音更町議会 2006-03-22
平成18年度予算審査特別委員会（第５号） 本文 2006-03-22
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開議（午前９時３０分）
◯副委員長（久野由美さん）
おはようございます。
竹中委員長が所用のため遅参でございます。委員長にかわりまして、私が議事進行を務めてさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
報告します。ただいまの出席委員は２２名で、定足数に達しております。
これから、本日の委員会を開会します。
これから、議案第８号平成１８年度音更町
水道事業会計歳入歳出予算及び議案第３４号音更町
水道事業給水条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
安藤建設水道部長。
2
◯建設水道部長（安藤正和君）
おはようございます。
議案書の４８ページをお開き願います。
議案第３４号音更町
水道事業給水条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。
既に、議案第２３号の中で、手数料条例に改正に伴いまして配水管及び
給水措置工事等に関する図面の複写手数料並びに諸証明の交付手数料を定めるために条例を改正しようとするものであります。
音更町
水道事業給水条例の一部を次のように改正する。第２８条中「各号の区別により」を「表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の裏に掲げる金額とし」に改め、同条各号を削り、同条に次の表を加える。
第７条から第１８条までにつきましては、既に条例化されておりまして、下の２件につきまして追加しようとするものであります。配水管及び
給水装置工事等に関する図面の複写。
日本工業規格Ａ３以下の大きさのもの１枚につき４００円、
日本工業規格Ａ３を超える大きさのもの１枚につき５００円、諸証明の交付１件につき３００円となっているところであります。
音更町
水道事業会計予算書１ページをお開き願います。
議案第８号平成１８年度音更町
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条、業務の予定量でありますが、次のとおりとなったところであります。給水戸数から主な建設事業まで、給水戸数につきましては４４０戸増を予定したところであります。また、年間総数量につきましても、３万８千トンの増を見込んだところであります。
給水装置工事につきましては、８０戸の減と見込んでいるところであります。主な建設事業でありますが、昨年に引き続き第３次拡張事業、また
老朽管更新事業につきましては、平成１７年度の道路整備の延伸に伴いまして、温泉地区２３８メートルを整備しようとするものであります。
老朽管更新事業につきましては、平成１８年をもって完了とするところであります。
第３条、収益的収入及び支出の予定であります。これにつきましては、ページ６ページから１５ページの予算説明書において説明にかえさせていただきたいと思います。
同じく第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、ページ１６ページから２１ページまでの予算説明書の中で御説明にかえさせていただきたいと思います。
２ページをお開き願います。
第５条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおり定める。
起債の目的であります。これには水道第３次拡張事業、また
老朽管更新事業を掲載しております。限度額、起債の方法、利率につきましては４％以内、償還の方法につきましては、
据え置き期間を含めて３０年以内に元利金と、また、繰上償還、借り替えができるというような方法をとらせていただいております。
第６条の一時借入金の限度額は１億円と定めるところであります。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費、交際費を計上しております。
３ページの第８条、棚卸資産の購入限度額は６４１万円と定めたところであります。
４ページ、５ページにつきましては、６ページ以降と重複しておりますので、説明を省略させていただきます。
６ページをお開き願います。
収益的収入及び支出について御説明させていただきます。
収入の部であります。１
款水道事業収益１項営業収益であります。１目給水収益、これにつきましては、水道使用料、
目的ごと件数は１万５,２５０件を計上させていただいております。
２目の
受託工事収益、これにつきましては、道路整備及び
公共下水道関連でありまして、消火栓の移設及び
給水管移設工事受託に伴う収入を計上させていただいております。
３目の負担金であります。これにつきましては、
新規給水工事に伴う
口径別負担金３４０件を予定させていただいております。
４目のその他の営業収益であります。手数料、給水工事に伴う設計審査、
工事検査手数料で３４０件を計上させていただいております。
雑収益であります。公共下水道、集落排水、
個別排水施設使用料の
収納等事務受託料であります。また、簡易水道料の料金の収納等事務、
水質管理業務受託料を計上させていただいております。
８ページ、９ページをお開き願います。
２項営業外収益１目受取利息及び配当金であります。この
定期預金利息でありますが、平成１８年度より一部
大口定期預金の運用を開始しようとするものであります。この中身といたしましては、剰余金が出ていることから、
公営企業事務会計上減債積み立てを行おうとするものであります。それにおけます預金利息となったところであります。
次に、２目の雑収益であります。これにつきましては、企業団から負担をいただき、
温泉調整地等の草刈り等であります。
３目の
消費税還付金であります。これにつきましては還付いたしまして、仮払い消費税から借り受け消費税の差額９０万円が還付される予定となって計上させていただいております。
１０ページ、１１ページをお開き願います。
支出の部であります。
１
款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費であります。浄水場及び貯水池等の管理の
水質検査薬品代等でありまして、浄水場等の全般の管理にかかわる経費を計上しております。節では、手当から公課費までとなっているところであります。臨時職員１名を計上させていただいております。
２目の配水及び給水費、これにつきましては、
水道メーターの検針業務のほか、配水管及び量水器の維持管理に要する経費を計上しております。旅費から保険料までとなっております。
１２ページ、１３ページをお開き願います。
３目の受託工事費であります。これにつきましては、道路整備に伴います
消火栓移設工事２基、また、
公共下水道事業に伴います
給水管移設工事となっているところであります。
４目の総経費であります。
水道事業事務全般にかかる人件費及び
コンピューター等の借り上げであります。節は給料から報償費までを計上させていただいております。なお、人件費、一般職８名、非常勤報酬といたしまして、嘱託徴収員３名、
水道事業経営委員会委員報酬といたしまして１５名、２回開催の予定となっているところであります。
５目の減価償却費であります。建物、構築物、機械装具、工具、器具等の
固定資産減価償却費を計上させていただいております。
６目の資産減耗費であります。これにつきましては、配水管及び量水器等の除却費であります。これは計量法に基づきます８年を経過するものにつきましての除却、１８年度は１,３８２個の量水器であります。また、配水管の除却といたしまして１,６２５メーターを計上させていただいております。その他、設備除却が一部見込んでいるところであります。
１４ページ、１５ページをお開き願います。
２項の営業外費用１目支払利息であります。これは
企業債償還利息として９６件、一時借入金利息となっているところであります。
２目の雑支出であります。これにつきましては
過年度漏水等の判明等による還付金として計上をさせていただいております。
３目の消費税であります。これにつきましては、存置ということで計上させていただいております。
３項の特別損失１目その他特別損失であります。これにつきましては
企業債繰上償還保証金であります。これは政府資金が初めて繰上償還に対しまして許可をいただきまして、これに対します国への３,５００万円を計上させていただいたところであります。これに伴います元金は、後ほど資本的支出に出てきますが、７千万円を元金返上しようとするところであります。これにつきましては、平成３年度に借り入れ分、利率６.６％分であります。これによる効果といたしましては、約１,１００万円程度の効果が出ると考えております。予備費は以上のように計上させていただいております。
１６ページ、１７ページであります。
１
款資本的収入１項企業債１目企業債であります。この企業債につきましては、第３次拡張事業債、
老朽管更新事業債を計上させていただいております。
次、２項の出資金１目出資金であります。これは
老朽管更新事業に伴います一般会計からの支出金４０万円を計上させていただいております。
３項の
工事補償金１目
工事補償金であります。これにつきましては、
水道管移設工事補償金でありまして、道道拡幅事業、これは十勝川温泉に伴う
水道管移設分、また、
公園通街路事業に伴います
水道管移設分を計上させていただいております。
１８ページ、１９ページをお開き願います。
１款の資本的支出１項第３次拡張事業費１目事務費であります。これにつきましては、人件費、一般職３名、また、一般事務に要する経費を計上させていただいております。節では給料から印刷製本費までとなったところであります。
２目の工事費であります。委託料、
工事請負費でありますが、委託料につきましては、 配水池の造成、
実施設計委託業務ほか７件、また、
工事請負費につきましては、浄水場計装設備、電気設備は継続であります。その他、
配水管布設工事となっているところであります。
２項の
固定資産取得費の１目
固定資産取得費であります。これにつきましては、量水器購入といたしまして３８０個、径１３ミリから１００ミリを予定しているところであります。
３項の
配水管補償工事１目
配水管補償工事費であります。これに道道拡幅に伴います
配水管移設工事ほかとなっております。
次に、４項の
量水器整備事業費１目
量水器整備事業費であります。これにつきましては、先ほど御説明いたしましたが、
量水器購入費、計量法に基づきます１,６７６個分、これに伴います工事費を計上させていただいております。
５項の
老朽管更新事業費１目
老朽管更新事業費であります。これにつきましては、
石綿セメント管更新工事でありまして、これは老朽管の更新事業でありまして、十勝川温泉、延長は２３８メートルとなっているところであります。
２０ページ、２１ページをお開き願います。
６項の
企業債償還金１目
企業債償還金であります。これにつきましては、
企業債償還金９６件、
繰上償還金負担金分として１件、これは先ほど御説明いたしましたが、保証金で３,５００万円は収益的収入で上げておりますが、７千万円は政府資金を繰上償還しようとするものであります。
予備費につきましては、以上のとおり計上させていただいております。
２２ページにつきましては、資金計画ということでありますので、説明を省略させていただきます。
２３ページをお開き願います。
平成１８年度音更町
水道事業予定貸借対照表であります。
資産の部であります。固定資産（1）の
有形固定資産としてイの土地からトの建設仮勘定までを計上させていただいております。土地につきましては７カ所、２万６,８４９平米となっているところであります。建物につきましては、浄水場ほか１６件となっているところであります。
また、構築物では、送配水管が３１０.５２キロメートル、導水管が７.７７キロメートル、その他設備となっているところであります。
また、車両でありますが、車４台を浄水場完備として計上をさせていただいております。（2）の
無形固定資産であります。電話加入権を計上させていただいております。
流動資産であります。現金、預金につきましては、現在、５億７３３万５千円を計上させていただいております。
未収金であります。５,０３８万５千円を計上させていただいておりますが、主に水道料金でありますが、この状況につきましては、今までの実績の中では、３月に銀行等で振り込んだのが４月になってから入ってくると、これは会計上３月出納閉鎖となっていることから、このような状況下になっております。その後、今までの実績３カ月後には、これらのうち約９９％近くが入ってくるものと考えられております。
２４ページの負債の部であります。固定負債、引当金であります。この修繕引当金でありますが、これは平成１８年度より大規模な修繕費における会計上引当金を計上しているところであります。計画的な修繕ということで、今回は
浄水場外壁防水塗装、これは１９年までに計画を持たせていただいております。また、浄水場の屋根改修、これは平成２３年までに一応計画とさせていただいております。
流動負債であります。未払金であります。これにつきましては、会計上が３月出納閉鎖によって生じる状況でありまして、受水費、委託料、賃借料、また動力費等が未払金として計上をさせていただいております。また、預かり金であります。これも３月分でありますが、公共下水道、集落排水、浄化槽、簡易水道の使用料等であります。これにつきましても、同じく出納閉鎖後、４月以降に入金される予定となっているところであります。
資本の部であります。資本金、自己資本金であります。これにつきましては、先ほど御説明をさせていただきましたが平成１７年から減債の２６０万円を積んでおりまして、今年度も剰余金が出ることから、これらを起債の返還という形で
減債積み立てをしようとするものであります。これにつきましては、繰入資本金として初めてその資本金の名称が出されたところであります。これに伴いまして繰入資本金といたしましては、前年度繰越金、また町からの出資金４０万円と合わせた形が繰入資本金として計上させていただいております。
また、残りにつきましては、保有資本金という名称で、イ、ロ、ハというような形で自己資本金を分担した項目とさせていただいたところであります。
（2）の借入資本金であります。これは企業債への資本金であります。平成１８年度末見込みでは、９５本になろうかというふうに考えております。
５番の剰余金であります。資本剰余金、イの
受贈財産評価額であります。これは
市街化区域拡大に伴いまして、開進地区の
宅地造成分等の増を見込んだところであります。前年度プラス１千万円という見込みで計上させていただきました。
工事補償金であります。これは同じく前年度プラス道道拡幅温泉分、また、公園通分を計上させていただいております。国庫補助金につきましては、過去の累計となっているところであります。
利益剰余金であります。当年度未
処理分利益剰余金、これにつきましては、決算での予定であります純利益として１億８９７万６千円を計上させていただきました。
剰余金合計につきましては、
資本剰余金合計と
利益剰余金合計を加えたものが
剰余金合計となっているところであります。資本合計であります。これは
資本金合計プラス剰余金合計でありまして、６６億９,６１８万７千円を計上させていただいております。
また、負債、資本合計でありますが、これにつきましては６８億１９８万７千円を計上させていただいております。
２５ページから２７ページにつきましては、平成１７年度決算見込みということで、参考資料としておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。
次に、２８ページの
給与費等明細書から３１ページまでにつきましては、御説明を省略させていただきたいと思います。
３２ページについて御説明申し上げます。地方債に関する調書であります。
１７年度末現在高見込み額として３７億６,９２３万２千円、９６件を計上させていただいております。
３３ページをお開き願います。平成１８年度末現在高見込み額でありますが、４０億１８５万円を計上させていただいております。件数につきましては９５件となっているところであります。なお、１８年度末の中では６％以上といたしましては５件で６,７０８万３,０５７円となっているところであります。
３４ページの予定貸借対照表明細であります。これにつきましては、ページ２３ページで御説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。
同じく３５ページにつきましても、省略をさせていただきます。
３６ページでありますが、これはページ２３ページの資産の部、また、２４ページの負債の部と重複しておりますので、この件につきましても説明を省略させていただきます。
以上で、簡単ですが説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
3 ◯副委員長（久野由美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
塩田委員。
4 ◯委員（塩田潤一君）
２点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
１点は、大牧を水源地とする水道供給量と、
札内川ダム水道企業団から供給を受けている水道量の比率について教えていただきたいのが１点。
それから２点目、大牧の給水地にあります
給水用ボーリングで、多分、２カ所が自噴していると思いますが、私、昨年の決算委員会でお尋ねしたとき、自噴量が非常に低下しているというお話がありましたので、その要因と対応策について伺いたいと思います。
5 ◯副委員長（久野由美さん）
北浜上下水道課長。
6
◯上下水道課長（北浜将男君）
まず、１点目の大牧水源の供給量でございますけれども、今現在、大体１日で１万１,５００トン、音更町全体に供給しているわけでございますけれども、ダムの方からは大体１日４千トンばかり供給しております。したがって、７,５００トンを大牧の方から供給している状態でございます。
それから、この供給の比率といいますと、大体大牧が６割、ダムの方が４割になろうかと思います。
それから、もう１点の大牧に掘削しました深井戸でございますけれども、今時点で大体時間にして４０トンばかりの自噴しかしておりません。一時は２００トンほどの自噴がありましたけれども、３年くらいで４０トンくらいに落ちたということでございます。この結果は、恐らく２５０メートルの深さなものですから、下に入って見るわけにもいきませんので、調べた結果、下の水が入ってくる部分に目詰まりが起きているのではないかということで、今回、検査しました。しかしながら、その検査もうまくいかなくて、今年、新たに別な方法として、何とかせっかくつくった井戸ですから、１００％までいかなくても９０％以上の水を確保するためにも、もう一度再調査をする予定でございます。
以上でございます。
7 ◯副委員長（久野由美さん）
塩田委員。
8 ◯委員（塩田潤一君）
今、ボウリングの方についてはわかりました。問題は先に比率を聞いたわけですが、４千トン、札内川ダムの方の供給を受けているということでございますが、大体４割ということですが、聞く話によりますと、平成２０年代の初期より、
札内川ダム水道企業団の供給されている水道料金といいましょうか、これが安くなるという話を遠くから聞いたわけでございまして、その辺、ここ数年、音更も水道料金は値上げをしなくてもいいのではないかと、そのように多少思うわけですが、その辺の見通しと見解を伺いたいと思います。
9 ◯副委員長（久野由美さん）
安藤建設水道部長。
10
◯建設水道部長（安藤正和君）
昨年、重量金額が４２円から３５円に、７円下げられた。ただ、今、町の改定はどうなのかと。できるだけ町の方でも
決算委員会等でも御答弁させていただいていますが、２０年ぐらいまではまずは大丈夫というロング的なもの、更にその先についても、現在、どういう形がいいのかですね、というのは第３次拡張事業で大きな投資が現在進んでおります。先ほど、この予算の中でも、今年度から
減債積み立て、それからある程度償還ができるとされれば、高率のものについては返済もしていきたいと、そのような関係で、
内部留保資金やら剰余金が現在、経営が今のところ安定しているということで、そのような状況下にありますので、広域の方が単価が下がる、確かに間接的な影響は出てはきておりますが、直接的にはやはりうちの管理、または運営方法にかかっていると思いますので、その辺は長期的に見ていかなければならない部分なのかなと感じております。
11 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑ありませんか。
高瀬委員。
12 ◯委員（高瀬博文君）
計数についての質問をちょっとしたいと思うのですけれども、企業債の
繰上償還保証金ということで、３,５００万円保証金ということで計上しておりますけれども、これは何か、この保証金３,５００万円払っても１,１００万円の利益になるというふうに聞こえたのですけれども、もう一度ここの部分を御説明いただきたいと思います。
それと、貸借の中で、１７年度と１８年度の両方とも見込みですけれども、１７年度
利益剰余金の中で、前年度と今年度合わせて約２億５００万円ほどの繰越利益金が出ると。それが１８年度の予定貸借の中で、剰余金の中で前年度繰り越しという形で載っていないわけですけれども、この２億円という前年度の数字はどこに反映されて１８年度にしているのかをお伺いしたいと思います。その２点お願いいたします。
13 ◯副委員長（久野由美さん）
北浜上下水道課長。
14
◯上下水道課長（北浜将男君）
１点目の３,５００万円の保証金でございますけれども、今まで借り替えといったら公庫資金ばかりやっていたのですけれども、政府資金も保証金という形をとっていただければ繰上償還、要するに借り替えと同じなのですけれども、そういうことができますという話がありまして、借り替えという名前ではないのですけれども、一応繰上償還ということで、元金７千万円に対して３,５００万円保証、要するに担保ですよね、保証金を支払っていただければ繰上償還をしてよろしいという、そういうことで７千万円の元金を償還すべき手数料として３,５００万円計上したわけです。それによって１,１００万円ほどの利益を生むことができるということです。
15 ◯副委員長（久野由美さん）
鈴木水道管理係長。
16 ◯上下水道課水道管理係長（鈴木康之君）
若干補足をさせていただきます。
１点目の繰上償還にかかる３,５００万円、これは借り入れの場合、公庫資金と政府資金の２種類がございます。今のところ公庫資金につきましては、過去にも返済しておりました借り替え制度、こういう制度がございまして、現在、８％程度の利息のものがどんどん借り替えをさせていただきまして、約６％程度まで下がってきております。かなりの効果があるというふうに、今後もこれは続くわけですが、残念ながら借り替えの決定は、ここでいきますと支庁、要するに道の方からの通知によりまして行われておりますので、私どもが申し込みをしても、全て借り替えできないという状況なのです。
今回、繰上償還ということで見させていただきましたのは、政府系の資金、こちらの部分については、今、借り替え制度は認められておりません。ただし、数年前から政府系の資金についても、公営企業の場合、余裕がある場合は繰上償還を認めますと。ただ、これは借り替えではございませんので、あくまでも繰上償還ということですから、国はその分、借り替えられると損をするというわけではないのですが、一定の保証金を払いなさいという決まりになっております。ですから、例えば、先ほど部長の方から説明がありました平成３年度の約２億円程度今残っている部分の一部、１億円を繰上償還するわけですが、そのことで、３０年程度あるのですが、このままずっと返し続けると、約１億１,６００万円ぐらい返さなければならないお金が、今回、元金７千万円と保証金３,５００万円を足すと１億５００万円になります。その差額が約１,１００万円程度というのが、先ほど部長が説明した効果額ということになります。ですから、今回、繰り上げすることによって、水道企業として、長い目で見れば１,１００万円の得になると、このような解釈になろうかなと思います。
続きまして、２点目の
利益剰余金のお話です。高瀬委員さんからお話がありました、ページで行きますと２７ページの損益計算書、これは御承知のとおり水道企業というのは公営企業なので、まず、この計算書の下ほどに４,７８８万２千円、決算書が今手元にはないのですが、これが、実は平成１６年度決算で約５千万円の剰余金が出ております。そのうち
減債積み立てといって２６０万円、法定積み立て、これは決まっております。法で決まっている率、最低２０分の１を積まなければならないという決まり事がございます。それで、本町としては、２０分の１の最低の２６０万円を積まさせていただきました。ただ、その５千万円から２６０万円を引いた残りが４,７００万円ということになります。このお金は１６年度決算で、一応剰余金として繰り越されております。その額とその上にあります当年度純利益、これが１７年度決算見込みの水道企業での純利益になります。この額を足しますと１番下の２億５３０万６千円、この額は公共的必要余剰といって、公営企業独自なのですが、この２億円は翌年度、１８年度の起債償還財源、ですから、言葉上でいけば純利益なのですが、企業会計でいけば収益的収支という単年の収支会計がございます。それに純利益という額が出てきまして、その額を資本的収支という企業債、３次拡張事業をやっておりますね、約４０億円の計画がございますが、それらの償還財源に回しなさいという決まり事がございます。ですから、年間約４億円程度の起債償還をしているうち、その財源としてこの２億円を充当するという形になります。ですから、残り２億円は今までどおり企業の会計から払うわけなのですが、その２億円が２６ページの、これも下ほどに
利益剰余金合計ということで、バランスシートとか貸借対照にも載っております。これは、では、いつ払うのだというお話になるかと思うのですが、この２億円は、起債の償還ですから、１９年３月末に起債の請求が国の方から来ますので、その償還に丸々この財源を充てます。
減債積み立てをすることによって、水道企業のメリットはどのぐらいあるかというお話なのですが、２６ページの中段の上に、先ほど部長が説明した自己資本金というのがございます。ここに２億５００万円を返すことによって、企業的には自己資本比率という比率がございまして、うちの企業の自己資本比率が約２億円上昇するということになります。ですから、収益的収支でプラスが出た場合に、単なる利益ではなくて、この財源を将来的な起債償還の財源に充てなさいという決まりがございまして、それに倣って出た利益を全て公共的必要余剰ということで、起債償還の財源に充てるということを当面繰り返していくことになろうかなと思います。
ですから、料金等についても、こういう収支が繰り返されているうちは非常に安定した状態であるとは言えますが、この辺ができなくなったときには、ある程度料金等の課題も検討せざるを得ない状況になろうかなと思います。
以上です。
17 ◯副委員長（久野由美さん）
高瀬委員。
18 ◯委員（高瀬博文君）
まず、１点目の特別損失ですけれども、３,５００万円の損失を出して、トータルでは１,１００万円の利益になるという形で了解するわけですけれども、このほかにも、こういう形で政府資金というものが数多くあって、今後ともそういうふうにしていくのかどうか、その辺１点お伺いしたいのと、それと、今、鈴木係長から貸借のお話があったわけですけれども、起債の償還に充てていくということはわかったわけですけれども、例えば、１６年での４,７００万円、これはこの年度ではそういう形での起債の償還には充てていかなかったというふうに理解してよろしいですか。１８年にあわせてやるという考え方でよろしいでしょうか。（発言する者あり）その点についてはわかりました。
19 ◯副委員長（久野由美さん）
北浜上下水道課長。
20
◯上下水道課長（北浜将男君）
これからも繰上償還をやっていくのかという質問でございますけれども、単年度、単年度の決算を十分踏まえまして、その辺また考えていきたいと思っております。
以上です。（「ほかにもこういう資金があって、今後ともやっていくのか」と発言する者あり）
21 ◯副委員長（久野由美さん）
安藤建設水道部長。
22
◯建設水道部長（安藤正和君）
政府資金は、現在、６％以上につきましては１０億１,２８０万円ほどまだあるのですが、今の中では、この繰上償還につきまして、財務部との協議が大前提となっていたものですから、今回につきましても、町で初めての繰上償還、特に政府資金ということでありますので、今後、その辺の協議内容において、それと先ほど課長が御説明させていただきましたけれども、剰余金がどのような形に出てくるか、これを見合わせた中で今後も検討はしていきたいと思っております。
それから、減債なのですが、減債については剰余金全てを減債という一つの企業方法もありますが、やはり自己資金を持っていなければなりませんので、その辺の積み方も十分検討した中で積み上げをしていきたいと、そのように考えております。
23 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
24 ◯委員（山川秀正君）
２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目は、一般会計の中で、東士幌１２号から３号までの間の調査費がついたという状況で、そうしますと、あと農村地域での上水道が布設されないといますか、そういう計画のないところは３号から南側の地域という状況になっていると思うのですけれども、３号から南側の地域についての見通しといいますか、どういうテンポで整備計画等々を、この間、ちょっとお聞きをしますと、第３次拡張工事の中のエリアですから、そこにというお話がありましたけれども、その見通し等について１点お伺いをしたいと思います。
それからもう１点は、非常に素朴な疑問なのですけれども、
無形固定資産の中に電話加入権８万円計上してございますけれども、今の状況の中で電話加入権８万円というのは本当にふさわしい数字なのかどうなのか、私はちょっと疑問があるのですけれども、逆に言えば、例えば、水道料等の滞納があって資産の差し押さえ等々のときに、電話加入権８万円という評価をしてそういう対応に当たっていらっしゃるのかという部分も合わせて、お伺いしたいと思います。
25 ◯副委員長（久野由美さん）
安藤建設水道部長。
26
◯建設水道部長（安藤正和君）
まず、１点目の３号から南側であります。今年度の一般会計の中でも調査等が盛り込まれた予算が提示されたかと思っております。その調査の方法は、いかにして音更川を渡れるのか、それとも豊田地区からこちらの３号以南に持ってくる方法、これらも今年度中にはある一定の方向性が出されてくるのかなというふうにも感じております。その場合には、未給水区域がありますので、いわゆる簡易水道的なものの設定をしていかなければならないであろうと。計画としては１９年、２０年を目途にしながらの進め方になってくるのかなというふうに今考えております。
それから、電話加入権でありますが、これは町の方の資産でありまして、相手方の資産を押さえるというような方法ではありません。あくまでも資産として町が持っているものが、当時の電話加入権での８万円というのが現在も継続されていることから、このような計上にさせていただいているところであります。
27 ◯副委員長（久野由美さん）
済みません、答弁漏れがあるそうです。
安藤建設水道部長。
28
◯建設水道部長（安藤正和君）
失礼いたしました。３号以南につきましては、３号までが上水道区域というふうに現在含まれておりますので、１２号から３号と勘違いしておりました。上水道区域というふうに、第３次拡張の中で広げさせていただいておりますので、基本的にはその中で整備を進めていくという考えであります。（発言する者あり）
見通しなんですが、今、第３次拡張事業も１６年度から始まったような状況下でありまして、何年にどこをやるというのもまだちょっと明示できないのかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、奥のある計画にもなっておりますので、今、１６年から２５年までの第３次拡張事業が始まっておりまして、これと関連してきますのが下士幌地区の関連もあるのですが、今のところはかなり後年次になってくるのかなというふうに思っております。
以上であります。
29 ◯副委員長（久野由美さん）
山川委員。
30 ◯委員（山川秀正君）
まず、１点目なのですけれども、後年次になってきざるを得ないということなのですけれども、第３次拡張工事の計画は平成２５年には完了ということですから、そうしますと、その２５年度まで待てばといいますか、音更町内の農村を含めての上水道の布設については、簡水も含めて全て終わるというふうに認識していていいのかどうかなのか、この点を確認したいと思います。
それから、２点目も、ちょっとなかなか私の質問の意図が伝わらなかったようですけれども、当然、電話加入権、当時加入した時点での８万円という評価は載っているのは理解しているのです。そういうふうに載っているのですけれども、実際、今の電話加入権の扱いというのは、残念ながらこういう形での扱いにはなかなかなっていないのかなというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点で帳簿上電話加入権は８万円ですよと評価するという状況の中でいえば、先ほど最後に言わせていただきましたけれども、例えば、水道料の滞納等々の中の資産の差し押さえのときに、電話加入権については８万円という評価をされてそういう執行をされているのかどうなのか、そこら辺の正当性についてお聞きをしたいなと思って質問したのですけれども、よろしくお願いします。
31 ◯副委員長（久野由美さん）
鈴木水道管理係長。
32 ◯上下水道課水道管理係長（鈴木康之君）
２点目の委員さん御指摘の差し押さえ等の話も出ていましたので、まず、電話加入権については、これも企業会計上そのままにしています。電話会社から専用の電信もしくは電話または加入電話等の設置を受けた場合における電話機交換、その他の電話設備を設けるために要する金額については、電話加入権として資産に計上しなければならない。ですからかなり昔のままです。それと、残念ながら、この電話の加入権につきましては、減価償却はなされないということもまた一つ言えます。ですから、８万円のままあり続けるということになろうかなと。
差し押さえの話なんですが、水道料金につきましては、税等と違いまして、差し押さえの対象とはなっておりません。ですけれども、広く言えば電気、ガスと同じ解釈になりますので、御承知の方もいると思いますが、停水ですね、お客様に対して４カ月以上料金未納の方については停水等の措置で対応させていただいているというのが現実です。
33 ◯副委員長（久野由美さん）
北浜上下水道課長。
34
◯上下水道課長（北浜将男君）
３号以南の水道工事でございますけれども、一応３次拡張事業が１６年から２５年までになっております。したがいまして２５年度の後半までには基本的には終わらす予定でございます。
35 ◯副委員長（久野由美さん）
山川委員。
36 ◯委員（山川秀正君）
１点目は了解をいたしました。
それで、２点目については水道料は停水はするけれども、そういう差し押さえの行為は一切ないということですので、総括の方で、また角度をかえてやらせていただきます。
以上です。
37 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
38 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑がなければ、本会計及び議案第３４号に対する質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
39 ◯副委員長（久野由美さん）
異議なしと認めます。
したがって、本会計に対する質疑を終わます。
休憩（午前１０時２５分）
40 ◯副委員長（久野由美さん）
暫時休憩いたします。
再開（午前１０時４４分）
41 ◯副委員長（久野由美さん）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
これから、各会計ごとの審査で残した問題を含め、各会計全般について、総括的質疑を行います。
質疑ありませんか。
塩田委員。
42 ◯委員（塩田潤一君）
この前、建設費の中で、私は借り上げ公営住宅の関係について、研究しているかということで答弁がなされまして、非常にあの時の答弁がデメリットばかり答弁された部分がございますから、私とすれば、あいつは音更町にデメリットばかりを起こす提案をしていると言われると私も心外でございますので、こういう部分はメリット性があるよということは出てきているわけですね。公営住宅の供給手法の比較という中にうたってございます。例えば、供給コストにつきましては、用地取得や建設費など初期費用が低減される。管理につきましては、管理期間が原則２０年です、借り上げは。その後所有者に返還と。これらにつきましてはやはり延長もできるわけでございまして、将来需要にあわせたストックマネジメントを可能にする。それから、管理につきましては、管理費等の負担は建物の所有者が負担となる。こういう部分もございます。それから、トータルコストについては、管理期間が短ければ初期費用低減のメリットが大きい。一番問題なのは、コスト面の評価でございます。この前、シミュレーションによりますと７０年ですから、えらい長い話だったと思っております。しかしながら、コスト面の評価では、国庫負担分を含めて考える場合には、４０年程度までは有利性があると言われてます。返還２０年ですから、その倍を見て４０年ぐらいだったら非常に有利性はあると言われています。
それから、施策展開にあわせた供給の可能性、用地取得のしにくい都心部などでは供給が見込まれるという部分ですね。全体の評価では、災害時など公営住宅を緊急に供給すべき際に有効、それから都心居住の推進や住環境整備などの施策とあわせて、公営住宅供給を図る際に有効と、こういうメリット性はたくさんあるわけです。ですから、私は、調査研究をする必要性があるのではないかと。ただ、この施策は、北海道ではまだまだやっているところは３カ所か４カ所ぐらいしかありません。北海道も余り力説をして政策重点を置いていないように思ってございます。
しかしながら、やはり緊急時など、それから音更も都心部といいましょうか、市街地などは土地の取得が非常に難しい部分で出てきている可能性がございます。そういう部分ではまだまだ検討する余地が私はあると思います。そういう点では、その辺、音更町としての見解があれば伺いたいと思います。
43 ◯副委員長（久野由美さん）
安藤建設水道部長。
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◯建設水道部長（安藤正和君）
今、塩田委員さんの御質問があった件、先般も予算委員会の中で出されたことであります。私の方も、あのときには、確かにコスト的な面での検討をうちの担当の方もほうぼうに行って、現在、やらせていただいております。その中で、コストだけの今の報告を受けると、このような状況であるということで、たしか担当課長の方から御報告させていただきました。私の方も、当然ながらいろいろとデータ、研究については、今、函館がたしか賃貸方式が、つい先日新聞報道されておりました。どのような形、町の方でも、まず一つを考えるのは、財源というのもこれも全く無にできないものもありますし、災害云々という、こういうメリット的なものも当然ながらあるのですが、この辺につきましては、先般と同じような答弁になろうかと思うのですが、いましばらくいろいろと各自治体の様相等も聞きながらいずれこれらについての判断をしなければいけないだろうと、そのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
45 ◯副委員長（久野由美さん）
塩田委員。
46 ◯委員（塩田潤一君）
前回の建設費のときも、待機者２００人がいるということですね、その後、解消されていない部分があるわけでございます。また、それと近々市街化区域に編入される十勝川温泉とですね、これは公営住宅を建てたいと言っておられますね。やはり、当初の４期総合計画の中だって、具体的には十勝川温泉に公営住宅というのはなかったのではないかと。そう思いますと、私は、直接建設もいいと思いますが、借り上げ公営住宅手法も検討に値すると思いますので、その点、要望を含めて、質問を終わります。
47 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑ありませんか。
佐藤（和）委員。
48 ◯委員（佐藤和也君）
２点質問したいと思います。
１点は、鈴蘭小学校の学童保育、私は、教育のところで鈴蘭小学校については教育委員会に対して質疑をさせていただきました。その前、民生常任委員会の中でも、この鈴蘭小学校の学童の状態、９０名ほど申し込みがあるのではないかということで、私から言わせればあぶれてしまっているのではないかなと、どうするのだろうというところについてお伺いしたいのですけれども、その中で、ちょっと整理しますと、民生部としては、そういう状態なので何とかしたいということで、学校施設などを利用できないかということで、教育委員会の方に申し入れをしたと。ところが、教育委員会として、学校に当たったところ、学校現場としてはそれはできないのだということであったというふうに、先日の山本忠淑委員の質疑に対しても、そういう形の答えがあったか思うのですけれども、そういう押さえでよろしいのかなということを１点お聞きしたい。そして、その後に、また続けてちょっと御質問したいなと思います。
もう１点、交通安全指導員のことについてお伺いします。
これもやはり民生費の中で塩田委員が質問されまして、その指導の時間が７時半から８時半ぐらい、当然、学校の遠い、近いもあるし、いろいろなことでその時間はずれるかもしれないけれども、おおむねそんなものだろうという答えがあったかと思います。私も、当然、それでいいのだろうと思うのですけれども、たまたま、最近、子供を学校に送ったりということで通学時間帯に結構走り回ることが多くて、大勢の指導員の方のところを通りながら行っている中で、ちょっと不思議に思ったことがあったのでお伺いしたいのですが、大体のところは、７時半ぐらいから８時１０分、１５分、２０分、そのあたりまで、ですから、四、五十分ぐらい指導されているかなというふうに思います。
ところが、１カ所どうしても１０分、１５分、長くて２０分ぐらいしかいらっしゃらない箇所がある。私が通っていくところで。こういったことを担当のところでは承知していらっしゃるのかどうかお伺いしたいし、もし、承知していらっしゃるとしたら、どういった理由で、そういう短い指導の部分に交通指導員の方が立っていらっしゃるのか、お伺いしたい。
以上、二つです。
49 ◯副委員長（久野由美さん）
笹本教育部長。
50 ◯教育部長（笹本悦夫君）
鈴蘭小学校の学童保育に関連しまして、学校現場と十分協議させていただきました。その結果が、今、学校現場としては、１８年度に特別教室を一つつぶしてでも普通教室をつくらなければならないというような現状もございまして、今、佐藤（和）委員からあったとおり、学校現場としては難しいという答えをいただいて、その報告をさせていただいたところでございます。
51 ◯副委員長（久野由美さん）
山川民生部長。
52 ◯民生部長（山川光雄君）
２点目の指導員の関係ですけれども、今、ちょっと確認させますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
53 ◯副委員長（久野由美さん）
佐藤（和）委員。
54 ◯委員（佐藤和也君）
では、確認中、最初の方の関係について質問を続けたいと思うのですけれども、そうしましたら、そういう形で学校現場からは、こういう状態だからという話があったと。当然、それについて、民生部にできないということで御返事されていると思うのですけれども、それ以降、どちらでも結構です。民生部でも教育委員会でも、では、これについてどのようにしようかというような話し合いはされているのか。それとも、返事として返したから、あとは民生部の問題だよということになっているのか。
私は、この問題については、民生常任委員会でもお話をしたのですけれども、同じ鈴蘭小学校の児童が、放課後になってさよならをして、例えば、少年団で残った場合には学校の教師なりが指導したりいろいろして、教育の場として責任を持った形になっています。家に帰れば親が当然見るのでしょう。学童へ行ったら学童保育ですよと。同じ子供が、同じ生徒が、行く先が変わったことによって対応が変わるというのでしょうか、そういったことがあって当たり前だというふうに思われるのかどうか、答えをもらってからでもいいのでけれども、私は、そこで言いたいのは、なぜ、そういう部分を何とかしようということをお互いに話をされて少しでもいい形にしていくべきではないかなと。
この問題は、るる考えましたら二つ、長期的に本当にどうするのだということをきちっと考えていく部分が一つ、これは学童保育ということだけではなくて、放課後に子供を健全に育てる場所を確保するという意味で、これは民生の学童保育だけではなくて、ひょっとしたら教育委員会だってかかわらなければいけない問題ではないのかなと。通学の時間帯だけカバーする、校舎に入ったらカバーするではなくて、やっぱりそうなると民生部と教育委員会が力を合わせていかなければ解決できないことではないのかなと。またはそうしていくべきではないかなと思うテーマだと思っています。ただ、それについては、時間がかかるかも知れない。
あともう一つ、本当に４月になって通い始めたときにどうするのだろうという、目の前の緊急の課題を解決するということが二つあると思うのです。それを整理した形で、どうしようとしているのか。せんだっての委員会の中では、根本的な解決方法もそろそろ必要だろうということを先日もされております。やっぱりこの辺を長期的なものと、今すぐ目の前のものときちっと分けて整理をして考えていただきたいなと。
その意味で、先ほど質問しましたのは、その後、民生部と教育委員会でどのような形の話し合いがされているのかについてをお伺いしたいと思います。
あとの方は来てからということで。
55 ◯副委員長（久野由美さん）
山川民生部長。
56 ◯民生部長（山川光雄君）
今、委員からお話がございましたようなことで対応させていただいたところでございます。その後につきましては、学校からの御返事をいただきまして、その後、私の方といたしましては、学童保育所の中で学校を使うとした場合に、どのような考え方で、どういう方法があるかということを運営委員会指導員の方と、今、お話し合いをさせていただいております。その辺のところをまとめまして、また打ち合わせをしたいなと、こんなふうに思っているところです。
学童保育所といたしましては、やはり子供たちが自由に、また、安全に過ごせるというようなことが必要だろうと言っていますし、今、現在、鈴蘭学童におきましても、環境が学校に近いということで非常にいい環境にございまして、学校の敷地内を利用させていただいています。運動場、それからスケートリンク、それから雑木林等もございますので、その辺の自然環境の中で利用させていただいている状況にございます。そのようなことで、今、鈴蘭の学童の子供たちがふえているという状況でございますので、非常に厳しい環境にあるというようなことで何とかしなければならないなとは思っておりますけれども、ぎりぎりの中で今１８年度対応させていただくということで、運営委員会ともお話し合いをさせていただいております。
１９年以降も、子供の数もふえてくるということが予想されますので、その辺のところはまたこの間の特別委員会の中でもお話をさせていただいておりますように、いろいろなことを考えながら１９年も対応させていただきたいなと、こんなふうに思っております。
57 ◯委員長（竹中政則君）
山川民生部長。
58 ◯民生部長（山川光雄君）
補足させていただきます。
それで、１８年度の集団学童保育の運営につきましては、とりまとめを２月にいたしまして、現在、９０名ということでございますが、まだ入られる方もいるかもしれません。ただ、途中で子供たちのいろいろな事情もございますので、人数が減ってくるといったのが当町の実態というようなことでございまして、その時点でまた運営委員会の中で、途中で入所される方についての対応もしていただくというようなことで、１８年度学童保育所の運営をさせていただきたい。また、指導員につきましても、現在、３名ということでございますけれども、人数がふえているというようなことで１名を加配いたしまして、４名体制で１８年度運営をしていただくようなことで措置をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
59 ◯副委員長（久野由美さん）
佐藤（和）委員。
60 ◯委員（佐藤和也君）
そうしましたら、民生部としてはそういった形でしようとしていらっしゃる。その中で一言指摘しておきたいのは、前からこの問題をお話しするときに、入ってみたら何人かの方々がやめると、ですから、数字的に少し落ちつくのだというような趣旨の発言をいただくのですが、その理由が、例えば、健康であったり、何か別の理由であればそれはそれでいいのですけれども、私が聞いている限りでは、とても大勢過ぎて、あそこに預けておくとぶつかってけがをするのではないか、またはほかの心配があるからというようなことを言われる方も耳にします。
ですから、夏休み前ぐらい、または明けぐらいに落ちつくみたいな形の考え方というのは、ちょっと本来的ではないのではないかなというふうには思っていますので、その辺は指摘をしておきたいなと思います。
そういったことでしたら、投げかけたボールが教育委員会から、学校現場でできないよということで返ってきたところで、今、運営委員会の方々を含めて話をされて、いろいろと考えていらっしゃるところだと思います。
もう一つ、運営委員会と聞きますと、非常に組織として、言い方は悪いですが、しっかりしていると思いますけれども、やっぱり親の方々の集まりですよね。そこに預けざるを得ない親が運営委員会をやっている。そこと役場とが話をして、私は、最近、よく言わせていただいていますけれども、同じ力関係ではないのではないかなと。つまり、こちらからは相談です。それに対して答えがあるのですと言っていますけれども、私は、そういう関係であれば、本当に気をつけた形でやらなければ、きちっとした議論なんてできないのかなと。立場が変わって、自分は預けざるを得ない、もし、だめだと言われたらどうしようなんていうことを思ったら、自由に本当に正しいことを言えるかどうかは、私は疑問なのかなというふうに思いますので、その辺も指摘だけしておきます。
そして、教育委員会の方なのですけれども、そういう形でできないと。現場がそうだと。お聞きしたいのは、確かに昼間児童がいる間はそれは満杯でしょう。教室だってできれば増築してほしいぐらいなのかもしれません。つい、先日聞きましたら、図書室だけではなくて、教材庫もつぶして特学の方にしなければいけないとか、同じ減らしても、特学についても、やっぱりそれなりの事情があって特学に入っていらして、例えば、４名１室だとか、何名１室でもってせざるを得ないけれども、その中には、ほかの子供と一緒では到底授業はできないような子供もいるということも現場から聞いたりして、そんな中で、何とかやりくりしているのは、多分、現場だと思うのですけれども、考え方とて、放課後なんですよね。みんな帰った後に、空き教室の定義はわかりませんけれども、あいていることはあいているのですよね。そこをずっと恒常的に使うのではなくて、私の頭にあるのは一時的、目の前のものを解決するためと先ほど言いました。長期的には違う形かもしれませんけれども、とりあえず目の前の問題を解決するために使うことはできないのかと。それも１年から３年生までの学童全部ではなくて、例えば、１年生なんていうのは本当に４月は保育園から上がってきたばかりの子供たちです。そういう子供たちを、例えば、では、学童の今のところで、３年生になればそこそこいろいろなこともできるのであれば施設を使うとか、何かやり方というのはあるのかなと私は思っているのです。
そして、もう一つ、全て何年度ということで、確かにこういう予算を組んでやっていますからわかりますけれども、子供は一日一日大きくなっていくのです。そういったことがありながら、ですから、私は１年ではなく、例えば、何かの形で半年でも、夏休み明けにはこうなるよ、冬休み前にはこうしようとかということを考えるような努力というのは必要ではないかと思っています。学校現場がだめだよ、困るよと言われてしまったら、教育委員会の方ではもう手が打てないものなのか。また、もう一つ、教育委員会としては、ではそれに対してどのような考え方をしているのか。これは民生部の問題だからうちには関係がないということなのか、または、そうではなくて、教育委員会としては、このようなこともあるのかなとか、考え方としてできるのかなとか、何か妨げになっているものが、今お聞きしていると、学校からはそういう答えがあったからということだけになっているようなのですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
61 ◯副委員長（久野由美さん）
高橋教育長。
62 ◯教育長（高橋 晃君）
鈴蘭小学校の学校がだめだからということでなく、私が学校と接触したのは、もう既に小規模校あたりはそういうようなことで弾力的にやっていただいているのですけれども、学童を学校でやるということではなくて、子供たちの教育サイドとすれば、子供たちの居場所づくりとしてもう少し弾力的なことができないかと、こういうようなことで鈴蘭小学校とは学童の問題を含めて話し合いをさせていただきました。
もう少し学童を鈴蘭小学校ということから切り離して、学校として、鈴蘭小学校の子供たちが、必要とする子供たちが、もう少し時間を含めた中でおいてやれる方法はないかと、こういうようなことで学校と相談をさせてもらって、学校がだめだと言ったのではなくて、私が無理だなというふうに判断をして、学校の事情も聞きながらですね。それは、やはり場所がなければできないなと、いずれにしても、やろうとしても場所が必要だよなということで、場所の問題からいくと、委員も承知のとおり、あの学校については、今、満杯の状態になっている状況で、どっかいい方法はないだろうか。体育館はというような話もさせていただきましたけれども、場所的に非常に難しいでしょうねと、どういう人数を対応するのかという部分があるのだけれども、どっかの空き教室を使ってということであればいいけれども、子供たちが学校教育の中で使っている教室を、言うならば臨時的にではなくて、常設のような形で使うのにはやっぱり無理があるだろうなというようなことも含めて、鈴蘭ではちょっと無理なのかなというふうに思っています。
ただ、教育委員会としましては、やはり子供の学校が終わってからの居場所づくりというものを考えていかなければならないだろうなと。世の中もそういう時代背景にありますので、そのためには、やはり学校の先生だけにゆだねるのにもちょっと無理がある部分があります。先生は授業が終わってそれで全てではなく、授業が終わってから本当の先生の仕事があるという部分もありまして、場所はそうなるにしても、全部したらから先生から手を離れてということではなくて、先生の手をかりながら、あるいは責任を持って見るといいますか、そういう人たちの別な手をかりてということもあるのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、小規模校については弾力的に行われていますけれども、大規模校にあっては、先生方の労務との問題がありますから、そこら辺も含めて十分慎重に理解を求めながらやっていかなければならないだろうなと。大規模校についても、部分的には弾力的にやっていただいています。３時半から４５分、４時まではちょっと無理なのかなと。４５分ぐらいまで子供を置いてやっていますので、そういうような学校の先生方の理解の上でやっていく分については、今もうまくやっていると思っているのですけれども、制度としてきちっとしてやるという形になると、先生方にまたいろいろな問題点も出てこようかと思います。
そういうようなことも含めて、先生方と学校とは話し合いをしていかなければならないなと思っていますけれども、難しい問題もたくさん抱えておりますから、あと場所の問題とか、そういうものもありますけれども、教育委員会サイドとして子供の居場所づくりとしては、もう少し弾力的にやれる方法はないのか考えていかなければならない問題だと、このように思います。
63 ◯副委員長（久野由美さん）
山川民生部長。
64 ◯民生部長（山川光雄君）
保留にさせていただいておりました交通指導員の関係でお答えさせていただきます。
委員からお話がございましたような実態があるということで、なぜ、２０分ぐらいで指導しているのかというようなことにつきましては、現地のところと話はまだしておりませんけれども、想像するに、子供さんの通学の人数が減っているのかなと。立っている場所が恒常的に立っておられるのかなと。実態からいくと、考えられるのはそういうようなことでないのかなというふうに思っております。
交通指導につきましては、学校とも十分連携をとっていると思っておりますけれども、その辺のところの実態をよく調査いたしまして、立つ場所等につきましてよく調査をしてみたい、こんなふうに思っております。
65 ◯副委員長（久野由美さん）
佐藤（和）委員。
66 ◯委員（佐藤和也君）
最初に、まず学童の件で、今、教育長の答弁をお聞きして安心しました。というのは、１点、学校が断ったのだと、私はだめだと言ったのだと理解していたものですから、その意味では、先生方は自分たちの教え子ですから、やっぱり心配されることがあるでしょうから、断ったということではないということで一安心しました。
教育長の判断で無理だということなのですが、ちょっと誤解があるようなのですが、私が確認させていただいているのは、教育長は教育の中でのこととして言われていますけれども、私は、教育だろうが学童だろうが、要は放課後の子供の安全という部分を言っているわけです。そこで、教育では無理だけれどもこっちではいいかもしれない、または無理かもしれない、そこをきちっと話し合いをしてミックスさせたらどうですかというのが私の質問しているところなのです。
つまり、先ほど、先生だからという言い方をされていましたけれども、私は、今回、チャンスだと思っているのです。学童が絡みながらですから、学童の指導員をふやした分を入れることも可能かもしれないです。それからまた、教室についても、先ほどから満杯だということを言われていますけれども、放課後になればあいているのです。例えば、定時制の高校なんていうのは、一つの教室を昼間と定時制と二つ使っていますよね。だから、私がお聞きしたいのは、なぜだめなのか。法律でこういう法律があってだめなのだというのなら私は理解します。そうではなくて、可能なんだけれどもできないというのであれば、なぜできないのですかということをお聞きしたいのだということが私の質問の趣旨です。ですから、その点について再度お答えいただきたい。
それから、交通安全指導員の件に関しては、そうですよね。１０分、１５分程度のところがある。今、推測で言われていましけれども。私が不思議に思ったのは、当然、毎日立っていらっしゃる指導員から日報なりが上がってきているはずなんですよ。ただ、恐らく何時から何時までそこにいましたという時間を記載する欄がないのではないかと。ですから、出た、出ていないはわかっているのでしょうけれども、一体、この方は何分そこで指導されているのかがわからない。ですから、私が質問しても、確認しなければわからないということになっているのではないでしょうか。それではいけないのではないですか。
別に管理という部分だけではなくて、交通指導されて、もし、事故があったとかというときに、責任はどこまで発生するかはわかりませんけれども、やっぱりきちっとこの場所では交通指導員は何時何分から何時何分までいましたよと。現実に遅刻をしてくる子供もいるわけですよ。もう終わったと、いいんだということで、交通指導が終わった後に、そこに来て事故に遭ったとかということだって考えられると思うのです。
たしか、私はないと思うのですけれども、どれだけ指導かという時間を書かずにいるような日報では十分でないのではないかということを申し上げたい。
そしてまた、今、部長のお話では、今後、そういう形はきちっと見直したいということですけれども、それは、新年度からと考えてよろしいのですか。もうすぐそこに来ていますけれども。
もう一つお聞きしたかったのは、宝来大橋から木野の方にやってきますよね。木野東小学校に通うところで、そこに男性の指導員が立っていらっしゃいますね。大体、普通は男性指導員というのは、週に１回とか決まった日に立つというふうに私は理解しているのですけれども、そこは毎日立っていらっしゃるのですけれども、それは女性指導員が立てないから立っているのか、どういう理由なのかなと。私が普通に考えるのは、少ないところから必要なところに移せばいいのになと思いますが、その辺どうなのか。
それから、先ほどの極端に少ないところは、そこを通る児童が減ったのではなくて、最初から１０名ほどと聞いているのです、私は。１０名のためにそういう形をしているという部分はなぜなのかなと。校区の関係で、どうしてもそこを渡らなければいけないということは聞いたりもしているのですが、その辺のところ、今わからなけばまた調べていただきたいのですが、私はいい制度だと思っているのです。近隣のところでは廃止するところも出ていますけれども、少なくても私は、いましばらく音更町にあってはこれを続けていくべきではないかと。私は、交通安全ばかりではなくて、ほかのこともあるので余計そう思っているのですけれども。ですから、やっぱりきちっとした制度をちゃんと維持して、そして正しくしていかないと、私は、町民の方から誤解を受けるのではないのかなと。一番目に触れるところで、１０分、１５分で指導が終わっているようなことは、どういうふうに思われるのかなということを心配します。
先ほどの宝来大橋のところに男性指導員が立っている。その件についてお聞きしたいのですが、たしか、男性指導員の方は、１回立つと１日千円ということで、その辺、よそよりも安いかなと考えていらっしゃるのかお伺いしたいし、あわせて、私が聞いている限り、女性指導員の制服が非常に高価だから、なかなか短期間でやめてもらっては困るし、すぐにふやせないのだよということもちらっと聞いているのですが、その意味から、制服は一体一人分幾らぐらいしているのか。
もう一つ、ついでですから、交通指導員は任期が２年ということで聞いているのですが、恐らく再任されながらきていると思います。この間、広報を見ていましたら４０歳以上の長く勤められる方を１名、２名、募集されていました。長く勤められている方は何期ぐらい続けていらっしゃるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
67 ◯副委員長（久野由美さん）
高橋教育長。
68 ◯教育長（高橋 晃君）
放課後、学校そのものはあいていることは御承知のとおりだと思いますけれども、鈴蘭のことをお話し申し上げますと、臨時的な対応としてどうするかということは、民生サイドとも十分詰めていかなければならない問題だと思っています。ただ、設置者は町でございますけれども、管理者は学校にあるものですから、もちろん学校の協力なしではできませんし、鈴蘭の子供であることも間違いない事実でございますので、そんなことも含めて、この一時の子供たちの時期をどうやって乗り切っていくか、これは十分民生サイドとも勉強していかなければならない問題です。あるいは、仮に、そういうような居場所づくり、学童保育所としての校舎の利用というものは、教室は、私は、先ほど無理があるのかなと申し上げたのですけれども、それは本当に最後まで無理があり続けるのか。
私は、体育館はどうなのかなと思って考えていたのです。体育館あたりを遊び場というか、そういう場として学童の方に提供できないかというようなことも含めて相談させていただいたのですけれども、学校側としては、少年団活動だとか、あるいは学童に行っていない、残っている子供たちが利用しているというようなこともあったり、そんなことで一定の判断をさせてもらったのですけれども、学童問題と鈴蘭との校舎の利用につきましては、いつかはまた減り続ける時期があるものですから、それまでの時をどういうぐあいに上手にやれるのか、これは民生部の方とも、財政の方とも十分協議して推し進めていきたいというふうに思っています。
先ほども申し上げましたように、教育委員会は、時間が終われば終わりということでなくて、子供は学校の子供ですから、そのことも含めて考えていかなければならないというふうには思っています。
そんなことで、学童とのつり合いができるのか、あるいは居場所としての学校側との取り組みができるのかも含めて、十分学校側とも相談をしてまいりたいというふうに思っています。
69 ◯副委員長（久野由美さん）
山川民生部長。
70 ◯民生部長（山川光雄君）
日報のお話がございました。日報につきましてはいただいているということでございまして、ただ、時間の記載はないということでございます。それから、木野東小の通学路の指導員の関係でございますけれども、これにつきましては、宝来大橋の開通に伴いまして、今、男性指導員の方に対応していただいているという実態にございます。その際にも、今、指導員は４名配置しておりまして、宝来側とそれから幹線とか配置しているのですが、宝来大橋の開通のときに、今立っているところの通学児童の数等も調査をいたしまして、それでどのような対応をするかというようなことで検討しましたが、今立っているところから急に変えられないというようなことから、男性指導員の方々とも相談をさせていただいて、立っていただけるというようなことになりましたので、現在、そのような形でお願いをしているというような状況でございます。
それから、女性指導員の制服のお話がございましたけれども、今、ちょっと資料を持ってきておりませんけれども、およそ１０万円ぐらいかかったと。それから、指導員の年齢、勤務などでございますけれども、一番長い方で３０年間以上という方もおられました。特に年齢制限は今かけておりませんけれども、そのような長い方もおられるというような実態でございます。
先ほどの実態調査につきましては、早急に調査をいたしまして、新年度からそういった見直しができるのかどうか、今、学校区域の中では最低２名となっております。ほかの町村のお話もございましたけれども、信号機のあるところに立っておられるところもございます。それらのことも含めまして、子供の通学の数も変わってまいりますから、毎年。そのようなことから、実態をよく調べまして、新年度そういう対応できるかどうか、また、指導員とか学校とかと協議をさせていただかなければならない部分もあろうかと思いますので、早急にそういった対応ができるかどうか、よく実態を調べてまいりたい、こんなふうに感じております。
71 ◯副委員長（久野由美さん）
佐藤（和）委員。
72 ◯委員（佐藤和也君）
ちょっと長くなってしまったので、そろそろ終わりにしますけれども、教育長の性格というか、前向きに話をしようと思ってふえている話を一生懸命して、また、ピークはこれからだと思っているようで、そのうち減るでしょうという話はちょっとこの場では私は聞きたくなかったなと思いました。確かに、それは頭の隅っこにあるかもしれませんけれども、やっぱり今、目の前をどうするのだという話をさせていただいています。多分、これ以上話をしても、やっぱり真剣に、決して教育委員会だからどこだからではなくて、子供のためを思って、私は、少しでも前向きに検討いただきたいなと思いますので、本当に何かあったらどうするのだろうと。いろいろなことが考えられますから、やっぱりできるだけ安心・安全については配慮をして、常に先に先に考えておく必要があるのだろうと思います。こうなったら考えましょう、もう少ししてから、今検討します、これからできると思ってと、少しでも先にそういうことを、前にもお話をしましたように一生懸命考えていただいて、ただ、それがお金がかかるからちょっと待っていましょうでも何でもそれはいいですけれども、本当に少しでもいろいろなこと、やり方はいっぱいあると思いますから考えていただいて、また、当然、学校現場に何かお話を持っていくとすれば、いろいろなことがあるのだとしたら、それで了解をいただく時間も必要だとしたら、なおさら早く手を打っていかなければいけないのではないのかなと思います。教育委員会については、そういうことで。ただ、学校現場だからこうだからとか、やっぱり教育委員会としての私は姿勢ということでお聞きしたつもりです。教育委員会については、これで終わりにします。
今、お聞きしました。余り言ってもあれでしょうけれども、やっぱりどんどん変わるわけですから、きちっと見直して、より有効なところでしていただくというのが必要だろうなというふうに思います。学校によっては、今、うちは２人なのに、何であっちが何名も立ってこっちを減らすのだとかということをまた言われるのかもしれません。そこはきちっとした形で流れを見ながらやっていただきたいなと思っています。
制服の件は、１０万円ぐらいということで驚いているのですけれども、高いのだなと。ただ、私がちょっと聞いたのは、もうちょっと上の金額を聞いたような気がするのですが、いずれにしましても、私は、もう一つはそんな高額な制服が必要なものなのかどうか、もうちょっと考えるべきではないのかなと。変な話ですけれども、そうするからかわりにくくなって、こんな立派な制服をつくってもらって、やめたら申しわけないという思いで長くやっていらっしゃる方もいると思うのです。とにかく制服の１０万円というのは私は納得がいかない。ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
それから、３０年、本当にすごいと思います。地域の方のため、子供のためにということでやっていらっしゃるのでしょうけれども、やっぱりちょっとその辺もある意味ではそれがなれにつながっては困るし、あと、ほかもあるかもしれません。きちっとその制度をやっていらっしゃる方々の方から、自分たちの方からきちっと見て、点検しながらやっていただきたいなということです。
これで質問を終わります。
73 ◯副委員長（久野由美さん）
小野委員。
74 ◯委員（小野信次君）
それでは、児童会館についてなんですけれども、健全化５か年計画でこの計画が上がっているので、それなりにこういう考え方なのだなというのは見えますけれども、実は、平成１５年に総文でこのことについて請願陳情という形で上がった中で、その当時の総文で採択をされているということは皆さんおわかりのとおりだと思うのですけれども、財政健全化という中で、大変な選択をされながら、今、この計画を見ると、やはり平成２１年までの中で、施設の維持管理費という中で、老朽化施設の継続、廃止の検討という欄にはっきりと載っているわけなんです。
その中で、一定の時期が来たときに、やはり採択をされているという中で、どんな考え方を持ちながらこれを更に判断されているのか、このところに載っているように、廃止として検討されているのか。検討ということですから、ただ、その辺で一定のよし悪しよりも、どのような考え方を持っていられるかというのは、４年たっているからちょっとお聞きしたいなということですので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、どこの町村も定例にあわせて予算委員会等をやっている中で、テレビあるいは新聞等で、最近、出てこなくなりましたけれども、余乳、牛乳の問題、この中で、でき得ればうちの町にも、私が言うよりもメガファームということで、同僚委員の中に優秀な方がいらっしゃるわけで、その方からのコメントの方がいいかと思ったのですけれども、うちの町ではそんな声も出さないのかという話を実はされる町民の方がいらっしゃいました。私もそう思いました。それで、余分なことは抜きとして、わずかなことではありますけれども、消費拡大に、町として、関連団体、そして町長としてコメント、メッセージをいただければ幸いと。
以上です。
75 ◯副委員長（久野由美さん）
中田企画部長。
76 ◯企画部長（中田道明君）
児童会館の関連について御質問がございましたので、お答えをしたいというふうに思います。
児童会館の件につきましては、以前、陳情が上がっておりまして採択されたという経緯も承知しているところでございます。たまたまその当時、一定の金額をかけてある程度の延命をしながら使っていくというのも一つの考え方として持っていたところでございます。この施設につきましては、昭和４２年に建設されまして３９年が経過しているというような中で、御承知のとおり総体的に屋上の漏水でございますとか、あるいは壁につきましても亀裂が入ってきているというような状況にございます。非常にそういった意味では壁のモルタルもはがれて落ちてくるというような状態もあったものですから、落ちるところは落とした方がいいだろうということで、玄関のところなどは、そんなことで落とした部分もあるのですけれども、全体的に３９年たっているということもありますけれども、非常に今後使っていくとすれば大規模な改修が必要であるというようなことが考えられるところでございます。一時幾らぐらいかかるかということで、屋上の防水、あるいは壁等についても一定の金額を計算しておりますが、今、ちょっと持ってきていないのですけれども、相当大きな金額がかかると。
それから、ああいう施設でございますから不特定多数の方が集まるということになれば、やはり一定の地震に対する強度も必要でないのかなと、そのようにも考えております。そんなことで、非常に大きな金額がかかってくるというようなこともございます。また、年数がたっているというような考え方もあります。そういうような状況でございますので、財政健全化の中では直すということよりも、やはり使用を廃止していく方が、より現実的ではないのかというようなこともございまして、一応、先ほど委員さんがおっしゃられたとおり、平成２１年度だったと思いますけれども、廃止の方向というようなことで考えているところでございます。
こういう状況の中で、さすれば次はというような考えは今のところ持っていないわけでございますけれども、そういうような中で採択になっているというようなことは承知してございました。こういうような状況の変化の中で、このような財政健全化の中でも廃止というような方向で検討をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに聞いております。
77 ◯副委員長（久野由美さん）
早川経済部長。
78 ◯経済部長（早川芳夫君）
１点目の牛乳の消費拡大の件につきまして、拡大の取り組みについて、私の方から若干説明させていただきたいと思いますが、牛乳消費拡大につきましては、農協と酪農振興会、町と３者で、音更町牛乳消費拡大推進協議会というのを設置しておりまして、町長が会長になっております。そこで、消費拡大事業といたしまして、オータムフェスタ、あるいは白鳥まつり等の各種イベント等に牛乳のＰＲ活動に補助金を出してございます。それと、昨年の１２月に、庁舎内で牛乳消費の拡大についてということで各種会議、あるいは会合等に牛乳を利用してほしい、あるいはお歳暮等に乳製品の活用とか、あるいは牛乳贈答券の利用を要請してございます。
それと、広報では、４月号で牛乳消費拡大のＰＲ、呼びかけを今予定しているという状況でございます。
以上でございます。
79 ◯副委員長（久野由美さん）
山口町長。
80 ◯町長（山口武敏君）
御指名がありましたので、一言述べさせていただきたいと思います。
特に、今年１年の消費量過剰というようなことで、２万トンというような数量も出ているようでもございます。結論から申し上げますと、もちろん、町もそうでありますけれども、やはり生産者自らも立ち上がっていただかなければならないですし、また、今、消費拡大という一つの組織そのものができておりますから、できるだけ新年度に入ってからなんていうことではなしに、今、現状の中でまず取り組めるところから取り組めということで、職員に指示をしてあるところでもございます。
今、組織的なそういう動きの中で取り組んでいくということでございます。ただ、これらの消費拡大というのは、どんどん消費をふやしていくということは大切ではありますけれども、やはり地産地消、まず、自分たち自ら、地元からと、こういう一つの発信といいますか、そういうことが非常に大切だというふうに思っているところでもございます。そうなると、単なる生乳ということだけではなくして、やっぱり乳製品というようなところまでつないでいく必要があるだろうと、そのように思っております。
いずれにしましても、過去にもやった経緯がございますから、そういう中でのもの、あるいは幸いにして多くの方が１５０万人も来るというような十勝川温泉、こういうのもありますから、そういう面での他に対してのアピールをしていくということも必要ではないかなと、そんなふうに思っているところでもございます。
いずれにしましても、これらの取り組みというのは一時的なものだけではなくして、やはり長い取り組み、そしてどちらかというとペーパーでのＰＲよりも、やはり口コミということが大切ではないかなと、そのように思っているところでもございます。
とりあえずできることは即座に取り組んでいくという、長期、短期的なやはり２本立ての取り組みの中で考えていかなければならないというふうに思います。余り考えてばかりいても前に進みません。例えば、何の会合のときだけでもいいから、即、やろうと思えば右から左にできるというものがありますから、ですから、考えてばかりいないで、まずできることから即取り組んでいく。それは、やはり生産者の皆様方も一緒になって取り組んでいかなければならないだろうと、そのように思っているところでもございます。
議員の一般質問の中でもございました。やはり町といたしましては、一つの酪農振興ということだけではなくして、畑作の複合経営、こういうようなこともやっぱり考えていくということも、一面的に農業という観点からも大切な一つの職業である。また、そのようなことから、どんどん消費拡大、そういうものについてはまず地産地消という考え方を基本にして、職員自らも、あるいは町民挙げてそういう取り組みができるような、そういう考え方でいくべきだというふうに思っておりますので、これは今申し上げましたように、できるだけ早く、少しでもいいからやれるものから取り組むと、こんなことを精神に持ちながら取り組んでいきたい、このように存じます。
81 ◯副委員長（久野由美さん）
小野委員。
82 ◯委員（小野信次君）
児童会館の件ですけれども、部長の御答弁をいただいた内容は、なるほどそのとおりであろうし、また、その経過を踏まえてこういう健全化の５カ年の中でも見出した方向性なのだろうなと思います。ただ、部長の答弁の中でもおっしゃっておられるように、廃止という方向、その説明をするには十分な説明ができる状態に今はあることは、先ほどの説明のとおりだと思います。老朽化という中で、これ以上お金をかけていいのか、あるいはそれをかけてもどうなのかということは、希望を持った町民が期待をして陳情請願をしたというこのことに対して採択をしたにせよ、今、おっしゃったような説明は、我々もできるのかなというようふうには思います。しかし、答弁の中にあったように、廃止となれば、そのためにどんな知恵を出すのかというところが、我々が説明をしていく上で必要なところでないかというふうに思います。
幸いにして、我が町には、昨日も山川委員のように、優しいまちづくり、本当に住んでよかったというまちづくりの話をしてくださいましたけれども、そんな中で、言ってみれば児童会館は別ですけれども、コミセンの問題もお話に出ていましたけれども、今、コミセンというのはほとんど、ほとんどと言ったら失礼に当たりますけれども、葬儀をしたりそういうことに使われることも間々ある中で、うちの町でも、葬儀にかかわる施設が今１カ所ありますでしょうし、御存じのように、今年度中にまたもう一つできるというようなことになれば、コミセンという中で、場所的にいろいろな面で、具体的に私が申し上げることは大変まずいのかもしれないけれども、しかし、一つのアイデアとして、そういうことも含めて、そこに投資をして、だれしもが使えるような中でのフロアの改善、改装ということをやっていくというお考えがあるのかないのか、そういうアイデアも一つではないかと私は思います。
そういう中で、今後、このことについて財政がきついのだから５カ年で廃止をしますということを計画にうたったということは、やはりそれにかわる、そして、今の児童会館を維持していくだけのお金があるのであれば、そのことについては多少投資をしても、将来的には効果が上がるであろうという説明ができるようなアイデアを持って、この健全化５か年計画の中での廃止という問題についての対処をひとつ考えていただきたい。あわせて御答弁をいただければ幸いと思います。
それからもう１点、牛乳に関しては、山口町長のおっしゃるとおりだと思います。やはり人に期待するのではなくて、自ら、もちろん生産現場に至る人は、政策にのっとって計画生産をして、その中で出た余乳の対策というのは、これは本当に生産者だけの責任でいいのかという問題ももちろん含みます。しかし、実際に同僚議員でもあります山本議員も私も含めて、１３年前までそういったことに全力を挙げて取り組んできた仲間でもあるし、今もそうであります。
しかし、その中で、やはりのど元過ぎればという面もありますから、１３年前までどこへ行っても牛乳が出ていた。ところがそれから青空天井で絞っていいとなったときに、町長が指摘のように、だんだん牛乳が消えていったわけです。それは、生産者自らが牛乳だけではなくて、小麦であろうが何であろうが、自らがそこの場に出して、そして飲んでいく、あるいは食べていくということが一つの大きな消費拡大につながるし、ＰＲにもなるということは御指摘のとおりだと思います。
ただ、町として、今回このような大きな社会情勢というか、一つの大きな問題となって上がっている中で、コメントいただければ幸いというふうに思いましたし、適切なコメントをいただいたということで、ありがとうございます。
83 ◯副委員長（久野由美さん）
中田企画部長。
84 ◯企画部長（中田道明君）
児童会館廃止後の考え方というようなことでございます。おっしゃるとおり、そこを利用されている方がいらっしゃいます。それにつきましては、やはり今までも、どこか廃止する場合にはいろいろな話し合いをさせていただきながら進んできたわけでございますけれども、当然、やはりそれらのことも一つの視野に入れていくことが必要であろうというふうに思ってございます。前にもいろいろ一定の、これ、ちょっと語弊があるのですけれども、需要の少ない地域などともちょっと話し合いをさせていただいた経緯がございます。その当時、いろいろなことで地域の方もちょっとというような話でございました。こういうようなところでございますから、今後はそういうようなものも含めまして、多分、ちょっと物の変え方で利用は可能だろうというふうに思っていますし、それから、コミセン等については全体的な利用の中で検討をしていかなければならない問題だというふうに思いますけれども、コミセンでいきますと、一つやると全部やらなければならないという、全部やらなければならないからだめだというわけではございませんけれども、そういうようなところもございます。
差し当たり、それらのことも視野に入れながら、やはり何とかその利用できる方法がないか、これらについても、廃止の期間までには全体的なその方向も見出していく必要があるだろうというふうに思いますので、十分検討させていただきたいなと、そのように思います。
85 ◯副委員長（久野由美さん）
小野委員。
86 ◯委員（小野信次君）
ありがとうございました。あわせて、今、部長がおっしゃったようなことプラスですね、最初、私がコミセンという話はしましたけれども、それはあくまでも一つの考え方としてですから、今、部長の説明にありましたように、いかなることも用いながら、そのことについては進めていただければいいと思います。
ただ、もう１点は、そういった経過というのが、陳情を上げてきたという人たちにも、あるいはそれ以外の人たちにも何か見える形で、どこかで接点が持てるようなことも含めて、今後、検討されていただければありがたいなというふうに思います。
以上で終わります。
87 ◯副委員長（久野由美さん）
ほかに質疑ありませんか。
宮村委員。
88 ◯委員（宮村 哲君）
障害者のチケットの廃止ということで、それぞれの関係者に文書でもって報告があったということなわけです。その時点の中で、何人かから非常に厳しいことだというふうな受けとめ方の中で、あるいは父兄の方からもいろいろな御意見があったところであります。このことについては、財政健全化の中で廃止の旨の話もあったのかなというふうに思っています。正直申し上げて、私も車いすの娘を抱えていますから、しかし、そのことについては、世の中もこういうふうになったのかなというふうに思って厳しく受けとめていたことは事実であります。
しかし、実際に親もいない、あるいは兄弟もいない中で、本当にそういう方がいきなりそういうような立場を町がとったことに対して、非常に困っているということでありますから、私は再検討してもらえないのかなということを、いつかの時点の中でということで申し上げているところであります。
それは、例えば、緑陽台の埋設物に対する１千万の、行われたあの１千万円も非常にむだなお金であります。それから、今回の土地開発公社による買い取りについても、５５年、５９年の買い取りがあったものです。利用できない中で、今回、町が買い取ったというお金も余りにも莫大なお金であります。ですから、このことは２０年たっているわけでありますから、もう１０年くらい早くにきちっと結論を出して、前向きにしていたら、かなりのお金がまた違うところに使えることになったのではないのかなというふうに思います。
そのチケット代というのは二百五、六十万円ですから、百七、八人の方に１万５千円だったと思いますけれども、そのことについては、前回、山川議員も申し上げたように、本当に改めて出したことによって非常に反応が厳しく出てきているということであります。
ですから、私は、やはり日の当たらないその人たちにも、温かく支援していくというのが町の姿勢であっても、決して皆さんが批判することではないだろうと。このことはやはり１０年、１５年まだ先からと思いますけれども、そういう支援をしてきた事実はあるというふうに思っています。ですから、きちっとしていた調査をやっていれば、まだまだそういう人たちに温かい目で支援ができるということであります。ですから、私は、今回の開発公社の町が買い取ったことに対しては決して間違いではないと。遅かったけれども、今回、我々議員の仲間、同僚が出ている４名の方は、本当に町からの考え方に同意したということについては感謝を申し上げたいわけであります。やはり、１０年前にやっていればなと、このことは一番当選回数の多い大場議長もその一員でありますから、もう少し１０年前買ったときに賢明な判断をする必要があっただろうと。
先日の委員の無料化の火葬場のこともありましたし、検討するということでありますから、二百四、五十万円のお金は再検討していただいてもいい金額ではないかと、そのことを求めておきたいと思います。要望です。
以上であります。
89 ◯副委員長（久野由美さん）
要望意見として取り扱います。
休憩（午前１１時５５分）
90 ◯副委員長（久野由美さん）
それでは、ここで昼食暫時休憩としたいと思います。
再開（午後 １時００分）
91 ◯委員長（竹中政則君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑を続行します。
質疑ありませんか。
92 ◯委員（後藤良勝君）
１点目は、昨年の１２月に火災予防条例が一部改正されたようでありますけれども、それに基づいて住宅用の火災報知機が義務づけになりました。これに関連して本町における公営住宅、桜が丘の住宅も含めて、既存の公営住宅も含めて、これらの対応をどのように考えていらっしゃるのか、まず１点お伺いしたいと思います。
それからもう１点は、木野東小学校の教員住宅に男の先生が女性の部屋に入ったという新聞報道を見ましたが、それ自体どうのこうのということではなくて、私は、教職員住宅のかぎの管理、調査されたように聞いておりますが、その後、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。これに関連して、同じく公営住宅のマスターキー、これらはどのようになっているのかお伺いしたい。
それから、三つ目は、音更町、特に市街地における町の形成といいますか、どのような形づくりをしていくのかという意味合いからお伺いしますが、国道２４１号線沿いの音更農協さんの土地に、音更農協さんが農薬の倉庫を、今１棟ほぼ完成されたようでありますけれども、聞くところによると、もう１棟、今年また建つということでありますが、農協さんが自分の土地に自分の施設を建てるわけですから、それ自体は何も言うことはないわけであります。
町の形成を考えたときに、私は、一個人が建てるのとはちょっとわけが違うと思うのです。天下の音更農協さんという、我が町でも大きな企業がそういうものを建てるときに、やっぱり大きな責任とまでは言わないけれども、そういうまちづくりを考えて建てられるべきだろうと。そのときに、町がどのようにかかわり、あるいは協議をされたのか。国道のふちにああいう倉庫というのは、私はどうもふさわしくないのではないかと。もっと別な方法を町として協議をする場がなかったのか、その辺のかかわりについてお伺いしたいと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
93 ◯委員長（竹中政則君）
安藤建設水道部長。
94
◯建設水道部長（安藤正和君）
まず、１点目の公営住宅での火災報知機での対応であります。現在、１７年度末で公営住宅は町といたしましては９３６戸管理しております。今、桜が丘の建てかえ、今年度、また来年度合わせますと９４８戸の公営住宅の管理戸数になるかなと思っております。そのうち１０４戸が用途廃止、または滅失することになっておりまして、現在の設置予定数の新規住宅を抜きますと８４４戸の住宅には、古い住宅になりますが、これには火災報知機等は、現在、設置されておりません。
この考え方が、条例等、また法的な改正がありましたので、基本的には寝室につけるというような扱い方になっております。特に、既存の住宅につきましては、平成２０年５月までが有余期間と現在されておりますので、この期間までに、内部では今検討しておりますのは、寝室場所の１個というのを原則に考えながら、法的に決まったものは設置しなければならないだろうと、そのように現在考えております。ちなみに火災報知機なのですが、工事費を抜きますと、うちの見積もりでは、現在、１個８,９００円という単価も出ております。工事費を入れるとおおよそ１万円前後になるのかなと。そうしますと、８４４戸ありますので、８００万円前後の工事費がかかってくるのかなと、そのような考えでおります。かぎの件はちょっと確認させていただいておりますので、後ほど答弁させていただきます。
95 ◯委員長（竹中政則君）
高橋教育長。
96 ◯教育長（高橋 晃君）
初めに、私からおわびを申し上げたいと思いますけれども、１月２７日だったと思いますけれども、今、御質問ありました木野東小学校において、同僚の先生の住宅に入ったということで、現在、身柄も拘束したまま起訴されておりまして、弁護士もついておりまして、詳しい話は私どももまだ承知しておりませんけれども、事実としては、住宅に侵入したというようなことでございます。
そのときに、警察の方とも、私、一度お会いしておりますけれども、何か合いかぎを使って入ったというようなことでございましたので、私どもの方としても、公宅の管理はどうなっているのかすぐ調査をさせました。かぎが学校に置かれているのかどうかも調査したのですけれども、その結果、その事件は学校にあるかぎを使ってではなくて、先生が持ち歩いているかぎで、ばんかなんかにぶら下げてあったらしいのですけれども、それをコピーして使ったというようなことで、学校のかぎを使ったということはないようでございますけれども、公宅のかぎの管理がどうなっているのか、全校調べてみました。そうすると、２校だったと思いますけれども、学校の公宅の管理を、２校が管理職が予備かぎを管理をしていたわけでございますけれども、ほかは学校には置いていなかったそうでございます。
学校の公宅という取り扱い上からも、何かあったときということで保管されていた、これはずっと最初からそういうふうな、その２校についてはあったみたいで、こんなものは使うことはないのですけれども、引き継ぎ引き継ぎで管理職、校長か教頭かわかりませんけれども、管理していたようでございます。
本当にそのことがいいのかどうかも踏まえて、それこそプライバシーの問題もありますし、学校で管理しておく必要がないのではないかということで、この２校につきましては個々に渡したはずです。全部戻したはずです。だから、今、学校としては持っていないということになります。
私、もっとたくさんの学校が持っているのかと思ったのですけれども、たまたまその実態を調べたところ２校だけであったということで、いずれにしても役所の方にもありません。施設の方にもかぎはありません。全部、本人の方に。二つあるいは三つあるところもあるかもしれないけれども、本人に渡しているということでございます。
それと、学校の先生は、３年ないし６年で異動されるのですね。それで、出ていけば教育委員会の方に戻ってくるわけですけれども、また、それを新しい先生にそのままかぎを渡すのですね。このことがどうなのかということで、ちょっと検討しなければならないなと、こんなことを思っています。
建物のかぎというか、ドアにもよりますけれども、ドアのノブそのものをそっくり取りかえて回してやるとか、新しい方に取りかえるとかということをしない限り、疑うわけではないのですけれども、前の人が予備のかぎをつくっていれば、またそれがあるということにもつながるので、そこら辺をどうしなければならないのかなということで、今、検討させています。簡単なことなのかどうかも含めて検討に入っていますけれども、経過としてはそのような状況でございます。
97 ◯委員長（竹中政則君）
安藤建設水道部長。
98
◯建設水道部長（安藤正和君）
大変遅くなって申しわけありません。かぎの関係なのですが、９団地、３８４戸の新団地につきましては、町の方でマスターキーとして緊急時用に保管をしているところであります。それから、これも建築の関係になるかと思いますが、建物につきましては、用途的に基準が合っていれば認めざるを得ない形なのかなと。協議が改めてあったわけではありませんが、確認のところにはそのような形で申請時にはおろしていると。面積的には十勝支庁の管轄になってくるのかなというふうに思っております。
以上であります。
99 ◯委員長（竹中政則君）
後藤委員。
100 ◯委員（後藤良勝君）
火災報知機については多額の費用がかかるようでありますけれども、そういった法定の期限内で対応していきたいということですから、それでいいのかなと思いますが、もう１点、ちょっと危惧されるのは、これは消防で出した町の広報に挟んで個人に配られたものですけれども、この中に載っているのは、もう一つの心配事として、悪質な訪問販売の心配が十分考えられますね。これはどこで対応するのかわかりませんけれども、消防費の中で対応するということであれば、ちょっとここでは質問できないのかなと思っておりますが、消費者あるいは一般家庭の保護ということを考えれば、商工観光課かなという気もしますので、そんな意味も含めて悪質な訪問販売等の防止といいますか、対応というものを十分考えていただきたい。
これを一般家庭に配付するのはいいのですが、恐らく１回きりでだめだと思いますので、繰り返しされるとかいろいろな対応を考えていただきたいということ、この点については申し上げて終わりにします。
それから、たまたま３月１６日の道新に、学校の教諭の職員住宅に忍び込んでという全く同じような記事が載っていたのでありますけれども、これは宗谷管内の学校のようでありますが、我が町に起きた比較的まれなケースなのかなと思っていたら、ほかにもこういう事例があるということで、しかも、これは２００３年８月から３回か４回行っているということでありますし、木野東小学校であったことも、男性教諭は前任地でもそういう事例があったやに聞いております。ということは、結構頻繁にあるのかなという気がいたします。
かぎが個人の管理であるということであれば、個人の責任ということになりますが、今、教育長、ドアのノブの取りかえの話も出ました。ドアのノブを取りかえるのは一般個人所有のマンション等でも同じようなことがあるわけですけれども、普通は引っ越ししたからといってノブ全部を取りかえるのではなくて、一つあるいは二つを取りかえれば、それを順繰りできるのですよ。同じマンションの中でそれをやってしまうと危険は残るのかなという気がしますけれども、あちこちに教員住宅が建っているということであれば、こちらのノブを別の地域の教員住宅ということにすればそれほど危険はないのかなと。防止できるのかなという気がするのです。
だから、引っ越しされるたびに全部屋のノブを取りかえるという解釈でなくて、若干手間はかかるかもしれないけれども、そういう方法も考えていけば、少ない費用の中で対応できるのかなという気もします。そんなことも申し添えておきたいと思います。
それから、町の形成の件で、十勝支庁とおっしゃいましたか、そういう意味ではなくて、十勝支庁だとか道だとかということではなくて、我が町として、ほかに、例えば、帝繊の大きな土地がある、そういうものも含めて、町としてはどういうふうにしていったらいいのかということを考えながらといいますか、常にそういう意識は持っていなければならないと思うのです。だから、今、私が申し上げた農協さんの施設を建てるというときに町としてどうなのかと。国道ふちのあの広い敷地を、一個人が住宅や店舗を建てるのとはわけが違うわけですから。音更農協という大きな組織がまちづくりをどうしていくのかという一つの使命といいますか、そういうものも意識していただいて結構だと私は思うのです。
そういう関係の中で、町としてどうかかわっていくのか。先ほどの答弁では、全く何か協議も相談も何もなかったやに受け取れるのですけれども、今後、そういうことではいけないのではないかと思うのですが、もう一度、できれば町長から考え方をお伺いしたいと思います。
101 ◯委員長（竹中政則君）
山口町長。
102 ◯町長（山口武敏君）
既存市街地があって、そういう中でまちづくりをしていく、たまたま大通の商業近代化事業、これをやったときにも、まちづくり協定という計画をつくって、できるだけこういう利用する段階では建物の大きさだとか色だとか、あるいは高さ、あるいは公衆用トイレも兼ねたような、そういうようなことで、大通をやる場合については、あくまでも一つの規制といえば、自分たちが自主的にこの大通に住む者、あるいは経営を営む者、そういうような考え方で土地利用をする上に当たっては、そういうことを前提で、お互いに協力し合って、景観のよいまちづくりをやろうという形でやったのが、この大通の場合の近代化事業でやった経緯がございます。
これをどういうふうに規制をしていくかというと、やはり都市計画上の土地利用の用途指定をかけて、そこにまず規制をするということもその一つである。やはりそれぞれの所有権というのがありますから、そういう一つの規定の中で引っかかれば建てたくても建てられない、大きさにも制限がある。こういうようなことが出てまいりますけれども、やはりそれぞれの私有権というのがありますから、規制をするといっても、協力をいただくということが前提になる。しからば、協力はいいけれども、どういう規制がかけられるから、どういう点で協力をすればいいのかと、こういうような一つの流れになるのかなと。そういたしますと、やっぱり都市計画上でいけば、商業近代化事業だとか第２種だとか、建物の高さ、そういったものがあるわけでありますけれども、どちらかというと、やっぱりそういうまちづくり計画そのものを全体的に、場合によっては地区計画も立ててやるぐらいの気持ちがないと、なかなかその辺の既得権といいますか、私有権という財産権がありますから、そういう点で非常に難しいのが現実でないかなと。
町が最終的に確認できるというのは、確認申請が出てきたときにというようなことで、実は、私も、何ができるのかなと思ってこの間も通って、帰って聞いてみると、やっぱりそういうものができるという話を聞いたところであります。
今、ですから、都市計画上の中の大ざっぱではありますけれども、例えば、国道２４１号周辺、東に西に各５０メートルずつの商業地域といいますか、そういうようなものを設けてやる、一般の公営住宅だとかそういったものについては、国道からそれだけの距離を置かなければ建物が建たない。こういうような都市計画上の規制はあります。それはどちらかというと小まめなものではなくして大ざっぱなもの、できることであれば、そういう一つの土地利用を図っていくのだというのが一般の個人の土地、あるいは公共用地を見た場合での利用というのは、そういう範囲にとどまるのかなと。
今、御質問がありましたように、理想からいいますと、そういう土地利用そのものが全体の調和といいますか、そういうものを考えて土地利用を図っていくというのが一番理想的ではないかなと。その辺、どういうふうに、個人のこれは土地でありますから、あくまでも一つの絵をかいて、公共といえども勝手に絵をかくというわけにはいきません。それぞれの土地所有者の御理解もいるでしょうし、また、そういうものを組み立てていく段階ではそういう地権者の皆さん方にも入っていただかなければ、また、つくっても単なる絵に終わってしまうというようなことでありますから、そういう点での土地利用ということが、最終的な規制をかけるしかないのかなと、そんなふうにも思うところであります。その辺の、特にある程度の一定面積以上の、例えば、今、調整区域だから何もできない、中にはできるものもありますけれども、そういう規制のかかっている調整区域のうち、規制をかけるといいますか、土地利用をどういうふうに今後していくかという、全体図の中のそういう個々の面積をある程度限定した中での土地利用というものを、利用を図る前に地権者の協力をいただきながら、町で考えている全体像を実らせていくためには、そういう作業が必要ではないかなと、そのように考えております。
いずれにしましても、言わんとすることもわかりますし、当然、町としても将来的な景観なり構想なりというものをやはり描きながら考えていかなければならないというようなこともございます。
これらを考えていくということになりますと、都市計画審議会という制度もございますので、そういった中で、今後、どういうふうに取り扱っていくか。できることであれば、ある程度の面積制限をした中での土地利用というようなものを町として計画を持つというのも一つの方策なのかなと、そんなふうに思います。
非常に難しい点であり、なかなか扱いにくいといいますか、そういうこともあります。よく、町は人の土地に勝手に絵をかいているというおしかりを受ける場合があるわけでありますけれども、そういうこともございますので、あわせてこれらの問題について更に具体的に進めていく手法はどうなのかというようなことについても、十分研究をさせていただくといいますか、取り組んでいくという方向でいくことが非常に大切でありますから、一応町は町なりの鳥瞰図的な考え方で、やはりそういうものに取り組んでいきたいなと、そのように考えるところでございます。
103 ◯委員長（竹中政則君）
後藤委員。
104 ◯委員（後藤良勝君）
法的に規制云々とか、それから、農協に限りませんけれども、そういう大きな自分の持っている土地に自分が建てるという部分について、町が口出しできないのは当然のことでありますし、法の規制云々とか、私はそういうことを言っているのではなくて、日常から町の形成をどうするのか。それから、先ほども言わせていただきましたように、農協という一つの大きな法人の中で、農協の描くデザインというのもあると思うのです。たくさんの施設を持っているところですから。だから、ふだんからそういうところとのきちっと意思疎通を図る中で、我が町をどうしていくのかと。場合によっては、協力が必要になる場合もあるだろうし、協力していただく場合もあるでしょう。そういう柔軟な対応がとれるようにふだんの意思疎通が私は大事だと。協力体制を築いていく中で、法云々という、そういうとらえ方ではなくて、今、ずっと答弁を聞いていますと、今回については全く接触がなかったように受け取れるのですが、ふだん、そういうものが構築されていないというところが問題だと思うのです。
今後、特に、そういう大きな法人さんあたりについては、お互いに情報交換するなりなんなりして、町の形成をいかに築いていくかというデザイン的な意味も含めて、私は重要なことだと思うのです。そういう意識でお話をさせていただいているので、ちょっと今いただいた答弁は、私の意図するところではないのですけれども、今後、良好な関係を築いていく御意思があるのかどうか、その辺だけ御答弁いただきたいと思います。
105 ◯委員長（竹中政則君）
山口町長。
106 ◯町長（山口武敏君）
今、突如、こういうお話を聞かされたというようなことで、土地利用というようなことになればやはり都市計画であり、市街化区域の中の調整区域、こういったものが一つ絡んでの土地利用ということが最終的に言えるのかなと。そんなことで申し上げたわけでございます。
ただ、これも具体的に話としておりているかどうかという問題もあるわけでありますけれども、私もちょいちょい農協さんには、月に１回ぐらいは必ずと言っていいぐらい足を運んでおります。といいますのは、うちも御承知のとおりＩＣ工業団地を持っているというようなことで、農協さんの倉庫群をどうするとか、あるいは農薬倉庫だとかそういうものを建てなければならないという話は聞いていましたけれども、具体的にはあそこに農薬庫ができるというのも初めて知ったわけでありますけれども、できれば倉庫群だとか、そういった農協の関連施設、スタンドのことだとか修理工場だとか、そういったものも、今、具体的に話せる段階ではないですけれども、農協さんは農協さんで慎重審議の中で、今持っている土地の有効活用というようなことを盛んに取り組んでおられるようでございます。
私どもも、できれば団地を持っているものですから、そのうちの一つでも二つでも、何とか高台の方にというような関係があって、私もできるだけそういうような話について、具体的にお話をさせていただいていることが何回かございます。
いずれにしましても、今、お話を聞きますと、具体的なそういう一つの方法を常に、そのときばかりではなくして、こういうのを何か一つの形式だけにとらわれないような、それぞれ担当所管のもとの意見交換をするとか、そういう土地利用だとか、そういったものについてはお互いに協力し合う、相談し合う、こういうような雰囲気なり、事務的にもそういう方向に持っていくように、また、私もそういう心がけを持ちながら、一つの検討余地があるようなものについてはやはり行政と、例えば、農協さんというようなことになれば、一体的に場合によっては考えなければならないものも中にはあるのかなと思ったりしておりますので、そういう中でまた取り組まさせていただきたいと存じます。
107 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに質疑ありませんか。
山本（忠）委員。
108 ◯委員（山本忠淑君）
農林業費の関係で２点ほど質問させていただきます。
１点目は、農家経営対策利子補給事業でありますけれども、制度の裏づけがあっての利子補給事業という面もあろうと思いますけれども、これは毎年度２千万円以上利子補給されております。経営基盤強化資金と次世代農業支援対策資金と、年度によっていろいろ利子補給の額が違うわけでありますけれども、さきの農林業費のときに質問しないで、今、ここで、この内容を御説明いただきたいというのは申しわけないのですけれども、この事業の中身といいますか、それと対象の件数とか、昨年度と比較して、あるいは過去の例と比較として小さくなっているわけですけれども、ということは農家経営が固定化負債の状況からいい方向に改善されてきているというふうに判断していいのかどうか、この辺の内容、当然、農協さんと経営内容等を十分検討されながらの事業だと思うのですけれども、内容について少し御説明をいただけたらと思います。その後でまた質問させていただきます。
それから、同じく人材育成事業の補助でありますけれども、これは故人になられた林省三さんの基金からスタートしての事業だと思うのですが、年輪塾という大変地味な事業を通じて後継者の育成に毎年度取り組んでおられるということは評価するわけですけれども、この事業の今までのおおよその経過、スタート時点がいつで、どういう内容かというその経過と、今後の見通しといいますか、いつまでこの基金が、当初は運用果実というものができる状況からスタートしていたと思うのですが、今はどういう状況なのかなということも御説明をいただきたいと思います。
109 ◯委員長（竹中政則君）
早川経済部長。
110 ◯経済部長（早川芳夫君）
まず最初に、利子補給の関係でございますけれども、これにつきましては、お話にありました農業経営改善基盤強化資金と次世代農業者支援対策資金というこの二つの資金でございまして、農業経営基盤強化資金の方につきましては、認定農業者を対象にして経営改善の実施に必要な長期資金貸し付けということでございまして、これにつきましては２５年の償還というふうになってございます。そのうち、これの負担割合といいますか、これは平均しますと０.５％にしようとするものでございますが、町と道で合わせましてそれぞれ５０％ずつということで、いわゆる０.５％に平均するわけですから、それぞれ町と道で０.２５％の負担というような制度のものでございます。
これが１７年度と比較してというお話がございましたけれども、これにつきましては毎年ふえていったり、あるいは償還が終わったりすると、１回借りますと２５年間ということなものですから、単年度単年度ではないというようなことで御理解をいただきたい。ちなみに１７年度の件数で申しますと、２０４件で１,１２１万７千円、１８年度、本年度の予算では、たしか、私、件数だけで申し上げたかと思いますが、２０７件で１,１６２万５千円ということになってございます。
次に、次世代の関係でございますが、これにつきましては、経営移譲した際の借り入れに対する利子補給というようなことでございまして、この事業につきましては対象期間が１５年間ということでございまして、借り入れにかかわる事業は、平成１２年度で終了してございます。したがいまして、１５年ということでございますから、この利子補給につきましては、平成２８年度まで続くということで、今後、新たにこの対象になってくる人がふえるということがございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、人材育成の関係でございます。これにつきましてはお話のように、いわゆる農業後継者育成対策事業基金というようなことで、いわゆるお話にありましたように、前音更農協組合長の林省三さんからの寄附によりました基金を造成したものでございます。これにつきましては、平成５年に２千万円の寄附を受けましてこの基金を造成してございます。経過等につきましては、当初、いわゆる果実運用というようなことで、この利息を後継者資金に活用していこうということでございましたけれども、この制度で平成９年までは利息だけ、そのほか町の持ち出し分も加算して事業を実施してございます。
平成１０年からは、本人の意向もありまして、できるだけ早目に有効に活用してくれないかというような話もあったやに聞いてございまして、１０年以降はかかる費用全額を基金から繰り出して運用させていただいているという状況でございます。
それと、参考までにですが、平成１７年度末の基金残高でいきますと、１,０４８万５千円というような状況になってございます。それから、今後の見通しということでございますが、今、説明したとおり、約１千万円ちょっとの残高があるというようなことで、これはあくまでも、いわゆる年輪塾だけではなくして、今までもそうなんですけれども、いわゆる士幌高校の海外研修、あるいは十勝農業青年部の協議会の海外研修等にも助成してございまして、今後もこういうようなことに、今までは海外旅行を対象にしてございましたけれども、この基金の要綱の中で、国内旅行も、団体でも可能だというようなことになっていますので、あくまでもやはり農業後継者の育成という研修をメーンとした活用を図っていきたいというふうに考えています。
以上です。
111 ◯委員長（竹中政則君）
山本（忠）委員。
112 ◯委員（山本忠淑君）
利子補給の事業につきましては、今、説明がありましたように、かつてのような固定化負債ということではなくて、前向きな資金の融資に対する制度上の措置というふうに判断してよいということであればそれで理解をするところでありますけれども、２番目の人材育成事業補助についてでございますけれども、故人になられた方の意志もあってという言葉もありましたけれども、今のままで行きますと、もう先が見えているといいますか食いつぶしになってしまうということになると思うので、そこまで故人の意志が願っておられたどうかということは、私はなかなかそこまでお聞きしたこともないわけですけれども、今、説明がありましたように、いろいろこの補助の運用の範囲は次の世代を担う後継者の方々に海外の研修視察の機会という非常に有効なといいますか、特に、これからグローバルな時代を迎えなければならないときに、少ない後継者に対してどんな機会を与えてあげるかということは、これは農業団体を含めて持続していかなければならない取り組みだと思うのです。
それで、かつては町も上乗せをして事業を組んでいたということもありますけれども、今のままでいきますと、今年度の４１０万円については、全部そこから崩しているということですね、その辺がどうなのかなと。
ここ二、三年の間に、海外へ行く機会を持たれた若者とお話を偶然聞く機会があったと。やはり非常に感動していることと、我々がかつて若いときにあったのですが、そういう機会を与えていただいたときのそこから得るものの貴重さというのですか、これはやはり時代が変わっても、今後も継続してあげなければいけないことだと思います。今、自由に海外へ行けるといいますけれども、観光では行けますけれども、なかなかきちっとした後継者対策のためになるような事業を組んであげるということはそんなに機会があることではありませんから、この辺は、私は町単独でやりなさいということを申し上げるつもりはないのですが、先ほども、町長にそれぞれの団体とどんな話をされているか、あるいは事業の指摘がありましたが、農業団体の団体長さん方、あるいは商工会の団体長さん方と折に触れてお話をされる機会が町長はあるわけですから、その中で、農林業関係の町の役割というのは、これからどんなふうに考えていくかということは常に意見交換、あるいは団体長さん方の考えを伺っていただきたいと思いますけれども、一方では、やはりこういった大変大きな浄財からスタートしている事業を、もう先何年もないという状況の中で食いつぶして、かつてはこういう事業があったなということにならないように、農業者の子供たちが後継者になろうという思いで高校に進学し、大学に進学しという機会もあるわけですけれども、その後、やはり地元に帰ってきて後継者になったときには、町の考えといいますか、町が育てていくというこの事業というのは、やはり故人の遺志も受け継いで、どんな形ででも継続されていくように、農業団体と一緒に検討していただきたいと。
今のままでいくと、恐らく３年はもたないのかなと思いますが、今年度については、このうちどれだけそういった機会を与えてあげられる事業に向けられるのか、内容はよくわかりませんけれども、少なくとも、昨年、一昨年と続けられたような、後継者になって、意欲的に学ぼうとしている若者に対しては、この事業は町として継続されるような、みんなで一緒に協議をしていただきたいということをお願いしたいわけですけれども、その辺について、団体長会議というものは、私は、ずっと以前からそういうものがあるというふうに聞いておりましたけれども、是非、その中でテーブルに乗せていただきたい。そして、それぞれの農協の組合員の後継者育成のためにも幾らかの拠出をお願いして、町も幾らかの姿勢を持つということをお考えいただけないものかなと、こんなふうに思いますので、町長からきちっとお考えを伺わせていただきたいと思います。
113 ◯委員長（竹中政則君）
山口町長。
114 ◯町長（山口武敏君）
音更の農業ということになれば、やはり人づくりというようなこと、青年というか、比較的若い人方を中心にした農業振興策は人づくりというようなこと、これは音更にとって歴史的な一つの流れがあるのかなと、そういうふうに思っております。たまたまこれは故人の篤志としてこういう形をとらさせていただいているわけでありますけれども、御承知のとおり、音更出身の田中弁護士さんからも、こういうたぐいの形の中で、お二方に、できるだけ若い人方を中心にしてひとつこの金を使ってくれと。お二方とも、いつまでもみみっちく残してくれるなと、きれいに何年後には全部使い果たしてくれと、いつまでも名を残したいという気持ちは持っていない、これが本人の気持ちであるというようなことで、これはそういう考え方の中で利用をさせていただいているというようなことで、田中弁護士さんの分については全部きれいに支消をしたというようなことでもございますし、それはそれなりに本人に対してもお礼を申し上げてきた経緯もあるわけでございます。
これはお一人の方から聞いた話でありますけれども、農業者の人ばかりいいなと、いろいろな世界を研修できてということで、商工業者の方から一部皮肉られたような形でお話を聞いた経緯がありますけれども、いずれにしましても、あと数えればどの程度の支消になるか。今までにも、町としての従前から持っていた研修費というものをそれに抱き合わせてやったということが、今日まで林さんの基金というものが生きたものとして残っているわけでございます。時世が時世でありますから、それこそ議員さんも研修に全然行けないというようなこともございまして、しかしながら、農業者という別格でありますけれども、他町村を見ても、だんだんやはりこういう一つの研修のパターンというのはワンパターンになっているじゃないかというようなことで、どちらかというと控え目になってきているのが実態なのかなと、そんなふうに思います。
ただ、先ほど委員もおっしゃったように、中身そのものがあくまでも研修というような目的で行われるわけでありますから、まだ、今のところ何年かもちそうでございます。今、御意見として伺った点につきましては、またそれぞれ団体長さん方とも話をする機会がありますので、そんな中でも、議会の中でこういうような御意見があったというようなことも含めて検討させていただきたいと、そのように思っています。
115 ◯委員長（竹中政則君）
山本（忠）委員。
116 ◯委員（山本忠淑君）
およそ理解できたといいますか、期待をしたいと思いますけれども、今、お話がありましたように、私は、その辺も気遣って、農業者だけにその機会を与える、あるいは事業の助成をするということにとられないような、やっぱり農業団体の姿勢といいますか、考え方をむしろ町が故人の遺志を受けて、たまたま田中先生や林前組合長さんの意志があっての事業でありますけれども、それらがなくなったからこういった機会がなくなっていいのかということのやはりもっと強い思いが私はあるわけですけれども、これは私たちの責任だと思うのです。そういう立派な方々の意志をどう継続していくかということがなければいけないと思うので、その辺のことを、今、きちっと農業団体を担っておられる理事者の方々に、むしろ考え方を促すというような、そういう役割を山口町長に私はお願いしたいと思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
117 ◯委員長（竹中政則君）
高瀬委員。
118 ◯委員（高瀬博文君）
財政健全化の５カ年計画と絡んで、補助金と固定資産税についてお伺いしたいと思います。
補助金については評価といいますか、各課で１次評価、２次評価、これは早速インターネット上でも出されておりますので、ある程度町民の皆さんの目線に触れているところにあるのかなというふうに思うのですけれども、町として、例えば、相手の団体がある場合について、どの程度話し合いといいますか、それぞれの補助団体についての浸透度といいますか、町はどういう考えでこういうふうに補助していきますと、そういう部分で、どの程度理解をされているのかという部分と、今後、２１年にかけてそれぞれ評価がされているわけですけれども、町としての補助団体に対してのタイムスケジュールといいますか、この辺があればお願いをしたいと思うのですけれども。
それと、評価の中で、補助金の交付根拠規定を整備したいというように１次でも２次でもうたっている部分があるのですけれども、これは今、整備が進んでいるのかどうか、この点についてお伺いをします。
それともう１点ですけれども、固定資産、今年度評価替えという形の中で３.４％の減、約７千万円の減でありますけれども、財政健全化５カ年計画では、町も人口がふえている、宅地もできているというような観点の中で、余り固定資産税が評価替えによってこのような減収が起きるという想定を私自身もしていなかったし、皆さんそうではなかったかなと。現実に評価替えをしますと３.４％の減ということで、平成２１年度には基金の積み上げとか財政健全化という意味で、固定資産税の１００分の１ですか、１.４を１.５にして増税をお願いするというような形でお願いしているわけですけれども、想定している段階で、この数字というのは、固定資産税ですからある程度数字ははっきりしていたのかなと思うのですけれども、今年の３.４％の数字の減というのは、最初から見越していた数字なのかどうか。それとも、最終的に固定資産税を納入したらもとの数字に戻るというような考えでいらっしゃるのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
119 ◯委員長（竹中政則君）
中田企画部長。
120 ◯企画部長（中田道明君）
まず、各補助金関連で、団体についてどの程度浸透をしているのかというような点でございます。この補助金を見直しする段階から、それぞれの補助団体につきましては、途中でもございましたので、一定の考え方なりを申し上げながら進んできております。あるいは１９年度から実施するというような団体につきましても、各部、各課におきまして、それぞれの団体と協議をさせていただいているところでございます。そういった意味で、各団体については、一定の御理解を得ているものというふうに私どもも考えておりますし、その点、全然知らなかったというようなことではないのではないかというふうに思ってございます。
それから、評価の中で補助金の交付規定を作成すると。今、それぞれ鋭意作成をしてございまして、徐々にではございますけれども、それらについても各補助について上がってきて、今、進めているというようなことでございますので、これにつきましても整理ができてくるのではないのかなと、そのように思っているところでございます。
一応、私のところはそこまでということです。次、総務部長の方から御説明します。
121 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
122 ◯総務部長（赤間義章君）
固定資産税の予算の関係と財政健全化計画の絡みでありますが、健全化計画で見ております数値、平成１８年度では１９億６,３６０万円ということで、若干、今回の予算の方がふえる見方、若干ですけれども。そう大きな変化はない。評価替えの部分も計算して落としてきておりますし、ある程度住宅もふえてきていますので、その辺の増の部分を見込んでおります。
それと、市街化区域が拡大されて、市街地については評価額が上がるということも想定した中で、この時点でわかる範囲の最大限の努力をして積み上げてきておりますので、今のところはそう大きな開きにはなっていないということでございます。
以上です。
123 ◯委員長（竹中政則君）
高瀬委員。
124 ◯委員（高瀬博文君）
まず、補助金でありますけれども、こういう形で町側の１次評価、２次評価というのですか、これがインターネットですとかいろいろな形で公表される。これは逆に言えば、町の評価というのは、こういうふうに公表したということによってその反応といいますか、これは町民からの評価に対する評価がこれから出てくるだろうと、そういう部分も含めて早目の対応といいますか、考え方を明快にしながら対応をお願いしたいと思います。
それと、固定資産でありますけれども、これは１７年度の決算でありますから、１６年度ベースでいくと、前年度対比という考え方で、数字的には合ってくるというふうに私も理解するわけですけれども、基金の状況、そして財政健全化という部分から言いまして、やはり固定資産税の値上げといいますか、町民の方に理解していただくという部分でも、早目の本格的な対応が必要なのかなという部分も含めて、税を上げるということですから、大変負担が伴うということもありますけれども、それを勘案した上でも早目の論議に入っていただきたい、これをお願いして終わります。
125 ◯委員長（竹中政則君）
１時間ほどたちましたけれども、まだほかに質疑はありますね。
休憩（午後 ２時００分）
126 ◯委員長（竹中政則君）
それでは、１０分程度ここで休憩したいと思います。
再開（午後 ２時１６分）
127 ◯委員長（竹中政則君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑ありませんか。
山本（儀）委員。
128 ◯委員（山本儀春君）
条例の関係なんですけれども、前回も多くの質疑があったところなんですけれども、この中で武力攻撃事態等ということなのですけれども、この「等」ということを町長は強調されているように感じたのですけれども、これは武力法の説明参考資料を見ると、ほとんど武力に関することが詳しく説明されているわけですね。どう見ても「等」というよりも、事態等の「等」が強調されるのではなくて、やはり武力攻撃に対する対処方法、あるいはそれに資する協議会なり専門委員会なりつくっていく、そういう形だろうというように私は認識するわけです。ここで、用語関係にも書いてありますけれども、武力攻撃とはどういうものかと、四点ばかりあります。着上陸進行があったり、航空機による攻撃があったり、弾道ミサイルがあったり、ゲリラやコマンド攻撃があったり、待ち伏せがあったり、いろいろあるわけですけれども、「等」というのは、そのほかにどんなものがあるのかなということなんですけれども、自然災害といいますか、地震があったり津波があったり、あるいは川のはんらんがあったり、その他いろいろ、それは防災の関係で大体出ているのではないかなと思うのですけれども、いずれにしても、今回、つくろうとしているのは、やはり何といっても武力攻撃、こういうものがあったときにどのようにして町民なり、あるいは国民の生命と財産、あるいはそういうものをしていくかという条例だというふうに、私は、どうしてもそこに力点を置かざるを得ないわけですよね。そのほかに、自爆を含めて、駅やターミナル、あるいは列車、あるいは原子力発電所とか、ここに具体的に書いてあります。いずれにしても多数の人を殺傷する、そういう行為が行われようとしているその事態に対処するとなっています。強調しているわけですから、これはどう見ても武力攻撃、あるいはそれに準じた攻撃があったときにも役立つように、やはり認識をした上で条例をつくっていかなければならないだろうと、私はそういうふうに思っているのです。
この中で、専門委員あるいは協議会委員といいますか、これから募集されて、それなりに組織的にどういうふうに取り組んでいくかということを協議されると思うのですけれども、今までの委員会なり委員の選任をするときに、どうしても７０歳以上の高齢者を除くと、こういうことがあるわけです。やはりそれらを除いた若い人で協議していこうという、今までの議会の中でもありますから。しかし、攻撃だと戦争と同じなんですね、これね。こうなると、そういう本当に専門的に戦争の苦しみや実際に体験した人たちの意見がどうなっていくのかというのが私は心配しているわけですよ。委員に入れないわけだから。そうすると、やはりそういう人の意見はどういうふうに吸い上げていくのかなと。
これは、こういう武力は私はないと思うよ、本当に。またあってはならない。しかし、国でこの法律をつくって、各自治体にもこの条例をつくりなさいということになればつくらざるを得ないわけですから、やっぱりきちっとした、ただ、救護だとか救援だとか、そういうことだけではなくて、本当に町民の命を守る、あるいは財産、権利を守ってやるという、そこに立てば、そういうことが必要ではないかと思うので、この点について、そういう武力攻撃なり戦争状態に入るかもしれないというその段階において、本当に戦争に苦しんで体験してきた人たちの声を聞きながら、そういうものをつくっていくということが私は正しいのだろうと思うけれども、どういうふうにやっていくのか、この点、１点だけひとつお伺いしておきたいなと思います。
129 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
130 ◯総務部長（赤間義章君）
協議会の委員のメンバーをどのようにされるのかというような受けとめ方でお答えさせていただきたいと思います。
先日の御質問の際に、自然災害に対応した防災会議のような形を想定しているということでお話させていただきましたが、実は、その防災会議も、お話がございましたように、特に高齢者、通常７０歳を超えられる方については、町では委嘱をしているケースというのはほとんどなくなってきているのですけれども、防災会議の構成委員さんにつきましては、連合町内会の会長さんということもございまして、ほとんどの方は７０歳を超えられている方も入っていただいております。それと老人クラブの会長さんにも入っていただいておりまして、まさに委員さんが御質問のあらゆる階層の方、いろいろな方に入っていただいて、その中で相談をさせていただいているというのが実情でして、今回、新たな組織に住民の代表の方をどうするかというのは、ちょっとこれから詰めさせていただきますけれども、いずれにしても、いろいろな経験をされたり、あるいは意見をお持ちの方のお話を率直に聞きながら詰めていきたいなというふうに思っておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
それと、武力攻撃事態等という表現なのですけれども、武力攻撃だけではないという、本土侵略行為だけではなくて、「等」というのは、それに至る予測がされる事態までも想定しておりますし、どちらかというと諸外国からの攻撃を受けるということではなくて、最近では、テロ的な行為に対応するということに重きを置かれているということでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、多くの方の意見をいただきながら、幅広い階層の方々からいろいろな意見をいただきながらつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
131 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに質疑ありませんか。
守屋委員。
132 ◯委員（守屋いつ子さん）
２点について質問させていただきます。
一つは、今、山本（儀）委員からもありましたけれども、国民保護計画の関連です。今回、国民保護協議会の設置のために予算の方がつけられておりますけれども、今度、この計画をつくるとき、素案をつくっていくときにどのような形でつくっていくのか、そこのところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
もう一つ、選挙の会場の関係なのですけれども、今、スロープだとか準備されて、車いすの方でも入りやすく配慮はされているのですけれども、非常に傾斜がきついということと、あそこをつえをついて上がるときに、そのつえが刺さってしまうという意見なんかもありましたので、そこへの改善を求めたいというふうに思います。
保護計画の素案の方は、どういうふうにするのかお聞かせください。
133 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
134 ◯総務部長（赤間義章君）
国からマニュアルが出ております。それと道の計画もできておりますので、そういったものを参考にしながら、我が町でどういう組み立てをしていったらいいのか、これから検討していきたいというふうに思っております。ある程度素案ができた段階で、議会とも御相談させていただきながらいろいろ御意見を伺い、そしてまた、住民の方々にもパブリックコメントというような形で御意見をいただく、更には、当然、協議会、住民の代表の方にも入っていただいた中で計画を進めていきたい、そんなふうに考えています。
135 ◯委員長（竹中政則君）
谷選管局長。
136 ◯選管局長兼監査局長（谷 正義君）
今、２７カ所の投票所がございまして、常時スロープがついているところと、選挙時のときにだけつけるところと、そういうふうな対応をさせていただいております。一応２７カ所のうち１７カ所につきましてはスロープの対応をさせていただいておりますが、ただ、スロープが急だというふうなお話も、実は若干聞いてはございますけれども、ただ、敷地の関係もございまして、スロープを延ばすことができないというふうなところもあります。そういうところにつきましては、会場に来られて、事務従事者の方に声かけしていただければ、車いすを押して会場内に御案内するというふうな対応もとらさせていただいておりますので、その辺につきましては御理解をいただきたいなというふうに思います。
それと、つえが刺さって危険だというふうなところにつきましては、ちょっと私どもそこの会場等は聞いてございませんので、どういうふうにつえが刺さるのかというふうな状況も把握してございません。通常、つえが刺さるということは、砂利かあるいは土か、刺さる状況というのがちょっとわからないのでお答えできないのですが、場所はどちらの方かお聞かせいただいて、改善できるものであれば改善を検討したいというふうに考えますけれども、状態といいますか状況がちょっとわからないので、申しわけございませんが答弁にはならないのですけれども、済みませんがそんなことでお願いいたします。
137 ◯委員長（竹中政則君）
守屋委員。
138 ◯委員（守屋いつ子さん）
つえのことにつきましては、お話されていたのは柳町の小学校の会場だったのですね。そういうことで、後ほど確認していただければというふうに思います。
国民保護計画の関係なんですけれども、今、いろいろ道の計画だとかがあるということで、ひな形を参考に町独自につくられるということでよろしいのですね。この地域からいって、多額な予算をつぎ込んで委託しているというところもお聞きしましたので、非常に非現実的なそういうところにお金は使うべきではないなというふうに思いましたので、確認させていただきました。
それと、国民保護計画の内容、武力攻撃事態法のこれというのは、あくまでも戦争行為であると。地域の防災計画とは違うということをやはりはっきりさせるべきだというに思いますので、その辺もしっかり念頭に置いていただきたいというふうに思います。
139 ◯委員長（竹中政則君）
守屋委員、意見としてお聞きすることでいいですね。
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
140 ◯委員（山川秀正君）
まず、１点目は、農林業費の部分で、実は、先日の質疑の中でも、どうもあいまいになって終わっていたなと思って聞いていたのは、農業生産対策総合事業、そこの部分でのニンジンの収穫機の能力の問題を初め、どうも答えている数字と実態とが余りにもかけ離れているなと思いながら話を聞いていたのですけれども、例えば、１台の能力が２ヘクタールですか、それで５台も入れれば１日１０町歩ですから、しかも９０日間も稼働すれば、ニンジンの面積は何ぼになるのかなと思ったのですけれども、そういった点で、ちょっとそこら辺、もう少し正確にしておく必要が私はあるのかなというふうに指摘したので、その点についてもう少し正確なといいますか、私の聞き違いだったらいいのですけれども、是非、正確にしてほしいなというふうに思います。
それから、あわせてその農業生産対策総合事業の中で、町長の町政執行方針の中でも触れられているのですけれども、道からの補助金というか、そこが大幅に減っているのは、緑肥関係の事業の見通しが立っていないというふうに表現するのがいいのか、そういった点で大幅にここの予算が減っているという部分で、執行方針の中でもそういう話がされていたのですけれども、その緑肥の事業自体というのは、私は今の末端の農家の希望というのは非常に大きい事業かなというふうに思っているのですけれども、その動向がいまだに見えてこないのか、完全に今年度はもうないよというふうに理解した方がいいのか、この点にもついてもちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
それから、先ほどのやりとりの中で、重度心身障害者のタクシーチケット助成の廃止、これについてもう既に通知がありましたよというお話があったのですけれども、そういった点からすると、例えば、その他の母子、父子家庭の児童が進学したときとか、重度心身障害者福祉金とか、こういったことについては、全て該当されている方に廃止ということで連絡を差し上げているのかどうなのか。それは、１８年度予算の審議中という部分との整合性はどうなのかという部分も含めて御答弁を願いたいと思います。
それから、最後ですけれども、これも調整費の中で若干お話をお聞きした、１９年度からスタートしようとしている税滞納整理機構、この部分で助役の方から、６月定例会に規約で、９月で補正予算をというようなお話はされたのですけれども、この設立が１９年４月という点からして、１８年度中の部分での滞納者に対する対応といいますか、それがどういうふうに変わっていくのか、そして、この機構が立ち上がった時点でそういう滞納問題に対する対応に大きな変化が出てくるのかどうか、この点が、前回、私が質疑したときにはお聞きをしていなかったので、是非、そういった点についてお答えをお願いしたいのと、それとあわせて、午前中、水道企業会計のところで電話加入権、町の財産評価は８万円ですよというお話をされたのですけれども、水道料は差し押さえ等はしないと。停水で終わりということでしたので、税の部分で、電話加入権の差し押さえ等は毎年決算等々のときに報告されていますけれども、そこの加入権の評価も８万円という評価で差し押さえ等々を行っているのか、この確認だけさせていただきたいと思います。
以上です。
141 ◯委員長（竹中政則君）
早川経済部長。
142 ◯経済部長（早川芳夫君）
１点目のニンジンの収穫機の関係でございますけれども、今、お話があったように、宮村委員さんの質問の中で１日の処理能力といいますか、そういうことで１台２ヘクタールというようなお話をさせていただいてございます。たまたまこれが６台で２ヘクタールというようなことでありまして、１台にいたしますと０.３３ヘクタールというようなことでございますので、そのように受けとめてございます。
それと、緑肥の関係でございますけれども、これにつきましては、道の方からの情報によりますと、いわゆる今後は、税源移譲によって地方に措置されるというような考え方のようでございまして、道の方でも、今、予算編成の中で、この緑肥についてどのようになるかということは、具体的にはまだ私ども情報を入手しておりませんのでわかりませんが、いずれにいたしましても、今までのこの生産総合の緑肥事業というのは国の補助事業ではなくて、こちらの税源移譲のソフト事業に変わっていくのだろうというふうに一応していますので、そのように御理解いただければよろしいかと思います。
143 ◯委員長（竹中政則君）
山川民生部長。
144 ◯民生部長（山川光雄君）
タクシーチケットの件につきまして、お答えいたします。
今回、タクシーチケットの廃止につきまして、該当者に廃止の予定ですというお知らせをさせていただきました。例年、このタクシーチケットにつきましては、３月に交付をいたしてございまして、そういった関係がございまして、問い合わせ等がございますので、そういう予定にしているということで通知をさせていただいたところでございます。
145 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
146 ◯総務部長（赤間義章君）
例の滞納整理機構の関係でございますけれども、先日、助役からお話があったところでありますけれども、御質問の１８年度中における滞納者に対する対応というのがまず１点目のことでございますけれども、正式には１９年４月１日から動くということでございます。滞納整理機構にお願いをするというような方々に対して、本人にどの段階で通知をしたらいいのかなというタイミングがあると思います。具体的にまだいついつというのは考えておりませんけれども、いずれにしても速やかに滞納整理事務が進むような時期にしなければいけないということであります。４月１日のスタートということであれば、それ以前の段階で、このままの状態であれば滞納整理機構に引き継いで対応をさせていただかなければいけないというような連絡は差し上げなければいけないというふうに思っています。
当然、その方だけではなく、町がこういった取り組みを十勝管内一緒に進めていくということでありますから、それは住民の方々にも広報等できちっとお知らせしなければいけないというふうに思っております。
それから、整理機構ができてから大きな変化ができるかどうかというようなことでありますけれども、基本的には、納税義務を履行していただくということに何ら変わりはないわけであります。それが町が直接徴収に当たるのか、整備機構が専門的に対応していくのか、その辺の差ではありますけれども、基本的には特に大きなことはないだろうと。ただ、町が直接滞納処分等をすることがなかなか難しいような事例、そういったものはお願いすることになるのではなかろうかと。
具体的にどの部分をどうしようかというのは、まだこれから詰めなければいけませんし、今後の状況もいろいろありますけれども、町が直接対応するよりも機構にお願いすることがいい結果に結びつくであろうというものをここにお願いしていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、電話の加入権のことでありますけれども、町税の滞納されている方につきましては、加入権の差し押さえを行っております。現状で７２件差し押さえをしております。その評価でありますけれども、当時は８万円程度というようなことでございましたけれども、実際にはそのような価格では整理できないと。差し押さえはしておりますけれども、今までにそれを処分したケースはない。差し押さえだけしているのですが、十勝支庁の例を聞くと、平成１６年に差し押さえをして公売をしたらしいのですが、実態としては数千円程度ということで、換価する価値は余りもうなくなってきているというような状況でございます。
ただ、差し押さえ行為は時効の中断でありますので、そういった面からも時効を完成させないための手段としても、対応しているということで御理解をいただきたいと思います。
147 ◯委員長（竹中政則君）
山川委員。
148 ◯委員（山川秀正君）
ニンジンの収穫機については、６台で２ヘクタールという点からすると、大体、今年度音更が作付しようとしている面積と整合性がとれるのかなという気がするので、その点は了解をいたしました。
ただ、２点目の農業生産対策総合事業の部分ですけれども、緑肥の関係なのですけれども、私、先ほど町政の執行方針と言いましたけれども、大変失礼しました。予算の概要説明の道支出金ですよね。その中に、前年対比２７.２％減、それで大きな要因は、その農業生産対策総合事業補助金の大幅な減によりというふうに明確になっているのですけれども、今の部長のお話を聞いていますと、大幅な減というよりも、今の時点ではっきりしていないと。それは今の時点といいますか、そんなに遅くならない時点での見通しですよね、問題はね。それが今年度は本当にこういう事業としてといいますか、動き出す可能性についてどうとらえているのか、その点についてちょっとお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、タクシーチケットの件は、３月にお配りをしていたので、問い合わせがあったからお答えをしたと。そういうことであれば、私は問題はないのかなというふうに思うのですけれども、ほかの事業、今年度いっぱいをもって廃止をと考えている事業等々についても、２４日の定例会が終わってきちっと確認がとれてから、決定がしてからそれぞれ関係者に通知をすると、そういう受けとめでいいのかどうなのか、この点について確認をさせてください。
それから、最後の滞納関係の機構の部分で、１８年度中に、要するに、あなたの債権といいますか、滞納分は整理機構の方に取り立ての方をお任せしますと、そういう通知はしなければならないと、そういうことを１８年度中にも発生するということなのですけれども、そういった点で、やはりこういう問題というのは人間関係が一番基本にくるのかなというふうに思うのですけれども、そういった点で役場から派遣された職員ではなくて、今度はそういった十勝全体でできた専門的な、そういう状況の中での滞納者に対する回収のための取り組みという部分で、精神的な負担等々も含めて、滞納者にとってはより精神的な負担が重くなるというか、そういった徴収が行われる危険性といいますか、そこら辺に対する配慮といいますか、その辺をどう確保するのか、是非、そういった点をお聞きしたいと。
それで、残念ながらといいますか、当然、滞納している人は、大手を振って滞納している人は、私はいないと思うのです。やっぱり滞納しているというのは負い目を感じながら生活を送っている人が圧倒的に多いというふうに考えているのですけれども、そういった状況の中で、人間関係が残念ながら希薄なところに、そういった部分が任されるという懸念を私は持っているのですけれども、そういった点についてどんなお考えをお持ちか。
それから、最後の電話加入権、差し押さえの行為はすると。それは理解するのですけれども、それは実際問題としてなかなか、先ほどの水道企業会計では帳簿上は８万円というれっきとした金額が載っていたのですけれども、それはそこまでの今は価値はないよと。数千円しか残念ながら現実の問題としては。
新聞報道等々によると、それこそ電話加入権を持っている人の反発が少なかったら、ＮＴＴは加入権そのものをなくしたいというか、そういう方向の報道等ともされているやの状況の中で、片一方の帳簿上は８万円の価値はあるけれども、実態の対応はほとんど価値がないなという、こういうアンバランスはきちっと整理しておく必要があるのではないかと私は思うので、その点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
149 ◯委員長（竹中政則君）
早川経済部長。
150 ◯経済部長（早川芳夫君）
緑肥の関係でございますけれども、先ほどもちょっと説明をさせていただきましたけれども、いわゆる税源移譲によって対応になるというようなことで、まだ、道の方としても詳細が決まっていないというように聞いています。ただ、情報としては、金額等においてもかなり厳しくなるのではないかというような話は聞いてございますけれども、まだ詳細は決まっていないというような状況です。また、道で詳細等が決まれば、あるいは補正予算でもまたお願いをしたいというふうに考えてございます。
151 ◯委員長（竹中政則君）
今村福祉課長。
152 ◯福祉課長（今村 茂君）
お答えをいたします。
山川委員からは福祉制度の廃止に伴う通知についてのお尋ねがございました。何点か今回で制度を廃止させていただくことになっておりますが、重度心身障害者の福祉金につきましては１回目の交付が６月でございます。これにつきましては、この議会の審議を終了次第、該当者約８７０名ほどいらっしゃるかと思いますが、御通知を申し上げたいというふうに思っております。
それから、介護手当につきましては、３月に最終交付がございます。３月ぎりぎりになろうかと思いますが、その時点で、平成１７年度をもって廃止をさせていただくことを通知申し上げることにいたしております。
それから、母子の支度金につきましては、実はこれは新入学児童が対象でございますので、毎年受給者は変わっておりますので、個々に特定して御通知を申し上げるということはできませんので、これにつきましては広報等適宜な方法で周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、先ほど部長から御説明申し上げましたとおり、重度身体障害者のタクシーチケット助成につきましては、お答え申し上げましたとおり、４月から即お使いいただくよう配慮して今まで交付をいたしている関係、それから、お尋ねもございましたので、あらかじめ予定ということで御通知を申し上げておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
153 ◯委員長（竹中政則君）
安藤建設水道部長。
154
◯建設水道部長（安藤正和君）
電話加入権の８万円の件であります。従来からこれにつきましては、簿価の中で計上させていただき、現在に至っているところであります。帳簿上の中からこれを消すことができるかどうかにつきまして、いましばらく研究をしたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
155 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
156 ◯総務部長（赤間義章君）
滞納整理機構へ移行する滞納者に精神的な負担がふえるので配慮をというふうなお話でございましたけれども、いずれにしても、職員は常に滞納されている方と接触し、御相談申し上げながら、いろいろと分納計画を立てていただいたり、努力をしておりまして、そういった努力にこたえていただけないといいますか、やはり機構にお願いする方というのは、そういったどうしても納税意識の欠ける方、そういった方になるのではないかなという押さえをしております。滞納しているから全て機構に持っていくという考え方でありませんで、どうしてもそういった意識を改めてもらう必要があるといった方々をまず整理機構にお願いしたいなということでございまして、決して滞納されている方が精神的にみんながみんな大変な思いがおありになるということで、みんながみんなということは全く考えておりませんで、ごく一部の方々、どうしても誠実に対応していただけない方々にしたいというような考え方を持っておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいというふうに思っております。
157 ◯委員長（竹中政則君）
山川委員。
158 ◯委員（山川秀正君）
緑肥の関係で税源移譲という部分では、さっきも言いましたけれども、概要説明では道支出金は減るということは、町村の方に税源が移ってくるというふうにおっしゃりたいのか、国から道に税源が移るというふうにおっしゃりたいのか、そこら辺がちょっとわからないのですけれども、その点についてだけお答えをお願いしたいと思います。
それから、滞納の部分で、もう１点だけお願いをしたいのは、そういう状況の中で、１８年度はそういった部分でそんなに状況は変わらないということはわかるのですけれども、将来的には嘱託徴収員等々については、それぞれの町村の部分での徴収員の人数は、そのことによって減るという方向になっていくのかどうか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
それで、私は、電話加入権は帳簿から消せと決して要求しているつもりはないのですけれども、要はやっぱり扱いを公平にといいますか、整合性をという部分を是非求めておきたいと思います。
以上です。
159 ◯委員長（竹中政則君）
早川経済部長。
160 ◯経済部長（早川芳夫君）
緑肥の関係でございます。これは道の税源移譲があって、道の事業というふうになると思います。
161 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
162 ◯総務部長（赤間義章君）
嘱託徴収員の人数の関係でございます。今の時点で、正直申し上げて余り考えておりませんでしたけれども、状況を見きわめる必要があるだろうなというふうに思っています。要は滞納される方が少なくなれば、嘱託徴収員もそんなに訪問しなくてもいいだろうと。
それと、本当に滞納している方を訪問することがいいのかどうなのか、その辺もちょっと考えなければいけないのかなと。相談することは必要だと思うのですけれども、当然の義務を果たしていただけない方に、職員が大勢それにかかわって人件費を費やすことは逆にいいのかどうなのか、その辺のところは、私どもも考える時期に来ているのかなと思っております。徴収に歩いていない市も出てきております。それは、当然決まっていることをやっていただけないので、しかるべき措置をやらせていただくと。住民の方々もそこに行政経費をかけるのはどうなのかということで、割り切ってやっているところも今出てきております。それが我が町でいいのかどうなのか、その辺のところは考えなければなりませんけれども、いずれにしても、こういった臨戸訪問という形がこれからの時代いいのかどうなのか、その辺のところは十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
163 ◯委員長（竹中政則君）
宮村委員。
164 ◯委員（宮村 哲君）
山川委員からニンジンのハーベスターのことについて出ました。６台と１台の答弁をもらって、おまえ、黙っていたのかということになりますので、この辺をひとつ修正をしておきます。その中で、私は後で話をしておかなければいけないなということで、３０アールということを私は知っていたわけですから。そこでたまたま１６日の農林業費の終わったところで、部長と課長が来て修正があったから特別なことは言わなかったわけです。
１８年度に予定している面積については、その６台のハーベスターでできるということは確認できたわけです。しかし、１０億円もかけたあの施設を有効利用するには、ＷＴＯ農業、これから予想される中で次のニンジンということでなっているわけでありますから、その後の３００ヘクタール以上になったときに補助金をもらえるような見通しがあるのかどうかということだけをあのとき言おうかなと思ったら、間に合うような話だったから言わなかったのですけれども、この際、１８年度以降の補助の見通しについてお伺いをしたいと思います。
165 ◯委員長（竹中政則君）
早川経済部長。
166 ◯経済部長（早川芳夫君）
ニンジンの関係でございますけれども、将来的には３００ヘクタールというのを目標にしてございまして、収穫機も全体では１１台というような要望をしてございます。これも要望は全体計画の中では、こういう計画をして要望しているわけでございますけれども、これが必ずしも１００％ということはまだ現段階ではわからないというのが実情でございまして、計画的には３００ヘクタールに対応できる収穫機の台数としては１１台ぐらいは必要だろうというような計画になって、現在進んでいるところでございます。
以上です。
167 ◯委員長（竹中政則君）
宮村委員。
168 ◯委員（宮村 哲君）
よくわかりました。
最近の議論というのは、町村合併が先か、あるいは農協の合併が先かという議論があります。その中で、木野農協も移設をやっています。それから音更農協もやっていましたから、それが総合的に来るのかどうかということの中で、私は、やはり効率とか選果能率ですとかいろいろなことを含めて、このことは団体長会議を通じて、その辺の将来に向けていろいろな角度で検討していただきたいなと、そのことがそれぞれの組合員の生産者のためになるのではないかということを考えますので、その点をひとつ町長に御指導いただくように要望しておきます。
以上であります。
169 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに質疑ありませんか。
真田委員。
170 ◯委員（真田健男君）
２点ほど確認をさせていただきたいと思います。
一つは、先ほど出ておりました武力攻撃事態とのかかわりですが、この国民保護法は、台風だとか地震だとか、こういう自然災害は全く含んでいませんよね。その確認をしたいのですね、それらは現在の防災関係、警察や消防できることであって、ここの国民保護法で言うものには、そういうものは全く含まれないと私は思うのですが、実際にやる避難だとか、あるいは同じようなケース、指揮系統だとか、それはあると思いますけれども、武力攻撃事態等の「等」にはそういうものは全く関係ないですよね。武力攻撃事態、あるいは予測事態、これらいろいろな事態を含めて「等」と言っているわけでしょう。自然災害の救援等にこれが対応するのだというようなことではないと思うので、そこのところははっきりさせていただきたいなというのが１点です。
それから二つ目、今、出ていましたけれども、財政が厳しい、あるいは財政の健全化というようなことで、現金給付的なものは廃止をするという方向で来ておりますが、廃止する施策あるいは条例、これをちょっと確認したいのですが、先ほど出ていました母子、父子の就学、就職関係のもの、それからタクシーチケット、それから重症の福祉金条例、それから寝たきり手当、更には高齢者の居室等整備、いわゆる貸し付けですね、これの制度、それから敬老年金の関係だけでしょうか、それ以外にも施策等であるかどうか、そこのところを確認させていただきたいと思います。
以上です。
171 ◯委員長（竹中政則君）
赤間総務部長。
172 ◯総務部長（赤間義章君）
１点目の国民保護法の関係でございます。委員さんのおっしゃるように、自然災害は全く別なものということで、あくまでもこの法律で言っている内容でございまして、まさに武力攻撃から国民の生命及び財産、これを保護するということでございまして、これは自然災害は別ものであるというふうに私ども押さえております。
173 ◯委員長（竹中政則君）
山川民生部長。
174 ◯民生部長（山川光雄君）
母子、父子家庭児童就学、就職支度金につきましては、支給要綱を定めてございまして、これは廃止させていただくということでございます。そのほか、タクシーチケットの助成につきましては、要綱に基づきまして支給していたところでございますが、そのようなことで廃止をさせていただくことにいたしております。
それから、重度心身者の福祉金につきましては、これは条例で廃止をさせていただきます。寝たきり重度心身障害者介護手当につきましては、支給要綱で定めておりまして、これも廃止をさせていただくというようなことでございます。そのほかに、戦没者追悼式実行委員会交付金、それから敬老年金は条例で廃止でございます。これらが廃止でございまして、あと特別生活援護費につきましては、世帯割の廃止をさせていただくというようなことでございます。
それから、障害者の交通費の助成につきましては、心身障害者、障害児の交通費の助成はバス、汽車等は実費支給をしてございましたが、これを２分の１ということで、他の交通費の助成制度とあわせて、同じような取り扱いにさせていただきたいということでございますし、自家用車の使用につきましては、キロ３０円の２分の１の助成、それから訓練費の助成につきましては廃止をさせていただくと、このような内容が今回の見直しでございます。
そのほかには、補助金の支給基準の見直し等で見直しをさせていただいたものが社会福祉協議会でありますとか老人クラブ等、宅老所等の見直しをさせていただいたという状況でございます。
175 ◯委員長（竹中政則君）
真田委員。
176 ◯委員（真田健男君）
見直し等はそれはいいのですけれども、あるいは交付金の問題も、今までやってきた施策、あるいは条例でうたってきた施策等で廃止になったのはということで、そうすると、先ほど私が言ったほかに特別援護費の世帯割だけですね、追加といいますか。確かに財政が大変だという問題と敬老年金なんかは対象者がほとんどいないといいますか、明治四十何年以前に生まれた人が対象ですよね。だから、金額的に見たって３万円、６万円、９万円ぐらいの世界の話、それから高齢者の給付等の貸し付け条例も、ここほとんど実績がないというようなことはわかるのですが、いわゆるこの機に、この種のものを全部整理しようというか、いわゆるセーフティネットといいますか、それらがことごとくなくなってしまうと。
積極的に、今、財政的な意味で、それほど大きな比重を占めないものが、廃止あるいは施策の中止というふうにする理由は何なのかなと、ほとんど最終的には、あっても特段問題があるわけではないと思うのだけれども、町民の側からすれば、私がいないときに問題になったようでありますけれども、無職無収入の証明書の引き上げ等の考え方なんかも、なんでこの時期にこういうことをやろうとするのかなと。もう少し住民に安心を与えられるような施策をとるべきでないかなと、それが町長が言うところの優しい町政、思いやりのある町政なんかにつながる問題ではないのかなというふうに思うのですが、それらについて執行方針で一部分表明されているところがありますけれども、今回の予算を考えるときに、こういう問題が次々と、付託案件も相当多いということにも共通しているのですが、この機会だからということで整合性を持たせるというか、整理してしまうというような考えがあるのかなというふうに思いますので、その辺について、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、武力攻撃事態法、先ほど明快に答弁いただきましたけれども、この国民保護計画、これは確かに国は全自治体に作成するように求めておりますけれども、片一方では、日本国内で武力攻撃を受けるような事態というはのほとんどないだろうというふうに政府自身が言っておりますよね。これが今、自衛隊と米軍とで一緒になって外国で起きた事態もこの事態なんですよ。そのために多くの自治体や国民が訓練をする、あるいは戦争はやむを得ないなという、そういう戦争に結びつく世論づくりが基本的な問題だろうと思うので、そこのところはきっちり見ておく必要があるのではないかなと。国民保護というところは、だれしも反対なんかできる中身ではないと思うのですけれども、そのあたりの事態についても、地方自治体としてそうなるとは思わない、積極的にそれによって何かをしようとは思わないのだけれども、これはつくらなければならないからつくるのだというのだけれども、それがやっぱり戦争につながっていく、自治体が丸ごとかかわっていくということを歴史的に記憶しておく必要が私はあるのではないかというふうにも思いますので、その辺についても答弁をいただきたいと思います。
177 ◯委員長（竹中政則君）
山川民生部長。
178 ◯民生部長（山川光雄君）
障害者施策の見直しでございますけれども、一つは財政健全化５カ年計画の中で、町の財政を将来的に広く可能にするために必要なものとして十分計画を立てていただいてございます。
その一つのきっかけといたしましては、障害者の福祉施策、少子・高齢化社会の中で、いろいろな施策の中で見直しをしなければならないというような時期にあろうというふうに思っておりまして、それは平成１２年からの介護保険制度、それから平成１５年からの障害者支援費制度、こういったものの制度改正が行われておりまして、そういった中で措置制度から契約制度、または一部負担もお願いしながら社会基盤の整備を進めていくというような大きな施策の転換があろうかと思います。
そういったことから、障害者の福祉計画を平成１５年に定めましたときに、障害者団体も入っていただきまして、アンケート調査を行いながら福祉計画を立てました。そのときにも各委員からいろいろな御意見をいただいて、もうそういう時代ではないのではないか、現金を給付している時代ではないのではないだろうか。現物給付の時代に入ってきているというようなことの御意見もいただいた、そのようなことも一つの見直しに当たっての基本的な考え方になっているところでございます。
障害者自立支援法も平成１８年から行われまして、タクシーチケットの廃止をいたしますけれども、外出支援がいろいろございますので、介護タクシーなど、それからＮＰＯの輸送サービス、こういった形の中でいろいろな施策が展開されてまいりますので、そういったことから今回見直しをさせていただいたというようなことでございますので御理解を賜りたいと存じます。
179 ◯委員長（竹中政則君）
山口町長。
180 ◯町長（山口武敏君）
御質問あった件については、一定の私なりの答弁をさせていただいたものと、自分ではそう思っているところでもございます。いずれにしましても、やはり地方自治体という法的な立場の中で、その中でこれに関するものはやっぱり生命、財産を守っていく、そういう観点からいたしますと、むやみやたらにやってみたりやらないでみたりというような、町民が迷うようなことはするべきではない。そんな点からいたしますと、一定の義務づけとして、こういうものをやはり計画をつくらなければならないというようなことでございます。これらをつくるにも、これは行政の一方的なものでできるものではないと。それぞれの分野における専門的な立場を生かしながら、なおかつ、一般町民の方々も参画をしてつくると、そのための協議会を設置しなければならないというようなことでございますから、そういうことにおきましては、いざ、何かがあった場合に、私が本部長になるのだと、こういうようなことになっておりますから、そういう間違った方向に行くことのないように、私なりにそのかじ取りをしていきたいと、そのように思います。
今回は、これをつくったことによって、本当に国民の生命、財産が守れるのかというようなことを考えますと、正直言っていまいち疑問な点がないわけではございません。しかし、これらのことについては日本で見る、この平和な音更で見る目と、やはり世界観的な考え方を持って見る目では相当変わってくるのではないかなと。そんな点からいたしますと、いろいろ考えられることを、先ほども話があったようにテロだとか、そういったものが、今、諸外国においては頻繁に行われているというようなことからすれば、島国という中にはありますけれども、やはりそういう心配もなきにしもあらずだと、私はあってもおかしくないし、是非、こういうものは世の中から消えてほしいという気持ちでいっぱいでありますけれども、何といいましても、やはり相手がいることでありますから、あってはならない中にも万が一に備えていると、このことはやはり私にとって、今、一番やらなければならないことではないかなと。
ただ、その内容等について、武力攻撃に立ち向かうのだというような、そんな勇ましい考え方は一切持っておりませんので、そういった方向については、つくる上において、やはり我が町なら我が町に合ったような、そして３０人なんなんの委員さんで構成をする計画づくりにありますから、そういう中では、皆さん方の御心配される気持ち、あるいは計画内容、そういったものについては十分配慮してまいりたいと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
181 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
182 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに質疑がなければ、これで総括的質疑を終わりたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
183 ◯委員長（竹中政則君）
異議なしと認めます。
したがって、各会計全般についての総括的質疑を終わります。
本日の委員会時間は、審査の都合によってあらかじめ延長します。
お諮りします。これから平成１８年度予算及び関係条例案を一括して討論を行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議あり」の声多数〕
184 ◯委員長（竹中政則君）
異議があります。
したがって、討論の方法については、改めて協議することとします。
休憩（午後 ３時２１分）
185 ◯委員長（竹中政則君）
暫時休憩します。
再開（午後 ４時０３分）
186 ◯委員長（竹中政則君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第１６号から議案第１９号、議案第２３号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号、議案第３２号の件を一括して討論、採決をしていただきたいとの申し出がありました。
お諮りします。
本来であれば、討論、採決については、１件１件ごとに行うのが原則でありますが、この際、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第１６号から議案第１９号、議案第２３号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号、議案第３２号の件について、一括して討論、採決を行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
187 ◯委員長（竹中政則君）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げたとおりの方法で、討論、採決を行うことに決定しました。
これから、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第１６号から議案第１９号、議案第２３号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号、議案第３２号の件について一括して討論を行います。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
真田健男君。
188 ◯委員（真田健男君）
ただいま議題となっております予算案並びに予算関連案件について、反対の立場から討論を行いたいと思います。
まず、平成１８年度音更町一般会計予算でございますけれども、概要説明にもありましたように、近年になく厳しい財政予算編成が強いられたと。これは国の三位一体改革の推進、そしてまた、音更町といいますか、自治体のこれまでの長期債務、いわゆる借金等があって、このような厳しい予算編成になったのではないかというふうに考えているところです。
そういう点では、理事者においては歳入の確保、歳出の削減等でかなり努力された、そしてまた、財政健全化の方針に沿った形で編成をされたということは理解するところでございますけれども、予算全体を見渡したときに、それが本当に今町民が望んでいるような予算になったかどうか。もちろん今まで言いましたように、自治体としての制約のある中での予算編成でありますけれども、町民の立場からすれば、かなり行政サービスの縮小並びに負担の強化、このようなことが色濃く反映した平成１８年度予算案ではないかというふうに考えております。
まず、一般会計で申しますと、これまでありました各種の町民の生活を守るセーフティーネット、これらが廃止をされるというような事態になっております。条例関係でいえば、高齢者拠出金等整備資金貸付条例、更には敬老年金条例、心身障害者福祉金条例、これらの条例が廃止をされました。そしてまた、各種の町民を支援する施策、制度の廃止も同時に行われました。
その主なものとして、母子、父子家庭児童就学、就職支度金、更には重度身障者のタクシーチケット助成、寝たきり介護手当金等の廃止、これらも含まれておりますけれども、できることであれば、やはり安心して暮らせるまちづくりを進める上では、これらの施策はやはり残しておいていただきたい。他の町村と比べても音更はやはり福祉重視をしている町という評価を得られるような予算内容にしていただきたかったというふうに考えております。
その反面で、各種の町民負担増が盛り込まれているというようなことで、この一般会計予算案に対して反対をするものです。
各種の負担増の施策等については、条例のところで説明をしたいというふうに思います。
それから、議案第２号平成１８年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算でございますが、この国保事業の運営につきましても、国保制度が持っている根本的な問題、構成する人々の経済的な基盤というのが大変弱い、不安定である、こういう中で、所得の少ない人が滞納を継続して高めてきている、そういう中で累積滞納額もふえている、こういう状況のもとでは、それに対する対策、これも示されるべきではないかというふうに思いますが、その減額免除の規定等を初め、施策として国保問題の改善のために努力する内容が必要だと考えますけれども、そういう点ではそのような予算になっていないということを言わなければならない、そのように思います。
更には、議案第４号平成１８年度音更町介護保険特別会計でございますけれども、これは条例の改正とも関連いたしますけれども、保険料の引き上げ、更には各種の施策で、これは法律に基づいた運用ですから、大枠は理解するところでございますけれども、自治体によっては独自の軽減策、帯広市等でも利用料の減額制度等を導入しておりますけれども、是非、音更でもそのような内容にすべきではないかというふうに考えますが、そのような予算になっていないことを第一の理由に上げたいと思います。
介護保険料も３,４００円から３,６００円に引き上げられました。この保険料はそれぞれの自治体ごとに介護の利用と介護財政の関係で決まってまいりますけれども、他の自治体等とも比較して、もっと行政努力ができたのではないかというふうに考えているところでございます。
更には、議案第１６号、第１７号、音更町国民保護協議会条例案並びに音更町国民保護対策本部及び音更町緊急対処事態対策本部条例案ですけれども、この内容については、一般質問、更にはこの予算特別委員会でも内容の一部が論議されたところでございますが、私どもといたしましては、この条例が、そしてまた、ここで作成する国民保護計画、これは国民や自治体の意思とは無関係にといいますか、強制的に自衛隊や米軍が世界各地で戦争状態になったときに、国民や自治体を戦争に巻き込んでいく危険性の大変強い内容だと言わなければならないというふうに思います。
多くの国民は、戦争などすべきでないというふうに考えていると思いますけれども、国からの法的な裏づけを持って、有無を言わさず、その戦時体制に持っていかれる危険性をはらんだ内容だというふうに考えておりますので、最終的には、今、大きな問題になっている憲法を改正するというところまで関連していくであろうというふうなことも考えまして、この条例には反対をいたしたいと思います。
更に、議案第１８号、１９号関連でございますけれども、これは音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案並びに職員の給与に関する条例の一部改正の条例案でございますけれども、確かに、地方自治体の財政は大変だと。そしてまた、国が言うように、給与体系を含めて公務員改革を進めなければならないという世論が強まっているというふうには受けとめておりますけれども、それによって住民サービスが交代する危険性が多分にあるというふうに考えておりますし、労働時間を短縮して、多くの勤労者で仕事を分け合うという時代だと思うのです。そういう中で、時代に逆行する勤務時間の延長、そして給与の削減、こういうことでは、この先の地域社会を安定的に築いていくことはできないのではないかと、このように考えております。
このような意味で、この１８号、１９号については反対するものでございます。
更に、議案第２３号音更町手数料条例の一部を改正する条例案、これも確かに説明されましたように、長年、使用料を据え置いてきたけれども、これを機にそれぞれ改定をするというものでございますけれども、これについても、やはり今の財政難といいますか、多少なりとも歳入確保の努力という側面からの引き上げという面があるだろうと、これによって、住民サービスへの影響が出るだろうというふうに私どもは考えて、この条例案に反対するものでございます。
更には、議案第２７号音更町高齢者居宅等整備資金貸付条例を廃止する条例案、議案第２８号音更町敬老年金条例を廃止する条例案並びに議案第３０号音更町重度心身障害者福祉金条例を廃止する条例案、これも財政効果という点ではそれほど大きなものは望めないと思いますけれども、この機に廃止をする、それは時代の流れ、あるいは審議会の答申でもあるというふうに言われますけれども、町民のセーフティネットの一端を外してしまうことにつながるだろうとうふうに考えておりますので、これらの条例案に反対するものでございます。
更には、議案第３２号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案、この条例では、介護特別会計と連動するわけですけれども、保険料の改定、更には介護サービスの検討等が盛り込まれておりますけれども、特に、輸送サービス等がこれまで社協に委託しておりましたけれども、これらも有償で実施をする。特区との関連もございますけれども、このようなことも住民サービスの後退につながるものというふうに考えております。そのような意味から、この３２号についても反対を表明するものであります。
以上、直接案件にかかわる反対理由等を申し上げましたけれども、予算の金額等も含めて本会議では討論をしたいというふうに考えております。これからの自治体の財政が本当に私が言うまでもなく、理事者が一番そのあたりは心配していることだと思いますけれども、限られた自治体財政、あるいは行政システムの中でも、本当に町民が安心できるようなまちづくりをするという視点で、一歩でも二歩でも改善されるように望んでいるところでございます。ですから、予算執行と同時に、政治姿勢といいますか、町長のそういう行政に対する姿勢についても、今後とも、先ほど言ったような視点で我々は対応していきたい。そのことを申し上げまして、ただいま提案されている議案に対する反対討論とするものでございます。
以上でございます。
189 ◯委員長（竹中政則君）
次に、賛成討論の発言を許します。
長澤廣茂君。
190 ◯委員（長澤廣茂君）
平成１８年度の予算に対して賛成討論を行います。
経常経費全般を抑制し、継続事業の早期完成を目指す緊縮型予算とされていますが、財政健全化５カ年計画の本格的な実施年度にあり、計画の着実な実行に向けた予算が示されたのであります。行政改革の中で補助金等の廃止、見直しにおいては、３,４００万円の減額と段階的な見直しが行われております。また、昭和５０年、５１年度より、３０年間改正されていない各種証明書等の手数料の改正も財政改革の一環であり、町民への周知期間をもって実施するということでありますので、理解するところであります。
更に、新たな施策として、児童手当は小学校３年生から６年生修了までの拡大、希望の多い脳ドック検診の受診料を２００名に拡大と、住民サービスにも配慮された予算であります。
議案第２号についてでありますが、国保制度は今日まで、たびたびの改革にもかかわらず脆弱な財政基盤のもとで運営されているという構造的な問題は変わらず、深刻さを増している状況にあります。だれしも負担を望むものではないが、国民皆保険体制を堅持する上で、国民健康保険の果たす役割はまことに大きく、国保財政の安定化のため、負担と給付の公平は不可欠なものであります。
町においては、保険事業による疾病予防に更に力を注がれるとともに、医療費の適正化を推進されるよう要望し、賛意を示します。
議案第１６号、１７号についてでありますが、国民保護協議会条例案、国民保護対策本部及び緊急対象事態対策本部条例案につきましては、全ての市町村が国民保護法により策定しなければならないものであり、また、万が一のときに備えて、住民の生命と財産を守り、被害を最小にするための対処措置事項を定める国民保護計画についても、策定が義務づけられているものでありますが、計画策定に当たっては、町民の意見が反映されるよう配慮を望むものであります。
議案第１８号、第１９号においては、現在、全国的には週３８時間４５分は極めて少なく、４０時間が通例となっている勤務時間に、更に給与構造の改革等においては、職員組合との十分な話し合いの中で理解が得られていること、昨今の状況からしてやむなしと判断されますが、職員の健康管理等には今後も管理職中心にチェック体制の確立をお願いするところであります。
介護保険においては、介護保険法の改正に伴い、新たに地域支援事業費として介護予防特定高齢者施策事業費、地域包括支援センター運営事業費等が予算化され、高齢社会に対応する予防策を実施する初年度として、介護の予防を必要とする高齢者の把握に努め、将来における方向を見出すために効果的であると判断いたします。
議案第２７号、２８号、３０号に関しては、利用の少ない補助金、助成金等の廃止条例についてであります。社会基盤の変化に伴い整理されていくべきであると思います。
全般的に厳しい財政運営を余儀なくされていますが、第４期総合計画期間の折り返しの年でもあり、財政健全化５カ年計画に沿った予算編成となっており、評価いたします。
以上で、私の賛成討論といたします。
191 ◯委員長（竹中政則君）
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
192 ◯委員長（竹中政則君）
なければ、これで討論を終わります。
これから議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第１６号から議案第１９号、議案第２３号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号、議案第３２号の件を一括して採決します。
本件は、起立により採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕
193 ◯委員長（竹中政則君）
起立多数です。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、議案第５号から議案第８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２４号から議案第２６号、議案第２９号、議案第３１号、議案第３３号から議案第３６号について一括して討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
194 ◯委員長（竹中政則君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、議案第３号、議案第５号から議案第８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２４号から議案第２６号、議案第２９号、議案第３１号、議案第３３号から議案第３６号の件を一括して採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
195 ◯委員長（竹中政則君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
これで、本特別委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。
連日、御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御苦労に対し深く感謝を申し上げます。
これで、本特別委員会を閉会します。
お疲れさまでした。
閉会（午後 ４時３３分）
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