令和 ４年 ６月定例会 令和４年６月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和４年６月20日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 鳥 谷 恵 生 ２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 10番 松 浦 伸 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正 16番 平 野 正 17番 川 村 一 朗 18番 宮 崎 努欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 能 浩 二 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡 企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 竹 田 哲 也 市民・人権課長 加 用 拓 也 税務課長 村 上 正 彦 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 武 内 俊 治 観光商工課長 金 子 雅 紀 農林水産課長 朝比奈 雅 人
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 花 岡 俊 仁
市民病院事務局長 原 憲 一 福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 戸 田 裕 介 総合支所長兼地域企画課長 小 谷 哲 司
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 佐 川 徳 和 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史 事務局長補佐 岡 村 むつみ 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（平野正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、発言の訂正がございます。 まず初めに、中平市長より、開会日の提案理由の説明における発言に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取りを願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 発言の訂正を２点お願いいたします。 開会日での説明要旨の中で、決算概要の説明において、「
奥屋内へき地出張所会計」と申しましたが、これを「
奥屋内へき地出張診療所会計」に訂正いたします。 また、結びの部分におきまして、「令和３年度の設置概要」と申しましたが、これを「令和３年度の決算概要」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 続きまして、田能副市長より、開会日の提案理由の説明における発言に関し、訂正の申出があります。お聞き取りを願いたいと思います。 田能副市長。
◎副市長（田能浩二） おはようございます。 開会日にご説明しました提出議案の提案理由説明のうち、「第３号議案、令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」、３款民生費、１項１目の
社会福祉総務費の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付の給付の予定時期につきまして、「７月から」と申し上げましたが、「８月から」の間違いでございましたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 続きまして、
西尾祐佐総務常任委員長から、開会日の委員長報告における発言に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取り願いたいと思います。
西尾祐佐総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（西尾祐佐） 私からも発言の訂正をお願いいたします。 開会日の
総務常任委員長報告において、
地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴う
システム改修事業の説明の際に、「総務課から」と申し上げましたが、「税務課から」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 続きまして、
寺尾真吾産業建設常任委員長より、開会日の委員長報告における発言に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取り願いたいと思います。
寺尾真吾産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（寺尾真吾） おはようございます。 発言の訂正をお願いします。 開会日の
産業建設常任委員長報告におきまして、新
食肉センター整備事業の説明の際に、基本設計段階では施設整備費を約51億円と試算していると申し上げましたが、「基本設計段階」は「基本計画段階」の間違いでございましたので、訂正をさせてください。 あわせて、
栗暮プロジェクト事業の説明の際に、「令和27年度」と申し上げましたが、「平成27年度」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（平野正） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） おはようございます。日本共産党の谷田道子です。 改選期を終えて、令和４年６月議会、くじ運にも恵まれまして、
トップバッターの質問の機会を得ました。市民の皆さんの負託に応えられるように、全力を挙げて頑張ります。執行部の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。 また、昨日、石川県の能登地方で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。質問に先立ち、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。 最初の質問に入る前に、通告の訂正、入替えをお願いします。 ２と３を入れ替えまして、市民病院の質問を最後とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 そしたら、質問に移ります。 コロナ感染の長期化、ロシアの
ウクライナ侵略などの要因で物価が上がり、市民の暮らしは大変厳しいものがあります。４月の
消費者物価指数は、小麦で15.2％、食用油では36.2％も上がっています。私たちも、日々お買物のたびに値上がりを実感する毎日です。 特に、学校・保育所は、給食の食材費の値上がりに直面しているのではないでしょうか。物価高騰の影響によって、学校給食や保育所など、大変苦労されながら運営されていると思います。現状も併せて、今対応している状況等、お聞かせください。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。 給食の原材料費におきましても、多くの品目で高騰しておりますが、より価格変動の少ない製品や材料への転換、それから地域食材利用の継続等によりまして、必要栄養量を確保しながら、原材料調達の低減に向けて、メニュー等で工夫しているところでございまして、現在のところ、材料費予算の範囲内で食材の調達ができるように努めているところでございます。 なお、学校給食におきましても、同様であるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 大変苦労されながら、現場では頑張っておられるということがよく分かりました。 そのような状況の中ですが、国のほうでもコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の交付金、これを活用した産業への支援策だとか、生活への支援策が打ち出されています。物価高騰の被害を受けているのは、市民生活全般にわたっていると思います。
地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中で、子供たちの給食費の無償化を求める声が多くあります。小学校の娘の給食費は5,000円、中学校の息子は5,500円、２人合わせると年間12万円以上にもなる、本当に大変。子供たちが多い家庭ほど給食費の負担は苦しいと感じています。このコロナ禍、子育て支援策として、
地方創生臨時交付金を活用して、そして給食費の減額の方向に向かってかじを切る、その後無償化を段階的に進めていくべきではないでしょうか。子育て支援策として、給食費の減額、ぜひ本市でも実施していただきたい、そう思います。答弁をお願いします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） コロナ禍、特に物価高騰対策という視点でお答えいたします。 本市といたしましても、子育て世代の物価高騰等に伴います負担軽減等のための支援策について、どのような施策が望ましいのか、副食費等の無償化も含めまして、現在庁内で慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 庁内で慎重に検討しているということです。後でまた聞かせてもらいます。 副食費の関係ですが、保育園の３歳以上の副食費が現在保護者負担となっています。無償化に向けて、来年度の実施に向けて、今検討をされてるという報告がありました。これは、委員会報告で聞きましたが、子育て世代の家庭にとって大変期待が大きい副食費の無償化を、来年度から実施するという方向でいいのかどうか、答弁をお願いします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） そのことにつきましても、恒久的な制度ということになろうかと思いますけれども、そういった観点からも、特に主食費・副食費の無償化については、早期に取り組むべき大変重要な課題であると認識しておりますので、来年度からの無償化に向けて前向きに現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 前向きに進んでいるということですので、来年度の実施に向けてやられているという理解でいいでしょうか、お願いします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 現在のところ、現時点では前向きに検討しているというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） そしたら、次に移ります。 水道料金の負担軽減についてお聞きをします。 四万十市の水道料金の基本料金は、一般家庭標準13㎜で1,069円、20㎜で1,108円かかると思います。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。水道料は、行政の判断で、自治体として実行できるものです。つい最近も、高知市では、基本料金を月713円安くするという報道もありました。この水道料の値下げは、全ての市民が恩恵を受ける施策です。本市でも、水道料の基本料減免は必要ではないでしょうか、お答えください。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也）
地方創生交付金を活用して水道料金を減免することについての検討は、既に行っております。結果、減免はなかなか難しいという結論に至っております。 その理由につきましては、本市の水道事業は、補助率３分の１の国の交付金を受け、南海トラフ大地震等の大規模災害に備えた管路の耐震化や耐用年数を経過した施設の更新等を進めております。令和２年度には4,600万円、令和３年度には4,000万円の国からの交付金を受け、事業を行っておりまして、企業債の発行額を縮小し、水道使用者の将来負担の軽減につなげているところでございます。この交付金を受けるには、一定の要件がありまして、料金回収率が100％以上の水道事業者であるという要件を満たす必要がございます。この料金回収率というのは、給水に係る費用を水道料金による収入で賄うことができているかを示す指標でございまして、令和３年度決算で申しますと、本市の料金回収率は100.03％で、水道料金による収入が給水に係る費用を13万円上回った状況でございますので、水道料金を減免するということになりますと、料金回収率が100％を下回る状況となり、国の交付金を受けられない状況となります。 仮に、水道料金の基本料金を減額するとして、料金回収率の試算を行ってみましたが、１か月の基本料金を1,700万円と試算しまして、１か月減額すると料金回収率は96.9％、３か月減額では90.7％となります。 また、水道料金を減額した上で、料金回収率100％を満たすためには、給水に係る費用を抑制することが必要となりますが、燃料費や資材費等が上昇傾向である状況の中において、経費を抑制していくことは容易なことではありません。 このような試算結果に基づき、水道料金の減額につきましては、国の交付金の交付対象である要件を満たさなくなる可能性が高く、基幹管路等の更新ペースの鈍化や水道使用者の将来負担増を含め検討した結果、減額することは難しいとの結論に至ったところでございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 本市の場合、今課長が説明されたように、老朽管の増加に伴って更新していかないかん現状があって、水道料金はもちろんそれに充てられると思います。基本料金の基本料の減免については、
地方創生交付金の活用ができるんではないかというふうに思います。今の説明では、回収率が届かないのでっていうことでしたが、今全国の自治体では公共料金の支援策に
地方創生臨時交付金の活用がされています。 最後に、市長にお聞きしますが、四万十市の今の現状を考えたときに、水道料金の基本料金減免について値下げする考えはないのかどうかということと、それから今四万十市の市民の現状の中で、今後、市として行政が支援策として考えていること、検討していることについて、市長にお伺いをいたします、２つ。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 水道料金の減免につきましては、今ほど課長が答弁したとおりでございます。 また、これからいろんな形をやっていかなくてはなりませんけれども、ご存じのように食料品等々につきましても、大変値上がりをしております。また、今朝ほどのテレビなんかでも、卵なんかが全部飼料が外国から来ることで、一番平均的な卵・バナナなんかにつきましても、もうどんどん値上がりをしておりますし、また同時に例えば農業一つを取ってみますと、肥料なんかにつきましても、中国から来てた窒素・リン酸・カリなんかがなかなか。実は、昨日、私、田植をしておりまして、仲間と話をしたわけですけれども、春先に約3,000円ちょっとだった肥料がもう約6,000円近くになって、かなり高くなったと。それ以外、それ以上に、その肥料が来なくなると、なかなか有機農法に変えるにしても時間がかかりますし、大変心配をしているというふうないろんな話もいただきました。そのほかにも、例えば資材であるとか、ありとあらゆるものが、ロシアの
ウクライナ侵攻も含めまして、こういう形になっておりますので、もう市の中で考えているものは、もう全てについてどうにかしないといけないという思いはありますけれども、その中で重点的にやっていかないといけないという形につきまして、今市のほうで整理をしておりますし、また今回も一般質問で議員さんのほうから農業関係のものであるとかいろんなご提案をいただきますので、それを参考にしながら、今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 市長の今後市民の現状を考えて検討していきたいという答弁は分かりましたが、具体的にどういったところで検討、市として考えていくのかという点について、もう一度お聞かせください。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この約２年半ちょっと、コロナの関係で多くの業者に影響が出ております。そして、今回のロシアの
ウクライナ侵攻によりまして、燃料代、そして今の食料品・肥料・農薬、全てにわたって影響が出ておりますし、また同時に、特に建築の資材なんかにつきましても、大変入ってくるのが遅くなっているとお聞きをしておりますので、そこの中でどれに特化して支援をしていくとかということにつきましては、これから実際、時間をかけてしっかりと四万十市の状況把握をした中で進めていかなくてはなりませんので、ここの中で、私といたしまして、これとこれとこれという形につきましては、すみませんが、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、もう今の市の実情、そして今回の
ウクライナショックも含めまして、大変大きな影響が出ているというのは、これはもう全世界、日本に限ることではありませんけれども、そこの中で四万十市として、どういう形の支援策をして、そして経済を回していくのかなという形につきましては、慎重に判断をした中で、より効果的な対策を打っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 今後検討していくということですが、これとこれとこれというのは今すぐには答えられないということでした。今の現状を考えたときに、肥料の値上げだったり、燃料のことだったり、急いで検討して、早急にメニューを出して、市民に対して提示していただきたいというふうに思います。近隣の自治体の中では、もう既に、ご存じと思いますが、黒潮町では肥料代だとか燃料費、漁業の燃料費、それから商工業者に特化した電気代の固定費の補助なども考えられています。今、地域の業者の話を聞いてみると、直接支援が欲しいということをよく言われます。そういう今実際に営業していく中で、直接支援を自治体が早急に取りまとめをして、実施していっていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 次に、
個人情報保護条例と自衛隊への名簿提供についてお伺いをします。 令和元年の６月議会で、大西議員がこの問題について取り上げました。その質問を踏まえて、今回再度の質問となります。幾つか確認させてください。 まず１点目に、自衛隊への名簿提供への経緯についてお願いします。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に
自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市
個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・
個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 次に、現在提供している個人情報の具体的内容、どういう内容の情報を出しているのか。その方法、紙媒体ですか、方法も具体的にお聞かせください。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 提供している情報ですけれども、対象につきましては、満18歳の誕生日を迎える学年に当たる日本人住民、高校３年生です、の氏名・住所・性別・生年月日の４項目を提供をしております。 提供方法につきましては、住民基本台帳により抽出をした４項目、それをリストで出力しまして、紙媒体にて提供をしております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） データでは提出してないということですね、そしたら。分かりました。 提供した人数、この３年間の具体的、４情報、18歳に該当する人、人数を教えてください。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 提供している対象者数でございますけれども、直近３年では、令和２年が310人、令和３年が281人、令和４年が274人となっております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 分かりました。 自衛隊法の施行令の120条では、防衛大臣は都道府県知事または市町村に対して必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうに規定されています。これを根拠に名簿を提出していると思います。 しかし、この施行令の報告では、資料提供の要請っていうのは、募集業務などが円滑に行われているかどうかを確認するのが目的であって、個人情報を提供する根拠にはならないと思います。特に、国会の中でも、これは石破大臣のときですが、
衆議院特別委員会で、法定受託事務に関して、義務があるんですかということの問いに対して、私どもが依頼しても答える義務というのは必ずしもございませんと答弁しています。あくまでも依頼にすぎず、答える義務はないと思われます。 私は、市長は、日頃自衛隊にはお世話になっているので、協力したいとの考えもあって提供しているのだと思いますが、ここから市長に答弁を求めます。お年寄りなどの
避難行動支援名簿の作成が市町村に義務づけられていますが、個人情報を消防とか民生委員、自治会に平時から提供するためには、本人からの同意書を取ることが必要になっていると思います。そうでないと知らせることができないというのが、今の現状ではないでしょうか。私たちも、選挙人名簿を整理するときには、閲覧して書き写しています。
個人情報保護条例には、個人情報を外部に提供できる条件として、四万十市の
個人情報保護条例10条に規定されています。４つあって、１つには、本人の同意がある場合、２つ目に、法令または条例に定めがある場合、そして３つ目に、緊急、やむを得ない場合、そして４つ目に、審査会の意見を聞いて、公益上相当の理由がある場合には提供できると定められています。自衛隊への名簿提供は、本人の同意はないが、審査会の意見を根拠に提供しているという理解でいいでしょうか。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） すいません、市長へということでしたけれども、事務的なことですので、私のほうからお答えさせていただきます。 今、議員申されましたように、四万十市
個人情報保護条例第10条第２項の第４号に基づきまして、審査会の審査を受けて、そこからの答申に基づいて出しているものでございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 保護条例には、外部に提供した場合に、10条の４に規定されていますが、公示その他適切な方法で周知しなければならないとあります。ただし、審査会の意見を聞いた上で適当と認めるときは、周知しなくてもよいとなっています。周知についても、審査会の意見に基づいて、周知しているということでしょうか、その点についてお聞きをします。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 情報提供した場合の周知ということですけれども、四万十市
個人情報保護条例の第10条の４項、そちらにおきまして、外部提供したときは、公示その他適切な方法によりその旨を周知しなければならないという規定がされておりますので、公示によりまして、提供日・提供者・利用目的・対象住民の範囲、それらを公表しております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 公示におきまして公表しているということは、一般市民の人はどういうふうにそれを知ることができるんですか。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 具体的には、庁舎の正面玄関にあります掲示板のほうに、その文書を貼り出して公表をしております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 周知しているということは、掲示板に貼り出しているという答弁でした。外部に個人情報を出している、提供していることについて、掲示板で周知をしている、ですが、市民は知らされているのでしょうか。これは、知らされないまま提供しているように思いますが、その点、問題はないのでしょうか。この点、市長についてお聞きをします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今、課長がご答弁申し上げましたように、特に問題は起こってないと聞いておりますし、私のほうにもそのようなことで苦情は来ておりません。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） そしたら、次の質問に行きますが、後でこの点についてはもう一度確認したいと思います。 次に、提供を望まない市民への対応についてお伺いをします。 大西議員への答弁では、
個人情報保護条例の第27条に、利用停止請求権というのがあって、条例に違反して市が外部提供した場合につきましては、利用停止することができるという答弁をしています。つまり、本人が外部提供の停止請求を出しても、市として適切に行っている、条例に違反していないのであれば、過失がない限り、利用停止請求権は申請しても停止することはないというふうに理解ができますが、本人の同意どころか本人が嫌だと言っても提供できるというふうにこれでは述べられていますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 市といたしましては、これまで名簿の提供をしないでほしいと直接お聞きした事例はございませんですけれども、中には名簿の提供を望まない方もいらっしゃるかもしれません。そういった名簿の提供を望まない方への対応それから配慮、そういった点につきましては、現時点では市の関係条例等におきまして規定がされてないと、そういったのが現状でございます。今後におきましては、名簿の提供を望まないと、そういったお声・ご意見、多くいただくようで、そんなことがあれば、現在の名簿提供の方法、そういったものにつきまして、見直していくといったことは必要でございます。そういうふうな取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 掲示板に載せただけで市民に周知しているというふうに理解をしているのは、間違いだと思います。特にこういった個人情報、今言われていますよね。そういう中で、掲示板に貼り出したので、それで周知ができている。市民にとっては、自分の情報を提供されているということを知らされてないので、私は除いてくださいということが申し出れない状況にあると思います。ぜひ、これは検討する必要があると思います。その点、市長はどのようにお考えですか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに、これにつきましては、例えば災害のときなんかの要援護者なんかの方につきましても、個人情報の関係がありまして、民生委員とかあと消防の団員さんなんかには知らせていると思うわけですけれども、そこの中でも、実際望まないという人がいるかも分かりませんし、なかなか膨大な事務量にもなろうとは思います。どのような形をいたしまして、先ほど課長が答弁申し上げましたように、名簿の提供を望まないという方たちについて把握していくのかというと、これは今後の課題でございますけれども、望まないという方がいる以上は、そういう形のほうに進めなくてはいけませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） ありがとうございます。ぜひ検討してほしいと思います。 それで、全国の自治体では、自衛隊への名簿提出について、公表の仕方も様々に分かれています。ほかの幾つかの自治体では、情報提供することをホームページに公表して、提出を望まない保護者は、期限までに連絡をすれば名簿から外すという対応もしているところもあります。当市でも、情報提供の経緯や考え方、対象者などについて、広く市民に、こういう状況になってますと、日頃は自衛隊にもお世話になってますと、希望しない方については、申し込めば名簿から外すといった対応ができるようにすべきだと考えます。その点も含めて、ホームページに公表することも含めて、見解をお願いをします。
○議長（平野正）
山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 様々なご提案、どうもありがとうございます。 市といたしましては、自衛隊との協力関係の構築、そういったものを大変重要と考えております。また、自衛隊員の確保も、国にとって大変重要なことでございます。そういう考えの下に、今後とも申請に基づいて名簿提供等はしてまいりたいと考えておりますけれども、併せて住民の方のご意見を聞くといったことは我々の責務でございますので、いろいろ意見をいただく中で、対応はしていかないかんというふうに考えています。 今、議員もおっしゃられましたように、他市でも、そういった公表について、ホームページ等の利用、様々ございます。そういった例も参考にさせていただきながら、事務の取扱につきまして、関係課と調整をして、今後整理をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） これ以上は言いませんが、ぜひホームページに載せて市民にも知らせ、そして提供したくないっていう人については、申し出ていく、してもらうということにしていただきたいというふうに思います。そもそも、自衛隊への名簿提供というのは、自衛隊員の募集業務に使用するもので、自衛隊に行きたくない、名簿を提供したくない、しないでくださいという人は、除外してやって、それがより親切な扱いではないかというふうに思いますので、ぜひその点も今後検討をよろしくお願いをいたします。 次に、加齢性難聴の補聴器購入助成について質問をいたします。 加齢性難聴、高齢者の聞こえについては、この間３回質問をさせていただきました。私は、この間、加齢性難聴の市民の方が日常生活の中で様々な困難を抱えていることについてお聞きをしました。特に、難聴になってコミュニケーションがスムーズに取れない、会話が成立しなくなったとか、聞こえないことがつらく苦しい、相手に嫌な思いをさせているのじゃないか気になる。私と話したくないと思っているのではないかとか、働いているがお客様からの注文がよく分からなくなってきた、聞こえなくなってきた、そういった声もありました。加齢性難聴、一般的には50歳頃から始まって、65歳を超えると急に増加すると言われています。60歳後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上という報告もあります。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭ったり、災害時の警報が聞こえないなど、様々な危険が生じます。以前にもお聞きをしましたが、補聴器の必要性について、再度どのように考えておられるのか、お聞きをします。
○議長（平野正） 武内
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） ご答弁させていただきます。 加齢性難聴は、加齢に伴って起こる聴力の低下のこととされております。様々な報告がありますが、聴力は40歳代から低下していき、75歳以上では半数程度が加齢性難聴であるとも言われております。このような方々が、専門医の診断により補聴器が必要と判断された場合には、自分に適した補聴器を使用することで、聴力を補い、コミュニケーションや日常生活をよりよいものにすることができるものと考えております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 加齢性難聴の原因として、動脈硬化や血流の障害が指摘されて、さらにストレス・睡眠不足・運動不足などが原因として上げられていますが、特に難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすくなってきます。最近では、鬱や認知症の危険因子になるとも指摘をされています。 この加齢性難聴、早期の発見が大変重要です。徐々に進行することが多いために、早期に発見する仕組みづくりとして、簡易なチェックシート利用の提案も前回させてもらいましたが、認知症のリスクの高い難聴の治療は、社会的な課題とも言えます。社会的課題として、国にも行政にも今対応が求められていると思います。この点についてお聞きをします。
○議長（平野正） 武内
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） 難聴と認知症の関係に関する研究は、様々行われておりまして、補聴器の使用によって認知症の発症率が低下するかについては、明確なエビデンスは現段階では示されていないものの、国内においても、難聴を補聴器によって補正することによる認知症予防に関する研究が進められているものと理解しております。 一方で、聴力が低下することにより、円滑なコミュニケーションが図れないことは、孤独感を感じたり、人と接することを控えがちになる可能性があります。このような状態は、心理的・身体的にもよい状態であるとは言えませんので、高齢者支援課といたしましては、健康福祉委員会やまちなかサロン、あったかふれあいセンターなどでの認知症予防に関する講話などで、難聴と認知症のリスクについての啓発や声かけを行っているところでございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 全国的な取組事例を把握していただきたいということでお願いしていますが、その内容と、本市として参考になる点などがあればお聞かせください。
○議長（平野正） 武内
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） 全国的な取組についてご答弁させていただきます。 厚生労働省の令和２年度老人保健健康増進等事業にて調査が行われ、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究として、実態が報告されております。調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。支給の条件といたしましては、年齢を65歳以上としている自治体が最も多く、支給金額につきましては、上限を設けている自治体が多く、またその他の条件としては、非課税世帯などに助成するといった経済的事由を条件としている自治体が多いというのが状況でございます。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） そういう全国的な事例も踏まえまして、本市でもぜひ補聴器購入に対する助成の制度の創設が必要だと考えますが、その点についてどのように考えられているのか、お聞きをします。
○議長（平野正） 武内
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） 現在の補聴器購入に関する助成制度は、聴覚障害により障害者手帳を持つ難聴者等が対象となっております。ご質問にあります加齢性難聴者に対する補聴器購入の助成制度を新たに市の単独事業として創設することにつきましては、財源の確保等、慎重に検討していく必要があると考えております。 しかしながら、加齢性難聴者の方々に広く補聴器が普及することは、高齢となっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸につながるものと考えます。市といたしましては、令和元年度に高知県市長会議を通じ、国に対し、当該助成制度の創設について要望しております。今後も、国において、加齢性難聴者に対する公的助成制度を創設し、助成を行う際の要件や支給額等についての基準を示すよう、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 財源的な関係で今すぐにはできないということですけど、全国的な事例の中では、現物支給ももちろんありますが、一部を補助していく、それから非課税世帯に補助していくなど、様々工夫がされていると思います。ですので、本市としても、できるところの補助から手がけていって、高齢者が社会参加ができるように、市長もいつも住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごしていく、このことが高齢者にとって大事だというふうに言われます。そういうことが実感できるように、行政としても支援をしていく方向で、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますので、加齢性難聴の補聴器の購入については、また質問をさせていただきます。 最後の質問に移ります。 市民病院についてです。 市民病院は、これまで幡多地域の住民の命と健康を守って、市民の暮らしとともに歩んできました。特に、高齢化社会、コロナ禍の中で、身近な公立病院として、市民の期待も大変大きいものがあります。この間、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識をされました。地域の必要な医療の体制を将来的にも確保していく、持続可能な医療体制の構築をしていくために、公立病院の強化プランの作成が義務づけられています。今後、強化プラン、どのような方向でまとめていくのか、非常に大事だと考えます。公立病院の経営強化プラン策、方向性について、まずお聞きをします。
○議長（平野正） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 市民病院では、平成29年３月に国から示された新公立病院改革ガイドラインに基づき、経営健全化計画を策定しました。今年３月末には、総務省から次期ガイドラインとも言うべき公立病院経営強化ガイドラインが新たに示されましたので、今後はこのガイドラインに基づき、市民病院としての経営強化プランを策定していくことになります。 策定に当たっては、前回と同様に、関係団体の代表者や有識者で構成する健全化検討委員会で協議をいただいた上で策定することになります。 また、今回は、市民病院を取り巻く状況が一層厳しさを増していることから、全国各地の公立病院の経営に精通した外部アドバイザーやコンサルタント会社を活用する予定としております。 プランの方向性としては、人口減少に伴う高齢化の進展による医療・介護需要の変化、労働人口の急激な減少に備えての医療従事者の確保、それらの課題に対して、２次医療圏である幡多地域全体で取り組むため、幡多けんみん病院をはじめ他の民間医療機関との機能分化、連携強化を一層進めていく内容のものにしたいと考えています。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） プランの中に、公立病院の役割を明確にして、市民病院が急性期医療を充実させていく、この方向もぜひ明確に打ち出していただきたいというふうに思います。その一つとして、質問をしますが、市民病院への救急搬送の受入れ状況について、令和２年、３年の状況をお聞かせください。
○議長（平野正） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） 令和２年度と３年度の救急搬送の受入れ件数ですが、令和２年度は294件、令和３年度は306件です。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 市民病院への市民の期待は、急性期医療だというふうに思います。けんみん病院まで行かなくても、近くの市民病院でお世話になりたい、そのためにも救急搬送のときには市民病院が受け入れてほしいという現状にあります。日常生活の中で、体に異変を生じた緊急な状態のときに、救急車を呼んで、医療機関にお世話になるんですが、近くにある身近な病院として見てほしいということで、私もこうち医療ネットの統計で見ましたが、年齢別の搬送件数の約７割が65歳以上の高齢者となっています。けんみん病院は遠いので、市民病院に搬送を要望する方もいるようです。自治体病院の役割そのものは、その地域の医療環境によって異なると思いますが、市民の命に責任を持つ政策的に必要な医療は、病院の自助努力に頼るべき性質ではないと考えます。そういった点で、今後、市民病院が市民の命を守る急性期医療の強化が今求められていると思います。この点について、市長は市民病院の今後の役割、ビジョンについてどのようにお考えか、お聞きをします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 市民病院の役割といいますと、１つには、今ほど谷田議員が申されましたように、急性期病院として継続をする。そして、もう一つは、幡多けんみん病院を幡多地域の核として、そのサテライト的な役割をし、そしてそこの中で幡多６市町村の市民の方々の安全・安心、そういう暮らしを守っていくのに尽きるのではないかなと考えております。
○議長（平野正）
谷田道子議員。
◆13番（谷田道子） 今後検討される公立病院の強化プランの中にも、今市長が言ったような、市民病院が果たしていく役割、そして市民の命を守っていくとりでとしての役割の重視について、明確に打ち出していっていただきたいというように考えています。そのことをお願いをして、私の全ての質問を終わります。
○議長（平野正） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 水道行政、衛生的な水の提供に関して。 まず初めに、水道事業における行政の基本的な役割について質問をいたします。 水道事業における行政の基本的な役割は、市民の命・健康に直結する衛生的な水の提供・確保が第一で、ほかには消火栓への供給等も担っているかと思います。行政において、水道事業で具体的に市民の命・健康を守る上で義務づけられていることがあるのか、もしあるとしたら、その内容・範囲はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 水道事業は、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として、公共の福祉・利益の増進に資する観点から、特定の者あるいは一時的な需要、その他の個別的な事情に基づいて行うものではなく、不特定多数の者の需要に対応するものと考えております。 また、水道は継続的事業であり、将来を見通しての需要に対応することが必要であると考えます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 衛生的な水の提供は、人間の命に直結し、日常生活において、空気と同様に必要不可欠なものであります。その衛生的な水の確保のための水道施設建設工事についてお聞きをいたします。 一般的には、給水対象戸数が多いほど、１戸当たりの水道施設工事費は安くつくと考えられますけれども、ここ数年間に新しく建築された水道施設では、給水戸数や距離的な密度等によっても工事費は異なるとは思いますけれども、平均いたしますと、１戸当たりの水道施設工事費は幾らになるのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 平成28年度から令和２年度に未普及地域で整備しました蕨岡地区の建設事業費を例に取ってみますと、総事業費12億8,600万円を給水区域内戸数486戸で割りますと、１戸当たり260万円となります。 また、現在施設更新をしています西土佐江川崎地区につきましては、１戸当たり約600万円となる見込みです。 そして、令和２年度に県の補助事業、中山間地域生活支援総合補助事業で整備した三ツ又地区では、１戸当たり460万円となっております。 施設整備につきましては、水源水質、地理的条件等で大きく左右されますが、議員のおっしゃるとおり、一般的には、給水戸数が多いほど１人当たりの事業費は安価となります。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 補助事業の違いによって、受益者負担の違いがあるのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 現在、水道事業で実施をしている箇所につきましては、受益者負担金は頂いておりません。 また、県の補助事業であります中山間地域生活支援総合補助事業で整備をしております、これは地元へ補助をして地元が主体となってする事業ながですが、それは５％の受益者負担を出しております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 県が行っている中山間地域生活支援総合補助事業のメニューで、３戸以上であれば水道施設建設が利用可能と伺っています。１戸、２戸のみの場合の対策が全くないのか、お伺いしたいと思います。 また、ないとすれば、１戸、２戸のみの場合での補助の必要性の有無についてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 市では、平成28年度に市が管理する水道施設がない地域へ区長を通じ、中山間地域生活支援総合補助事業の整備調査を行い、要望のあった箇所について補助を行っております。その要望等に基づき、昨年度までに６か所の施設整備に取り組んだところでございます。現在の状況は、今年度の整備箇所を含め４地区から要望が上がっております。 県が行っている事業の補助対象となる要件ですが、市町村、個人または集落等が管理運営する原則３戸以上の給水戸数・浄水装置の整備を補助対象とする。ただし、３戸未満の場合で、市町村が施工し、かつ給水施設・浄水装置等を市町村の施設台帳に記載する場合は、この限りでないと記載をされています。現在のところ、県・四万十市といたしましても、３戸以上の地区から要望があることから、給水人口の多い地区から整備を進めている状況でございます。今後につきましても、限られた予算の中での取組ですので、県の予算の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ということは、１戸、２戸でも要望があれば対応する、できるというご答弁でしょうか。県のほうとしたら、３戸以上じゃないと補助事業の対象にならないというふうに伺っているわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 先ほども申しましたように、３戸未満の場合でも、市町村が施工し、かつ給水施設・浄水装置等を市町村の施設台帳に記載する場合はこの限りでないという規定がございますので、３戸未満でも県の補助対象にはなります。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 四万十市にも中心集落から離れて１戸、２戸の農家では、公的な水道施設工事の対象にならずに、近場の山からの谷水や井戸水で飲み水を確保しているところが数か所あります。ある地区では、異常気象の中で、今までかれたことがなかった谷が枯渇し、干上がったり、自宅の井戸の水位が半分以下に下がったりして、心配している声もあります。谷水の場合、台風や集中豪雨の際に断水することも多くあります。断水場所の修復等で谷に登ることも必要で、危険を伴うこともあります。高齢化によって、谷水の管理は一層厳しい状況となっております。 先ほどの答弁によりますと、水道施設建設工事費は、１戸当たり260万円、460万円、600万円というふうにまちまちですけれども、平均すれば４、500万円のお金がかかるというふうに、１戸当たり要しているというふうに思います。国や県の補助事業がないのであれば、１戸、２戸のためにでも市単独事業をつくってでも対応すべきというふうに思ってたわけですけれども、１戸、２戸でも要望があれば、市が対応すれば県の補助がつくということですので、１戸、２戸のところで今現在つくってもらいたいと、つくろうとしてると、ただ補助としては何らかの補助がないのかというような声もありますので、その点に対して、要望があれば、要望箇所として捉えて、また補助対象として取り扱ってもらえるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（平野正）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 先ほど答弁したように、総事業費を各戸で割りますと、蕨岡地区では１戸当たり260万円、江川崎地区では１戸当たり600万円程度となるわけですが、この費用を抑えるために、国の交付金、交付税措置のある起債等で対応をしております。四万十市の現在の財政状況から考えても、国や県からの補助金や起債に頼らなければ、とても事業化できない事業でございますので、この考えと同様に、まずは補助制度が活用できるなら、補助制度を取り入れての事業化を考えていきたいと考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 補助事業をなるべく取れるような方向で、まず１戸、２戸でも給水施設ができるような形に取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 次に、事業系一般廃棄物処理について質問をいたします。 コロナ禍で苦境にあえぎながらも、商売を工夫して継続している事業者が西土佐地区にも何軒かあります。過疎化が進む西土佐地域において、また本市全体においても同様かと思いますが、これらの事業所の存続は、住民の日常生活に直結をしております。商売を行う上で出る通常の一般廃棄物は、四万十市が取り扱い、産業廃棄物については、県が対応しているというふうにお伺いをしております。本市においては、事業者の一般廃棄物は、江ノ村の廃棄物処理場まで各事業所が持っていかなくてはならないことになっていると思います。事業者ごみの処理について、この認識でよいのか、まずお伺いをいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 議員のおっしゃるとおりでして、まずは事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律第３条及び四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第４条により、事業活動に伴って生じた廃棄物は自らの責任によって処理しなければならないというふうになっております。 ただ、これにつきましては、処理業者、収集運搬業者もおりますので、そちらのほうに、自らではなくて、収集処理運搬業者に頼むということもできるというふうにお伝えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 四万十市の場合、面積が広く、西土佐地域中心から処理施設までは、往復すると距離が７、80㎞ほどあり、要する時間は半日仕事となります。過疎化の中で、西土佐地域では、そのほとんどが零細業者です。事業者の一般的なごみ処理に要する経費や時間の負担が経営に大きく響き、事業そのものの存続そのものにもつながってまいります。 そこで、処理場まで遠距離にある地域ついては、例えば西土佐地域の中心地に近いところに事業者用のごみステーションを設置し、ごみステーションから処理施設までの移動は、廃棄物収集業者と該当する事業所組織との協議か、もしくは過疎地域の事業者支援として市のほうで対応していただけたらと考えております。処理施設から遠距離にある零細業者のごみ処理に関わる経費や時間的な負担を少しでも軽減するために、ごみステーションの設置について検討することができないか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 議員のおっしゃりますとおり、市内の地域によりましては、幡多クリーンセンターまでの距離が遠く、処理に当たって苦労されている事業者もあると聞いております。川村議員の質問にありました西土佐地域でありますが、幡多クリーンセンターから西土佐総合庁舎まで、県道有岡川登線経由で片道38㎞ぐらいございまして、国道441号線は道路幅も狭く、区間も多く、距離以上に負担を感じていることと思います。市といたしましても、少しでも事業者の皆様の負担が軽減され、適正な処理につなげていくよう考えていかなくてはならないと思っております。 今回、議員より提案のありましたごみステーションの設置でございますけども、事業者や収集運搬業者の意見等も聞きながら、法的に問題がないか調査するとともに、効率的・効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ご検討よろしくお願いいたします。 ごみステーションの設置が困難な場合は、または設置までの期間について、遠距離にある零細事業者のごみ処理に関する支援策はないのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先ほども申しましたとおり、事業系一般廃棄物については、自らの責任において適切に処理しなければならないというふうにされておりますので、今のところ補助をするというようなところまでは考えておりません。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） できるだけ早くごみステーションなりを造って、零細事業者の負担軽減に努めていただきたいと思います。 次に移ります。 市長の政治姿勢について。 国際紛争から市民の命と暮らしを守るための方策について質問をいたします。 今年２月24日、ロシアがウクライナに侵攻いたしました。３か月以上たった今も、現在も戦禍は続いています。ロシアの行為は、明らかに国連憲章違反の暴挙であり、断じて許されるものではなく、強く抗議をいたします。 この３か月間余り、毎日のようにテレビでは戦禍が報道され、ややもすると日本も戦禍に巻き込まれそうな現在の情勢であります。憲法９条によって、この77年間、国際紛争に巻き込まれることなく来ましたが、その情勢の継続が危惧される状況にもあり、国政に関わることですけれども、市長からも市民を国際紛争から守るべく声を上げるべきと考え、質問をさせていただきます。 このような世界情勢の下、国内では、後で反撃能力と言い換えましたけれども、敵基地攻撃能力論や核兵器共有論が提起されています。４月３日に安倍元首相は、講演の中で、敵基地攻撃に関して、敵基地に限定することはない。中枢を攻撃することも含むべきだと発言をしております。敵基地攻撃能力の行使は、自己防衛と言いながら、先制攻撃との区別は困難であり、日本の国民も危険にさらされる状況をつくりかねません。現に、ウクライナでは、兵士だけではなく、子供を含めた一般の人も多数命を落としています。我が国においても、自己防衛と言いながらも、敵基地や中枢を攻撃した場合、一般市民への被害も想定されます。この敵基地攻撃能力論は、四万十市の一般市民の命と暮らしを壊す危険性を多く持っていると思いますが、市長の考えは、いかがお考えでしょうか。 また、核兵器共有論は、核兵器の拡散につながります。核兵器が多数存在する現在の世界状況で、核兵器の行使は地球破滅の道です。世界で唯一の戦争被爆国である日本から、核兵器廃絶の声を発信するべきです。広島・長崎の原爆投下による日本国民の苦難の歴史を風化させてはなりません。四万十市は、非核平和都市宣言をしています。2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。非核平和都市宣言をしている本市において、現在提起されている核兵器共有論との整合性を市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大変大きな質問でございますので、私のほうから、お答えになるか分かりませんけども、お答えをいたします。 ロシアによる
ウクライナ侵攻につきましては、近接したヨーロッパの影響にとどまらず、国際社会全体の秩序を根幹から揺るがした極めて深刻な事態だと考えております。 また、今年に入り、北朝鮮が既に過去最多となります26発の弾道ミサイルを発射いたしました。また同時に、昨今、ロシア海軍あるいは中国海軍が頻繁に太平洋のほうに出ていき、そこの中で演習をしているというような報告もございます。 それをいろいろ鑑みますと、我が国を取り巻く安全保障環境は、日々厳しさを増していると感じております。議員が申されましたように、諸外国からの武力攻撃によりまして、四万十市民への影響が絶対にないとまでは強くは断定できないような状況になっているように感じております。 また同時に、緊迫する安全保障環境の中におきましては、国民の命や暮らしを守るための必要な備えにつきましては、国会でしっかりと議論いただきまして、国が責任を持って措置していただきたいと思います。もちろん、市といたしましても、いざというときの情報伝達体制等に抜かりのないよう、常日頃の備えに緊張感を持って臨んでまいります。 そして、核兵器禁止条約の話がございました。私は、これの一番の問題は、核保有国が一つも入っていないというのが禁止条約の一つの大きな問題であろうと思います。そういう形の中で、核のない世界というのは、これは人類共通の願いでありますけれども、ご存じのように、ロシアが核をかさに着て脅しをするというようなが事態が現実でございますので、現実とそれに対してどのような形で対処していくのか、これにつきましては、国としてしっかりとした考えの下進めていただきたいと思うのが率直な自分の思いでございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 次に、岸田首相が防衛費の２倍化を発言をいたしました。現在６兆円のところ、５年間で５兆円の増額をするというものです。財源については未定ということですけれども、大幅な防衛費増額は、今でも困難に直面している地域経済を一層窮地に追い込む危険性があると思います。防衛費の２倍化のために、大幅な増税や年金、医療費の削減、公共事業工事等のインフラ整備への工事費削減等が心配されます。年金生活者が多数を占める本市において、年金はこの６月から削減されて、１割から２割の負担という方も生まれております。天神橋をはじめ商店街のシャッターは閉まったままというところが目立ちます。防衛費の２倍化について、またそれによる市民生活や地域経済への影響について、市長の考えをお伺いをいたします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、政府の発表した新たな骨太方針につきましては、国際秩序の維持発展のための外交を積極的に展開するとともに、軍縮などを含む地球規模の課題にも取り組むとされております。加えまして、安全保障につきましては、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化することが明記をされております。 私といたしましても、最近の
ウクライナ侵攻やあるいは北朝鮮のミサイル問題、また近隣の国々の海軍によりますいろいろな威嚇といいますか、そういうこと、大変不安を持っております。そのためには、予算の確保をして防衛力を強化していくということが重要であろうと考えておりますが、ただそのためには、私は２％という数字ではなく、日本としてどのような防衛力を持つことが最も適切かという形の中で、この問題には取り組むべきではないかなと思います。緊迫する安全保障環境の中におきまして、国民の命や暮らしを守るために必要な備えにつきましては、先ほど申しましたように、専門であります国会でしっかりと議論いただきまして、国が責任を持って措置していただきたいというふうに考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 人の命を奪う武器購入等の５兆円の予算で、今コロナ禍で苦しんでいる大学生・大学院生の学費無償化、また小中学校の給食の無償化ができるとも言われています。また、国民全員の医療保険料の窓口負担をゼロにすることもできると言われています。 四万十市においても、大学生や保護者が学費や生活費、また奨学金の返済にも苦労しているという話も聞きます。また、小中学校の給食費の無償化は、四万十市でも多くの声があります。小中学校の給食費の無償化は、4,400億円あれば全国でできるそうです。５兆円に比べれば僅かな額でできます。また、この５兆円で保険料の窓口負担がゼロになれば、後期高齢者も心配なく医療にかかることができます。コロナ禍と国際紛争の中で、物価の値上げが続いており、一般市民は悲鳴を上げています。黒田日銀総裁の家計の値上げ許容度も高まっているという発言に対して、ネットは炎上し、世論の大反発を受けました。５兆円の捻出方法については心配が残りますが、同じように５兆円を使うならば、今すべきことは防衛費の２倍化ではなく、地域経済、市民生活への支援だと思いますが、その点は市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、一番考えなくてはならないのは、現在のロシアがウクライナに侵攻をし、ウクライナの全く罪もない子供たち、そして女性、多くの方々が大変大きな影響を受けております。ウクライナがロシアに何をしたのかと思っても、全く私としては理由が分かりません。１人の独裁者があのような形をやったことによりまして、世界秩序が変わり、先ほどのお話でもありましたように、全ての物価が上がっているというのが現実であろうと思います。 ただ、そのロシアは、日本の一番の隣国でございますので、いつ何どき私たちのこの日本があのような状況に絶対なることがないとまでは、私は断定はできないのではないかなと思います。そういうことを考えたときに、一定自分の国は守るという防衛力の強化も必要であろうと思いますし、ただその場合に、確かに５兆円という金額が示されておりますけれども、私は、それは現在の福祉関係であるとか子育て支援のそれを削ってやるのではなく、新たな税収を生み出す、そういう形の中で自分たちの国は守っていかないと、いつ何どきあのような状況になったときに、それからでは遅いわけでございますので、一番は外交で解決させていくというのが、もうこれはベストでございます。ただ、現実は、ウクライナがあのような状況になっておりますし、また国連の安全保障の会議なんかでも、常任理事国が拒否権を発動をし、なかなか問題があるというのが現実でございますので、現実を見ながら、国としてはしっかりとした対応を取っていく必要があるのではないかなと考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 過去にもあったことですけれども、武力には武力というものは、そのことによって第一次大戦、第二次大戦、そういった悲惨な歴史があります。そういった中から、今の平和憲法、それも生まれてきていて、日本では、憲法９条があることによって77年間世界紛争に巻き込まれずに済んだ歴史が実際にあるわけです。武力を持つことによって、ますますそれの連鎖というものが進んでまいると思います。軍事力は、ストックホルム国際平和研究所の2020年度の調査では、１位がアメリカ、２位が中国、３位がインド、４位がロシア、日本は９位です。もし日本が軍事費11兆円になりますと、日本はロシアを抜いて世界第３位の軍事大国となります。 また、市民に影響する点も多く含まれていますけれども、国政の問題ですので、要望として発言をいたします。ウクライナに平安が一日も早く来るためには、国連憲章に基づき、国連中心になって、断行を働くロシア包囲網を築き、対話による解決を早急に進めるべきと考えます。それは、市長も同じ考えだというふうに今伺ったとこです。国の予算を人殺しを目的とする戦争のためではなく、四万十市をはじめ地域社会復興や一般の人々の暮らしのために使われることを市長からも国に要請していただくようにお願いし、国政問題ですので、この辺でとどめておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（平野正） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ──────────────────────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ──────────────────────────────────────────────
○議長（平野正） 小休にいたします。 午後１時１分 小休 午後１時２分 正会
○議長（平野正） 正会にいたします。 ─────────── 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ────────────────────── 議員番号３番、公明党の澤良宜由美でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 このたび４月の選挙におきまして、当選させていただきました。市民の皆様の思いをしっかり受け止め、四万十市の発展に尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、今回、議員になって初めての一般質問になります。不慣れな点があるかとは思いますが、執行部の皆様におかれましては、どうか分かりやすいご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 まず初めに、本市におけるごみ問題について質問させていただきます。 今や、ごみ問題一つを取っても、本市のみならず、各自治体においても、多種多様なごみ問題を抱えているのが現状ではないかと思います。ごみのステーション化問題、高齢者・障害者のごみ出し問題、不法投棄、リサイクルごみの仕分など、過去先輩議員の方も様々な角度から問題提起をされてこられたかと思います。 また、地球温暖化防止の観点から、本市におかれましては、市の総合計画において、四万十市環境基本条例に基づき、平成20年に環境基本計画を策定し、市民・事業者・市が協働した結果、ごみの削減やリサイクル率の向上に一定の成果が上がった。これを踏まえて、平成29年度に第２次環境基本計画の策定、また平成21年度には、地球温暖化防止実行計画の策定など、様々な取組を行い、ごみの排出量の削減やリサイクル率の向上に真摯に取り組まれていることがうかがえます。 今回、私が初めての一般質問でごみ問題を掲げさせていただいた経緯といたしまして、選挙期間中、皆様からごみに関する相談や悩みを多数お伺いいたし、また改善のご要望もいただきました。これらのことを踏まえ、まず本市における一般家庭ごみの収集についてお伺いいたします。どのような収集方法があるのか、また現状、本市における問題点や今後の取組等ございましたら、お答え願います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市の一般家庭から排出されるごみは、普通ごみ・粗大ごみ・資源物の３つに大別されます。収集方法は、普通ごみをステーション方式及び戸別方式で収集し、粗大ごみ・資源物をステーション方式で収集しております。 また、古着・古布、小型家電につきましては、公共施設等を利用した拠点方式による回収を行っております。 問題点は、幾つかございますが、一例を挙げますと、普通ごみの収集方式が戸別収集の地区とステーション収集の地区があり、市民によってごみの処理に係る労力等に差があることであります。市としましては、収集方法を可能な限りステーション方式に統一していく方向で考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。戸別収集とステーション方式、その他あるということを認識させていただきました。 私のほうでも、地域の方との話合いの中で、ごみ問題ということで、時間外にごみを出されるなど、一般家庭ごみでないごみを出されるなど、様々なお声のほうもお伺いしております。 また、各地域でも、様々な独自の対策というのも伺っておりますので、本市におかれましても、各地域のお声を集約して、地域と共に問題解決へ取り組んでいただけますようお願い申し上げます。 では続きまして、先ほどもご答弁のほうにございましたステーション方式と戸別収集についてお伺いいたします。 本市におきまして、どのような経緯で収集方法が違うのか、お伺いいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 収集方法がステーション方式と戸別方式に分かれた経緯につきましては、当時を知る方々にお聞きしたところ、20年前ぐらいになろうかと思いますけども、従来はステーション方式で収集していたようでございます。ごみ出しのルールが守られず、ごみの散乱や悪臭といった原因で地元住民から苦情があり、ステーション方式を取りやめた箇所について、戸別方式へ移っていったようであります。 ただ、ごみの散乱や悪臭等が発生する原因として考えられることは、収集日でない日に出すなど、ルールが守られていないなどといったことが考えられます。一定ルールが守られている中では、ステーション方式に対する苦情は受けておりません。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございます。詳しくありがとうございました。各地区、各地域によって状況も変わっているということも確認させていただきました。 では続きまして、２番目の高齢者のごみ収集についてお伺いいたします。 本市におかれましても、高齢者のごみ出し問題は、超高齢化社会において大きな課題の一つではないかと思います。 そこでまず、高齢者の方でごみ出しが困難な方に対する本市の支援策についてお伺いいたします。 本市での取組の中で、四万十市助け合い戸別収集があるかと思いますが、四万十市助け合い戸別収集について、再度確認の意味で、どのような取組なのか、また四万十市助け合い戸別収集はどのようにすれば対応していただけるのか、お伺いいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） それでは、四万十市助け合い戸別収集制度の概要についてお答えをさせていただきます。 家庭から排出されるごみを所定のごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障害者に対し、ごみの収集支援をすることを目的としております。要介護認定を受けている高齢者の方で、自力でごみステーションまで持っていくことが困難で、近隣の親族の方の協力を得ることができない方が対象となります。ヘルパーさんに協力をいただいて、週２回のごみ収集日に取れるように、ポリペール、ポリバケツですけれども、それに入れていただくという形で収集を行っております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 では、先ほどお聞きしました四万十市助け合い戸別収集の対象者ということで、高齢者かつ要支援対象者であり、地域の方や親族の方の協力が得られない方ということでしたが、ではそれ以外の高齢者のごみ出しについてお伺いいたします。 今回、中山間地域にお住まいのご高齢の方からお話をお伺いいたしました。この方は、年相応に足腰も弱ってはいますが、介護支援を受けるまでではないとのことです。この方のお住まいのごみ収集方法は、ステーション方式です。しかし、家からごみ捨場まで歩いて持っていくにはかなり距離があり、免許も返納したため、車もない。仕方なく時間をかけてごみを捨てにいくことに毎回苦痛を感じているとのことでした。近所の方や自治会にお願いするのは、家庭ごみということもあり、頻繁には頼みづらい。しかし、雨の日や資源ごみの日、また粗大ごみは自分で捨てにいくことができないため、近所の方にお金を払って代わりに捨てにいってもらっているということです。行政のほうに相談したら、ステーションまで持っていってもらうしかないとのご返答でした。 また、別の高齢者の方は、ごみ出しが頻繁にできないため、ごみをため込んでしまい、ごみ屋敷になってしまうのではないかと心配されています。どの方も要支援者ではないですが、高齢のため、毎回ごみ出しにはご苦労を強いられている方々です。 先ほども申しましたが、今回、一番にごみ問題を取り上げた要因は、このようなごみ出し難民の高齢者が多数おられ、どの方も真剣に悩まれているのが現状です。本市においても、このようなごみ問題は耳にされているかとは思いますが、このような状況に対して、本市ではどのような対策を考えられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（平野正） 武内
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（武内俊治） ご答弁させていただきます。 先ほど環境生活課長から制度の説明がございましたが、四万十市助け合い戸別収集につきまして、改めて対象者をご説明させていただきます。 助け合い戸別収集を受けることができる方は、次のいずれかに該当する方になります。まず１点目が、先ほどもありましたが、介護保険の訪問介護サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な高齢者、２点目が障害福祉サービスの提供を受けており、ヘルパーの援護が必要な障害者、３点目にその他市長が必要と認める者、この３点が対象となっております。この３つのいずれかに該当し、かつ近隣の方・親族の方の協力を得ることが困難であり、自身でごみ出しをすることが困難な方が対象ということになっております。 現在の利用者につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ほとんどの方が訪問介護サービスの提供を受けている方、障害福祉サービスの提供を受けている方という形になっております。現在の利用者につきましては29名、うち21名が高齢者という形が現在の利用者になっております。 そこで、議員からもお話がありましたが、認定は受けてないけれどもそういった支援が必要な方がいらっしゃるということも、お話も、議員からのお話もありましたけれども、その他も受けておりまして、環境生活課のほうとも協議をしております。 そこで、ご質問のありました介護認定を受けていない高齢者の方への支援ということにつきまして、どのように対応していくかということにつきましては、協議を環境生活課と行っております。 それで、現在のごみ収集の体制を維持できる範囲内ということではありますけれども、相談等があった場合は、まず支援が必要ということが、例えば地区の民生委員さんからご相談があったといった場合は、高齢者支援課の保健師が現地を訪問することとしております。そこで、お体の状態のみならず、地理的条件、環境的な条件、２階にお住まいであるとか、そういったこともございますので、お体の状態だけでなく、地理的条件、環境的な条件等を総合的に勘案し、支援が必要と認められると、ごみ出しはなかなか困難であると認められる場合には、保健師のアセスメントによって、中村地域であれば環境生活課、西土佐地域であれば地域企画課と協議を行って、支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 様々な取組内容をお伺いさせていただきまして、本当に理解のほうをさせていただきました。事業の仕組みの縛りなど、いろいろ考慮しないといけない部分もあるかとは思いますが、ごみ出しを支援してほしいと願われている高齢者やそのような高齢者のごみ出しを手助けしてあげたいと思っている方に対して、本市の支援策、もう十分内容のほうは理解できましたので、四万十市助け合い戸別収集の情報をもう少し多くの方に知っていただける策を考えていただければと思います。ぜひ、ご検討のほうをよろしくお願い申し上げます。 では続きまして、３番目のプラスチックごみの削減とリサイクル促進についてお伺いいたします。 今、世界では、プラスチックごみによる海洋汚染の環境問題がクローズアップされる中、世界経済フォーラム2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみが海にいる魚を上回るとの環境問題への対策が緊急の課題となっております。国内では、2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみゼロを目指すとのかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して、環境問題に取り組む機運が高まっております。 そのような中で、2022年４月に、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行によると、３Ｒ、３Ｒというのは、リデュース・リユース・リサイクル、この３つの３Ｒ等、持続可能な資源化を推進するプラスチックの資源の循環を促し、循環経済への移行の加速を期待されています。 では、これらのことを踏まえまして、本市において、プラスチック資源循環促進法をどのように捉え、どのような取組をされようとしているのか、本市の意見をお伺いいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、本年度４月からプラスチック資源循環促進法が施行されまして、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化が努力義務となっております。リサイクル率の向上の観点から、重要な役割を果たす制度だと考えております。再商品化するには２つの方法があり、日本容器包装リサイクル協会に委託する方法と市町村が再商品化計画を策定して、再商品化実施者と連携する方法があります。いずれにしましても、今後プラスチック圧縮梱包機等設備費用、それから再商品に対応できる業者、実際に収集する際の体制などに課題があります。四万十市といたしましては、幡多広域市町村圏と協働で行うことなどを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。大変よく分かりました。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにも、2025年までに、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容など、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、また地域からの小さな取組が大きな改革の力、そして目標達成に不可欠であると考えます。これらの大きな課題として、本市においてもいろいろな策を検討していただければと思います。 では続きまして、プラごみの中でも身近なペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。 ペットボトルリサイクル推進協会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000ｔのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類・土木・建築資材・食品用トレー・文具・事務用品など、実に多種多様な製品に生まれ変わっております。 また、温暖化防止の観点では、温室効果ガスの排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所によっては差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外のごみの異物混入があり、ひどいケースでは、リサイクルボックスの周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースもあります。全国清涼飲料連合会の調査では、野外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、その内容としまして、たばこや弁当容器・紙コップ・ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状です。廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は、本来、国・地方公共団体が行うものである中、現状ではペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用・労力を負担して処理している現状です。 こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の要因といたしまして、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移転していることなどが指摘され、その受皿としてペットボトルのリサイクルボックスが不適切に使われていると考えられます。先ほども申し上げたように、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に負担し、処理してくださっています。 また、このような問題に対して、業界が自主的に異物混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し、他の自治体にて試験的に設置した結果、異物混入の低減に成功したという事例もございます。 これらのことを踏まえて、本市において、ペットボトルリサイクルボックスの異物混入に対する認識と何か取組等がありましたら、お答え願います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 ペットボトルリサイクルボックスではありませんけれども、四万十市では小型家電の回収ボックスを店舗に設置させていただいておりますけども、多くのマナー違反が見かけられます。ペットボトルリサイクルボックスについて、直接飲料メーカーに問い合わせたことはございませんけども、異物の混入が見られることは想像されます。 また、実際にも、たまにペットボトルの端に置いているところも見たこともありますので、間違いないことだと思っております。 再生資源として製品の原料に生まれ変わるためには、一定の品質が維持されている必要があります。再生資源の原料となるかどうかは、排出の段階での分別の精度にかかっていると言えます。一人一人の意識の問題だと思いますので、リサイクルの重要性や異物混入に伴う障害などを理解していただけるよう、啓発をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 本市においては、そこまで異物混入問題がまだ生じていないのかもしれませんが、これからの本市の環境問題に取り組む上でも、ぜひ問題提起の一つとして、今後ご検討のほうよろしくお願い申し上げます。 では最後に、ペットボトルリサイクルの啓発についてお尋ねいたします。 先ほども課長のほうからちょっと答弁のほうがございましたが、優れたリサイクル率や適切な回収により資源循環や温暖化防止に貢献できることなど、地域住民への意識啓発というのはもう必ず必要ではないかと考えられます。改めまして、本市において、市民への啓発に対する何か具体的な取組等ございましたら、お伺いいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市としましては、リサイクルにつきましても、分別を徹底することが重要と考えており、家庭ごみ収集計画表への分別方法の掲載、ごみの分別、出し方について、広報への掲載をして啓発を行っているところでございます。 また、リサイクルだけでなく、リデュース・リユースを含めた３Ｒとして、ライフスタイルに根づくよう啓発に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 このような問題は、先ほど課長のほうからも答弁ございましたが、市民一人一人が意識してこそ問題解決になるかと思います。ぜひ、本市においては、持続的な啓発運動の取組をお願いいたします。ほかの地域によっては、ペットボトルの不買運動のような動きもあると聞いております。重要なのは、ペットボトルの排除ではなく、適切なリサイクルであると訴えをし、ごみの質問を終了させていただきます。 では続きまして、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、児童福祉法第６条の３第２項に規定されており、保護者の就労などにより、放課後の時間帯や長期休みの際、適切な保護を受けられない小学生に対し、遊びや生活の確保、安全の場を提供し、健全な育成を図る目的とされています。 また、近年は、就労形態の多様化により共働きの家庭が多くなってきております。しかし、小学校への入学を機に、これまで勤めていた仕事を辞めなくてはいけない状況となる小１の壁や、小学校に入学後、学校生活になじめない子供が増加する小１プロブレムが問題となっています。本市においても、若い世代は共働き家庭が多いかとうかがえます。子育て世帯・共働き世帯を支援するためにも、今後は保育の質の充実が求められております。2021年10月８日に、岸田総裁は、所信表明の中で学童保育についてこのように触れられております。一部抜粋ではございますが、第２の柱は中間層の拡大、そして少子高齢化です。保育の受皿整備、幼・保・小、幼児・保育・小学校の連携の強化、学童保育制度の充実や利用環境の整備など、子育て支援を整備しますと明言されております。 しかし、実際の現場の状況といたしまして、支援員に求められる責務の重さに対して、処遇が低い等の理由で離職者も多く、求人しても人が集まらないなど、成り手不足も深刻です。短時間雇用も多く、入れ替わりが激しいことから、継続して子供や保護者と関われないなど、子供が安心して過ごすことができなくなることも懸念されています。 これらの観点から、まず本市における放課後児童クラブの実施施設、利用児童数についてお答えください。また、課題等ございましたら、併せてお答え願います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、本市の放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。 まず、実施施設でございますけれども、７小学校区で実施しております。 続いて、利用児童数でございますが、令和４年４月１日時点で437人でございます。 次に、課題についてでございますが、市と放課後児童クラブ、あるいは放課後児童クラブと保護者との間におきまして、連絡体制というものが各放課後児童クラブで違っておりまして、まちまちでございまして、迅速な連絡手段としてインターネット環境の整備等が現在課題となっております。このことにつきましては、今年度、全ての放課後児童クラブにおいて、インターネットを利用した情報共有あるいは連絡体制整備について検討することとしております。 以上です。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。具体的なご答弁、理解のほうができました。 では続きまして、待機児童についてお伺いいたします。 学童保育に申込みをしても入所できない子供を待機児童と呼びます。2021年12月の全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、全国で１万3,888人の待機児童の方がいるという結果でした。 では、本市において、現状、放課後児童クラブの待機児童は生じているのでしょうか。もし生じている場合は、その要因と解決に向けた何か取組がありましたらお答え願います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、待機児童が生じているかということでございますけれども、今年の６月１日現在では、待機児童はゼロということになっております。待機児童が生じた場合の対応、これにつきましては、定員は実施場所の面積とあと国等が示す児童１人当たりおおむね1.65㎡、そういったものを勘案しまして、各運営委員会のほうで定めておりまして、利用希望者がその定員を超えた場合は、国のほうで示されております放課後児童クラブの優先利用の考え方というものがございますけれども、これを参考に、運営委員会等と保護者の間での面談等によりまして利用者を決定しているところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。今のところゼロということで、安心のほうをさせていただきました。 国は、保育の受皿を増やし、児童待機を解消することを重要政策に掲げています。保育園を卒園した子供が小学校に入学する際に必要とするのは学童保育です。今、待機児童がゼロということで、また生じた場合は早急な対応をお願いいたします。 では続きまして、放課後児童クラブの支援員についてお伺いいたします。 児童クラブに通う子供たち一人一人の年齢や発達段階・家庭環境・生活環境が異なっています。趣味や関心も様々です。そこで、放課後児童クラブの支援員には、学童保育での生活がスムーズに行われ、子供一人一人が安心して生活が送れるよう、それぞれの年齢や発達過程に応じた関わりを持ち、子供が放課後児童クラブを安心できる生活の場として認識し、自ら進んで通い続けられるよう支え、援助することが求められております。全国学童保育連絡協議会において、支援員の主な仕事内容としまして、子供の安心・健康・衛生の確保、子供の安定した生活の保障、遊びやその他の活動・行動など豊かな生活の保障、室外保育に努める、外出、地域との交流に努める、家庭との協力、関係機関との連携を図るなど、支援員は子供・保護者に直接関わるほかにも、保育の内容の記録や保育の打合せ、保育計画の作成など、様々な仕事に連携し、協力しながら取り組んでおります。そのほかにも、施設の維持や管理など、学童保育を円滑に運営するための実務も支援員が担っている現場も多くあります。このような多岐にわたる仕事を担う支援員の人材確保の取組を行う必要があると考えます。 そこで、本市において、放課後児童クラブ支援員に対して、どのような支援を行っているのでしょうか。また、人材確保や人材支援について、どのような取組があるのかをお答え願います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、支援員等に対する支援についてお答えいたします。 まず、支援員等の人材確保につきましては、市の広報紙のほうで、利用者の支援に従事していただく方の登録を呼びかけまして、適宜放課後児童クラブへ紹介を行っております。 次に、支援員への支援策としましては、まず待遇面といたしましては、支援員の給料は、令和３年４月１日から、市の会計年度任用職員の給料表に準ずることとしましたが、それによって収入減とならないように、現給保障をした上で、かつ主任手当でありますとか副主任手当、そういった独自の手当も規定いたしまして、職責に応じた手当を支給できるような体制にしております。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 次に、2021年12月に、国の子ども・子育て会議が開始され、保育士、幼稚園教諭等を対象とした処遇改善に、放課後児童クラブの関係施設の職員についても同様の措置を実施と明記されました。これを受けて、2021年度補正予算案に、保育士等処遇改善臨時特例交付金が盛り込まれました。ただし、これは、2022年９月までの措置とのこと。この交付金は、各市町村の財政負担はないものの、交付申請を行う、補正予算化を行うこととなっております。 本市において、この保育士等処遇改善臨時特例交付金の認識について、またこの交付金は活用されているのでしょうか。もし活用されているならば、何か効果等ございましたらお答え願います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、認識についてということでございますけれども、この交付金の目的につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、コロナ禍の克服のための経済対策として、福祉でありますとか介護の職員の給料を、持続されるということを前提としまして、３％程度、月額9,000円程度上げるというものでございます。そのことにつきまして、本市の放課後児童支援員等についても適用についても検討いたしましたが、先ほど言いましたように、放課後児童支援員等の給料につきましては、会計年度任用職員の一般職給料表に準ずるということにしておりますので、会計年度任用職員の給料の改正等と連動することになります。今回、その検討をした結果、会計年度任用職員に対しましては、この交付金の活用による改善はしないということになりましたので、放課後児童支援員についても活用は行っておりません。なお、西土佐地域の放課後児童クラブにつきましては、直営でやっておりますので、職員は会計年度任用職員ということになりますので、こちらについても活用は行っておりません。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） 分かりました、ありがとうございます。理由ついては、理解のほうをさせていただきました。 では次に、支援員の業務改善についてお伺いいたします。 先ほども申しましたが、放課後児童クラブの支援員の業務内容は多岐にわたっております。先日、放課後児童クラブを何軒か訪問させていただきました。その中で、ある児童クラブの支援員の方は、子供の成長に関われる仕事をしたいということで、放課後児童クラブに勤務することができましたが、日々の事務処理の多さや事務処理の手間に時間を取られ、思うように子供たちに関わることができないとのご意見がございました。 また、別の児童クラブでも、事務処理に苦戦しており、比較的事務をこなせる支援員に一任せざるを得ない状況とのことでした。先ほどの人材育成・人材確保にもつながってくるかとは思いますが、少ない人数で多忙な業務内容に対して、本市において、業務改善策の一つとして、放課後児童クラブの事務処理の軽減化、または委託業務に遂行できないものか、お伺いのほうをさせていただきます。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、議員もおっしゃいましたように、日々の運営に係る事務については、放課後児童支援員のほうが担当していただいてること、また特に児童数の多い学級におきましては、その事務負担もかなりあるものと認識しております。 そのため、令和２年度からは、委託料の概算払いの請求事務というものがございますけれども、毎月行っていたものを年３回に見直すとともに、事業報告の様式等を改善するなど、事務の軽減につながるように努めているところでございます。 また、先ほど事務的な職員の委託ということであったかと思いますけれども、そういったことにつきましては、市から各運営委員会のほうにお支払いしてます委託料の範囲内で、そういった事務を担当する職員を雇うこともできますので、そういったことを含めて事務処理の見直しを検討されている放課後児童クラブからの相談にも今後対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 今、現場では何が必要なのか、また支援員の直接の声をぜひ聞いていただきたいと思い、今後の対策にもつなげていただけたらと思います。 子育て世代の方や、今アフターコロナの現代において、放課後児童クラブの存在意義は高いかと思われます。子供たちが安心して放課後児童クラブに通い続けるためにも、支援員の仕事の理解を広げ、支援員が働き続けられる条件を整えていくことも大事だとお伝えして、放課後児童クラブの質問は終わらさせていただきます。 では続きまして、低出生体重児の母子健康手帳についてお伺いいたします。 いわゆるリトルベビーハンドブックと言われる母子手帳です。リトルベビーハンドブックとは、小さな体で生まれた赤ちゃんとその保護者のために作られた母子健康手帳です。出産時の体重が2,500ｇ未満で生まれた子を低出生体重児といいます。2019年では、2,500ｇ未満の赤ちゃんが9.4％、1,000ｇ未満の赤ちゃんが0.3％もいるという統計結果があります。普通の母子健康手帳は、体重が1,000ｇ、身長は40㎝から記入できます。しかし、それ以下の赤ちゃんの成長記録を記入する欄はありません。 また、赤ちゃんの成長記録も、手帳に記載されている平均的な身長・体重を下回ることなど、できない項目が多くなるため、保護者は子供の成長を実感できず、落ち込んでしまうケースもあります。 静岡県では、このような低出生体重児の親でつくる団体と静岡県が、しずおかリトルベビーハンドブックを共同制作し、多くの反響を呼んでいるとのことです。このリトルベビーハンドブックの配布対象者は出生体重が1,500ｇ未満、もしくは低出生体重児で支援が必要な場合とされ、出産直後から３歳ぐらいまで成長が記録できます。内容といたしまして、日々の赤ちゃんの反応や動作を46項目記載、その動きを実際に確認した日を記入できる、また初めて赤ちゃんに触れた日や声を聞いた日など、初めての記念日も記録できるなど、子供の成長を喜ぶことができる。そして、何より保護者の不安に寄り添った内容となっております。このリトルベビーハンドブックの取組は、今や静岡県以外の自治体でも取組が広がっております。 高知県においても、今年２月の高知県議会の定例会にて、リトルベビーハンドブックの重要性の答弁のほうもございました。本市においては、これからの少子化問題を含む子育て支援策の一環として、このリトルベビーハンドブックの認識及び本市においての必要性をどのようにお考えでしょうか、ご答弁のほうお願いいたします。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 澤良宜議員の質問の内容とちょっとかぶる点もあるかと思いますが、リトルベビーハンドブックのまず認識についてですが、静岡県が2018年に全国に先駆けて作成したもので、本年度高知県が作成を予定をしております。内容としては、現在の母子手帳では、議員もおっしゃっていましたが、体重も1,000ｇからしか記入することができないということなどもあって、小さく生まれてきた子供に対する保護者の心理的な負担に寄り添うため、子供の成長発達の遅れや個人差を考慮した記録項目となっているということをお聞きしております。 低出生体重児とは、議員もおっしゃられてましたが、2,500ｇ未満で生まれた子供さんをいいます。出生体重が2,500未満であっても、発育・発達に全てが影響するものではありませんが、出生体重が少ないほど生理的に未熟となる場合がありますので、必要に応じて支援が行われます。 高知県の作成するリトルベビーハンドブックでは、静岡県の取組に倣ってということですので、主に、議員もおっしゃってましたが、出生体重が1,500ｇ未満で生まれたお子さんのほか、支援が必要なお子さんが対象となるようです。 現在、四万十市では、乳児家庭全戸訪問事業として、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭に訪問指導を行っておりますが、保健指導、育児に関する不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供等を行い、少しでも自信を持って育児ができるよう、全家庭に支援をしております。リトルベビーハンドブックが本年度作成をされましたら、対象となる方には、医療機関や市町村から配布をされる予定となっております。小さく生まれてきた子供に対する保護者の心理的な負担に寄り添うためにも、今後作成されましたら、リトルベビーハンドブックの活用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野正） 澤良宜由美議員。
◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。 この取組の優れているところは、当事者目線で生かされていることです。また、不安による虐待や育児放棄も防ぐ効果もあると言われております。ぜひ本市においても、リトルベビーハンドブックが早急に普及されることを期待しまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（平野正） 以上で澤良宜由美議員の質問を終わります。 １時55分まで休憩いたします。 午後１時46分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、川村真生議員。
◆２番（川村真生） 議員番号３番の川村真生でございます。この４月の市会議員選挙におきまして初当選させていただきまして、４年間頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私も今、今年３歳と２歳になる子育てをしている真っただ中ではございますけれども、今後四万十市に生まれてくる子供たちには活気ある四万十市にできるよう頑張っていきたいと思います。またよろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。初めての質問でありますので、大変緊張しておりますけれども、失礼なく進行できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでまず、子育て支援について質問のほうをさせていただきます。 まずは、給食費の無償化への取組ということで、午前中の谷田議員とかぶっているところがあるかと思いますが、ご容赦ください。 まず、お聞きします。現時点で、副食費の無償化または完全無償化している高知県の自治体数が分かれば教えてください、お願いします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えします。 高知県内の34自治体のうち、副食費を無償化しているのは29の自治体、そのうち主食費を含む完全無償化としているのは、10の自治体となっております。 以上です。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。結構やっているところが多いのかなという、今、印象があります。 無償化にすることで、保護者の負担は必ず軽減されると思っておりますし、少子化対策であったり、転入の促進にもつながるものと考えております。午前中の答弁にもありましたけれども、積極的に重要課題として認識しているということですが、念のため、また確認をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 無償化への取組についてでございますけれども、令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されましたけれども、主食費それから副食費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして義務教育の学校給食や介護等、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることなどから、保護者への負担をお願いしているところです。 ただ、子育て支援策として、早期に取り組むべき、これは先ほどの谷田議員のご質問にもお答えしましたけれども、大変重要な課題であると認識しておりますので、事業実施に向けた前向きな検討を現在行っているところでございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。前向きに検討されているということで、ぜひ進めていただければと思っております。 また、その導入後に関しまして、2,800万円の財政負担が続いていくことということになりますけれども、こういった形でふるさと納税等を活用できないかと考えております。平成30年から令和２年度までの直近３年の実績になりますが、平均で、全体で約３億9,800万円、そのうち人を守り育む事業で約6,470万円あります。もちろん、そのほかのことでもいろいろ利用していかなければならないと思いますが、ふるさと納税に関してのご見解のほうはいかがでしょうか。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 財源として、ふるさと納税の活用というご提案がありました。給食費の無償化につきましては、恒久的な制度となりますので、ふるさと納税の活用については、一定課題があるんじゃないかというふうに考えております。いずれにしましても、給食費等に代わる財源については、無償化の検討を行う中で整理していきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。 導入後は、今も現在進行中なんですが、食材費の高騰等もあります。また、転入者増への対応も考えられますし、無償化の成果の把握等の課題もあるかと思います。ぜひとも、またよろしくお願いいたしたいと思っております。 次に、子育て世代の経済負担の軽減についてです。 まず、お手元に議長の承認を得られましたので資料のほうをお渡しさせていただいておりますけれども、まずホチキス留めが２つある資料になります。これが年代別の世帯の所得分布になっております。世帯年収につきましては、令和４年３月の内閣府の経済財政諮問会議にて、1994年から2019年までのデータが出されておりますけれども、25歳から34歳の世帯では、1994年の中央値470万円に対しまして、2019年は中央値429万円と41万円減少、35歳から44歳の世帯では、1994年の中央値657万円に対して、2019年は中央値565万円と92万円減少、さらに45歳から54歳の世帯では、1994年の中央値826万円に対して、2019年は中央値631万円と195万円も減少しております。 また、令和２年に行われました家計の金融行動に関する世論調査としましては、単身世帯で20代の平均が113万円の貯蓄があります。ですが、中央値で見ますと８万円で、さらに貯蓄ゼロ率が約43％になります。30代の平均は327万円、中央値が70万円、貯蓄ゼロ率が約31％の状況で、貯蓄がある人と全くない人の二極化が顕著になっております。このほかにも様々な要因は考えられますけれども、これだけ収入と貯蓄が減少しておりますと、結婚に対するハードルが高くなっているのではと考えております。 ですが、貯蓄が少ない状況でしても、よい縁がありましたら結婚しまして、子供を授かることもあるかと思います。ですが、十分な貯蓄はないまま結婚しましても、重い経済負担が強いられることになりますし、また現に結婚していても、日々の生活が精いっぱいで、子供が欲しいがつくれない、子供に対して十分な投資ができない家庭も多くあります。つきましては、現段階での本市の対策等がありましたら、教えていただきたく、よろしくお願いいたします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 子育て中の皆さんに安心して子育てをしていただくためには、子育て世帯の経済的負担を軽減することは必要であるというふうに考えておりまして、これまでも中学生までの医療費の無償化などに取り組んできたところでございます。 また、国の施策ではありますけれども、先ほど言いましたように、令和元年10月からは保育料の無償化が行われておりますが、先ほども言いましたように、この本市での無償化につきましても、前向きに検討を行っているところでございますので、この点についてもご理解いただきたいと思います。 なお、直接の経済支援ということではありませんが、他の支援策としまして、保育施設の増改築、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業などを実施しまして、安心して子育てができる環境整備を進めることで子育て支援策の充実を図っておりますので、このことにつきましても併せてご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。様々なことをやっていただいているということは、十分に伝わってまいりました。ありがとうございます。 次にですけれども、また経済負担の取組についてなんですが、最初にチャイルドシート等高額なものがありますけれども、先に買ったチャイルドシート等は１年ぐらいで買換えが必要であったりですとか、その後は少し安価になったりはするんですけれども、買い換えて使用することが多いです。 また、おむつなどを継続して買うご家庭も多いですし、ミルクなどの値段も高騰しておりまして、継続して使用するものなども含めて、購入費の補助等ができないかと考えておりますが、その見解についてはいかがでしょうか。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 子育ての必需品、これらについての購入費補助をしてはどうかというご質問であったかと思いますけれども、例えばおむつなどを提供するサービスをやるとすれば、他市の事例に倣い、試算しますと、毎年年間約1,100万円程度の予算が必要になってくると見込まれております。確かに、対象となったご家庭の経済的負担は軽減されますけれども、事業を実施するには毎年多額の予算が必要となりますので、現在のところ実施する予定はございません。 なお、子育て支援の拡充につきましては、限られた予算の中で、また経済的負担の軽減だけでなく、幅広い支援が求められておりますので、乳幼児から小中学生まで、できるだけ幅広い世代を対象とした施策が実施できるよう、事業を厳選しながら、一つ一つできるところから着実に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。確かに、幅広くしていくということは大変重要なことだと思います。現時点では理解いたしました。ありがとうございます。 次ですけれども、現在、子供が生まれる際に、出産一時金として42万円が子供が生まれる際に支給されております。それ以上かかった場合は自己負担するというものになりますけれども、先日報道でもありましたけれども、岸田総理が出産一時金を大幅に増額すると表明した報道がございました。私は、それを聞きながら大変ありがたい話だなと思っておりましたけれども、私は、出産一時金だけではなくて、本市の事業としまして、出産祝い金、生まれたときに祝い金として、四万十市内で限定で使えるクーポンの配布ですとか現金等の支給ができないかと考えております。期間限定のクーポンにすることで、必ず市内の個人事業主等や民間企業への需要喚起にもつながりますし、現金支給とすることで、将来の大学や専門学校に行く際などの蓄えにも使うことができるんではないかなと考えておりますが、こちらのほうの見解も一応聞いておきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 出産一時金とは別に出産祝い金などの配布ということでございますけれども、正確な数字があるわけではございませんが、四万十市では通常分娩の場合にかかる費用が出産育児一時金の範囲内で収まっているということもお聞きしております。そういう中で、先ほど議員もおっしゃいました、国のほうでも一時金の増額も検討しているということも発表されたところであります。そういったことで、国の制度でも、一定出産・育児に係る支援としましては、賄えているんではないかというふうに考えますので、こちらにつきましても、現在のところ実施する予定というものはございません。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ありがとうございます。なかなか財源等の問題等もあるかと思いますので、難しいお話だということ、理解しております。 もし、仮に実施できるとした場合、例えば１人目は10万円、２人目は30万円、３人目は100万円など、人数に応じて変化をつけていけば、将来的な面になりますけど、少子化対策等にもつながるんではないかなと考えております。先ほども言いましたけれども、これらはもちろん財源あっての話だとは承知しておりますが、子育てがしやすい環境というものが整いましたら、四万十市で暮らしたいという方のＩターン移住やＵターン促進などにもつながって、将来的なメリットがあるのではと考えておりますが、それについての見解はいかがでしょうか。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 確かに、多くの子育て世代の方に移住していただければ、少子化対策にもつながりますし、そのほか本市にとっても大きな効果が期待できるというふうに市としましても期待しております。 したがいまして、市内の在住者はもとより、市外在住の子育て世代の方にも、住みたい町、子育てしたい町と思ってもらえるように、今後も子育て支援策の推進を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。ぜひとも、またご検討のほうしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 ２の公務員の在り方というところになりますけれども、本市の状況についてお聞きしたいと思っております。 まず、公務員といいますのは、国や地方公共団体などの職員としまして、市民に対し、平等に働くことを活動目的として、営利を目的とせず、人と社会のために幸せな世界をつくる大変重要な職業だと考えております。 ですが、近年では、単年度契約の会計年度職員の割合が増えているという認識でおりましたので、そのことにつきまして、本市の会計年度職員の割合について、直近で構いませんので、そのあたりご教示いただければと思います。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 本年４月１日現在におけます常勤の一般職員は553名、通常業務を補助する７時間勤務以上の会計年度任用職員は185名で、全体の25.1％となっています。 以上です。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） 具体的な数字をありがとうございます。 こちらにつきましては、令和４年度４月１日のお話ということなんですけれども、これはだんだん増えてきているという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） 会計年度任用職員につきましては、ここ２年ほど、例えばコロナの関係でワクチン業務に当たったり、それから給付金業務に当たったり、そういった業務が増えておりますので、ここ２年ほどはこれまでよりかは増加しているのが現状でございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） 分かりました。ありがとうございます。 具体的に、会計年度任用職員が増えたことで、例えば業務に支障があったりですとか、そういった過去の事例等がもしあれば教えていただければと、細かいことでも構いませんので、あれば、もしあれば教えていただきたく思います。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 まず、会計年度任用職員につきましては、業務が繁忙期でありますとか、業務が繁忙期で業務量が一定の期間増加する場合など、それから産休でありますとか病休の職員の代わりとして業務を補助する目的で配置しておりますけれども、当然窓口対応でございましたり、住民の皆様に直接対応する機会もございます。現在のところ、業務自体に支障が生じたという事例の報告はございません。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ありがとうございます。業務に支障がないということでしたので、そのあたりほっといたしました。 私は、会計年度任用職員以外の一般職が少なくなってきているという認識でおるんですけれども、こちら、有事の際に支障が顕著に現れるのではと考えております。といいますのも、新型コロナも早くも２年半たちましたけれども、新型コロナによって日本は大きな影響を受けました。これは大阪市の例になるんですが、大阪市ではパソナという人材派遣会社と窓口業務契約をしておりまして、昨年６月に朝日新聞が調査しましたところ、昨年の１月から３月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99％をはじめ愛知県や京都府・兵庫県などは90％以上の支給率だったものが、一方の大阪の支給率は僅か64％ということで、この数字は11都府県の中で最低だったというデータがあります。これは、いつでも切れる、派遣業ですのでちょっと別なのかもしれないですけれども、業務のノウハウをしっかり学んでいなかったことが原因で混乱が生じたものではないかなと考えております。 本市におきましては、必ず将来起こる南海トラフ地震が発生した場合の職員の役割というものは大変大きなものと考えておりますので、そのあたりのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 南海トラフ地震をはじめといたします災害時の対応につきましては、災害対応に支障を来さないように、配備計画でございますとかマニュアル、こういったものをそろえておりまして、災害等におきましても支障が出ないように、体制自体は整えているところでございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） ありがとうございます。体制等整えていただいてるということで、安心いたしました。 しかしながら、日本は公務員がとても多い国だと言われておりますけど、数字で見ますと、人口1,000人当たりの公務員の数は36.7人で、フランスの89.5人、イギリスの69.2人、アメリカの64.1人、ドイツの59.7人と、主要国の中では最も突出して少ない数になっております。少ない人数で、職員の方は、四万十市のために、また日々多忙な業務を身を粉にして働いていただいていると思いますし、今は新型コロナ、次は南海トラフ地震、またさらに大きな問題や課題が出てると思います。今は、現時点では支障は出てないということですけれども、また今から先を見据えて、一般職員を鍛えて次なる有事に備える必要があるのではないかと考えておりますし、会計年度任用職員ですと、来年にはここにはいないという気持ちになりまして、また四万十市のために一緒になって頑張るという気持ちにはなりにくいのではと考えておりますので、一般職員を増やすことに関して、先ほどと重複するかもしれませんけれども、今後のこととしまして、そのあたりのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 一般職員の職員数につきましては、長期的な視点、例えば人口の減少による事業の量でございますとか、財政の状況、こういったことも当然考慮した上で決定していくべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） 分かりました。ありがとうございます。 じゃあ、すいません、早速最後の質問になるんですけれども、今回市長の政治姿勢ということについて、現代貨幣理論への認識を問いたいと思います。 今、お手元にも資料がございまして、５枚つづりになっている資料があるかと思いますので、これを見ながら、見ていただければと思います。 まず、初めて多分聞いた方もいらっしゃると思いますので、ちょっと前置きが長くなりますけれども、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。 今、日本は、20年、それ以上また30年以上もデフレ不況が続いておりまして、今の日本経済を立て直す理論としまして、この現代貨幣理論、モダン・マネタリー・セオリーといいますが、略してＭＭＴという理論になりますけれども、少数派ながら今現在注目を集めております。 この理論につきましては、国の話にはなってきますけれども、特に財源に余裕がない地方が恩恵を受けるものと考えておりまして、本市にしましても、豊かな財源を与えてくれる救世主となり得る可能性を秘めておると考えております。今までと180度視点が違う話となりますので、少し難しいかもしれませんが、今あるお手元の資料を見ながら、最後まで聞いていただければと思います。 まず、このＭＭＴと呼ばれるものは、ケインズ経済学派に所属しておりまして、以前は日本も主流派経済学の一つでありました。代表的な主張をまとめると、大きく３つが上げられます。日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。以上の３点が代表的な主張にはなりまして、今は、日本は、プライマリーバランスという財政規律をしておりますけど、これをインフレ率という財政規律に変えるべきだという理論になっております。 まず、考えていただきたいところが、国債についてになります。 国民１人当たり800万円以上の借金があって、日本はいつか財政破綻をするという話はニュース等でも聞いたことがあるかと思いますが、実際に正しくは、これは国民の借金ではなく、これは政府の借金となります。１枚目の資料を見ていただけると分かると思うんですけれども、令和４年度の段階で、現在1,000兆円を超える国債発行額となっており、このまま発行し続けると日本はどうなるでしょうかということなんですけれども、破綻するのか、あるいはデフォルトする、全く問題がないについては、お手元の資料を見ていただけると分かると思いますけれども、現状問題はありません。財務省も、通貨発行権がある日本において、デフォルトすることはないと書かれております。これは、ホームページに載っておりまして、お手元の資料にもあるとおりでございます。 財務省としましては、財政破綻をする必要があるのであれば、通常は国債を発行する際に高い金利をつけなければ買手がつかないと明言しております。まさしく、金利のほうは今上昇している気配はありません。 では、どこまで国債は発行できるのか。これにつきましては、発行能力については限界がありません。なぜなら、日本国政府は、国債の返済に必要な通貨を発行しています。つまり、通貨発行権を持って、それを最終的に買い取る日本銀行が存在する限り、破綻することはあり得ないということでございます。 つまり、先ほども言いましたけれども、財政規律を、プライマリーバランスからインフレ率に変えていただき、インフレ率に気をつけながら自由に国債を発行することが可能ということが理論づけられてるということになります。 では、今の財政規律のプライマリーバランスを簡単に言いますと、税収入と歳出の収支の差のことですが、プライマリーバランス黒字化というのは、政府が支出するお金より税金を多く取るということにつながってまいります。政府の黒字は民間の赤字、政府の赤字は民間の黒字でございますので、政府が赤字を減らそうとすればするほど、民間のお金の流れは止まります。国民の生活は苦しくなるばかりなので、消費がなくなって、最終的には経済が回らなくなり、実際にアルゼンチンとギリシャは、プライマリーバランスの黒字化を主要因としまして、財政破綻をしております。ですので、財政規律としてはインフレ率に変えてしまったほうがよいと考えております。 しかしながら、通貨発行権は、四万十市の場合は地方自治体ですので、ありませんので、四万十市の場合はプライマリーバランスを黒字化しないと破綻してしまうことは事実でありますので、地方自治体においてはＭＭＴは当てはまらないということになります。 まだまだいろいろあるんですが、かなり長くなってしまいますので、このあたりにしたいと思いますけれども、今の日本はデフレ不況が継続していることに加えまして、物価だけが高くなるコストプッシュ型のインフレによって、最悪の状況であると考えております。デフレ下では、緊縮財政ではなく、今は積極財政を実施しなければなりませんので、地方から国に対して積極財政の声を上げるときに来ているのではないかというふうに考えております。 また、政府が財政出動することによりまして、地方交付税交付金の増額など、それによりまして地方自治体に豊かな財源をもたらして、将来的に豊かな四万十市になるべく、しなければならないと考えております。 少し前置きが長くなりましたが、このＭＭＴに関しまして、中平市長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大変興味深い、ＭＭＴにつきましては、ご見解をいただきました。この理論に対しては、賛否もありますし、また私から正しいかどうかの判断の見解は述べられませんけれども、経済の見方、また考え方としては、大変興味深いものであるというふうにも思っております。 また、実際には、国はコロナ対策等で大きく予算を増やしており、そのことで過度なインフレとなったり、財政破綻したとの話もなく、実質的には、国はこの理論の状態にあり、うまくいくことを実践しているとの意見もあるようでございます。 私といたしましては、国には財政健全化のバランスを考慮しながら、コロナ禍で冷え込んだ経済の回復や原油価格、また物価高騰への対応、そして何より賃金、所得の引上げにつながるよう、迅速かつ十分な規模の施策を実施していただきたいと考えております。 また、そこの中でも、川村議員初めての一般質問で、大変興味深く聞いておりましたけれども、実は自分もまだ合併前の村の時代でございますが、初めて村会議員になったときに、４歳と３歳と１歳の子供がおりました。もう今年の３月に全て卒業し、就職をしましたので、大変時間のたつのは早いなという思いを改めて痛感したところでございますけれども、そこの中で、今の日本の一番の問題は、平成の頭時代からほとんど給料は上がっておりません。そういう形の中から、例えば給料が上がるのであれば、物価高でも一定の対応ができますけれども、給料は上がらない、物価は今回どんどんどんどん上がっていくということで、生活はますます厳しくなっていってるのではないかなと思います。私は、現代貨幣理論と、以前、大石久和先生という国土交通省のＯＢですけれども、その方の講演が大変気に入りまして、四万十市にも３回来ていただき、１回は市民大学で講演をしていただいた記憶がございます。申しますのは、私たちの日本国は、インフラ投資がずっとこの30年間横ばいで、それに応じてＧＤＰもほとんど増えてないと。外国等々につきましては、インフラ投資をこの30年間で２倍、３倍にしたところは、ＧＤＰについて２倍、３倍に増えている。特にアメリカや韓国なんかは顕著なわけでございますけれども、そういう形を考えますと、一定の先行的な投資をし、そしてそこの中で税収を増やしていく、そういう形をしていくことが今後の一つの方策ではないかなと私は考えております。 また、この現代貨幣理論につきましては、京都大学の藤井先生が今月末に来て、ご講演、対談をするようでございますので、ぜひ時間をつくって、実際行って、そこの中でどういう話かなというのを自分の耳で聞き、そして勉強して進めてまいりたいと思います。今回、このような現代貨幣理論というような質問が、特に初めての質問で出たことにつきましては、大変私としては心強く思いますし、ぜひ今後いろんな形で頑張っていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村真生議員。
◆２番（川村真生） 市長、ありがとうございます。 本当に市長もこの件に関しましては、かなりご理解いただけているんじゃないかなと思っておりますし、本当に他国を見ますと、中国とは今ＧＤＰの差がもう約３倍以上となっておりますので、日本国のみならず、この四万十市発展のためには必要な議論じゃないかと私は考えております。 これにて私の初めての一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（平野正） 以上で川村真生議員の質問を終わります。 ２時45分まで休憩いたします。 午後２時27分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） 議員番号５番、市民クラブ寺尾真吾です。議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。 まず初めに、四万十市立図書館郷土資料室についてご質問したいと思います。 現在、図書館のほう、かなり多くの市民の方に使われてるんだなというふうに、まずもってそのように感じております。先日も日曜日に訪れますと、休みの日に子連れの方、おはなし会であったり、または中学校・高校生の方が勉強して、新聞のところでは新聞を読み、または資料室のほうで、またそこも勉強してる人たちがいるなど、多くの方に使われてるような、そのような場所になっている。これは、図書館が今指定管理となって、その方々が一生懸命職務に当たられているんだなと、そのように思っております。 また、別の日には、映画鑑賞や先日はロボットプログラミングなど、様々なことを、子供たちの学びに資するようなことをやってくださっていることに改めて本当に感謝をしているところです。 さて、そのような図書館運営の中でですが、１か所、私は気になっているところがございます。そちらが郷土資料室になります。こちらの郷土資料室につきまして、私が課題と感じていることをまず皆さんと共有したいと思っておりますので、初めに図書館内郷土資料室の使用内容そして管理体制、そして期間、いつからそのような状態なのかというのをお聞かせください。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 図書館郷土資料室は、幸徳秋水を顕彰する会と庁舎建設時に協議を重ね、幸徳秋水を主とした展示室として活用しているものでございます。現在は、令和３年度が幸徳秋水生誕150周年に当たっていたことから、展示を大幅にリニューアルして、幸徳秋水の一生に焦点を当てた展示を行っているところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 今リニューアルされてというのは、私も見まして、大変分かりやすいものになっているかなと思います。私も何度か足を運ばせていただいて、学ばせていただいているとこでして、ぜひ多くの市民の方にも来ていただき、今の幸徳秋水を一人の郷土人として学んでいただきたい、そのように思っておるんですけども、すいません、今、私の質問の中で、もう一つ、管理体制と、いつからというとこにおきましては、リニューアルをされたっていうことはそうなんですけど、以前についてはどのような使用内容だったかっていうのをお聞かせください。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） 大変失礼しました。資料室の管理等の状況でございますけれども、平成28年度に指定管理者制度を導入しておりまして、日常的な見回りや備品管理につきましては、指定管理者、現在ＴＲＣでございますけれども、にお願いしてるところでございます。展示につきまして、展示に関しましては、平成22年の開館時より、生涯学習課で行っているところです。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 開館からということですので、この庁舎が新しくなってからということなので、2010年から約13年間、そのような体制で取り組まれているということだと思います。 私、この中で課題かなというふうに思っているところが、本市において、たくさんの郷土資料そして郷土人、様々なことを子供たちや、また私たち大人の市民にお伝えすべく、そのような郷土資料室であってほしいなと、そのように私は思っておりますし、また私だけではなく、幾人かの市民からもそのようなお声を聞かせていただくところです。 改めまして、私、お聞きしたいところが、今郷土資料室を改め、幸徳秋水資料室、そのような形に今はなっているんですけども、郷土資料室というものは、どのような目的・役割を持ったとこなのかというのをお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 資料室は、平成22年、新庁舎新設時から、郷土資料の展示を目的とした部屋として設計しているものです。幸徳秋水を展示の主軸として、その他の郷土に関する資料を紹介する資料室として設置しているものでございます。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 郷土資料の展示をするための場所だということだと認識しました。私もそのように思ってるんですけども、先ほどお話をさせていただいたとおり、本市には様々な郷土資料もあります。郷土人もいらっしゃいます。そういう方々も含めて展示をしていただきたいと、そういうふうに私は考えております。それは、郷土資料を、今持っているもの、またはこれから収集していかなくてはならないもの、いろんなものがあるかと思いますけども、それをしっかりとして、地域の方々に展示し、理解してもらい、自分たちの町に誇りを持ち、愛着を持つ、そのような郷土資料室にしていただきたいというふうに思っているところです。 先ほど、子供たちもよく図書館に訪れるという話もしました。先週の水曜日、私、夜６時に今にほんごサロンという外国人のためのボランティア活動があるので、そこにも行かせていただく前に図書館を訪れさせていただきますと、小学生の子供たちが２人、５時から２人で勉強してるんです。僕の中ではかなりの衝撃で、そんな子たちが５時から５時半以降までいたと思うんですけども、勉強していると、そんな図書館になっているってことに大変驚き、また本当にそういう子供たちが育ってきているんだなというふうにありがたく感じています。 また、その子供たちが、すいません、図書館の通路、最初の出入口のところの左手のほうに小さな学びというものがありまして、先日までは、化石を触れようと、アンモナイトの化石とかいろんなものを、化石を置いて触れる、そのような催物もありました。ちょうど私もそのとき通りかかったら、子供たちが触れて、すごいなってそんなことを言っている。かなりこの図書館が学びあふれる場所になってきているのかなというふうに思っておりますし、今現在は化石を触れようというものは変わりまして、高知みらい科学館のモバイルミュージアムと、そのようなものに少し変わってきているというふうに思っております。 私が、今いろんなことを言いましたが、いろんな方が図書館に来てくださっていると、子供たち、もう本当に小さい子から来てくださっているという中で、郷土資料室の使用方法、もう少し折々に展示品を変えたり、この町にとってすばらしい郷土資料を展示したりと、いろんな催しをできるような形にしていただきたいというふうに思っている次第です。それは、単純に郷土資料だけではなく、例えば、恐らく今年は市民祭が開催されると思うんですけども、提灯台であったり、なかむら踊りパレードなど、その時々の賞などを取ったところの写真を展示したりとか、または地域のそれぞれのお祭りなど、または子供たちが書いた、今、私たちの地域の郷土教育にも力を入れてくださっている中では、それぞれの地域の郷土教育がどのようになっているのかとか、そういうことを展示できる、そういうことも一つすばらしい企画になろうかなというふうに思っている次第です。 ですので、私、使用方法の改善という意味においては、今の大切な郷土人である幸徳秋水だけでなく、もっと地域の人たちが足を運んでくださるような郷土資料室にしていただきたいと、そのようなことを願って、ご質問、こういう質問をさせていただいておるところなんですけども、改善についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 秋水を主軸にした件であったりとか、四万十市の偉人に関する件に限って言えば、当該資料室については、温湿度の管理、害虫対策、照明などの配慮した展示が行える設備にはなっていないということで、展示できる資料は限定されるものであります。展示パネル等で補いながら、秋水ほか郷土の偉人等の紹介を行っていくべきところやと思うところでございますが、先ほど議員の言われましたように、愛着の持てる資料室であったりとか図書館との回遊性、価値のある図書館のような状態、おっしゃられたように、四万十市の郷土、提灯台であったりパレードであったりの写真、四万十市の郷土の状況のような郷土資料を紹介するという件につきましては、様々な方法で情報収集して、民間の力も借りながら、できるところもあろうと思いますので、そういう部分は、これからも取り入れてやっていけたらなとは感じてます。そもそも、秋水の展示を主軸とは言ってますけれども、先ほど言いましたように、郷土に関する資料も紹介するところにはなっておりますので、そこのコーナーにつきましては、先ながら、そういうふうなことも考えていけたらと考えてるところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 今、最初に答弁してくださったとおり、150周年の幸徳秋水のリニューアルをして、まだ間もないかもしれません。そのほうもぜひ見ていただきたいと思う思いもあると思いますし、今後については、今おっしゃってくださったとおり、様々な展示品ができるかどうか、それがどう子供たちや私たち市民にとって大切な場所になるかっていうことを考えながら、前向きに改善できるとこは改善していっていただきたいなというふうに思っております。 この改善に当たりお聞きしたいところが、現在郷土資料室につきましては、生涯学習課が管理をしているというものだと思うんですけど、図書館の中には、子供たちや私たちに対して、見せたいと思えるような郷土資料が幾つもあるかなというふうにもお聞きをしているところなんです。どんなものがあるか、少し触れていただけたらと思うんですけども、よろしかったらお聞かせください。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 図書館のほうには、まずもちろん本によるものがほとんどになりますけれども、総冊数で、2022年３月31日現在ですけれども、17万102の冊子がございます。そのうち郷土資料と言えるものが7,960冊ございます。この資料につきましては、相当に広く収集しておるものでして、高知県に関わる内容のものが主体で、もちろん四万十市に関わるもの、四万十市出身の作者による小説であったり等についても含まれるものでございますけれども、そういうものを集めております。それ以外には、閲覧制限によるものとか様々ありまして、これらにつきましては、内容を分析した上で、可能であれば、レファレンス等で活用できるような資料として置くようにしております。 あとは、写真等がございまして、それも1,600点ほどありますので、これらも今後必要なときに分類して展示できればというところではございます。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 冊子17万冊、そして郷土資料に関しては１万5,055冊もあると。私も、図書館の学芸員にお聞きしたところ、江戸時代とか、そのときにある、和紙で作られた印刷物があると、ぜひそういうものを子供たちにも手に取っていただきたい、そのようなこともお聞かせしていただきまして、ぜひそういう大切な資料をただ単に倉庫の中に眠らすだけでなく、子供たちにも見ていただけるような、そんな時間を今後つくっていただきたいという思いもあります。こちらについては、要望していきたいと思っております。 次の質問に移る前に、もう一つ質問がありまして、この図書館、また四万十市立郷土博物館の年間者数についてお聞きしたいなと思います。これは、今、図書館に関しては指定管理でありますし、今後郷土資料室と郷土博物館というものの連携、こういうことも大切になってくるのかなというふうに思っている次第でして、今現状、年間の入館者数っていうのは、それぞれどのようなものか、どのような数字なのかというのを、昨年のものでいいですので、お聞きさせていただきたいなと思います。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） それでは、お答えします。 まず、図書館の入館者数でございますが、令和３年度は９万7,732名です。博物館の入館者数ですが、4,765名となっております。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございました。 図書館に来てくださってる方々が郷土資料室を見て、またそれが連携するような形になれば、博物館にもっと足を運んでくださる、そんなことも考えていきたいなというふうに思っておりまして、今ご質問させていただいたところです。 続いて、その中で今後の管理体制を問わせていただきたいと思います。 答弁の中でも、郷土資料室については生涯学習課が担当しているというふうに捉えているんですけども、これは、図書館という１つの館の中で、ぜひ一元化を指定管理者としていただいたほうが効率がいいと、今、7,960冊の郷土資料もあるということですけども、こちらのほうの管理担当は指定管理の会社だというふうな認識をしております。それを十二分に使っていただくためには、一元化をしたほうが効率性が高いのかなというふうに思っております。この点、管理体制を一元化するということについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 郷土資料室についてですけれども、指定管理者に委託した場合ですが、展示の更新頻度や図書館との回遊性の向上などの効果は、確かに期待できる点があると思います。展示に関しまして、図書館で所蔵する展示可能な資料数が少なく、資料について、収蔵庫等の保管設備も持たないため、今後も生涯学習課で管理を行い、タイミングを見て展示替えなど行っていきたいと考えているところではあります。 ただ、資料の展示・解説等は、すいません、ただというか、生涯学習課のほうで管理が当面必要と考える理由ですけれども、資料の展示や解説を行うためには、資料作成において、それなりに根拠の伴うものを作成することが求められておりますので、その作業は地道な調査の繰り返しであります。時間を相当要するものでございますので、それについては、生涯学習課のほうで一定調査をして、本市の偉人についての調査分析等を行って、一定のめどが立った時点で、指定管理者の更新のタイミングと合わせて整理した資料等を引き継ぐなどして、管理体制の見直しを図っていくものにしていきたいというふうには考えているところでございます。 先ほど、ご提案のありました郷土の身近な郷土資料としての展示という部分については、随時また検討していきたいと思いますけれども、それも当面は生涯学習課のほうで検討しながら、また図書館のほうに引き継ぐような形を取ってきたいと思っております。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。今後も、どのような形でそれが見直しされていくのかっていうのを見ていきたいと思います。ありがとうございます。 続いて、四万十市の郷土博物館について、それではご質問させていただきたいと思います。 １つ目が、龍馬Ｗｏｒｌｄに関する連携事業というものになります。 初めて聞く方もいらっしゃるかと思いますが、本市に来年の10月頃、龍馬のファンの方々が300人から400人ほど、たくさんの方が来てくださる、そのようなことをお聞きしております。その催物の名前が龍馬Ｗｏｒｌｄというふうなものだとお聞きしておりまして、この方々が、１泊２日または２泊３日で、四万十市の中で龍馬に関することをみんなで集い、学び合い、楽しもうじゃないか、そのような企画だというふうにお聞きをしているんですが、これに対して、例えば今まで龍馬Ｗｏｒｌｄ、毎年毎年開催されているものなんですけど、エクスカーションといいまして、体験型の見学会等も開催されているということです。１泊２日または２泊３日という中で、私は、四万十市のぜひ龍馬にまつわることを、または龍馬に関することをお伝えしていただきたいと思い、またその方々が、この町に関心・興味を持って、また再度足を運んでいただければと、そのように本当に感じているところでして、そうするためにも、１つは、例えば四万十市郷土博物館が龍馬Ｗｏｒｌｄと一緒になって連携事業を行う、このようなことも大切かなというふうに私は思っているところです。この点について、連携事業できるかどうかをお聞きさせていただきたいなと思います。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） お答えします。 議員おっしゃられるとおり、龍馬Ｗｏｒｌｄにつきましては、３、400人の参加が予想されているという事業になっておりまして、生涯学習課のほうは、観光協会のほうから依頼を受けて、企画立案に関して協力を行っているところでございます。 郷土博物館における連携事業としては、企画展等の開催がまず考えられるところでございますけれども、郷土博物館では、坂本龍馬に関する資料は所蔵しておらず、坂本龍馬に焦点を当てた企画展の開催は難しいものと考えています。 また、樋口真吉など特定の人物に焦点を当てた企画展の開催につきましても、１年後の開催を目指した準備を行うには、関連資料が多く、調査時間が不足しており、難しいと考えるところでございます。 しかし、県内他館と調整をして、坂本龍馬に関する資料や幡多地域の関連人物の資料をお借りし、博物館で収蔵する主の関連人物の資料と合わせて展示するコーナー展示の開催については、既にもう準備を始めているところでございます。コーナー展示の内容については、県内の歴史博物館や龍馬Ｗｏｒｌｄ実行委員会で意見を伺いながら、大会参加者を博物館へ誘導できる仕組みと併せて検討していく予定となっております。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。既にもうコーナー展示等を考えていただいてるということで、まずもって大変ありがたいなというふうに思います。 ただ、今ご答弁の中で、例えば樋口真吉、これは本市にとっての一人の郷土人でもあり、また龍馬に関係する方だというふうに私はお聞きをしているんですけども、この方々を市民の方々も、ぜひ少しでも来てくださる方に触れていただきたいというふうにも期待をしているとこなんです。１年半は調査時間が不足をしているというのは、この後の質問になってくる学芸員、この不足にもつながっているのかなというふうにも思っている次第なんですけども、先ほど、例えば展示会に関しましては、恐らく実行委員会制を取るんだと思うんですけども、その中の市民の方々とコーナー展示について、いろんな意見を、ご提案をさせていただいた場合に、それを勘案しながら進めていくっていうことは可能だというふうな認識でもよろしかったでしょうか。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） 先ほど申しましたように、事務局である観光協会から、今回の大会については、企画展等については、協力を行う形になっておりますので、そういう部分では、協力を得ながら一緒にやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。民間と一緒になって、この龍馬Ｗｏｒｌｄ成功に結びつけていっていただきたいと、そのように思っております。 それでは、次の(2)の学芸員についてというところです。 先ほど、少し調査時間の不足というところもあったんですけども、本市がどの程度、学芸員または郷土資料の収集等に力を入れることができるのかということが一つの課題かなというふうに考えておりまして、まずもって１つお聞きしたいのが、学芸員の資格を有する職員数、そしてその方々の専門分野をお聞きしたいなというふうに思っております。 なお、こちらについては、一般職の中で学芸員資格を求めての職員数、採用の際に学芸員資格を求めてはいないですけど、その資格を持っている職員数、またそれぞれの専門分野、こちらのほうは、すいません、資格保有者の中で２つに分けてご答弁いただけたらと思います、お願いします。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 学芸員の資格を持っていることを条件に、一般行政職の事務職員として採用している職員は１名でございます。その１名につきましては、専門分野は考古学でございます。 そのほかに、学芸員資格を持っている職員というご質問でございましたけれども、総務課のほうで把握している範囲では、そのほか３名でございます。その３名のうち、２名が考古学、１名が日本文学でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 それでは、今、全員で４名だということなんですけども、学芸員資格を有する職員の現在の職務内容もお聞かせください。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、一般行政職の学芸員資格を持っていることを条件に採用している職員につきましては、文化財の保護・調査・活用等に関する業務のほか、一般行政職の事務職員として、社会教育関係の業務を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そうすれば、確認なんですけども、その学芸員資格を求めてる職員に関して以外のほかの方々は、いえば文化財等の保護または収集等には関係ない職務に今当たられているということでよろしかったでしょうか、確認で。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 ３人のうち１名につきましては、現在生涯学習課のほうに配属しておりまして、社会教育、現在学芸員の資格を持って採用した職員と同じ職場にいて、業務に当たっている状況でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 次は、学芸員としての職種の雇用を問いたいというとこに移るんですけども、今ご答弁にあったように、お二人、今社会教育に関してもしながら、その事務をこなしながら、文化財等の保護等をやっていただく、これはなかなか大変なことだというふうに思っております。 そしてまた、私がちょっと気になるのが、今この学芸員資格を持った方としての採用の方、たった１名、この方が今後辞められるとか退職される、もうそれなりのいいお年にもなってきてると思うんですけども、私、この地域の郷土をしっかりと理解していただく学芸員を１人はずっと持っていただきたいというふうに考えるとすれば、もう一人、今後必要ではないかなと思うんです。学芸員、いきなり来られても、この町の郷土とかは最初から分かっていることではないんです。何か学芸員の話を聞きますと、師弟関係があって、10年ほどは一緒になって学び合いとか教えて、その方がその土地土地の学芸員になっていくと、そのようなふうにも聞いております。そのためには、今の学芸員１名というのは今後の課題だというふうな認識を私は持っております。そういう意味においても、また戻りますけども、この町の図書館の郷土資料室との連携、そういうこととかを考えても、今後見直しもされるということですので、博物館に専門の学芸員を置くとか配置する、このようなことも考えていっていただきたいなというふうに思っていますが、以前にもこれは令和２年３月の定例会で西尾市議もお聞きをしているとこなんですけども、今現状どのようにこれについてお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） 私のほうから職員の採用の関係についてご答弁させていただきます。 職員の採用でありますとか人員配置につきましては、毎年度所属長に対しましてヒアリングを実施しております。今後、学芸員を市の職員として配置する必要がある場合には、教育委員会とも十分な協議を行い、採用についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（平野正） 戸田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（戸田裕介） 私のほうからは、学芸員の必要性についてご答弁させていただきます。 現在、博物館は、生涯学習課に所属する職員２名、学芸員の資格を持つ職員でございますけれども、中心となって、郷土資料の保管や展示施設の維持管理などを行っているところでございます。平成30年度の博物館リニューアルオープン以来、定期的な企画展やクイズラリーなど工夫を凝らし、令和２年度以降、コロナで減少したところでございますけれども、以前より入館者数も増えてる状況にございます。 今後、より多くの方にまた安定的に郷土博物館に来場していただき、四万十市の歴史文化の魅力を知っていただくためには、施設に学芸員が常駐し、専門的に博物館業務を行っていくことは望ましいとは考えているところでございます。 令和２年度以降において、郷土資料の紹介や愛着の持てる施設となるよう、市職員の常駐配置と同等の業務運営を行うことが期待できる指定管理者制度の導入による学芸員の配置も検討しているところでございます。運営経費や受皿となる団体の可能性などがネックとなっており、実現に至ってないのが現状でございます。他の方法も含め、引き続き検討していくというところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 指定管理者制度、ご検討されてるのかなと、すいません、どうなのかなと私も分かってなかったもので、検討される中で、今なかなか難しいところがあるというふうなことだったと思います。今、もうあと恐らく10年ない中で、この問題が浮かび上がってくるのかなと。しっかりと今後の学芸員、私たちの町の郷土資料をしっかりと専門的に収集される方が、その担いを次の方、誰が寄るのかということは考えなくちゃいけない、そのような時期に来てるのでないかなというふうに思っている次第です。 また、できましたら、郷土資料というのは観光にも資することもありますし、１名だけじゃなくもう一名、考えていっていただければなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは続いて、３番目、川とともに生きるまち四万十市についてというところでご質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の(1)が、地球温暖化対策実行計画策定事業の現状と策定後の展開についてというところです。 本市は、今日、澤良宜市議もおっしゃってましたけども、第２次四万十市環境基本計画というものを平成30年３月に策定して、川とともに生きるまちをどのように実現させていくかということを考えております。基本目標の中に、地球温暖化防止に取り組むまちづくりと、そしてもう一つ、④というところ、協働による元気なまちづくりに関連したものとして、今回私が題材としております地球温暖化対策実行計画というものが策定されると、そのように考えています。 これも、ゼロカーボンシティ宣言をした後に、本市がどのような独自性を持った本市に資する環境政策、または脱炭素社会を目指すような計画をしていくのかということが随分気になっておりました。その中で、今回の当初予算にこの計画が上がってきまして、一財で600万円使うようなものになっておるので、しっかりとつくっていただきたいと思って、私も、または何人かの議員さんも気になって、環境課のほうに足を運んでいたというふうな認識です。 その中で、今４月からもう６月、２か月、３か月たつ中で、なかなか具体的な内容が見えてこなかったというのが、私の中でもやもやしていたとこがありまして、今回その質問をさせていただきたいということで、事業の今後のスケジュールと、そしてこの計画をつくっていくための工程、プロセスはどのような形になっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 事業のスケジュールということでございますので、地球温暖化対策実行計画区域施策編策定につきましては、今後入札いたしまして、委託業務の進捗に合わせまして、四万十市地球温暖化対策実行計画協議会の開催を３回ほど予定しております。内容を検討した上で、今年度中に計画の策定を完了する予定でございます。 また、それに伴い、地球温暖化対策実行計画事務事業編、それから環境基本計画の見直しも行い、今後の指針及び策定目標を決定してまいります。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 すいません、私がもしかしたら見逃したと思います。申し訳ない、委託をされるということなんですけども、何月からっていうのはある程度もう決まっていましたでしょうか。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） もう７月以降に入札実施していきたいと思います。まだ入札日時については決まっておりません。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 区域施策編なんですけども、これから具体的内容も問わせていただくんですが、結構ボリュームのあるような委託になるのではないかなというふうに考えていまして、できる限り早くやっていただき、しっかりとしたものをつくっていただきたいという希望、要望があります。ですので、今７月以降でまだ内容を精査している段階だということだと思いますが、できる限り早く出していただければなというふうに思っているんですけども。 その中で、事業の具体的な内容というのを次に問わせていただきたいと思います。 今おっしゃったとおり、スケジュールと工程というものは分かりました。協議会も今回の条例案として出てはいるんですけども、具体的に何を計画として定めていこうとしているのかっていうのをお聞かせください。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 今回の計画は、ＣＯ２の削減ですけども、2013年度を基準年度といたしまして、2030年度を目標年度として設定する予定です。温室効果ガスの排出量の推計や排出の要因分析を行い、どのようなことを行えばＣＯ２が削減できるか、具体的に検討し、総量削減目標等を設定することで、2050年カーボンゼロとするための土台づくりになると考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 やっと具体的な内容っていうのが見えてきたなというふうに思っています。ＣＯ２の削減をするためにどのようなことをしていったらいいのか。今、いえば土台づくりと最後におっしゃってくださいました。そのベースを今後つくっていくということだと思います。確かに、それがないと、私、本市にとって、例えば環境であったり、前回質問では、資源回復に資することをやっていただきたいというふうな、そういう質問をさせていただいたんですけども、土台がなければどういうふうに動いていっていいかというのは分からないなというふうに思うところですので、ぜひしっかりとしたベースっていうのをつくっていっていただきたいなというふうに思っております。 また併せて、ぜひベースをつくる上で、今環境省の脱炭素に係るホームページ等々を見ますと、地域経済循環分析ツールと、そのようなものが使えるような形になっています。恐らく、これは、ベースというものができたときに、このツールを使うことによって、ほかの地域と比較ができたり、または自分たちの地域の経済循環というものをそのまま分析ができる、そのようなものだなというふうに思っております。ぜひ、しっかりとしたベースをつくっていっていただき、こういうツールも使えるようにっていうふうにお願いをしたいというふうに、こちらのほうは要望をさせていただきます。 続いて、今後の策定後の展開っていうのを問わせていただきます。 まず、ここでベースをつくっていくということになります。先ほど、一般財源、もうこれは県の補助とか国の補助もない中でやる中、ベースをつくって、それをどのようにこの町に生かしていくのか。例えば、環境問題を実証していくような場所にするために、何かしら政策を打っているかもしれませんし、そんなことをすることで関係人口の増加であったり、この町の環境から経済循環を生むような、そのようなことも期待できるようなことだというふうな認識です。ですので、策定後の展開として、本市独自の実行計画、または独自のものっていうのはつくっていけるように、そのようなことをぜひやっていただきたいなと思っているんですけど、その点については、今後将来どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、地域経済循環分析というような、環境省からも様々なツールが出されておりますので、これも利用させてもらいたいとは思っております。 また、計画を策定し、協議及び分析をしていく中で、本市の特性と今後目指すべき指針がより顕著になると考えております。環境省が提供する地域公共団体実行計画策定実施マニュアルには、地方公共団体が実施することが期待される施策例等もありますので、これらも参考にしながら、四万十市の環境・特性を生かし、温室効果ガス削減に効果的と見られる独自の施策も考えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。 ぜひ、今後のまずベースをつくった後に、どういうふうに本市で展開できていくのか、考えていっていただければと思いますので、お願いいたします。 それでは最後に、市民のための行財政運営についてご質問させていただきたいと思います。 こちらは、まだ私の中で考えが、こうしたほうがいいというご提案までは行かないんですけども、最近四万十市役所のほうに足を運ばせていただく中で、なかなか市職員が多忙だというふうに思っています。市長もよくおっしゃっていますが、新食肉センターまたは看護大学の誘致、そして今四万十市政、中村市政からにおいて、最大の投資になるような文化複合施設、こういうところに職員を配置して、各課も大変忙しく、またコロナもあるので、いろんなことに、様々なことにご対応しなくていけないというふうな中だというふうな認識で、職員は大変忙しいと、そのように私も見てとれるところがございます。 そこに対して私が言いたいことは、認識はしていると思うんですけども、何かしら手を打っていかなくては、いろんなことに支障が出てきているのではないかなというふうに感じたところで、今回最後に質問させていただいております。 それは、例えば先日新聞にも大きく取り上げられました看護大学の誘致、あのときも、もっと職員がいれば、こうしたほうがいいんじゃないかなとか、質問の時間もちょっと少なかったようですので、多くして、その方々のご意見をしっかりそこで聞けるようにとなればよかったのかなと、そのようなことも感じる次第です。そういうことも、職員がいればもうちょっとアイデアが出てきたのかなというふうに感じるとこではあるんですけども、ぜひ、そのために何をすればいいのかというのを考えていただきたい。それが、例えば川村議員の質問にも、会計年度任用職員の話もありました。今、コロナ禍によってから増加もして185名も、そして職員の中でも25.1％も今会計任用職員を利用していると。もっとこの方々にこの市を助けていただく、そのようなことが必要かもしれませんし、または昨今よく言われますＩＣＴによる省力化、これを少しでも導入して働きやすい環境を整備していく。または、本当に困ったのであれば、一時的に今ある事業を、今は事業として見直し、または一時的に止めることができるものは止める。または、今後事業というものを一回見直して、今必要なものを優先順位をつけてやっている中では、１回取りやめる、そのようなことも考える時期なのかなというふうに考えています。ここについて、執行部の方々は、どのように市職員の多忙化の解消そして運営の見直しっていうのを考えているのかなというのをお聞かせください。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） 職員の多忙化解消につきまして、ご答弁させていただきます。 まず、人員配置についてでございますけれども、先ほどご質問がありましたように、現在、大学の誘致でございますとか新食肉センターの整備、それから文化複合施設の整備など様々なプロジェクトが進行しておりまして、限りある人員を現在各課に配置している状況でございます。その上で、各課におきまして、一時的に業務が増加した場合には、その必要性を判断して、会計年度任用職員での対応としておりまして、一定職員の多忙化解消に努めているところでございます。 次に、ＩＣＴ化による業務の省力化についてでございますが、本年３月に策定いたしました行政手続オンライン化計画に基づきまして、今年度中に、子育て、それから介護に係る26の手続につきまして、マイナンバーを使用したオンライン手続が可能となるよう、企画広報課が中心となってシステムの改修などを行うこととしております。 また、国におきましては、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど、これまで職員が行っていたデータ入力作業を省力化することも求めていますので、費用対効果を見ながら、順次システム改修等に努めていきたいと考えているところでございます。 このように、今後の行政運営を考えていく上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠な視点であると考えておりますので、今年度策定いたします第３次の行政改革におきましても、取組項目の大きな柱の一つとして、ＩＣＴによる業務変革に取り組んでいく予定としております。 また、事務の簡素化でありますとか見直しにつきましても、小さなことかもしれませんけれども、昨年度から、１係１項目以上の改善に取り組んでおりまして、こういった積み重ねを継続することによりまして、職員の多忙化の解消につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平野正） 寺尾真吾議員。
◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。解消できるようにされてるということで、分かりました。 今後も引き続きＩＣＴ化の省力化であったり、ＲＰＡ、これはたしか高知県がもう既にＲＰＡのほうは導入もされているというふうにもお聞きをしております。こういう省力化ができるようなもの、事務負担を削減できるようなものを、費用対効果を見ながら、ぜひ取り入れれるものはできる限り早く取り入れていただき、職員の方が働きやすく、またそれによって市民のためになるような市政運営につながるよう、ぜひお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野正） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時33分 延会...