になっていただけたらと思います。 四万十市内の小麦を扱う事業者に聞き取りをしたところ、この６月からさらに小麦価格が上昇、今まで25㎏当たり4,500円前後で仕入れができていたものが、3,000円近く上昇し、現在7,500円前後での仕入れになったとお聞きしております。この原因は、世界の小麦輸出量の３割が、ウクライナ・ロシアであることに加え、最近インドも小麦の輸出を禁輸すると発表いたしました。さらに、円安が拍車をかけ、輸入品への高騰を招いております。現在、こちらの農水省のグラフにありますように、日本は小麦の９割を輸入に頼っており、四万十市内の事業者でも、海外産の小麦を使っている事業者も多くおられます。ウクライナ問題が収束したとしても、海外産に頼っている限り、このような事態が度々発生することが懸念されます。 また、高知県内・四万十市内などで小麦を生産するにしても、６月梅雨時期に収穫期を迎える小麦、これは収穫時の品質・収量を著しく下げる可能性があること、農家に新たな機械設備の導入が必要となる可能性があるため、小麦の栽培はハードルが高いと言えます。 そこで、今小麦の代替品として、また地場産品をつくる原料として注目されているのが米粉です。６月17日の全国農業新聞でも、こちら紙面トップで米粉のことが紹介されております。 では、この米粉、どんなメリットがあるか、お手元の資料、右下でご覧になっていただけたらと思います。現在、小麦アレルギーの方も急増している中、グルテンフリーで様々な加工品が食べられる。また、油の吸収力が小麦より低いので、ヘルシーに揚げ物も食べられる。必須アミノ酸の含有量が高い。また製粉技術が大幅に近年向上し、加工品への利用の幅が格段に増えました。例えば、高知県では、嶺北のＪＡが導入しているような機械が、大変高性能で評判です。また、100％国産が可能である、これが安定供給の大きなメリットと言えます。さらに、この米粉、地元産でまちおこしも可能です。こちらの新聞でも紹介されておりますが、現在、パスタやラーメン、また肉まん・スイーツ類・ケーキ・バームクーヘン・クッキー、いろんなものが米粉で製造可能となっております。 そして、生産者への利益も大きいと考えます。 左下にある生産者への収益アップの欄をご覧になってください。 現在、2021年の市場の買取り価格、これは普通の飯米ですね、食べる用のお米で出荷した場合、昨年度は30㎏当たり5,000円の買取り価格でした。通常、農家の再生産価格は、30㎏当たり約7,000円と言われております。この再生産価格を大きく割っている、これは農家の経営困難、離農者の増加、耕作放棄地の増加、これにより水田が荒れてしまう。水田が荒れてしまうと、大雨が降った際、河川への流入する水量が多くなり、四万十川、その他支流の災害の増加が予想されます。 一方、米粉用米で作った場合、約反収12万円ほどの収益が得れるため、通常の飯米で販売した場合よりも、生産者にも大きなメリットが与えられると考えられます。この場合、しっかり再生産が可能で、新規就農者、担い手不足の解消、さらに田んぼの維持による防災効果も期待できます。 前置きが長くなりましたが、四万十川の生態系に配慮した農法で作ったお米を、地元で製粉し、送料をかけることなく、価格を抑えて安定的に供給できるような仕組みをつくってみてはどうでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、最近のウクライナ情勢、また円安、また今回の小麦の価格上昇には、米国・カナダ等の昨年の不作という要因もあるようでございます。そういった様々な社会的要因から小麦価格が上昇しまして、今後の安定的な供給が不安視されていること、また近年の健康志向の高まり、先ほど議員もおっしゃいましたように、小麦アレルギーの方も急増していると。そういったことで、小麦粉を使用しないグルテンフリー食品も身近になってきております。そのことから、国内生産の米粉への関心が高まっているということは把握をしております。 また、米粉の活用につきまして、主食としての米の消費量・価格が低迷している中、米農家にとっても一つの明るい話題だと思います。この米粉活用、米粉の植付けにつきましては、議員もご存じのように、経営安定対策の水田活用の交付金の対象品目にもなっているというところもございます。 そこで、本市にも米粉を製粉、供給できる仕組みづくりについての支援というところでございますけれども、現段階では、米粉の価格や活用についての今後の見通し、またここが一番大きな問題かと思いますが、どこが事業主体となるのか、また国や県の補助金を活用しての施設等の整備コスト、また完成後のランニングコスト、さらには米粉の事業として当然雇用も起きますけれども、今後成り立つかどうか、そういったところを総合的に判断する必要があろうかと思っております。 なお、ウクライナ情勢や円安の影響を含めた小麦の動向や今後の社会情勢を見極めるとともに、輸入に頼らない四万十市産米粉の安全・安心な利活用、これは農家、また加工する事業者及び消費者にとっても全てにとってメリットのある取組だと思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、不透明な部分、クリアしなければならない課題が多くあることも事実でありますので、市としてもまた情報収集に努めさせていただきながら、検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） 前向きなご答弁ありがとうございます。事業主体など、課題は数あるかと思いますが、ぜひ一緒に意見交換しながら進めていけれたらと思っております。 また、先ほど申したように、地元の米粉を活用した特産品を開発して、お土産、飲食店やふるさと納税で活用してもらい、観光ＰＲ等もしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 近年では、米粉の製粉技術も非常に飛躍的に進歩しておりまして、とても加工事業者にも使いやすいということをお聞きをしております。また、品質向上もしているため、パンやお菓子・麺のほか、様々な用途に使うことができるとお聞きをしております。さらに、グルテンフリーという特性も生かしながら、いろいろな場面での活用が期待できると思います。こうしたメリットも生かしながら、四万十市産米粉を活用した特産品や商品開発につきましては、観光商工課とも連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） 観光商工課におきましての取組をご説明させていただきます。 米粉に限ったものではございませんですけれども、中小企業者が地域資源を活用した新製品開発や販路開拓などに対する補助制度を設けて支援をしてまいりました。事業の一例ではございますけれども、令和２年度から３年度にかけましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている状況を鑑みまして、市内事業者が地域産品を使用した商品開発、販売の促進の取組などを支援しておりまして、業績の回復の後押しとともに、地域産品の販売促進と地域産業の活性化を図ってまいりました。本年度も開発した新商品や地域資源を活用した特産品などをふるさと納税への出品へつなげていくことはもちろんですけれども、販路開拓や新規事業開拓につなげるために、商談会等への出店など、商工事業者への支援も実施しているところでございます。 加えまして、観光ＰＲについてですけれども、観光・旅行の楽しみとしては、見る・遊ぶとともに食べることも大きなテーマと思っております。米粉を活用した特産品に限らず、例えば塩たたきであるとかぶしゅかんサワーなどのように、地域資源を活用した魅力的な特産品、グルメなどがありましたら、観光ＰＲ、四万十の情報発信の素材・コンテンツとしても積極的に活用いたしまして、観光誘客と地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。作るだけではなく、作ったらどう売るか、すごく重要なところだと思いますので、そのあたりの支援もしていただけるということで、非常に心強いです。ありがとうございます。 では、上記の事業が展開され、様々な産品が生まれた場合、四万十市のイメージアップや雇用の創出、そして税収なども上がる可能性があるのではないかと思っておりますのが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 四万十市産米粉を活用した特産品と商品開発ですが、これから非常に可能性のある分野だと考えております。このいろいろな商品が開発された後、それがふるさと納税の返礼品となりまして、納税者の元に届くことで、米粉を原料としておりますので、安全・安心な商品を通じて四万十市のＰＲ、またふるさと納税の増収といった相乗効果が図られますよう、関係各課と連携をして、取組を進めていきたいと思っております。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。 では、実際に農業ご経験もある市長の見解、この事業に対していかがでしょうか。
○副議長（山崎司） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大変貴重なご提案をありがとうございました。特に、ロシアのウクライナ侵攻によりまして、この後ほどの質問にもなりますけれども、肥料であるとかあるいは畜産物の餌代とか、物すごい大きな影響が出ております。特に小麦につきましては、ウクライナとロシアで先ほどお話にありました３割以上の輸入量があると。また、そういう形で、近年の天候不順等々もありまして、これから安定的に入ってくることについては、大変厳しいものがあるのではないかなと思っております。やはりそうなりますと、日本で一定活用できるものは日本の中で作ると、ＳＤＧｓの考え方からも始めまして、やはり米粉を活用し、そこの中でいろいろな製品を作っていくということにつきましては、大変伸びしろのあるものであろうと思いますし、先般、議員のご紹介もありまして、試食もさせていただきましたけれども、大変もちもちしておいしくできておりましたので、十分これは可能性があるものでありますし、今後補正予算がかなり高額の出るような話もお聞きをいたしております。そこの中には恐らく農業関係の形もかなりあるのではないかなと思いますので、アンテナを張った中で、よりよい施策がありましたら、それを活用しながら前に進めていけるように、関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） 中平市長、ありがとうございました。 続きまして、先ほど市長もおっしゃってくれた肥料の高騰や品薄対策についての質問に移らせていただきたいと思います。 コロナ、ウクライナ問題で、肥料の高騰・品薄も相次いでおります。この６月から多くの肥料が２から３割の値上げ、新聞では８割ほど値上げというものもありました。また、場合によっては、全く物が入ってこない、欠品という状態となっております。特に、原料が海外産であるものが多い化学肥料の高騰・品薄に押し上げられ、国内産の有機肥料・堆肥なども高騰・品薄となっている傾向にあります。その対策として、県内・市内産の未利用有機物をしっかりと発酵、堆肥化し、どんな場合でも農家が生産を続けられるよう、安定供給ができる仕組みづくりが必要と考えます。そして、もし良質な堆肥があれば、土づくりが容易になり、農家の作物の収量の増加、物の腐りにくさ、種もちのよさ、また栄養価のアップ、さらには病害虫に強くなるため、農薬代の節約等々様々なメリットが考えられます。 そこで、執行部のほうにお聞きします。 四万十市産の堆肥の利用量は、現在どれぐらいでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 県の畜産振興課の発行しております令和３年度版高知県の畜産に係る平成30年度の家畜ふん堆肥の利用状況調査資料によりますと、家畜排せつ物法の対象となる本市の畜産農家は、３軒ございます。堆肥の生産量は、2,193ｔ、利用量も同数の2,193ｔとなっております。 なお、利用量につきましては、畜産農家が生産しているものは、家庭菜園向けや自家消費も含め、生産量のほぼ全てが市内で利用されると思われております。 以上でございます。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。 恐らく牛ふん堆肥がほとんどだと思いますが、現在のところ、その堆肥は農家が使うとしたら理想的な発酵状態になっておりますでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 畜産の堆肥につきましては、肥料取締法に基づく肥料販売届を提出している畜産農家から購入をしているということとなると思いますので、当然、堆肥舎内で十分発酵させたものが販売されていると考えております。 なお、その状態がその圃場・作物等に理想的であるかどうかにつきましては、農業のプロでございます使用する農家個々の判断になろうかと考えます。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。 十分に発酵されているということで安心しました。 では、現在、2,193ｔ生産され、2,193ｔ使用されていると。ほぼ使われているということで、なかなか利用できない農家さんも中にはいらっしゃるのではないかなと考えております。 そこで、より安定した安定供給を目指す方法として、２枚目の資料にありますように、高知競馬場の未利用馬ふんを使用してはどうかと考えております。現在、高知競馬場、非常にもうかっておりまして、660頭の馬がいます。１日当たり大体13ｔほどの堆肥が出されており、年間でいうと4,818ｔ、そのうち3,800ｔは焼却処分されております。この焼却処分費は、年間で4,500万円ほどかかっています。これほどな膨大な量、しかも良質な餌を食べ、さらにドーピング検査も厳しく、抗生物質の投与なども厳しく制限されたこの馬ふん堆肥をそのまま燃やしているのは非常にもったいないと考えております。このすばらしい原料を使い、しっかりと発酵堆肥化、供給する仕組みをつくっていくことはできないでしょうか。例えば、西土佐で平成28年まで稼働していた有機物供給施設などの利活用もできないでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 議員がおっしゃいました馬ふんについてでございます。高知県ＪＡにも確認をいたしましたが、現在のところ、その馬ふんの堆肥を利用している市内の農家は把握をしていないというふうにお聞きをしております。堆肥の製品につきましては、生産者の取組品目・栽培方法・圃場の状態等により必要となる成分量に差異があることから、馬ふん堆肥供給が市内の生産者への恩恵となるかどうかは現時点では未知数であると思われます。また、聞くところによりますと、馬ふん堆肥は、肥料という側面もあり、また土壌改良剤という、そっちの側面も強いというふうにお聞きをしております。 なお、高知競馬につきましては、高知県及び高知市が構成団体であることから、仮にその馬ふんを使わせていただくとなりましても、そういう２者との調整、また県の一応持ち物でございますので、県全体での検討が必要になってこようかというふうに思います。 反面、昨今の肥料の高騰でございますが、生産者への負担が増えていることは承知をしております。また、国が策定しましたみどりの食料システム戦略でも、化学肥料の使用の低減や有機農業の推進、循環型農業による脱炭素化やＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいくことになっております。畜産堆肥の利用方法、安定供給につきましては、今後も情報収集に努めながら検討をしていきたいと思っております。 次に、議員がおっしゃいました西土佐の堆肥工場の再稼働についてでございます。 若干堆肥工場の経緯といいますか、経過を説明させていただきたいと思います。 当該施設でございますが、旧西土佐村で稼働しておりまして、し尿処理の観点と西土佐地域の園芸振興・農業振興という両面で平成２年度に整備を行った施設でございます。平成２年当時、各家庭等から出たし尿を海洋投棄を行っておりまして、海洋投棄に非常に多額の経費がかかっておりました。また、し尿を土づくりに活用しまして農作物の収量アップ、農家所得の向上を目指していくという積極的な取組で稼働をスタートさせた経過がございます。ただ、当時もし尿全量を堆肥工場で活用していたわけでなく、その一部は海洋投棄を継続しておりました。平成９年度・12年度当時は、西土佐地域の園芸作物等の売上げも非常に大きく、それに比例して堆肥の売上げもピークに達しておりましたけれども、それ以降は下降し、平成26年度には年間187万6,000円程度の売上げにまで落ち込みをしました。これには、平成14年に施行されました廃掃法の一部改正によりまして、し尿の海洋投棄の禁止、また西土佐地域にし尿処理施設でありますクリーンセンターが創業開始されたということの影響をしております。 少し前置きが長くなりましたけれども、西土佐地域の堆肥工場の再稼働ができないかという議員のご質問でございますが、今の施設は、し尿・もみ殻を原料とした製造施設のために、仮に馬ふんなどの原材料を変えた場合、現在の機器が使用できない可能性が高く、機器の更新が必要になるということ、もともとし尿処理という観点で行政が直営で運営しておりましたけれども、多額の費用負担で赤字経営が続いていた経過があり、今後再稼働を行うにしても、行政が直営でやるのは無理があるというふうに思っております。ここにも事業主体というところの問題が出てこようかと思います。 また、仮に事業主体が決まったとしましても、再稼働には地元住民の同意というものが要ります。その中半地区の北の川地域の地元住民の同意はなかなか得られにくいというふうに考えます。等の理由から、西土佐の堆肥場の再稼働は、現時点では可能性が低いというふうに思っております。
○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。
◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。いろいろ堆肥となるといろんな課題が散見されると思います。財源に関しては、こちら案の段階で大変申し訳ないんですけれども、現在4,500万円かかっている県の処理費、この一部を堆肥化事業者もしくは四万十市への委託事業などに変換できることは、これは県との打合せが要ると思うんですけれども、こういった可能性はありますでしょうか。
○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 議員ご提案の馬ふん処理費の一部の財源をこの再稼働の経費、ランニングコストに充当するということは、県及び高知市の判断になってこようかと思います。ただ、この4,500万円という馬ふん処理経費をそっくりそのまま別の経費に、例えば四万十市の委託事業費等にそのまま持ってくるというのはなかなか考えにくいというふうに思われます。