kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 四万十市議会 2020-11-30
   12月07日－01号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　令和２年12月四万十市議会定例会会議録四万十市告示第132号　令和２年12月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市長　　中　平　正　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　期　日　　令和２年12月７日2　場　所　　四万十市議会議事堂　　　　　　　　　令和２年12月四万十市議会定例会会議録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日（月）■議事日程　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　　　　　　　諸般の報告　　日程第３　第１号議案から第54号議案　　　　　　　　第１号議案　令和２年度四万十市一般会計補正予算（第９号）について　　　　　　　　第２号議案　令和２年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第３号議案　令和２年度幡多中央介護認定審査会会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第４号議案　令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について　　　　　　　　第５号議案　令和２年度四万十市病院事業会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第６号議案　四万十市新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金条例　　　　　　　　第７号議案　四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第８号議案　四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　第９号議案　四万十市都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第10号議案　新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第11号議案　辺地総合整備計画の変更について　　　　　　　　第12号議案　辺地総合整備計画を定めることについて　　　　　　　　第13号議案　工事請負契約について　～防災行政無線戸別受信機設置工事～　　　　　　　　第14号議案　四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて　　　　　　　　第15号議案　農業委員会委員の任命について（福留宣彦）　　　　　　　　第16号議案　農業委員会委員の任命について（土居忠栄）　　　　　　　　第17号議案　農業委員会委員の任命について（谷崎容子）　　　　　　　　第18号議案　農業委員会委員の任命について（安藤久徳）　　　　　　　　第19号議案　農業委員会委員の任命について（加用雅啓）　　　　　　　　第20号議案　農業委員会委員の任命について（畠中温喜）　　　　　　　　第21号議案　農業委員会委員の任命について（正木卓夫）　　　　　　　　第22号議案　農業委員会委員の任命について（尾崎征洋）　　　　　　　　第23号議案　農業委員会委員の任命について（清水優志）　　　　　　　　第24号議案　農業委員会委員の任命について（伊勢脇精蔵)　　　　　　　　第25号議案　農業委員会委員の任命について（遠地美千代）　　　　　　　　第26号議案　農業委員会委員の任命について（岡崎　誠）　　　　　　　　第27号議案　農業委員会委員の任命について（芝　順子）　　　　　　　　第28号議案　農業委員会委員の任命について（山本　官）　　　　　　　　第29号議案　農業委員会委員の任命について（井上靖好）　　　　　　　　第30号議案　農業委員会委員の任命について（桑原宏文）　　　　　　　　第31号議案　農業委員会委員の任命について（篠田新生）　　　　　　　　第32号議案　農業委員会委員の任命について（岡村　猛）　　　　　　　　第33号議案　農業委員会委員の任命について（伊与田真哉）　　　　　　　　第34号議案　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　　第35号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市防災センター）　　　　　　　　第36号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市天体観測施設）　　　　　　　　第37号議案　公の施設の指定管理者の指定について（環境・文化センター四万十楽舎）　　　　　　　　第38号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市総合福祉センター）　　　　　　　　第39号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市デイ・サービスセンター）　　　　　　　　第40号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市多目的デイ・ケアセンター）　　　　　　　　第41号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市老人憩の家）　　　　　　　　第42号議案　公の施設の指定管理者の指定について（生活改善センター等）　　　　　　　　第43号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市立富山地区集会所）　　　　　　　　第44号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市立四万十農園あぐりっこ）　　　　　　　　第45号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市総合営農指導拠点施設）　　　　　　　　第46号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市営農飲雑用水施設）　　　　　　　　第47号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市奥屋内下集会所）　　　　　　　　第48号議案　公の施設の指定管理者の指定について（宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家）　　　　　　　　第49号議案　公の施設の指定管理者の指定について（幡多公設地方卸売市場）　　　　　　　　第50号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市立具同地区集会所）　　　　　　　　第51号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十川学遊館及びトンボ自然公園）　　　　　　　　第52号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ）　　　　　　　　第53号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市ふれあいの館「星羅四万十」）　　　　　　　　第54号議案　公の施設の指定管理者の指定について（四万十市都市公園及び市立公園）　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）　　日程第４　所管事項の調査（令和２年９月定例会より継続調査）　　　　　　　　　　　　　　（各委員長報告）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第４まで出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　町　田　義　彦　　地震防災課長　　　岡　本　寿　明　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　財政課長　　　　　田　能　浩　二　　　　　　　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　　　　　　　収納対策課長　　　永　橋　泰　彦　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　　　　　　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　　　　　　　高齢者支援課長　　竹　田　哲　也　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　　　　　　　農林水産課長　　　小　谷　哲　司　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　福　原　宏　固　　福祉事務所長　　　村　上　真　美　　　　　　　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　教育長　　　　　　徳　弘　純　一　　　　　　　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　生涯学習課長　　　花　岡　俊　仁　　　　　　　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦　　保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　産業建設課長　　　渡　辺　昌　彦　　　　　　　　　　　加　用　拓　也　　　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　局長補佐　　　　　桑　原　由　香　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（小出徳彦）　おはようございます。これより令和２年12月四万十市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において松浦　伸議員、寺尾真吾議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　会期日程について、議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。　安岡　明議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（安岡明）　おはようございます。　議会運営委員長報告を行います。　まず、今期定例会の会期、日程については、12月３日、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。　会期は、質問者が12名であり、一般質問期間を３日間として、本日から12月22日までの16日間といたしております。　日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。　なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおり報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で議会運営委員長の報告を終わります。　お諮りいたします。　今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月22日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。　この際、諸般の報告をいたします。　９月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程第３、「第１号議案」から「第54号議案」を一括議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　おはようございます。　本日、議員各位のご出席をいただき、12月の市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。　今期定例会にお願いします議案は、予算議案として「令和２年度四万十市一般会計補正予算」など５件、条例議案として「四万十市新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金条例」など５件、その他の議案として「辺地総合整備計画の変更について」など44件で、合計54件となっております。　なお、「監査委員の選任について」の１件を後日追加提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　提出議案の詳細については、後ほど副市長からご説明いたしますので、私からは来年度の予算編成の考え方並びに９月定例会以降における主な取組についてご報告いたします。　初めに、令和３年度の予算編成方針について申し上げます。　国は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は甚大であり、これまで経験したことのない、まさに国難と言うべき局面に直面し、日本経済は極めて厳しい状況にあるとし、本年９月の月例経済報告における景気認識を示す基調判断では、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。　こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」においては、感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営として、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデフレに戻さない決意をもって経済運営を行い、あわせて新たな日常の実現に向けた動きを加速し、必要に応じて臨機応変にかつ時期を逸することなく対応するとしています。　本市の財政状況は、財源調整のため、平成29年度から２年連続で減債基金を取り崩しましたが、令和元年度一般会計決算では、実質収支が約１億9,000万円の黒字となりました。歳入では、市税が約36億5,000万円と前年とほぼ同額で、地方交付税が約78億1,000万円で前年度に比べ約１億6,000万円の増となり、自主財源の割合は29.7％で前年度より0.2ポイント増加しているものの、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、歳出は義務的経費が約95億円で前年度に比べ約8,000万円の減となったものの、投資的経費が約25億7,000万円で前年度に比べ約１億3,000万円の増、その他の経費が約92億2,000万円で前年度に比べ約４億7,000万円の増となっています。　今後の財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な落ち込みが今後数年間は続くと見込まれるとともに、国税の減収に伴う地方交付税の減額など歳入面において非常に厳しい状況が予想されます。　また、歳出面においても、感染症対応の新たな行政需要とともに、引き続き社会保障関係経費の負担は大きく、大型事業の本格化などと相まって、令和３年度の財政収支見通しでは約３億円の収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。　このような厳しい状況下ではありますが、安全・安心な市民生活、市民サービスの質の確保を最優先しつつ、地域経済の浮揚と新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向け、社会変化を確実に捉え、迅速かつ着実に施策を展開していく必要があります。　令和３年度の予算編成においては、総合計画に掲げる市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市」を実現するため、次の４点の基本方針に沿って取り組むこととしていますが、来年度は５月が市長の改選期に当たることから、義務的経費、経常的経費、継続事業を中心とした骨格予算の編成とし、新規の政策的経費については、６月補正予算において肉づけ予算として計上することとします。　ただし、新規の政策的経費であっても、早急な対応を要する事業や年度当初から実施が必要な事業等は、市民生活に影響が生じないよう、当初予算で措置するよう考えております。　まず、基本方針の１点目は、「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の推進であります。　四万十市総合計画に掲げる市の将来像の実現に向けて、次の６つの基本目標を意識した予算編成に取り組みます。　まず１番目に、自然と共生した安心で快適なまちづくり、２番目に、にぎわいと住みやすさのあるまちづくり、３番目に、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり、４番目に、豊かな心と学びを育むまちづくり、５番目に、健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり、６番目に、協働で築く地域力のあるまちづくり。　また、この基本目標に基づき策定しました後期基本計画に沿った施策の構築を図るとともに、総合計画のリーディング施策として位置づけた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策・事業について、新たな日常が実現される地方創生の視点を加え、効率的な推進に取り組みます。　２点目は、「施策と厳選と重点化」であります。　厳しい財政状況下ではありますが、市民の生活を守り抜くことを最優先としつつ、経済対策及び新たな日常の実現の係る施策をはじめ緊急性や事業効果の高い施策へ優先的・積極的に財源を配分をいたします。そのため、事業の緊急性、事業効果を見極めた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めます。　３点目は、「公共施設の適正な管理」であります。　平成28年度に策定をした「四万十市公共施設等総合管理計画」の基本方針並びに施設ごとに、より具体の管理方針を示した「個別施設管理計画」に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組みます。　４点目は、「持続可能な財政基盤の確立」であります。　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政環境が今後長期化することが懸念されます。そうした中、健全で持続可能な財政基盤を確立するためには、不断の行財政改革が必要であります。第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組みます。　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　現在、都市部を中心として全国的に感染拡大が認められ、第３波を迎えたと言われています。県内におきましても、11月末から感染者が急増しており、12月２日には県より「県下全域で警戒を要する」との感染症対応の目安が発表されました。ここ数日は１日当たりの感染者数が最多を更新するなど、12月６日時点で233例目が確認されております。　幡多福祉保健所管内においても、これまで４か月以上感染者が確認されておりませんでしたが、12月５日に２名、６日には３名が確認されるなど、幡多地域にも感染が拡大をしております。現在、幡多福祉保健所により濃厚接触者の調査が進められており、濃厚接触者の陰性が確認されるまでは予断を許さない状況が続いていくと考えられております。四万十市の濃厚接触者につきましては、昨日５時の時点で全て陰性であるというご報告がありました。　今後は、幡多福祉保健所等においても、感染予防に係る技術的助言をいただきながら、３密の回避や手洗い・うがい等基本的な感染予防対策の継続と併せ、市民啓発を続けてまいります。　また、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、県の実施する感染者対応に関して、幡多福祉保健所管内の宿泊施設に感染者を収容した場合の職員協力派遣や幡多福祉保健所での相談対応等における保健師の協力派遣といった要請に市としても協力の準備を進めているところであります。　次に、市民病院及び西土佐診療所の検査協力医療機関の指定についてであります。　新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大を続けている中、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。そのような中、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合は、これまで新型コロナウイルス健康相談センターを通じＰＣＲ検査を受けることとなっておりましたが、検査体制の充実のため、現在では県指定となる検査協力医療機関からも民間検査会社へ直接検査依頼をすることができるようになっております。　市としましても、医師や医療従事者の人数、検査場所、検査方法など協力可能な検査体制を協議検討した結果、西土佐診療所は10月５日から、市民病院につきましては11月２日から検査協力医療機関の指定を受けることとなりましたので、ご報告をいたします。これにより、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の検査については、民間を含め市内11の検査協力医療機関において医療保険を用いる行政検査として実施され、検査料・判断料等、検査に係る自己負担部分については公費で賄われることとなり、患者にとって受診しやすい環境が整ってきていると考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る支援事業についてであります。　感染症が本市経済にも大きく影を落とす中で、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、これまで全産業分野に対して事業持続化応援金を給付するとともに、街のにぎわい、地域経済の活性化に取り組んできたところであります。　現在、取り組んでおります経済対策等、支援事業の状況についてご報告いたします。　まず、農林水産業に対しての支援状況であります。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた品目を生産する第１次産業者の事業継続を支援する第１次産業持続化応援金ですが、広報や関係機関を通じた周知のほか、生産者等へ直接通知するなどきめ細かな周知を行った結果、農産物72件、畜産物５件、林産物７件、特用林産物１件、水産物３件の合計88件、896万円の執行状況となっており、経営の安定と持続化への力となったものと考えております。　また、今後の新たな生活様式への対応を踏まえた事業継続及び所得確保・増大のための販売促進を支援する第１次産業販売促進支援事業の状況ですが、11月末現在で、２件の申請受付のほか、事業内容の詳細について十数件の問合せをいただいております。　なお、この事業につきましては、受付期間が本年度末となっておりますので、今後も引き続きニーズの把握に努め、制度の周知徹底を図るとともに、多くの方に活用していただけるよう取り組むこととしております。　次に、観光・商工分野に対しての支援策についてであります。　商店街など市内のにぎわいを創出するために行う活動を支援する商店街等活性化事業費補助金につきましては、商店街振興組合が商店街の活性化に向けて取り組んだプレミアム付商品券事業、また中村料理飲食店組合の実施した感染対策の推進とテークアウトの事業のほか、中村商工会議所青年部では「四万十元気祭」、フラフ祭りと花火イベントであります。中村青年会議所の「星空スカイランタン～たいせつな人へのメッセージをのせて～」など21事業、1,735万8,000円の補助を決定しております。様々な団体の方々が、四万十市のにぎわいを創出するため、そして元気で笑顔のある街にするため、知恵を絞り、汗をかき取り組んでいただいていることは、本当に力強い限りであります。　また、将来を見据えて販売促進に取り組む事業者支援のための販売力パワーアップ事業費補助金については、８月17日から申請を受け付けておりますが、これまで四万十市の特産品を使った新商品開発やＨＡＣＣＰ対応商品の開発、ホームページやＥＣサイト構築・宣伝広告など20件、1,196万7,000円の補助決定を行っております。今回のコロナ禍の中でも、市内の多くの事業者の皆様に、将来を見据え、社会や市場の変革に対応した販売促進に取り組んでいただいております。　そして、観光客誘致と市内消費を喚起するための四万十市クーポン事業につきましては、１月から実施することとして、四万十市観光協会への業務委託を行い、事業者募集のほかクーポン券やポスターの作成など準備を進めているところであります。　次に、商店街の活性化、にぎわいの創出に関する取組についてであります。　４月に開業したにぎわい拠点施設「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」では、半年遅れのオープニングイベント、「ＨＡＰＰＹ　ＳＭＩＬＥ　ＩＮ　ＨＡＲＥＮＯＢＡ」としてフォトコンテストやカツオ人間写真展、音楽祭などが催され、町なかに人々を迎え入れ、にぎわいの流れをつくるよう取り組んでいただいております。　また、この拠点施設が、このたび日本空間デザイン賞大規模商業空間部門で銅賞を、そしてグッドデザイン賞を受賞をし、12月４日には市役所にて受賞の報告を受けたところであります。「まちの再生のために集まった方々の思いを真摯に酌み取った建築がなされており、魅力的なたたずまいである。」ということが高く評価されたとのことでありました。世代にかかわらず気楽に集い、交流できるコミュニティーの場として、商店街の活性化、にぎわい創出に向けて引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、北の玄関口である西土佐地域では、10月25日に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元商店街の活性化を図ろうと、江川崎奈路商店街において、「よって！四万十美味しんぼ祭り」を開催しております。イベントでは、地元21店舗が自慢の一品を販売をし、約1,500名の方にお越しいただき、参加者からは大変好評をいただいたということであります。　また、西土佐商店連盟が主体となり、「コロナに負けるな！西土佐アマビエフェス2020」と題して、11月21日のキックオフイベントを皮切りに、年末にかけ趣向を凝らした様々なイベントの開催を予定しており、市としても連携し、地域商店街を盛り上げてまいります。　今後とも感染症防止と経済活動の両立を図りながら、経済の回復、地域の活性化に向けてさらに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、地域おこし協力隊についてであります。　地域おこし協力隊につきましては、10月以降、特定の事業に取り組むミッション型の協力隊３名を配置しております。　中村地域におきましては、中心市街地活性化担当、まちなみづくり担当として各１名を配置し、それぞれの中心市街地のにぎわい創出などの中心市街地の抱える課題に関わる協力運動やまちなかの景観形成、空き家などの課題に関わる協力活動に取り組んでおります。　また、西土佐地域の農業分野の将来を担う人材として、農業振興担当を１名配置し、地域基幹作物の振興に係る活動に取り組んでいるところであります。　隊員には、外からの視点を生かした新しい発想やこれまでの経験を基にそれぞれの活動を支援し、地域の魅力の再発見や元気づくりに貢献してもらうよう期待しているところであります。　次に、ふるさと応援寄附金についてであります。　年を追うごとに寄附金額が上昇傾向にあり、昨年度は、寄附件数１万5,577件、寄附金額４億169万8,000円となりました。本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大や昨年度の制度改正に伴う駆け込み需要が影響してか、４月・５月につきましては前年の寄附金額を下回るスタートとなりましたが、６月以降、各月とも前年を上回る寄附の申込みをいただき、11月末現在で１万628件、２億814万6,000円と、前年同期間比で約114％となっております。　この背景としまして、まず新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる返礼品取扱い事業者に対する支援策として、５月から23事業者の59品目の返礼品を新型コロナウイルス支援品として登録をし、市の公式ホームページやポータルサイトに特設ページを開設の上、広く支援をお願いいたしました。　また、６月からの寄附金の使途については、新型コロナウイルス感染症対策の事業を加え、全国の皆さんに支援と応援を呼びかけたところでございます。　加えて、地場産品のＰＲと寄附者の選択肢を多くするため、11月末までに123品の返礼品の造成を行ったことやコロナ禍によりこれまでのようなＰＲ活動等ができないことからメールマガジンの活用や新しいネット広告などに力を入れるなど、寄附金獲得のための取組に努めてきたことが主な要因と考えます。　今後、寄附件数が増加する年末に向け、さらなる寄附金額獲得の取り組みに努め、本市まちづくりの推進に向け、全国の寄附者の方々の気持ちを尊重しながら有効に活用してまいります。　次に、文化複合施設についてであります。　実施設計については、９月初旬に市民ワークショップ、10月下旬に建設予定地近隣住民説明会を開催しました。９月４日の第３回市民ワークショップでは、28名の参加のもと、大・小ホールに焦点を当て、舞台や楽屋・客席などのイメージを紹介するとともに、現在の設計に対するご要望もいただきながら意見交換を行いました。　また、10月26日の建設予定地近隣住民説明会は、第１種住居地域への文化複合施設建設に関して、建築基準法の規定に基づく県への許可申請手続の一環として開催したもので、23名の参加のもと、整備事業の全体計画や建築計画の概要に対するご意見・ご要望をいただきました。　設計業務の進捗といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスケジュールに若干の遅れが生じていますので、一部の業務については繰越しをお願いしていますが、令和３年度の本体工事着工に向けた事業全体の工程には影響がなく、これまでと同様に鋭意取組を進めてまいります。　一方、ソフト面で取り組んでいる管理運営実施計画の策定については、10月上旬と11月下旬に整備検討委員会を開催いたしました。10月２日の第２回整備検討委員会では、事業の広報活動や施設利用・運営計画の協議と併せて、８月実施の団体ヒアリングの報告も行いました。　また、11月30日の第３回整備検討委員会では、施設運営計画や収支計画、開館準備業務などの協議を行い、全８章から成る計画素案の全体像が固まりました。12月中旬から１月中旬にかけては計画素案のパブリックコメント、12月28日には市民説明会も予定しており、より幅広い市民の皆様の意見が反映された計画となるよう努めてまいります。　次に、市民スポーツセンター改修工事についてであります。　市民スポーツセンターは、市民スポーツの拠点として多様なスポーツ活動や健康づくりの場として多くの方々に利用されてきましたが、施設の経年劣化等によりアリーナをはじめ卓球場や武道館の床面の状態が悪く、本年９月より各フロアの全面改修を行っております。工事も順調に進んでおり、来年１月中旬には、全てのフロアにおいて一般利用が再開できる見通しとなっています。工事の完成により安全で安心な施設の利用が可能となり、スポーツ活動をはじめ各種大会等の開催のほか、市民の健康増進にも寄与する施設として、また地震等発生時の避難施設としても活用が期待されます。　さらに、スポーツ合宿の誘致にも弾みとなりますので、今後施設改修効果を様々な分野に生かすことができるよう取り組んでまいります。　以上で来年度の予算編成方針、主な取組につきましての説明を終わります。 ○議長（小出徳彦）　続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治）　それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。　なお、「第５号議案」につきましては、後ほど市民病院事務局長よりご説明申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。　まず、「第１号議案」以下の補正予算についてご説明申し上げます。　今回の補正予算では、令和２年人事院勧告の趣旨に沿って、一般職員並びに特別職等の給与費の補正を行っております。　それでは、一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第１号議案、令和２年度四万十市一般会計補正予算（第９号）」でございます。　歳入歳出予算の補正でございますが、６億2,911万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を288億3,759万円とするものでございます。　次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、５ページをお開き願います。　第２表繰越明許費補正でございます。追加が19件で、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いいたしております。　６ページをお開きください。第３表債務負担行為補正でございますが、変更が１件、追加が３件でございます。　変更の中村西中学校大規模改造事業に要する経費は、令和３年度事業費について、当初予算で債務負担行為を計上しておりましたが、国の補正予算による国庫補助の割当てにより、令和２年度に前倒しして予算計上するため、債務負担行為限度額を減額するものでございます。　追加のふるさと応援寄附金返礼品運送業務に要する経費及びスクールバス運行業務に要する経費は、令和３年度からの円滑な実施に向け、業務委託契約を締結しようとするもので、ごみ収集運搬業務に要する経費については、本年度末で各業者との契約期間が満了となるため、それぞれの期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。　７ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。　次に、歳出の主なものをご説明いたします。　18ページをお開きください。３款１項３目障害者総合支援費3,432万7,000円の補正は、令和３年度からの法改正に対応するため、障害者自立支援システム改修として294万8,000円を計上するほか、自立支援費や地域生活支援費の見直しを行っております。　20ページをお開きください。２項３目保育所費並びに７目児童措置費では、保育所等の感染防止用品等を購入するなどの対策として合計で600万円を計上するほか、子ども・子育て支援の見直しを行っております。　21ページをお願いします。４款３項１目病院費の病院事業会計負担金１億円の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民病院の経営安定化を図るため支援するものでございます。　23ページをお開きください。６款２項４目の林道開設改良費の林道改良1,000万円の補正は、緊急インフラ対策として林道片魚四手ノ川線を改良するものでございます。　７款１項２目商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策利子補給及び信用保証料補給基金積立金2,600万6,000円の補正は、中小企業振興資金制度の感染症対策特別分に係る令和３年度から令和７年度までの利子補給金及び信用保証料補給金の財源として、地方創生臨時交付金等を活用し、基金に積み立て、後年度負担の軽減を図るものでございます。　24ページをお開きください。３目観光費、観光施設等緊急整備464万6,000円の補正は、感染症の影響により利用者が減少している「四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ」に、観光シーズンに向けての誘客を図るため、サップを購入し、新たな体験メニューに追加して観光客の受入環境を整備するものでございます。　27ページをお開きください。10款３項４目学校建設費は、先ほど債務負担行為補正でご説明いたしました中村西中学校大規模改造５億1,896万3,000円の補正でございます。　12ページにお戻りください。歳入でございます。　11款地方交付税は、普通交付税の算定結果による見直しで、14款使用料及び手数料以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。　続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。　１ページをお開きください。「第２号議案、令和２年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」でございます。　歳入歳出予算の補正でございますが、1,345万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億5,126万7,000円とするものでございます。　８ページをお開きください。歳入からご説明いたします。　１款後期高齢者医療保険料112万9,000円の減額は、決算見込みにより見直しを行ったものでございます。３款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金59万4,000円の補正は、保険料軽減額の確定に伴い補正するもので、４款繰越金は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。　10ページをお開きください。歳出でございますが、１款総務費では、令和３年度からの法改正に対応するため、後期高齢システム改修として66万円を計上しております。２款後期高齢者医療広域連合納付金1,300万7,000円は、先ほど説明した歳入を納付するものでございます。　13ページをお開きください。「第３号議案、令和２年度幡多中央介護認定審査会会計補正予算（第１号）」でございます。　歳入歳出予算の補正でございますが、27万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を838万8,000円とするものでございます。　21ページをお開きください。歳出でございます。　１款総務費の介護認定システム改修27万5,000円の補正は、令和３年度からの法改正に対応するものでございます。　20ページの１款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。　23ページをお開きください。「第４号議案、令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」でございます。　歳入歳出予算の補正ですが、311万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億6,148万4,000円とするものでございます。　32ページをお開きください。歳出でございます。　主なものは、１款総務費の介護保険業務システム改修273万9,000円で、令和３年度からの法改正に対応するためのものでございます。　30ページの国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上いたしております。　以上で補正予算の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾には給与費明細書を添付しておりますのでご参照願います。　次に、議案書の８ページをお開きください。「第６号議案、四万十市新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金条例」でございます。　これは、本年５月に中小企業振興資金制度（新型コロナウイルス感染症対策特別分）を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内業者の支援を図っているところでございますが、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として基金に積み立て、令和３年度から令和７年度の利子補給及び信用保証料補給の財源として活用するため、条例を制定するものでございます。　次に、「第７号議案、四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。　これは、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、給与所得控除及び公的年金控除から基礎控除への10万円の振替と令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴いまして、国民健康保険税の軽減措置において不利益が生じないよう、所要の改正を行うものでございます。　次に、「第８号議案、四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例等の一部を改正する条例」でございます。　これは、令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部改正に伴いまして、延滞金等の特例規定の改正に合わせた規定の整備を図るため、所要の改正を行うものでございます。　「第９号議案、四万十市都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。　これは、本年７月に旧中央公民館から市民スポーツセンター卓球場及び武道場へ空調設備を移設し、当該施設の利用者が快適に利用できる環境を整備しております。その空調設備整備に伴いまして、当該施設の使用料の見直しなど所要の改正を行うものでございます。　次に、「第10号議案、新型コロナウイルス感染症患者等に対する業務に従事した市民病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」でございます。　これは、当初、感染の疑われる方へのＰＣＲ検査は、高知県からの依頼に基づき実施できる帰国者・接触者外来設置医療機関に限られていましたが、現在は高知県の指定した検査協力医療機関において医師が必要と判断した場合も検査が可能となったことに伴いまして、市民病院の医療従事者に限定していた手当を西土佐診療所の医療従事者にも支給できるようにするなど、所要の改正を行うものでございます。　次に、「第11号議案、辺地総合整備計画の変更について」と「第12号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」は関連しますので、併せてご説明いたします。　まず、「第11号議案」につきましては、平成27年12月議会で承認を受け、事業を実施している現在の辺地総合整備計画において、新たに市内の光ファイバー未整備地域への施設整備、市立中学校再編に伴うスクールバス購入の追加、また道路事業における改良区間の延長や設計変更等による事業費が増額となったことから、その内容を変更するものでございます。　「第12号議案」につきましては、「第11号議案」で変更の承認をお願いしております現在の計画が本年度末をもって終了となりますが、当市の生活水準の向上を図るためには継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、それらの事業の実施に当たり有利な起債である辺地対策事業債を活用するために、来年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものでございます。　36ページをお開きください。「第13号議案、工事請負契約について」でございます。　これは、令和２年度四万十市防災行政無線戸別受信機設置工事が予定価格１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。　なお、議案関係参考資料に契約の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　次に、「第14号議案、四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて」でございます。　これは、新しい農業委員を任命するに当たりまして、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しないこととする場合においては、議会の同意を得る必要があるため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　次に、38ページをお開きください。この「第15号議案」から56ページの「第33号議案」までは、「農業委員会委員の任命について」でございます。　これら19件の議案につきましては、現在の農業委員会委員の任期が来年４月９日に満了することから、次期委員19名を任命することについて、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　委員の任期は、令和３年４月10日から令和６年４月９日までの３年間でございます。　なお、議案関係参考資料として任命する委員の経歴等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　次に、57ページをお開きください。「第34号議案、字の区域及び名称の変更について」でございます。　これは、平成25年１月23日付で事業施行決定となった四万十市入田土地改良事業の実施に伴い、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確となったことから、新しく字の区域及び名称を設定する必要が生じたため、変更を行うものでございます。　次に、61ページをお開きください。この「第35号議案」から80ページ「第54号議案」までの「公の施設の指定管理者の指定について」でございますが、これら20件の議案につきましては、一括してご説明いたします。　従来より指定管理者による管理を行っているこれらの施設につきまして、本年度末をもって指定期間が満了することから、指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　なお、議案関係参考資料にそれぞれの指定団体の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　続いて、原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　それでは、私のほうから「第５号議案、令和２年度四万十市病院事業会計補正予算（第２号）について」ご説明させていただきます。　令和２年度四万十市病院事業会計補正予算書（第２号）の１ページをお開きください。　第１条、令和２年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。　第２条、令和２年度四万十市病院事業会計予算第３条に定める収益的収入及び支出の補正でございます。支出を10万円増額し、17億8,112万3,000円とするものでございます。これは、一時借入金に伴う支払利息を計上するものでございます。収入については、他会計補助金を１億円増額し、18億8,268万9,000円とするものです。これは、新型コロナウイルス感染症対応支援として、一般会計から補助を受けるものです。　第３条、予算第９条に定める一般会計等から補助を受ける病院事業の費用のための経費の金額の補正でございます。これは、前段で説明をさせていただきました一般会計からの補助金１億円を追加し、３億3,691万6,000円とするものです。　４ページ以降に説明書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　以上で「第５号議案」の説明を終わります。 ○議長（小出徳彦）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　中平市長より、先ほどの提案理由の説明に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、訂正をお願いをいたしたいと思います。　まず、観光・商工分野に対しての支援策についての中で、中村商工会議所青年部では「四万十元気祭」、フラフ祭と花火イベント、その後に中村青年会議所の「星空スカイランタン～たいせつな人へのメッセージをのせて～」と言うべきところを、「中村青年会議所」のところを「中村商工会議所」と言ったようでございますので、訂正をお願いをしたいと思います。　そしてもう一点は、文化複合施設の関係でありますけれども、ソフト面で取り組んでいる「管理運営実施計画の策定」と言わなければいけないところを「管理運営基本計画の策定」と述べましたので、併せて２つご訂正をお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で発言訂正の説明を終わります。　議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。　以上で提案理由の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程第４、令和２年９月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。　本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。　先に、松浦　伸総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（松浦伸）　それでは、総務常任委員長報告を行います。　令和２年９月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、11月19日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。　初めに、大学誘致の進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。　10月８日に、大学誘致の取組について、候補地の下田地区において住民説明会を開催し、四万十市の人口推移と将来人口、看護系大学の現状と将来性、大学誘致が実現した場合の効果等について説明をしたとのことでございました。　参加者から、令和４年度の学校再編を強行するのかとの質疑があり、市長から、必ず大学を開学できるという保証はないが、できるだけ早く手続を進めなければ大学誘致の可能性はなくなる。苦渋の選択ではあるが、人口減少の中、大学誘致は最初で最後のチャンスであるので、地域の皆様にはご理解をいただきたいとお願いをしたとのことでございました。その後も、「中学校がなくなったら移住者や子育て世代の方がいなくなるのではないか不安。」等の意見や、「当初は学校再編に反対であったが、地域に人が欲しいので考えが変わった。」、「地域に子供がいないのに学校を残すというのは無理ではないか。」、「子供の立場に立った方向性を大人が示していくべき。」等様々なご意見があったとのことでございました。おおむね大学誘致は進めるべきとのご意見が大勢を占めたような印象を受けたとのことでございました。　委員から、医師会との協議について質疑があり、執行部からは、「今年度、医療機関に対して実習生の受入れについての課題や条件等の情報収集に努めていきたい。」との答弁があり、委員から、「幡多医師会と連携して取り組んでいくべき。」との意見が出されました。　また、「大学を誘致することによって、どれだけの経済効果が期待できるのか。」との質疑があり、執行部から、「雇用も含めた経済効果としては、四万十市に限定したデータとはならず、高知県全体への波及を想定したものとはなるが、時期を見て公表していきたい。」との答弁がございました。　さらに、四万十看護学部の特色として、リカレント教育による新たな知識やスキルの提供、医療機関からの研修生の受入れ等も考えているとの報告もありました。　次に、四万十市文化複合施設整備について企画広報課から報告を受けました。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民ワークショップの開催が延期になったことにより、作業工程に遅れが生じたため、実施設計に含めている一部の業務については繰越しをお願いする予定とのことでございました。ただし、作業工程の見直しに当たっては、令和３年度の本体建設工事発注に向けた全体スケジュールには遅れが生じないように調整しているとのことでございました。　また、10月２日に開催した第２回整備検討委員会では、「地方の過疎化・高齢化の進行に手を差し伸べられるコーディネート機能が文化複合施設には必要である。」、「市民が利用しやすい使用料金にしてほしい。」、「使用料金の減免については公平性を重視してほしい。」、「申込みや支払いにはウェブを利用し、分かりやすいサービスを検討してほしい。」等、利便性の向上等についての様々なご意見が出されたとのことで、さらに12月28日には実施計画に関連した市民説明会の開催も予定しているとのことでございました。　また、開館後の管理運営については、直営か指定管理かの検討をするに当たり、四国内の関連企業に関心があるかどうかの意向調査を実施したとのことでございました。　委員から、「管理運営については、市の直営とする考えはないのか。」、「地元の業者の参入も検討してほしい。」等の質疑があり、執行部から、「管理運営についてはこれからの検討課題だが、直営にすれば専門知識を持った職員の配置が必要となることなどから、指定管理のほうがメリットがあるのではないかと考えている。ＪＶもあり得るので、地元の業者が参入できる仕組みづくりも考えていきたい。」との答弁がありました。　次に、予備費の充当について財政課から報告を受けました。　四万十市内のＧｏＴｏトラベル地域共通クーポン券の取扱店舗登録数が少ないことから、11月４日付で市内店舗への周知や登録手続の補助等の事務を中村商工会議所へ委託する契約を締結し、その委託料に予備費を充当したとのことでございました。　なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で総務常任委員長の報告を終わります。　続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
   ◆産業建設常任委員長（宮本幸輝）　産業建設常任委員長報告を行います。　令和２年９月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、10月29日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。　初めに、ＧｏＴｏキャンペーン及び地域クーポン事業について観光商工課から説明を受け、調査を行いました。　ＧｏＴｏトラベルについては、市内宿泊業者へ聞き取り調査を実施したところ、８月以降、宿泊客が増えたイメージがある。ＧｏＴｏ開始以降は平日の予約も多い。単価の高い宿泊プランから予約が埋まる傾向にあるが、ビジネスホテルの予約も埋まっている等の意見があり、宿泊業に関しては客足が戻ってきた印象があるとのことでございます。ただし、地域共通クーポン券の登録店舗数を見ると、伸び悩んでいる印象もある。登録店舗数は旅行先を選ぶ判断材料の一つにもなるため、国の事業ではあるが、所管課としても取組を進めていきたいとのことでございました。　次に、幡多６市町村で実施している「はた旅クーポン」については、市内宿泊施設での配布枚数に比べ、市内での消費枚数が多いこと。市町村別の事業負担額割合よりもクーポンの換金割合が高いこと。業種別換金状況を見ると、約半数が飲食店や居酒屋・スナック等で使用されていることから、本市における事業効果は高く、旅行者及び参加店舗の双方から好評を得ているとのことでございました。そのため、「はた旅クーポン」を引き継ぎ、令和３年１月から四万十市版のクーポン事業を予定している。ＧｏＴｏトラベル及び「はた旅クーポン」以降も切れ目なく誘客を図り、地域での消費喚起や観光振興、地域経済の活性化に努めたいとのことでございました。　委員から、「ＧｏＴｏイートの登録店舗数に対し、ＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン券に登録している飲食店数が少ない理由はなぜか。」、「イートに登録できたのであれば、地域共通クーポン券にも登録したほうがよいのではないか。」等の質疑があり、執行部から、「ＧｏＴｏイートの登録が完了しないと地域共通クーポン券への登録ができないため、その手続中である場合や単純にイートにしか登録していないなど理由は様々だと思われる。所管課としても両方に登録してもらいたいと考えているため、未登録店舗の掘り起こし等について取組を進めたい。」との答弁がございました。　次に、市有林分収林について農林水産課から報告を受けました。　近年、市有林分収林の管理等を行う地区保護組合から、市に分収権を買い取ってもらいたいという要望が寄せられるようになったため、昨年度、庁内の政策調整会議で分収権の取扱いについて協議を行った。要望の背景には、組合員の高齢化が進んでいることや保護組合によっては分収権を子供に引き継げなかったり、地区から離れると権利を失う条件があること等が挙げられるとのことでございます。現在、全12地区のうち８地区と協議しており、大西ノ川地区・上古尾地区・竹屋敷地区の３地区については、来年度中の買取りに向けて協議を進めている。買取り価格は、搬出間伐及び皆伐等の山林経営により市に入る収益の範囲内で地区と交渉して決定したいとのことでございました。　なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおり報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。　続いて、上岡　正教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（上岡正）　それでは、教育民生常任委員長報告を行います。　令和２年９月定例会において、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、11月20日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。　初めに、子育て支援課から、公私連携幼保連携型認定こども園整備の進捗状況について、愛育園の駐車場問題の進展について、具同保育所の建て替え場所についての３点について説明を受け、調査を行いました。　８月27日に契約が交わされ工事が進められている認定こども園は、10月末に基礎工事の一部が完成、11月末には鉄骨の組立てと屋根が完成見込みで、ほぼ計画どおりに進捗しており、12月からは外壁と内装工事に取りかかるとのことでした。　委員からは、「運営主体のひかり会との協定の中で、保育の内容や人員の確保などいろいろと精査しなければならない内容について、どのように検討していくことになるのか。」との質問に対し、「運営に関する計画についての協議は、協定の中で三者協議会で行うことになっており、既に１回目を終了し、２回目を今年12月に開催する予定となっている。また、協議会の協議結果については、ホームページ等で掲載するように検討したい。」とのことでありました。　次に、愛育園の駐車場につきましては、現在保護者の送迎用駐車場として中村中学校プール南側の民有地を無償で利用しており、10台が駐車できるが、税務署の申告時期には利用が制限されることなどから、他の駐車場の確保も検討している。現在、愛育園近隣に３か所候補地を選定しており、一番広いところで約40台、あと２か所は約20台の駐車が可能。来年度から利用できるように鋭意取り組んでいきたいとのことでした。　次に、具同保育所の建て替えについては、移転候補先として、現具同保育所の北側と自由ヶ丘団地西側の２か所で、敷地面積は共に約4,000㎡とのことです。スケジュールは、今年度中が建設用地の検討、令和３年度は用地の購入そして整備と実施設計、４年度が移転改築工事で、５年度に開所の予定とのことです。第１回目の保護者アンケートでは、移転先を現具同保育所北側が36％に対し、自由ヶ丘団地西側が60％でしたが、意見交換会を経て、再度アンケートを行ってほしいとの要望があり、２回目を実施したところ、現具同保育所北側が73％、自由ヶ丘団地西側が26％と逆転となった。一方、具同地区区長会との意見交換会では、事業費が高くなっても安全性を考えて高台への建設が必要ではないかとの意見が大勢でした。今後の予定としては、安全性や利便性、財源等、比較検討しながら総合的に勘案し、今年12月には市としての方向性を定めたいとのことでした。　委員から、「土地購入費は、それぞれ幾らぐらいになるのか。」との質問に、「路線価の試算によると、具同保育所北側は約1,700㎡で約4,000万円、自由ヶ丘団地西側は法面も含めて約5,800㎡で約１億3,000万円になる。」とのことでした。　また、「アンケートの結果が逆転した理由は何か。」との問いに、「１回目は災害発生時を不安視される方が多かったと思われるが、２回目では保育環境や近隣にめぐみ乳児保育園や学童施設があることなどの利便性、また通園には徒歩や自転車に乗せて連れてくる保護者も多いことから、高台になると大変になると感じたこと等が結果に反映されたのではないか。」とのことでした。　また、委員からは、「移転先の選定については、金額だけを最優先せず、総合的に慎重に協議をして判断してほしい。」との意見が出されました。　次に、市民病院事務局から令和２年９月までの収支状況について説明を受け、調査を行いました。　令和２年４月から９月までの医業収入は、６億3,400万円で昨年前期比１億700万円の減、医業支出は６億6,100万円で昨年前期比2,800万円の減、医業利益としては7,900万円の収支悪化とのことでした。入院患者は、今年４月から９月までの１日当たり平均51.2人、昨年前期比17.5％の減、外来は１日当たり平均で26.6人減少し、13.5％の減となったとのことです。要因としては、新型コロナウイルスによる受診の差し控えや６月末に内科医が退職したことによるのではないかとのことでした。　次に、学校教育課から、児童生徒の学校生活の様子について、学校行事の実施状況と予定について、オンライン授業に関する環境の整備状況と教員の研修計画について、学校給食で輸入小麦を使用したパンの提供の有無についての計４件について説明を受け、調査を行いました。　まず、市内小学校の不登校児童生徒数及びいじめの認知件数の年度別推移について説明があり、委員から、「新型コロナウイルスの影響は見受けられないのか。」との質問がありました。執行部からは、「新型コロナウイルスが影響しているのかはっきりは分からないが、学校再開後に低学年において家庭から離れられず登校を渋る子供たちが見られた。しかし、１学期末段階で見ると、特段コロナによって急増したということはなく、昨年と同じぐらいの数で推移している。」とのことでした。　学校行事については、修学旅行は、小学校では東中筋小学校及び西土佐小学校を除き実施済み。中学校も今年度予定した学校は全て実施済みで、中村西中学校と西土佐中学校は、来年４月に現２学年生が行く予定。また、運動会や体育祭・文化祭等についても、各学校で人数制限や時間短縮、内容を工夫するなど配慮をもって中止することなく開催できたとのことでした。　次に、オンライン授業に関する環境の整備状況については、端末は今年７月に契約を交わしており、納期は令和３年１月31日、整備台数は児童生徒用2,240台、教員用268台、各学校の予備機183台の計2,691台を予定している。また、ネットワーク環境整備については、調査設計を上半期に業者に委託して終了。現在は機器調達や取付けなどを行っている。校数が多いので、Ａグループ10校、Ｂグループ８校に分けて順次整備していき、納期は令和３年２月28日とのことです。また、令和３年度から４年度に再編される予定の小規模校７校については、現在の環境でも対応が可能なため、今年の整備計画からは除外しているとのことでした。　委員からは、「家庭のＬＡＮ設備が整っていれば使用可能になるか。」との質問に、「物理的には可能だが、家庭それぞれ整備環境が異なっていたり、通信料が各家庭負担となったりすることなど諸課題もあることから、現時点では各家庭に持ち帰っての運用は検討していない。」とのことでした。　次に、学校給食での輸入小麦を使用したパンの提供の有無について、基本的には米飯給食だが、急な炊飯機器の故障により炊飯が不可能となったため、昨年中に２日、それぞれ1,200食分の食パンを発注し、その際は全て輸入小麦を使用したものであったことを納品業者に確認しているとのことです。　委員から、「至急な対応で難しいかもしれないが、安全性も考慮し、国産小麦を使用したパンの購入を検討していただきたい。」との意見がありました。　所管事項の報告として、まず学校教育課から中学校再編準備委員会における再編に係る諸事項の取扱方針について報告がありました。　昨年12月に策定された再編後のスクールバス、事前交流事業、制服等の取扱いについて改めて報告を受け、スクールバスについては運転手の確保が難しいことから、令和３年４月からの運行をスムーズに行うため、債務負担行為を次回定例会でお願いしたいとのことでした。　次に、子育て支援課から地域型保育事業等の事業廃止について報告を受けました。　入田の「キッズハウスどんぐり」と右山元町の「山本ミニ託児所」から令和３年３月末での閉所の報告があったとのことでございました。　次に、市民病院事務局から医師の退職等について報告がありました。　昨年定年を迎え、１年の退職延長をして勤務いただいている脳神経外科の伴医師について、来年度の延長を求めないこと、同じ脳神経外科医の川田医師が今年度末で退職し、４月からは、当面の間、非常勤医師として週３回程度外来診療をしていただく予定になっていること、また、樋口院長がご高齢等の理由から院長職を退く意向を示されており、後任には以前市民病院に勤務していた方に当たっており、前向きにご検討いただいているとのことでした。　委員からは、「脳神経外科診療が２名体制でなくなると回らなくなるのではないか。」との質問に、「現在、入院患者は他科に比べると少なく、今の外来患者数なら対応可能。救急診療の場合は、幡多けんみん病院で対応してもらうようになる。」とのことでした。　なお、その他の所管事項調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。　これにて各常任委員長の報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、12月８日から13日まで休会、12月14日午前10時会議を開きます。　12月14日の日程は、一般質問であります。質問者は12月９日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告を願います。　念のため質問順位を申し上げます。　１番上岡真一議員、２番川村一朗議員、３番寺尾真吾議員、４番松浦　伸議員、５番安岡　明議員、６番廣瀬正明議員、７番川渕誠司議員、８番垣内孝文議員、９番谷田道子議員、10番山崎　司議員、11番山下幸子議員、12番上岡　正議員、以上質問者は12名であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　散会...