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1. 石狩市議会 2021-06-18
   06月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　３年　　６月定例会（第２回）　　　　　令和３年第２回石狩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１８日（金曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２０名）　　　　議長　　　　１番　　　加納洋明　　　　副議長　　１１番　　　上村　賢　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　花田和彦　　　　　　　　　１６番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　教育長　　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　監査委員　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　白井　俊　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　総務部・　　　　　　　　市園博行　　　　危機対策担当部長・　　　　保健福祉部次長　　　　（新型コロナウイルス　　　　感染症対策担当）（扱）　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　佐々木一真　　　　（企業連携推進担当）　　　　財政部長・　　　　　　　蛯谷学俊　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　松儀倫也　　　　保健福祉部長　　　　　　大塚隆宣　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　佐藤祐典　　　　建設水道部・　　　　　　高野省輝　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　安崎克仁　　　　生涯学習部理事・　　　　西田正人　　　　生涯学習部次長　　　　（社会教育担当）（扱）・　　　　（兼）市民図書館館長　　　　生涯学習部次長　　　　　石橋浩明　　　　（教育指導担当）　　　　厚田支所長　　　　　　　東　信也　　　　浜益支所長　　　　　　　畠中伸久───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　近藤和磨　　　　書記　　　　　　　　　　久田智世那　　　　書記　　　　　　　　　　武田ほのか───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（加納洋明）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（加納洋明）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋明）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　９番　片　平　一　義　議員　　１８番　髙　田　静　夫　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（加納洋明）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、１８番髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　１８番、石政会、髙田静夫でございます。　４点の質問を通告しております。　順次、質問してまいります。　１点目といたしましては、花川南地区道路舗装事業についてであります。　花川南地区は、昭和４０年代、民間の宅地開発事業により造成された地区であり、当時の道路整備はアスファルト舗装を義務づけできなかった開発が多かったことから、市は未舗装で道路を引き継ぐことになり、その後、市において簡易的な舗装を行ったものと認識しております。　簡易舗装後、時間が経過し、現在では、ひび割れなど、舗装の老朽化が目立っている状況にあります。　市では、平成２５年度から花川南地区道路舗装事業として、舗装などの再整備を実施されておりますが、現時点における事業の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典）　ただいまの御質問にお答えいたします。　花川南地区は、御質問にもありましたとおり、昭和３０年代後半から民間の複数の宅地開発事業により造成された地区であります。　このうち、昭和３０年代後半から昭和４０年代前半は、全国的にも宅地開発の勢いが増しており、これらに関する法律も急ピッチで整えられた時代でもあります。　したがって、道路整備においてもアスファルト舗装を義務づけできなかった造成事業も多く含まれていたことから、当時の石狩町は、未舗装の道路を相当数引き継ぐこととなったものであります。　その後、昭和５０年代に入って、花川南地区の道路の舗装化の要望が急激に高まったことを受け、短期間で舗装化を実現させるため、簡易舗装の手法により事業を実施したものでございます。　現在、簡易舗装後３０年以上経過した路線もあり、老朽化による舗装面の劣化も著しく、水たまり等も発生しているため、平成２５年度から再整備を行っているところであります。　事業の概要といたしましては、新設する舗装は２層構造とします。雨水排水は、道路の両側に設置してあるＵ字側溝の清掃や桝を適宜設置することにより、適切に処理いたします。　なお、施工箇所については、舗装後の掘り返しを防ぐため、上下水道の新設及び更新の状況を考慮し、生活道路の中でも道道石狩手稲線や市道花川南３丁目通に並行した路線を先行して整備を進めております。　事業の進捗状況につきましては、今年度末の見込みとして、全体延長約７５キロメートルのうち、約８キロメートルの実施となり、進捗率は約１０％でございます。　今後の見通しでございますが、花川南地区の生活道路の舗装については、ひび割れやわだち掘れ、水たまりなどの状況について十分把握しているところでありますことから、道路環境改善のため、事業促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　ご答弁をいただきました。　平成２５年度から約９年間、進捗率が１０％と、財源の問題もあるでしょうが、これからの取組の強化を期待しております。　次の質問に移ります。　２点目といたしましては、マイナンバーカードの普及拡大についてであります。　先日、デジタル改革関連６法案が成立し、深刻な災害や感染症が発生した場合などに公的な給付金を迅速に届けるための制度が創設されました。　受取用の預貯金口座とマイナンバーとを一緒にすることで給付金を速やかに受け取ることができます。　困っている方が１日でも早く給付金を受け取るために、また、申請の記載ミスに起因する給付遅れを防ぐためにも、マイナンバーの取得は有効であると考えます。　今回の法改正について、市民に分かりやすい形で周知をすることは、取得率の向上を目指す上で非常に有効と考えます。　現在、本市におけるマイナンバーカードの取得率と、今後どのように取得率を上げていくのか、考え方についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてでありますが、令和３年５月末現在の交付件数は１万６，４６４件、人口に対する交付率は２８．２％となっております。　次に、本市におけるマイナンバーカード取得向上の取組といたしましては、平日の窓口交付に加え、夜間や日曜日に窓口を本庁舎に開設してまいりました。マイナポイントの付与による急激なカード交付数の増加に伴いまして、本年４月より事前予約なしで交付できるようにしたほか、土曜日にも窓口を開設するなど、より多くの市民に交付できる体制を整えたところであります。　最後に、マイナンバーカード取得促進に向けての市民周知につきましてですが、ホームページや広報誌での情報発信に加え、受付窓口での対面による説明など丁寧に行い、今後も市民にとってカード取得をしやすい環境の確保に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　ご答弁をいただきました。　取得率を上げるために平日の窓口交付に加え、夜間や休日の窓口交付を開設するということですが、今後ともよろしくお願いいたします。　３点目といたしましては、米の過剰在庫の現状について質問させていただきます。　世界各地に拡大した新型コロナウイルス問題では、国内における感染拡大を踏まえ、いまだ緊急事態宣言の発令と解除が繰り返され飲食店の臨時休業やインバウンドの減少により、農・水産物の需要減少等、我が国の農・水産業や食品業界にも様々な影響が継続して発生しているものと認識しておりますが、その中でも、深刻な影響を受けているのが米余り問題ではないかと考えています。　これまでも、少子高齢化などで消費量が減り続ける中、このコロナ禍問題で直撃し、外食需要の激減で国内の米の在庫が積み上がり、農林水産省は今年の６月末時点で最大２１２万トンに上ると見込んでおります。　この米余りの結果、２月の平均小売価格は、前年同月比３％安い５キログラム２，００４円と下落が続き、消費者には好ましいことではありますが、農業生産者にとっては苦しい状況であるものと考えます。　このような現状を踏まえ、市として、この米余り問題への影響をどのように受け止めているのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之）　ただいまの御質問にお答えいたします。　日本の米の需要量は一貫して減少傾向にある中、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が拍車をかけ、全国的に米余り、米価の下落が懸念されておりましたが、本市においては、豊作だったこともあり、生産者への影響は少なかったとＪＡよりうかがっております。　しかしながら、令和３年産米の在庫超過を防ぎ需給と価格の安定を図るため、国は、主食用米の作付けを前年比５％削減する目標値を都道府県に対し示されたところでございます。　これによりまして、本市には約４％の作付転換が割り当てられ、石狩市農業再生協議会が新たな作物転換に伴う産地交付金の支援による調整を行い、生産者の理解と協力も得られたことで、今年は、主食用米５．３％、約７０ヘクタールの作付転換が図られることとなったところでございます。　しかしながら、全国的には、いまだ作付転換が進んでいない地域があることや、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合、さらなる需要の減少、価格の下落などの影響が懸念されるところであり、今後の動向については注視していく必要があるものと考えてございます。　今後も、ＪＡなど関係機関と連携し、米の需給と価格の安定、良質な食味で知られる石狩産米の消費拡大に向けた取組を推進し、農業の持続的な発展に向け必要な支援を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ○議長（加納洋明）　髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　ご答弁をいただきました。　米に関しては全国的に厳しいようですが、石狩市としては、影響は少ないということで少し安心をしておりますが、今後とも、都度、生産者に対しても、制度を使った支援をお願いいたしたいと思います。　４点目といたしましては、除排雪事業についてお伺いいたします。　昨シーズンは、冬型の気圧配置が強く、低温の日が続き、また、西寄りの風の強い寒気流が冬を通して活発だったことから、本市中部以北においては、連日の降雪となり、ほぼ連続した除雪出動及び排雪量が増大したことから、平成２３年度以来の２億円という増額補正となったところであります。　また、コロナ禍という状況において、初めて迎えた冬ということもあり、除雪受託者担当職員の皆さんにおかれましては、健康管理も含め、大変厳しいシーズンだったと存じますが、無事乗り切っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　さて、除雪は市民の皆さんにとりましては、一番の関心事であります。　除排雪事業を取り巻く環境は、厳しい財政状況やダンプトラックの不足、市民の高齢化など、年々厳しさを増す中、これまで以上に市民に優しい除排雪、雪に強いまちづくりを進めていく必要があり、昨年度は見通しの悪い交差点の雪山対策、バス路線のきめ細やかな除排雪、また、新たな取組として生活道路における日中除雪、ダンプトラックの一定期間の借上げを実施されたとうかがっております。　実施されたこれらの取組について、検証及び今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　積雪寒冷地である本市におきまして、冬期間をいかに快適に過ごすかは、大変重要な課題と認識しております。　除排雪事業を取り巻く環境は、市民や除雪作業員の高齢化、排雪用のダンプトラック不足など、年々厳しさを増す中、いかにきめ細やかな除排雪を実施していくかが肝要であり、昨年度は、除排雪方法の改善や、超高齢社会を見据えた間口処理付きの日中除雪、また、御質問にもありましたが、ダンプトラック不足の解消を目的としたダンプトラックの一定期間借上げなど、新たな施策を展開したところでございます。　これらの成果の一つとして、市街地の排雪作業が２月中旬には終了し、その後の局地的な大雪にも対応できたことなど、市民の安全、快適な道路交通の確保が図れたものと認識しており、今後につきましても、持続可能な除排雪体制の構築に努めてまいりたいと存じます。　詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（加納洋明）　佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典）　私からは、各取組の検証と今後の方向性についてお答えいたします。　昨年度の除排雪事業は、交差点の雪山対策、バス路線のきめ細やかな除排雪を改善ポイントとして掲げ、また、新たな取組として、間口処理付きの日中除雪、ダンプトラックの一定期間借上げについて実施いたしました。　初めに、交差点の雪山対策についてであります。　幹線・準幹線の交差点で特に見通しの悪い箇所を部分排雪するものでありますが、昨年度は幹線排雪が必要と判断した段階で、タイムラグなく作業を実施することができたことから、シーズンを通して交差点の見通しが確保されたことにより、３月に１回のみの実施となりました。　部分排雪後は明らかに見通しがよくなり、道路交通の安全性を確保できたことから、今年度も通常の幹線排雪で対応できない幹線・準幹線の交差点について、引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、バス路線のきめ細やかな除排雪についてであります。　対象としていたバス路線については、頻繁な拡幅除雪や、優先的に排雪作業を行うことにより、特に排雪回数を増やすことなく、バスの定時運行を確保できたところであります。　次に、昨年度、新たな取組として、試験的に実施しました間口処理付き日中除雪についてであります。　緑町内会、あさひ町内会を対象に、通常、夜間実施する新雪除雪を午前９時から午後３時までの間で、間口処理付きで実施しました。　両町内会及び受託者に対して行ったアンケート調査の一部を紹介いたしますと、例えば、間口処理とは間口の置雪が一切なくなるものと認識されていた。　また、新雪除雪を日中の作業に切り替えたことで、市民の皆様が直接オペレーターに意見や要望を伝えることにより、作業がしばしば中断してしまったなど、様々な課題も見つかりました。　現在、検証を取り進めているところでございますが、引き続き町内会との情報共有を図りつつ、この取組の方向性を決めてまいりたいと考えております。　最後に、ダンプトラックの借上げについてであります。　通常であれば、ダンプの手配は、降雪の状況や幹線排雪の必要性を見定め、期間を予測して行うところでありますが、新たな取組は、過去の実績からダンプの借上げ期間を事前に決定し、ダンプトラックの調達を容易にしようとするものであります。　これにより、幹線や細街路の排雪作業を円滑に進めることが出来、非常に効率的な効果が見られたことから、今年度は借上げ期間の延長及び台数の増について改めて検討し、取り進めてまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ○議長（加納洋明）　髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　ご答弁どうもありがとうございました。　北海道の冬は想定外のことが度々起こり得ます。　これまでの経験と実績をもとに、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。　これで私の全部の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（加納洋明）　以上で、１８番髙田静夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時２０分　休憩───────────────────　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、９番片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　改革市民会議、９番、片平一義です。　通告順に従い、４点について質問してまいりますので、市理事者におかれましては、明快な答弁を求めるものでございます。　１番目に石狩市における新型コロナウイルス感染症に対する市の組織についてお伺いいたします。　石狩市では、本年早々に新型コロナウイルス感染症対策課を組織し、市職員は専属、あるいは兼務発令に伴って、日夜業務に従事していることと存じます。　現在は、ワクチン接種に係る膨大な業務を抱えており、休日も含めて対応に追われていると聞いております。　この新型コロナウイルス感染症対策課を筆頭に、膨大なコロナウイルスに関連する業務に対応している部署や、感染のリスクにより活動に制限をかけられている部署もあり、各自治体では様々な対応が取られております。　日々、目まぐるしく変わる情勢に対応するために、臨機応変な組織体制が必要と考えますが、市として、組織の再編など、当初では想定できない非常事態にどう対応していく考えがあるかお伺いいたします。　また、日々、状況が変化する中で、対応に当たっている職員の心身のケアについてもお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　ただいまの新型コロナウイルス感染症に関する御質問に対して私からお答えいたします。　初めに、臨機応変な組織体制の考え方でございますが、本市では、これまで新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止措置の周知をはじめ、市民・事業者を対象とした各種支援策やＰＣＲ検査など、様々な施策が次々に国などから打ち出される中、所管する部署のみならず、状況に応じて部署の垣根を越えて対応してまいりました。　また、本年１月には、新型コロナウイルス感染症対策課を新設いたしまして、一大事業であるワクチン接種に関する諸準備を取り進め、５月から開始されました高齢者の集団接種では、同課職員のみならず、職員一丸となって取り組んでいるところであります。　このような状況のもと、ワクチン接種業務につきましては、長丁場となるというふうにも想定し、６月からは集団接種会場の運営に当たる会計年度任用職員を増員するほか、担当課についても状況を考慮しながら増員を行っているところでございます。　今後の組織体制につきましては、引き続き機を逃さず、あらゆる手段を講じながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。　次に、対応に当たっている職員の心身のケアについてでありますが、新型コロナウイルス感染症にあたる職員は、日々、臨機応変な対応を求められ、業務の遂行のための重責によるストレスや時間外の増加が続き、心身を休めるための休養や休暇が十分図られていないケースもあるものと認識しているところであります。　ストレスにさらされる状況や時間外が続きますと、心身の疲労が蓄積し治療を要する疾病を招く恐れもありますことから、時間外が多い職員の疲労蓄積を随時把握し、毎月の産業医の面談、あるいは保健師の面談を案内するほか、特段の配慮が必要と思われる職員に対しては、職場の所属長と連携して、人事担当部署や産業医などが適宜面接や相談に乗れるように配慮しているところでございます。　先ほど申し上げましたように、職員は通常業務と併せてコロナ対策業務をしっかり対応しております。　このコロナ禍、まだまだ長い道のりを歩むことも想定され、職員総出の対応もいましばらく続くことも考えられますので、引き続き職員の健康管理などには十分配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　本当にオール石狩で総力戦でこのコロナには対応していかなければならないと思っていますので、そこら辺をきっちりと一致団結して立ち向かっていくべきだと思いますし、市民の皆さんも本当に期待をし、コロナという一つの時代の象徴ではありますけれども、これに打ち勝っていきたいという思いでございますので、どうぞその点をご留意されて頑張っていただきたいと思います。　次に、２番目として、国際交流について３点お伺いいたします。　石狩市は、カナダ・キャンベルリバー、ロシア・ワニノ、中国・彭州の３カ国、３市と姉妹都市交流が行われており、教育、文化、スポーツをはじめ、医療、物産、さらには人事交流など、様々な交流を積極的に展開しているところであります。　特に、キャンベルリバーシとの高校生交換留学生事業など、各姉妹都市と未来のある子どもたちとの交流が積極的に行われていることは、全国的に自治体の財政状況がひっ迫し、国際交流や姉妹都市事業に係る予算が先立って縮減されている中で、本市においては、事業の継続に向けた努力がなされてきたことは、大きな評価をするところであります。　このように継続的に行われてきた交流ですが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の蔓延により、令和２年からキャンベルリバー市との高校生交換留学生事業や、少年少女親善訪問団の相互訪問や彭州市との青少年交流、また、彭州市との姉妹都市提携２０周年を記念した相互訪問が計画されていたところでありますが、両市の交流事業がかなわず相互訪問は中止となったところでもあり、大変残念な状況になっております。　令和５年度は、カナダ・キャンベルリバー市とは姉妹都市提携４０年、ロシア・ワニノ市とは３０年の節目を迎える年になりますが、コロナの影響によって両市の絆が薄れていくという懸念は拭えないところでありますが、姉妹都市について、いま一度精査をし、新たな交流の枠組みを検討する必要があるものと考えます。　昨年１２月に彭州市長からの提案により、これまでの交流関係を未来につなげていくため、市長同士のオンライン対談が実施されたところであります。　この対談では、コロナ禍の現状においても両市の成長につながるような関係の構築を目指し、おおむね５年の間に経済・技術協力、文化交流、青少年交流、公衆衛生対策の推進に向けて努力する協議書に調印をしたところでもあります。　人的往来ができないことへのもどかしさも感じる中、オンライン交流が行われたことにより気づいたことは、交流に参加できるのはふだん参加することができない人たちも参加できるということであります。特に、子どもたちの交流では、実際に現地に行くとなれば様々な制約がありますが、オンラインであれば、それらを飛び越えて、これまで以上に交流に参加する人々を増やしていくことができるかもしれません。いまだ終息が見えない中、従来の交流が再開できるまでの間、オンライン交流の間口を広げ、将来の可能性の種をまいておくことが大切ではないかと感じております。　そこで、姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開、姉妹都市交流事業の在り方について、市長の見解をお伺いいたします。　２点目として、石狩市内には、４月１日現在で５００名を超える外国籍の方々が在住しているとのことであります。その中には日本語のコミュニケーションの難しさや、日常生活においての課題など、多くの難題を抱えているものと思われます。　イとして、在住外国人への情報提供はどのように行っているか、お聞かせください。　ロとして、災害発生時に必要な情報を伝達するボランティア等は適切に確保されているかを、お聞かせください。　ハとして、在住外国人同士、また、在住外国人と石狩市民が交流する取組は考えられているか、お聞かせください。　ニとして、日本語の能力が十分ではない外国人に対する支援は考えているかを、お聞かせください。　３番目として、ＮＰＯ法人国際交流協会は、地域に根差した国際交流を推進し、市民レベルの相互理解と友好親善を通じ、地域の活性化や国際化に寄与することを目的とし、平成１４年に特定非営利活動法人として認証を受け、以降、高校生交換留学生や少年少女親善訪問団を中心とした姉妹都市との交流のほか、多くの外国人の参加による異文化交流事業ワールドフェスティバルを主体的に実施するなど、本市の国際交流事業の中核をなして事業展開を行っている団体でもあります。　現在、市の公民館内に事務所を設置し様々な活動が行われておりますが、市公民館が令和３年度をもって閉館となることが決まりました。　情報によれば、協会の事務所の行き先はまだ決まっていないということでありますが、市としてどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　私からは、姉妹都市交流についてお答えいたします。　昨年より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、各国においては入国制限、検疫上の行動制限措置がなされました。　人々の往来が大きく制限される中、本市においても、これまで行われてきた各姉妹都市との交流事業の中止を余儀なくされたところであります。　中でも、中国四川省彭州市とは、昨年姉妹都市提携２０周年を迎え、これを記念し相互訪問を行う予定でありましたが、残念ながら実施がかないませんでした。　このような状況の中、御質問にありました、本市としては初めてとなる海外姉妹都市とのオンライン交流として、彭州市と首長会談を行い、今後５年間にわたる交流の推進を目指し、協議書に調印いたしました。　これに基づき、今年度、彭州市が開催する国際青少年オンライン交流活動に、石狩国際交流協会が窓口となり、本市の児童生徒の絵画、書道の作品をデジタル媒体にて彭州市宛て出展したところであります。　コロナが終息し、各姉妹都市とも自由に往来が可能となるまでにはしばらく時間がかかると思われる中、新たな生活様式として急速に普及が進んだオンラインによる交流も有効なコミュニケーション手段であると認識しております。　また、今後におきましては、その時々の情勢に柔軟に対応し、オンラインで交流を継続しながら、直接交流の機会へつなげていくといったハイブリットな交流の形態も考えられます。　姉妹都市交流につきましては、グローバル化が進み、外国をより身近に感じられるようになった現在においても、これまでと同様に普遍的な価値があるものと認識しており、今後もお互いの国の文化を尊重しながら絶え間なく交流を深めてまいりたいと存じます。　そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（加納洋明）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　私からは、２点目、３点目についてお答え申し上げたいと存じます。　初めに、市内在住外国人の日常生活における課題についてお答えいたします。　本市には、令和３年５月末現在、御質問にありましたように５３０人の外国人登録がありますが、この中には、日本語の理解が不十分で必要な情報が得られないなど、生活に不安をお持ちの方もいらっしゃるものと推察してございます。　本市では、言語の問題に対応するため、市のホームページの情報を１０８の言語に翻訳して閲覧できるサービスを導入しているとともに、市広報紙に掲載されている情報を１０の言語に翻訳して配信するアプリを導入し、スマートフォン等でいつでも情報を入手できる環境を整備してございます。　次に、災害発生時の情報伝達についてでございますが、外国人の方が自ら情報を入手する手段といたしまして、災害情報を多言語で受け取ることができるアプリや、多言語音声翻訳アプリがございまして、緊急時に活用いただけますよう、市のホームページにおいて紹介してございます。　また、情報を伝達するボランティアの方々につきましては、本市の地域防災計画に基づき、市と石狩市社会福祉協議会が連携いたしまして、受入れや確保に努めてまいりますが、これに加えて、北海道国際交流・協力総合センターへ、北海道災害支援多言語サポーターの派遣を要請してまいりたいと考えてございます。　次に、在住外国人や市民との交流の取組についてでございますが、これまで、石狩国際交流協会が異文化理解を目的に世界各国の外国人と市民との交流の場としてワールドフェスティバルを開催してまいりました。　さらに、今年度は、主に技能実習生の方々を対象に、市民との交流を通じて、石狩のことを知ってもらうとともに、日本の文化に触れ、異文化理解を深めてもらう機会といたしまして日本体験プログラムを企画してございます。　次に、日本語の能力が十分ではない外国人に対する支援策についてでございますけれども、本市では、先に申し上げました翻訳サービスや多言語化による情報提供などの環境を整えていますが、市としてのさらなる支援の必要性については、外国人全体における日本語学習に対するニーズなど、あらかじめ把握すべき事項があると考えてございます。　今後において、生活者としての外国人が、本市での生活に困ることなく、安心して暮らすことができるよう、市として取り組むべき支援策について、引き続き検討してまいります。　最後に、石狩国際交流協会の事務所の移転先についてでございます。　市公民館の閉館に伴う石狩国際交流協会の移転先につきましては、現在、市において、移転先やその時期について総合的に検討しているところでございます。市としての考え方については、秋頃をめどに国際交流協会にお示ししつつ、両者による協議を行った上で移転先を決定してまいりたいと考えてございます。　私から以上であります。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　事務所に関しては、やはりセンター機能が本当に必要でもございますし、十分な協議をして進んでいってほしいと思います。　次に、３番目に入ります。　子母澤寛生誕１３０周年記念事業についてお伺いいたします。　来年２月１日は、石狩市の国民的作家、子母澤寛の生誕１３０周年に当たります。　生涯に１３０近い作品を生み出し、映画３１本、テレビドラマ６本と、誠に国民的大衆作家として活躍した子母澤寛は、史実として貴重な作品、新選組三部作は、その後の多くの作家に多大な影響を与えております。　１０年前の生誕１２０周年のときには、石狩市民図書館において、ふるさと厚田を舞台にした厚田三部作、蝦夷物語、厚田日記、南に向いた丘等の作品や自筆の原稿や色紙、初版本等の展示を行ったと記憶しております。その後、厚田ふるさと平和・文学賞実行委員会が、子母澤寛の御親族から数々の貴重な遺品の寄贈がなされております。　厚田という風土が生み出した偉大な作家を顕彰することは、有形無形に石狩市民のプライドを醸成するとともに、児童生徒の郷土愛への教材的意義があると思います。　アフターコロナとして石狩の観光及び文化の発信として、子母澤寛生誕１３０周年記念事業を市として何らかの行事を行う予定があるかをお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　西田市民図書館長。 ◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(社会教育担当)(扱)・市民図書館館長(扱)（西田正人）　ただいまの御質問にお答えいたします。　石狩市厚田区出身で昭和を代表いたします時代小説家の子母澤寛の生誕１３０周年を迎えるに当たりまして、ぜひとも多くの市民の皆様にその功績に触れていただきたく機会を創出したいと考えてございます。　事業実施に当たりましては、厚田ふるさと平和・文学賞実行委員会の皆様など、子母澤寛に造詣の深い厚田在住の方々や、北海道立文学館などの関係者の御協力をいただきながら、厚田支所とも連携して記念事業を開催したいと考えてございます。　あくまで現時点ではございますが、記念事業では、新たに入手いたしました厚田三部作の一つでございます蝦夷物語自筆原稿や、前回展示がかなわなかった貴重な作品や遺品の展示を中心に考えてございます。また、感染状況を見極めながらでございますが、記念講演会の検討も進めたいと思っております。　開催時期といたしましては、質問にもございましたように、出生が２月１日ということもありますことから、年明け１月末から数週間を考えてございます。さらに、記念事業の終了後におきましても、来館者が日常的に子母澤寛の世界に触れていただくことができますように、作品や遺品等の常設展示などの企画を考えてまいりたいと存じます。　私から以上でございます。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　それでは、最後に、４番目の高岡五ノ沢地区の旧山谷家についてお伺いいたします。　高岡五ノ沢地区で広く農業を営んでいた山谷家の住宅を、梁や柱を生かした改装を施し、当時の暮らしや歴史を感じ、ゆったりと宿泊ができる古民家の宿としての活用が行われております。　周辺には明治時代に建てられた蔵や戦前の軟石造の蔵も残されており、これらの歴史的な建築物について、文化財的な価値づけも可能ではないかと思われますが、教育委員会では、この建築物の文化財としての価値と、今後の保護・保存についてどのようにお考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問にお答えいたします。　現在、古民家の宿として活用されております建物は、五ノ沢地区の代表的な農家でありました山谷家が建てたもので、住宅のほか納屋、そして米などを保管した蔵などが残っているところでございます。このうち、木造の蔵は明治４４年、軟石造の蔵は昭和１３年に建てられたということで、建築年次もはっきりしておりまして、当時の外観を損なうことなく、保存状態も良好でありますので、歴史的、文化財的な価値は高いものと考えてございます。　これらの建物は、宿泊施設のほか展示室としての活用も行われておりますので、内部の改修や建物の用途について比較的自由度が高い国の文化財登録制度というものを利用いたしまして、有形登録文化財として、地域の資産として積極的に生かし、今後も保存していくことが望ましいと考えております。このため、所有者の意向も確認した上で、登録に向けた国の事前調査の手続を進めているところでございます。　教育委員会といたしましても、この時代の特色をよく表わしたこの建物の文化財的な価値をしっかりと発信してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　これで全ての質問を終了いたします。 ○議長（加納洋明）　以上で、９番片平一義議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５６分　休憩───────────────────　　　　　　午前１１時０８分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　６番、日本共産党、蜂谷三雄でございます。　私の質問を始める前に、このコロナ感染対策で日夜奮闘されている関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思っております。　そういう気持ちを込めながら、今回は大きく３点について質問いたします。　最初に、沿岸バス増毛号バス路線存続についてであります。　長らく幻の国道と言われた２３１号が、雄冬までのトンネル開通によって全面開通したのは１９８１年１０月であります。　それを受け、羽幌町に本社を置く沿岸バスは１９９０年５月から１１月までの季節運行都市間高速バスとしてスタートし、１９９２年から年中運行をこれまで行ってまいりました。　国道２３１号、２３２号、つまりオロロンラインを貫く留萌管内羽幌町から札幌市に直結・往復し、沿線市町村の住民の貴重な公共交通機関となってまいりました。　浜益区や厚田区からの乗車も可能であり、特に札幌の医療機関への通院や北部地域への訪問客には大変便利に利用されてまいりました。しかし、昨年からのコロナ感染拡大の緊急事態宣言や蔓延防止の感染対策に積極的に応じ、昨年・今年と２年連続して一時休便しております。　昨年の緊急事態が解除された後、営業を再開いたしましたが、コロナ感染が収まらず、北海道が道民に対して行っている新北海道スタイルの不要不急の外出抑制の継続要請が客足を遠のかせ経営を圧迫しております。　沿岸バスは、そのため、昨年、羽幌・留萌間を廃止して、留萌・札幌の都市間バス増毛号として営業を再開しておりましたが、その後も今年のまん延防止、５月の緊急事態により４月１６日から休便を余儀なくされております。　昨年の営業再開後もコロナ禍の乗客減少は回復しておらず、コロナ終息後も営業路線として維持できるか、沿岸バス会社において、現在、大変悩ましい検討を行っていると聞いております。利用客はもとより、札幌から延長距離１５７キロメートル、現在、１０７キロメートルに及ぶ直通の公共交通機関は、沿線市町村及び石狩市にとっても交通体系において貴重な地域価値を有していると思います。　隣町増毛町も影響が大きいことから、昨年度は一定の支援を行っていると聞いております。　今後もしっかりと存続できるよう、関係市町村や事業者と連携した対応を強く求めたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　沿岸バスの都市間高速バス増毛号は、留萌市から増毛町、石狩市浜益区及び厚田区と札幌間を直結・往復する路線であり、市民生活の面からも、本市の特に浜益区民、厚田区民にとって重要な交通機関の一つであると認識しております。　当該バスは、令和３年４月２６日から当面の間、運休となっており、現時点で運行再開のめどはうかがっておりません。　本市では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策経費に対する支援といたしまして、石狩市公共交通支援事業補助金交付要綱を一部改正し、当該路線の運行事業者であります沿岸バス株式会社を補助対象事業者に位置づけまして、運行車両の感染防止対策経費の一部補助を行っております。　今後も沿岸バスの都市間高速バスは、沿岸市町村の貴重な交通機関であるとの認識のもと、引き続き増毛町などの沿線市町村及び運行事業者と連携し、当該路線の存続に向け努力してまいります。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　簡潔に再質問をさせていただきます。　コロナ禍で客足の減少、今の局面は必ず変わるだろうというふうに思います。　今までのこのバスに対する認識、これはやはり何かのきっかけに新たな気づきというのが起きます。　札幌から留萌まで一本で結ぶ地域の公共交通のブランド的価値というのは、これはやはり再認識する必要あるのだろうと私は思っております。　一度なくなれば、再興というのはかなり難しいということで、事業者だけでなく、増毛町だけではなく、留萌市も含めて、ぜひ関係自治体も含めた協議を早急に行っていただきたいと思っております。　石狩市は大変南北に長い、その中でも北の地域、あるいは他の管内に対するアプローチというのは、市政にとっても非常に大事な視点でありまして、ここのところは、市長、改めていかがお考えなのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　このコロナ禍において、公共交通機関は、すべからく大変厳しい情勢に置かれているというのは、どなたもが認識していることかと思います。　先ほど部長から答弁させていただきましたけれども、私どもは、やはりその沿線の自治体の一つとして、引き続き増毛町などの自治体、また、運行事業者と連携をしながら存続に向けて協議してまいりたいと思っております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次に、国民健康保険事業について伺います。　国民健康保険事業会計において、２０１８年度から国保都道府県広域化以後、本市は、初年度３．７３％、２年目４．０３％と連続引上げ、現在、約８％も国保税は広域化前よりも引上がっておりますが、その結果、３年連続黒字決算となっております。　特に、２０２０年度決算では、先の臨時会で約８，８００万円の黒字になるとその予定を説明されております。　この黒字分の大半は税の引上げによるものであり、国保税負担の重さと被保険者世帯の生活実態に鑑みれば、何らかの引下げ、還元を決断すべきと考えます。　一方、厚労省は来年度から全額国庫負担による就学前乳幼児の均等割を半額とする子ども減額を行うことを決定いたしました。　これまで共産党として重ねて国保税における子どもの均等割の廃止を求めてきたこともあり、端緒ではありますが、大いに歓迎するものであります。　そのような国の政策進化には大本の諸制度、つまり、協会けんぽや組合健保など、他の保険制度との負担の格差や税法上の問題、１６歳未満は課税対象にならないこと、また、扶養家族でありながら、子どもは扶養控除・人的控除の対象外としている、このような税制との整合性の問題等も背景にあると考えます。　そのような国の制度変更を受け、さらに、現在、厳しいコロナ禍における子育て家庭への応援も加味して、黒字を活用しながら、この際、前倒し実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　併せて、近々に中学卒業生まで均等割廃止も求めるものであります。他の保険制度にはない子ども負担を国保からなくすという子育て施策の大型な政策の実践について、保険者である市長の決断を求めたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。　次に、国において、国保税のコロナ減免が今年度も実施されることになっております。昨年度は本市も対象被保険者に対して柔軟かつ機動的に対応されたと認識しております。これは、国庫補助の対象となることから、財源的なメリットもあり、被保険者対象世帯へ積極的に活用されるよう周知の徹底について伺います。　また、減免対象判定については、今年度も一層対象者に寄り添った対応を求めるものであります、いかがでしょうか。　次に、医療費の窓口一部負担金減免・徴収猶予制度について、本市は平成２２年に要綱を定めてございます。北海道は、このたび、この制度の標準運用基準を市町村に示しております。しかし、示された内容によると、入院のみとするなどの問題点も見えております。この制度が後退しないよう本市の現行要綱の維持と充実を求めるものであります、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　初めに、黒字決算についてでありますが、令和２年度決算見込みにおける黒字の主な要因としては、国保税で滞納繰越分の収納額の増加、また、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免分に係る災害特例補助金により、全体では当初予算比で５，２００万円の増、また、一般会計繰入金で、国民健康保険基盤安定分で２，０００万円の増、さらにコロナ禍によって保健事業が展開できなかったことなどにより１，８００万円の不用額が生じたことなどが挙げられます。　国保税の引下げについては、被保険者数の減少や、国保事業費納付金の激変緩和措置が令和５年度までの時限的措置であり、令和３年度には控除額が大幅に減少することで、今年度以降の収支バランスに大きな変容が見込まれる中、安定的な事業運営には、現在の黒字決算をもって基金に積立て、今年度から到来する大幅な支出増に備えることが肝要と考えておりますことから、現時点においては、ここ数年の黒字決算を原資に、直ちに国保税を引き下げることや、加えて、次年度制度化される就学前乳幼児の均等割半額の前倒し、さらには中学校卒業前までの均等割の廃止といった制度の拡大は困難なものと考えてございます。　次に、コロナ減免の昨年度の実績及びその周知についてでありますが、昨年度実施した新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免、いわゆるコロナ減免の実績は、令和元年度納付分に係る件数が１４０件、令和２年度納付分に係る件数が１６０件となっております。　今年度においても引き続きコロナ減免を実施いたしますが、コロナ禍の影響で生活に困窮されている被保険者の皆様に、市ホームページや市広報、さらに納税通知書などの送付物にお知らせを同封して周知に努めてまいります。　最後に、医療費一部負担金減免・徴収猶予制度についてでありますが、本制度においては、これまで国において標準的基準や運用方法について明確に示されていないことから、要綱等の運用の細部を策定することに苦慮していた市町村の要望を受ける形で、今般、北海道から事務の標準化を図るために、医療費一部負担金減免要綱等の標準例が示されたところでございます。　その標準例の運用については、各市町村の判断によるものとされていますが、今年８月からの標準例の運用を検討している自治体が多いと承知してございます。　令和１２年度をめどに統一保険料を目指すことが北海道から示されていることから、将来的には全市町村が制度を合わせていく必要はございますが、現時点において、本市については、拙速に現行の要綱を北海道が示した標準例に合わせるのではなく、今回示された標準例に加えて、札幌市をはじめとする近隣自治体の動向や要綱を十分に検証しつつ、とりわけ国が調整交付金の対象外としている外来療養の減免については、自主財源において運用することとなりますことから、本市国保の財政状況も加味しつつ、今後検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　質問と答弁がどうもかみ合わないのです。　国保税における子どもへの人頭税とも言える均等割額、これは他の税制との関係からも決定的な矛盾を持っているのではないかということを、私は申し上げました。それについての答弁は全くありません。　税方式の国保税は、地方税法を根拠に税額を設計しております。　しかし、地方税法では、一方で１６歳未満は課税もできないし、人的控除の対象にもならないのです。そこに大きな矛盾があるのではないだろうか。　財源的な問題で言えば、これは様々理由を述べられましたが、８％の国保税の引上げなくしてこのような黒字は出ません、絶対に。根底には引上げがあるということも再質問で明確にしておきたいと思います。　そこで、世帯主に課税とはいえ、子どもの有無に関わる課税になっているわけです。しかも、あえて言いますけれども、国保税均等割には、医療分だけではないのです、後期高齢者支援分も入っているのではないですか。後期高齢者支援分も０歳児の子どもに求めるというのは、これは社会的に許されるのだろうかというところまで来ているのですということも、今回の質問の私の大きな趣旨です。　そもそも国の国保税の制度設計にまで遡る問題、いずれこの矛盾というのは遅くない時期に解消されていくだろうと思っております。　このような事案でこそ地方分権を生かす必要があるのではないだろうかと思いますし、子育て支援に真剣に取り組む石狩として、今年度実施を再度求めたいと思いますが、これは、市長から聞かないと先に進まないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　未就学児の均等割対象の拡大についてかと存じますが、未就学児の均等割につきましては、これまで子育て支援などの観点から、その軽減制度の創設を全国市長会から国に対し要望したところでありますので、今回の均等割半額の実現は、非常に喜ばしいものであるというのは、それは質問者と同じではないかと思っております。　このたびの国保法の改正に当たりましては、市町村や都道府県などにおける財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討するということが附帯決議に盛り込まれております。市長会としても、その対象範囲の拡大については、引き続き地方との協議の場で議論していくことを国に要望したところであります。　本市とすれば、市長会を通じ、引き続き議論をされていくべきものでないかというふうに考えております。　それから黒字の関係ですけれども、先ほど所管部長が申し上げた内容によって、結果として黒字になったということであります。　また、このような今後の激変緩和措置の縮減という問題も考えると、決して今後の国保における環境というのは楽観できる状況にはないのではないかというような背景を踏まえて、参考までですけれど、昨年度の国民健康保険運営協議会では、税率改定に当たっては、現在の基金を直ちに取り崩すのではなく、真に厳しい時期の到来を見据えて、基金の醸成を図る旨の答申というものもいただいているところであります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　再々質問いたします。　私は、やはり時代の変化に敏感であってほしいというふうに思います。　市町村というのは、これは何も国の下請機関ではなくてもいいわけです。地方分権時代に我々はどうその地方に合った政策を実行するかという立場が大事であります。　私はこれをあえて言うつもりでなかったのですけれど、大雪地区国保広域連合、これはどこで構成されているかと言ったら、東神楽、東川、美瑛の３町です。これは、いずれにも旭川の子育て世帯が多いところです。　この子育て世帯の多いところで、実は、今年度から高校生まで半額の先取りをやりました。６月１４日に議決したと聞いております。　ここが、やはりその地域の子どもたち、あるいはそういう世帯に対する寄り添い方が、私は分権の本当に在り方なのだろうというふうに思います。　黒字が９，０００万円あるのですから、前に私は伺いましたけれども、これを前倒しして、５００万円程度だと、これぐらいのことを、今、子育てで応援してやろうかということを、コロナ禍のもとでいろいろ厳しい中でというふうに思いますけれども、再度、市長の前向きな答弁を期待して、再々質問といたします。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えします。　今、大雪地区の組合ということで、私は不勉強で初めてうかがいましたけれども、恐らくそれぞれの御事情の中で、もしかしたら、私どものような数少ない累積赤字を抱えている国保会計の自治体とは違って、大変知らなくて恐縮ですけれども、非常に好ましい財政運営をしている国保なのかもしれません。　また、地方分権の関係でも御示唆いただいております。　確かに地方分権一括法が施行されてからもう２０年ぐらいですか、最近は、地方分権という言葉が、どうも思うに、どこか蚊帳の外というか、外に置かれているような感は正直いって、私自身も否めない事実ではあります。　しかしながら、何度も従前からお答えしているように、どうしても今後の国保の将来を見据えていくと、今現在のこの基金をもってして、即様ということには私自身は判断には至りません。どうしても今後の厳しい国保運営を考えたときに、少しでもその額の伸び率を上げないためには、一定の額の基金が必要ということであります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　この件については、これからも重要な政策テーマとして取上げていきたいと思います。　３点目であります。　石狩湾大規模洋上風力発電開発計画について伺います。　石狩湾内において、再エネ海域利用法の促進区域に関わる情報提供、手上げを行うことにより、市として実質的に大規模洋上風力発電開発計画推進の立場を鮮明にしたことになります。　この事案について、客観的な観点から以下４点について質問いたします。　地球温暖化対策は、国内・国外を問わず喫緊な政策課題であると私も認識しておりますが、石狩市民全体に関わるこの大きな政策決定であると同時に、次世代にも及ぶことからも、市民の合意形成は重要と考えるものであります。その対応について伺います。　次に、風力発電設備から発せられる低周波を含めた騒音などの人への環境変化による生活リズムや健康影響、動植物生態系への影響、海流や海温など、魚介類の生息や漁業への影響、景観の大きな変化による影響等々、環境への大きな負荷が予測されております。　そのため、環境省は、累積的影響も加味して適地、不適地のゾーニングモデル事業を事前に発足させ、市は、２０１８年度に僅か２年前に環境省の全額補助６，０００万円をかけて風力発電ゾーニング計画を専門家の知見も生かして策定しております。　しかし、促進区域エリアは当該計画書の環境保全エリアと全て重なっております。全く整合性に欠けることは明らかで、矛盾は大変大きいと言わなければなりません。どうお考えなのか伺います。　次に、パリ協定（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）、いわゆるＣＯＰ２１で合意されたのは二つであります。　一つは、産業革命以前に比較して平均気温２度未満、できれば１.５度未満に抑える。　２番目は、今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスを実質０とすることであります。つまり、カーボンニュートラルと言われています国際条約の枠組みの中で、日本は２０５０年を目途にカーボンニュートラルを達成するとしております。これは、まだ発表されて１年もたっておりません。温対法や再エネ海域利用法などは、そのための法整備とも言われておりますが、その延長に自治体のゼロカーボンシティ構想があり、本市もその宣言の意思を表明しております。　パリ協定のカーボンニュートラルの概念は、排出と吸収で実質０にすることであります。　そこで、ゼロカーボンシティを目指す市として、既設の陸上風力や太陽光発電による排出削減の実質削減量をどう評価測定しているでしょうか。さらに、地域全体のＣＯ２排出量と、それから森林と海域でのＣＯ２吸収賦存力の算定がなければ、この構想では完成し、合致しません。そして、大規模洋上風力開発、現在計画中のＧＰＩも含め、ゼロカーボンシティとの関係からも、ＣＯ２排出削減が実質どうなるか、想定評価を市民に公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　最後ですが、風車を見てクリーンエネルギーと一般的には思われがちですが、しかし、再エネの２本柱と認識させられている風力と太陽光は、不安定電源で、大規模になればなるほど直接系統へ接続できません。北海道は特にそうです。蓄電など安定電源への変換、またはグリッドシステムやバックアップ電源も必要でコストも膨大になります。それを支えるのが電力消費者の再エネ賦課金であり、この仕組みは、現行、再エネ開発が進むほど消費者負担が増大する根本的な矛盾が根底にあって初めて今の再エネ事業が成り立っているのは御承知のとおりであります。　しかし、これだけ全国各地で再エネ発電開発がされておりますが、事業者も国も、その削減量、いわゆるＣＯ２削減をこれだけ行ったということを発表しておりません。現在では、年間の賦課金というのは、消費税の現在２％近くにまで膨らんでおります。　安定したクリーンエネルギーソースは多様であり、省エネやＣＯ２蓄積等も含めた新たな技術開発も次々進んでおります。毎日のようにメディアで報道されております。そして、ＣＯ２吸収環境が豊富な石狩市において、相変わらずの風力発電で、もう一つの命題であるＳＤＧｓの持続可能なエネルギーミッションとなり得るかどうか大変に私は疑問であり、その観点からも認識を率直に伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問のうち、私からは、１点目と４点目についてお答えさせていただきます。　昨年１２月開催の第４回定例市議会におきまして、世界的な環境問題などへの懸念、また、本市のポテンシャルを踏まえ、２０５０年にゼロカーボンシティを目指す旨、表明させていただいたところであります。　また、先に国会において全会一致で可決成立した改正地球温暖化対策推進法におきましては、２０５０年にＣＯ２の排出量を実質０とすることが明確に打ち出され、これを推し進めることにつきましては、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体などの密接な連携の下に行わなければならないとされたところであり、市としてもこれに異論を挟む余地はないところであります。　このような状況におきまして、ＣＯ２削減効果が多大である洋上風力発電事業は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされ、石狩市沖で本事業が実施されることは、本市が国際社会において果たす役割として、多くの貢献ができるものではないかと考えるところであります。　洋上風力発電事業につきましては、これまでの議会議論などを通じ、また、あるいは市民、団体からの要望書などを通じて様々な意見があるということは十分承知しているところであり、このような期待や不安などといった様々な声は、有望な区域として選定された後に設置される法定協議会などにおいて、市の責任においてお伝えをしながら、地域にお住まいの市民、事業者、行政の相互理解が図られ、事業が進められることを大いに期待するところであります。　次に、洋上風力発電事業とＳＤＧｓの関係についてでありますが、本市は、本年３月に策定いたしました第３次環境基本計画にＳＤＧｓの理念を位置づけるとともに、再生可能エネルギーにつきましては、地産地活の推進及び地域利活用の推進による地域活力の創造を図ることとしており、洋上風力発電事業は、本計画の理念にかなうとともに、ＳＤＧｓの開発目標達成にも大いに寄与するものと考えております。　一方、再エネの導入量は、年々拡大しているほか、技術開発も進み、コストの低減が進んでいるものと認識しているところでありますが、開発に係る費用や調整力の確保も含め、高コストであることが課題であることも事実であります。　国においては、この課題の解決のため、再エネの導入などのコスト削減に向けた目標を明確に掲げ、関連する施策が推進されているところであり、再エネの主力電源化に向け、官民挙げた取組が進んでいるところであります。　ゼロカーボンの実現には、再エネの最大限の導入は極めて重要な取組であり、本市では、今後も洋上風力発電事業を含め、積極的に再エネの導入拡大に努めるとともに、様々な主体との連携により、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　その他の質問につきましては、担当部長、次長から答弁いたします。 ○議長（加納洋明）　佐々木企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(企業連携推進担当)（佐々木一真）　私から、ゾーニング計画との関係性についてお答えいたします。　平成２９年度、平成３０年度に環境省の委託事業として実施したゾーニングモデル事業におきましては、石狩市沖の一般海域エリアにおけるゾーニングの設定に当たりましては、先行利用者、すなわち地元漁業協同組合の当時のお考えを最大限尊重し、区画漁業権・定置漁業権が設定された区域や、高利用漁場に当たる区域を環境保全エリアとしたところでございます。　しかしながら、昨年１１月に漁業協同組合から市に提出されました要望書におきましては、組合の事業発展のために洋上風力発電事業が貢献できるか検討したいので、組合が単独で漁業権を有する海域について、促進区域の候補地として情報提供を行うことをお願いするとされたところであり、これを踏まえまして、当該区域について情報提供を行ったものでございます。　したがいまして、ゾーニングマップ上では、環境保全エリアとしておりますが、現在は漁業協同組合とは調整が済んでいるエリアであり、市といたしましては、当該区域を情報提供したことについては、問題はないといった認識にあるところです。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　私からは、既設の再エネ施設によるＣＯ２の実質削減量についてお答えいたします。　再エネ施設におけるＣＯ２の実質削減量につきましては、施設の発電量に基づくＣＯ２削減量から施設の製造・設置・廃棄などのライフサイクルで発生するＣＯ２排出量を差し引いて算出するものであります。　現在、市内における既存の再エネ施設において、これらの数値を測定することは困難でありますことから、ＣＯ２の実質削減量は算出できませんが、市温暖化対策推進計画におきまして、地域で発電している再エネ施設は、地域のＣＯ２排出削減に寄与しているものと位置づけております。　また、森林及び海域によるＣＯ２吸収量につきましては、森林や海域がＣＯ２の吸収効果があることを認識しておりますが、その算定方法については、国際的にも様々な知見により確立していくものと認識しておりますことから、今後、検証や評価がされていくものと考えております。　次に、大規模洋上風力発電のＣＯ２排出・削減量の想定評価についてですが、洋上風力発電事業計画につきましては、石狩市沖の一般海域が国の促進区域に指定された後、公募に基づく事業者選定において事業者及び事業計画が認定されます。　その過程で、発電出力規模、発電施設数などが、市民への公表を含め明らかになってくることで、ＣＯ２の削減量の算定も可能になっていくものと考えております。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　駆け足で再質問いたしますが、市民との合意形成の問題です。　石狩市にとっては、大きな施策というふうに思います、市民全体に対する影響度から考えて。　これまで石狩市において大きなそのような事業、政策、例えば石狩湾新港開発、あるいは合併、それぞれやはり住民の合意を得るという一つの手段を講じているのではないでしょうか。　あるいは議会の特別委員会を設けて調査をするだとか、最低そのような仕組みづくりは、私は必要だと思っています。それは、環境基本条例や自治基本条例にも振り返って考えたら当然かと、自治基本条例で何とうたっているか、前文で等しくまちづくりの主体というのは市民であるということを、市民の権利としてうたっております。同時にそのときに議会の役割もうたっている。条例の組立てになると一番目市民、二番目議会、三番目執行機関です。こういうことを、改めて認識をし直したらいかがかというふうに思っております。　どのような住民合意を経て進めていくかということについては、やはりそのことを進めた側が考えて行わなければならないことだし、私は、そこで言っているのは、議会に対するもの、それからもう一つは、環境市民会議、あるいは環境審議会、こういうところでの議論は、最低でも必要ではないかということを申し上げます、いかがでしょうか。　それから、ゾーニング事業計画策定に責任をやはりもっと持ってほしいという立場で質問しますが、時間の関係で低周波についてのみ再質問いたします。　実は、私は周波数を変える音響機器を使った実験、これを受けてみました。私も本当にどのような影響があるのかというふうに思って、周波数を自由に変える音響機器があって、最初は音楽、我々が普通耳で聞く音楽を聞いている、周波数をどんどん下げていきます。そうすると、一定のところで聞こえなくなります、何の音なのか。頭の中が圧迫感を感じる。そして、最後に聞こえなくなります。聞こえなくなったからといって、それではこの物理的現象が消えたのかといったら、そうではないです。極超低周波で、それは物理現象としては残っている。　これは、せいぜい１００キロワットの機械です。１００キロワットの機械でそういうような現象を私も体験してみて、やはり低周波というのは、結構人間に与える影響というのは大きいということを私も実感いたしました。市長も１回体験したらいかがでないでしょうか。そう思います。　それで、どうしてかと言いますと、１万キロワットなのです、石狩湾の洋上風力で１万キロワットと言いますと１００ワットの１０万倍です。　これだけのパワーのある洋上風力発電ですから、どれほどのパワーなのか。さらにそれが集積した場合の累積的な影響というのは極めて大きい。　ここのところは、もっと客観的に評価していいのではないだろうかと思っておりますが、北大工学院研究室の教授によれば、これは半径１２キロまで影響が及ぶのではないかという研究結果も発表しております。ＧＰＩが出力倍増しているにもかかわらず、アセスの追加実施をしないというのは、これは改めて要請すべきだと私は思います。　全国の風車訴訟になった日弁連が、２０１３年１２月、国に対して低周波を含めたアセスメントの改善を求める意見書を上げたのは、科学に立脚した法律家集団としての意思表明であります。　海岸から沖合５キロを不適地としたゾーニングというのは、私は石狩市において真っ当だったのだろうと思いますし、市の決定したこのゾーニング計画策定について遵守を求めると思いますが、いかがでしょうか。　次に、カーボンニュートラルについて再質問いたします。　カーボンシティを目指す市として必要なことは何でしょうか。市内における人の生命活動、社会活動や経済活動によるＣＯ２の総排出量に対して、森林面積７４％、海域も含めた吸収賦存力を測定し、これを公表することは、この構想の出発点であり、ぜひ公表していただきたい。まだそこに到達していない知見であれば、ぜひ、知見の獲得をいただきたいと思っております。現在、稼働中の風力や太陽光発電のＣＯ２の排出削減数値も合せて事業者または電力会社に求めて公表させていただきたい、これは、発表する責任があると思います。　それから、洋上風力開発では、ＣＯ２の排出、発電機の製作から運搬工事、送電コスト、あるいは変電コスト、メンテナンス等々、削減が排出して計算されますけれども、それと削減がどのように想定されるか、温暖化対策に貢献できると考えられるのか、市民にも欠かせないデータであって、基本数値の公表が必須と考えますが伺います。　私が考えるには、ゼロカーボンというのは、石狩市は達成しているのではないかというふうに思っておりますけれども。　最後です。　風力発電と持続可能な社会実現との関係で市長からも答弁がありました。　このことによって持続可能、その側面も私は否定いたしません。　しかし、温暖化対策では、環境に負荷をかけないクリーンエネルギーや省エネの開発技術というのはもう日進月歩です。　誰が費用負担をするかなどは、今日は時間の関係で表示できませんが、持続可能なエネルギーミッションなのかと、あえて私はなぜ聞いたのかということなのですが、簡単に言います。再エネは、ＦＩＴ法の賦課金で成り立っています。再エネ賦課金、初年度は１キロワットアワー単価０．２２円でした。１キロワットアワーというのは１キロワットを１時間使った場合です。今年は幾らになったかというと、３．３６円まで上がりました。昨年度の総額で３．８兆円です。２０３０年度は４．５兆円になると、ここが消費税２パーセントです。　今は、生活弱者でも電力なしの生活というのはあり得ません。ＳＤＧｓの目標の第一は何でしょうか、貧困解消です。　解消どころか、この再エネによって格差拡大の上に再エネが成り立つ、持続可能な仕組みでないことは明らかではないでしょうか。　政策決定には、様々な複眼的な視点が必要だと考えますが、それでも進めるお考えなのか、再質問させていただきます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　私からは、再質問のうち、１点目と４点目についてお答えさせていただきます。　まず、合意形成の関係でありますけれども、先ほどもご答弁を申し上げましたが、このことについては、最大の利害関係者である漁組からも理解をいただいているということ、また、今後については、法定協議会の中で様々な議論がなされるということで、一定のことが表れてくるのではないかと、御質問で、例えば、議会の特別委員会が必要でないかという御質問がありましたけれども、私のほうで、議会の特別委員会が必要とか、必要でないかというのは、現在、計り知れる世界ではありませんので、お答えのしようがありません。　また、環境審議会の関係でもあります。　このことについては、促進区域の道に情報を提供したことについては、今年の３月に環境審議会において、市が道に対して促進区域の指定に係る情報を提出した旨の報告をしております。その際に各委員からの質問、意見などというのは出されませんでした。　参考までにこの環境審議会の委員というのは、石狩市風力発電ゾーニング手法検討委員会のメンバーも構成されていることは御承知かと思います。　それから、最後の４点目のＳＤＧｓの関係であります。　先ほどもご答弁を申し上げましたが、ゼロカーボンの実現というのは、再エネの最大限の導入というものは重要な取組であると、これは我が国の政府の方針でもあって、そういう観点からいけば、今後も、本市とすれば、洋上風力発電事業を含めて、積極的に再エネへの導入拡大に努めて、様々な主体との連携によって持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。　なお、御質問者も電力なくして社会経済というものが成り立たないというふうに御質問の中にもお話をされておりますけれども、そうすればどうしたらいいのだろうと、これから化石燃料がどんどん低減される中において、恐らく原子力発電というのは容認されない世界において、今後、やはり我が国の電源としては、再生可能エネルギー、その中においても大宗をなすのが洋上風力発電だと言われておりますので、私どもは、その国策に向けて、粛々として果たさなければいけない責務を果たしていきたいと思っております。　その他の質問については、関係部長から答弁させていただきます。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　初めに、低周波につきましてですが、様々な知見がございますことから、一概に申し上げられませんが、具体的には、アセス手続の中で審査、審議されるものと考えております。　続きまして、ゾーニングとの整合性につきましてですが、今後、促進区域指定に向けたプロセスの中で、ゾーニング計画との整合性や変更の有無などについても、国や協議会の中で助言や指示があろうかと思っております。　変更指示があった場合には、環境審議会などへ意見照会等の手続を踏みながら変更していくこととなります。　最後に、ＣＯ２の削減量の関係ですが、洋上風力発電事業は、国が推し進めるエネルギー施策の一つとして挙げられており、事業者及び事業計画が確定した際に、どれだけのＣＯ２削減量となるのかが明らかになると認識しております。　ゼロカーボンシティを目指す本市といたしましても、地域で発電している再生可能エネルギーは、地域のＣＯ２削減に寄与しているものと評価しておりますので、洋上風力発電事業におけるＣＯ２削減効果については、期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　余り時間がないので、かいつまんで再々質問になります。　白糠町が今どういう学校を建てているかというと、地熱発電用のボーリング、その技術を習得させるための定数８０名の学校を建てている。　それが本当に環境に負荷をかけないかどうかは分かりません。　しかし、主力な再エネというのは、風力と太陽光しかないのかということではない、今、様々な技術が日進月歩で進んでいるというのは先ほど言いました。　ただし、どうしてもやはりコストがかかる、コストをどうするかということについては、これは、やはり今のＦＩＴ法でいいかと言ったら、私は限界があると思っています、これは。　今のＦＩＴ法に乗って石狩の大規模洋上風力発電を開発すればするほど国民が負担していくというこの仕組みは長続きしません。ＳＤＧｓと逆行するというものです、私はそういうふうに思っております。　それで、この再エネ特措法では、どういうふうに規定しているかというと、事業者は事業を進めるに当たって、事業者は、漁業者との利害関係である協議、合意というのは大事だけれども、同時に、住民とのコミュニティの大事さ、ここのところを変えてはなりませんとなっているのです。　これは、国会で答弁しているのだけれど、そういうことが見受けられた場合には、特措法に基づいて指導するとそういう業者は、こう言っています。これは公式に議事録で残っています。　６月２６日に参議院の環境委員会が開かれました。ここで石狩洋上風力発電について議題になって、小泉環境大臣が何と言っているかというと、プロセスが進んだ場合、つまりどういうことか、環境省と国土交通省が、このプロセスが進んでいった場合に、石狩市のゾーニングマップの趣旨を踏まえて意見を述べると言っている。　これは、どういうことかというと、環境省としては、パリ協定合意後に環境省のこのゾーニング事業が始まるのです。石狩市もこれはモデル事業として完成いたしました。　環境省としては、自分の省庁でお金を出してつくらせた石狩市のゾーニング計画というのは、これは大事にしなければならないという自負を持っているのです。　したがって、このことについては、今後いろいろな議論をやっていく必要があるだろうと、我々議会も単純な視点だけではなくて、いろいろな視点を持って、また、必要に応じて物を申していきたいと思っていますし、併せて、行政部局についても、そういう姿勢をぜひ求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　先ほどの御質問の中にあった再エネ特措法のお話ですけれども、このことについては、その指導というのは、国においてなされるものと認識しております。　また、促進区域の関係ですが、私どもは情報提供をした段階であって、正式な形で、国のほうからそれが有望な区域なのか、一定の準備段階に進んでいる他の区域の指定という部分について、まだ明らかになっておりませんので、いずれにいたしましても、今後の指定の状況を見据えながら、適切な形で対応したいと思っております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　午後　０時０９分　休憩───────────────────　　　　　　午後　１時０９分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　２番、公明党、阿部裕美子でございます。　私からも質問に先立ちまして、現在、新型コロナウイルスの感染対策、また、ワクチン接種に関わる方々に心から感謝を申し上げます。　石狩市内においても感染の拡大が心配されているところではありますが、一方で終息への要となりますワクチン接種については、市長をはじめ、各関係機関、市職員の皆様、そして、市民の皆様の協力により順調に進んでいると認識しております。　昨日、私にもワクチン接種券が届きまして、早速２回分の予約をさせていただきました。　全市を挙げて、今しばらくの頑張りが必要となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　では、通告に従い、順に質問してまいります。　最初に、労働者協同組合法について伺います。　昨年１２月に労働者協同組合法が成立いたしました。　この労働者協同組合法による協同労働という働き方は、これまでの経営者と労働者という関係とは異なり、組合に所属する全組合員が、出資と経営、そして労働の全てを担う働き方となります。　事業方針の決定をする際にも平等に一人１票を行使できるとなっています。　この法律の成立に尽力してきた我が党の国会議員は、この労働者協同組合という新たな法人格は、志を持って自分たちで地域をよくしていこうという人たちの活躍の場を広げることができる地方創生の観点からも非常に有意義な取組だと語っています。　現在、人口減少と高齢化が急速に進み、高齢者の数が増える一方、それを支える現役世代は減少し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など、福祉の担い手の不足が懸念されています。　この労働力の不足を行政だけで維持していくことが難しい中、協同労働という働き方により、元気な高齢者や主婦、障がい者などが地域の課題解決に向け、自ら出資し事業に加わり、サービス提供など担っていくことができます。　今後、石狩市内において、各地域で様々な特性を生かした組合が設立され、きめ細やかなサービスなど、事業の展開が期待できますが、市民の組合設立による協同労働という働き方について、市のお考えを伺います。　次に、この組合法は、およそ２０年の時間を要して成立したところですけれども、ＮＰＯ法人ワーカーズコープとして、既に全国で協同労働の仕組みが広がっております。　広島県広島市では、平成３１年の時点で１９の団体が協同労働という形で様々に活動し、地域に貢献しています。その事業内容も構成人数も実に様々です。あるグループは４名で、高齢者の健康づくり・居場所づくりのため、認知症予防カフェを開きました。現在、このカフェでは、それだけでなく子どもの居場所づくりとしても活動を進め、地域に貢献しています。　また、ある２４名の団体は、休耕田を活用した景観の向上、また、地域住民の交流の場づくり、農業体験など、里山資源の有効活用などを進めています。　北海道内においても、隣の札幌市をはじめ、恵庭市、旭川市、苫小牧市で公共施設の指定管理者として委託を受け、仕事をされています。　石狩市においても、地域の困り事の改善に高齢者の生きがいづくり、若者と高齢者をつなぎ、それぞれの不便の解消をするなど期待ができます。　労働者協同組合法が成立し、施行は２年以内となっていますので、遅くても令和４年１２月までには施行されます。それまでの時間を使い、市民への理解を深めるため、施行を待たずにスタートアップセミナーを開催し、組合設立の推進に向けた事業に取り組むお考えがないか伺います。　次に、組合としての設立から運営に当たっては、適切な助言を受けながら進められるよう体制づくりが必要かと思います。　また、組合員となる方が出資し、立ち上げるわけですが、その支援として助成し、後押しをしてはいかがでしょうか。　広島市では、設立から運営にコーディネートの支援と１００万円を限度に設立経費の半額を助成しています。　石狩市においても、組合設立の推進を積極的に行うべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　働く人が、自ら出資し運営にも関与する協同労働という働き方を実現する労働者協同組合法が昨年１２月に成立したところでございます。　この法律では、組合員が出資と経営の意思決定、労働に関与することが基本原理として定められておりますが、このようなやりがいを感じられる仕事を自らつくり、運営にも関わりながら主体的に働くという新たな働き方が、少子高齢化によって生産年齢人口が減少する中におきまして、例えば、介護福祉関連、子育て関連、地域づくり関連事業など、様々な分野の担い手確保につながるのではないかと期待しているところでございます。　また、簡単な手続で設立できる非営利法人であり、ＮＰＯ法人よりも広い分野の事業を担えるという利点を生かし地域の様々な要望に応える新たな事業展開も期待されるところであります。　御質問にもありましたように、この労働者協同組合法は、成立後２年以内に施行されることとなっており、今後、国において、厚生労働省令及び指針を策定する予定と承知しているところであります。　市といたしましては、まずは情報収集に努めたいと思っております。　なお、今後の国の動向も踏まえ、今、御質問のありました各支援策等につきましては、適宜適切に対応したいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、お答えをいただきまして、現在は、執行する前ということで、市としては、具体的には動きようがないということだとは思いますけれども、そのことについては、理解いたしました。　この組合法の成立前に、石狩市議会においても、令和元年の第２回定例会で早期制定を求める意見書を採択しておりました。　先ほど他の自治体での取組状況を紹介させていただきましたけれども、全国のこのような動きが、時間をかけて国を動かして法律ができたというふうに考えています。　今後の石狩市にとって、この新しい働き方が有意義になるという可能性についての認識は同じだと受け取りましたので、施行された場合には、ぜひ市民に丁寧な周知をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　次は、地域女性活躍推進交付金の活用について伺います。　国では、地域女性活躍推進交付金の追加措置部分として、つながりサポート型の支援事業に取り組んだ場合に交付金を追加で措置するとしており、石狩市においても、窓口となっている道と密接に連携し、手を挙げていただいたところだと聞いております。　申請期間が短く、ご苦労されたと思いますけれども、現在のコロナ禍において、様々な困難を抱える女性の負担軽減となるよう期待しております。　最初に、コロナ感染の広がりが長い期間続いているため、その影響を受け、比較的非正規雇用の多い女性は思いがけない不本意な退職に迫られたり、また、収入減になった方も少なくないと聞いております。　その様な中、先日、若者の支援を行うＮＰＯ法人の調査結果が話題となりました。　昨日の質問の中で取り上げられた内容になりますが、生理用品を入手することに苦労した、生理の貧困と言われる状況が浮かび上がったとありました。　経済的に苦しくなった場合、切り詰めるのは食事、また、生活用品となり、生理用品を買えないという声が上がっているようです。　これまで触れずにいた部分ではありますが、女性にとって必需品でありながら、入手が困難な女性がいるという実態が見えてきたということだと思います。　現在、生理用品を配布する取組が全国に広がりつつあり、石狩市においても、相談窓口にいらした女性に声をかけ、必要な方に生理用品を配布していただきたいと考えております。　昨日の答弁の中で、相談窓口を増やすことと、配布をするとのお答えでしたので、了解いたしました。　また、学校においても、忘れてきた子たちも含め、必要な子に配布していただきたいと考えておりましたが、こちらについても、モデル校を決め、必要な子が受け取れるよう検討されるとのことでしたので、こちらも了解いたしました。　この配布の事業は、市役所など相談窓口にはなかなか行きづらいと考えている方も多い中、足を運んでもらうきっかけとなります。　ここでの私の質問としては、配布するものの中に各種相談や支援窓口等の案内を入れ、ほかに困っていることがあれば参考にしていただけるよう、次の支援につなげるための工夫ができないか伺います。　次に、経済的な悩みのほかにも人間関係、ハラスメント、ＤＶなど、寄り添った支援が必要な女性への対応についてです。　現在、人と会うことを極力抑えなければならない状況にあり、テレワークでの働き方が続いている方や、また、学生もオンラインでの授業が続き、自分の悩みを聞いてもらう人がいないことで一人で不安を抱えている方が増えています。　それぞれの困り事に対して必要な支援をすることはもちろんですが、そのような一方的な支援だけでなく、支え合える仲間や人と人とのつながりが必要ではと考えます。　ピアサポートという同じような状況、立場にいる者同士が気軽に語り合い、支え合えるような仕組みが必要ではと考えます。現在の状況を考慮し、オンラインを活用した取組はできないでしょうか。　さらに支援やサービスを必要とする状況でありながら、手を挙げていない方を発見した場合には、アウトリーチでの支援も必要になります。一人で悩みを抱え込んでいる方の支援として、ピアサポートとアウトリーチでの支援について伺います。　最後に、相談窓口では、日頃より様々な相談に対応されているかと思います。　その内容も対応の仕方も、コロナの影響でさらに複雑になっているのではと思います。相談や支援に関わる方々の人材育成のため、研修の機会を設けることについてのお考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、生理用品の配布を支援窓口等の案内などに入れてはどうかという部分で、周知の方法についてだと考えております。　議員からお話のあったとおり、地域女性活躍推進交付金つながりサポート型を、現在、申請しているところでございますが、新たに女性相談の機会を増やしますとともに、相談に付随して必要とする方へ生理用品の無料配布を行ってまいります。　その周知の方法につきましては、ホームページ、町内会回覧、広報、あい・ボードなど、各種媒体を活用して、必要とする方に支援が行き届きますよう広く周知してまいりたいと考えております。　次に、ピアサポートやアウトリーチでの支援についてでありますが、同じ悩みを抱える女性同士が集まることができる場を設けることは、コロナ禍において難しいと考えておりますが、生理用品の配布時などに簡単なアンケートに御協力いただき、どのような支援を望んでいるのか、どのようなニーズがあるか、把握した上で検討してまいりたいと考えております。　また、支援が必要な状況にも関わらず支援が行き届いていない方に対しての働きかけにつきましては、ポスター、チラシ等の活用や、気軽に手に取りやすいティッシュに相談窓口の情報を添えるなどして周知を図るほか、そのような方を発見した場合には、関係部署と連携して、情報や支援を必要とする方に届けることができるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、相談に係る担当者に対する研修についてでありますが、地域女性活躍推進交付金つながりサポート型にて研修会の実施についても申請しているところであり、相談に係る担当者のスキルアップのほか、人材の裾野を広げるために、関心をお持ちの市民の方々にも参加いただけるよう、実施したいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　お答えいただきました。　生理用品の配布につきましては、昨日の質問の中でもありましたけれども、積極的に周知をしていただき、必要な方に届き、また、そこから次の支援につながることができたらと期待しております。　また、学校についての配布も、これも昨日出されたことですけれども、私のほうからも、必要な子がさりげなく受け取れる方法をぜひ考えていただきたいと要望いたしたいと思います。　また、ピアサポートについてですけれども、配布するものの中にアンケートを入れていただけるということで、そこで上がってきた内容によって、もし本当に少人数の声であったとしても、そのピアサポートという形のつながりの場が欲しいというような御意見がありましたら、ぜひ、対応していただきたいと思いますけれども、そのあたりについて再度伺いたいと思います。　アウトリーチと研修については了解いたしました。　ピアサポートのところについて再度伺いたいと思います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　相談に来られる方は、当然ながら、いろいろな不安や悩みを抱えていらっしゃるわけで、同じ気持ちを共有できる方々とつながることは、精神的支援になると思います。　生理用品の配布時等に御協力いただくアンケートでそのような声を拾えるようにするとともに、御要望があれば、ピアサポート支援につなげていけますよう、市として対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　次は、自殺者対策について伺います。　全国の自殺件数については、様々な取組により年々減少する傾向にありましたが、昨年の７月以降、増加していると報道されています。　おととしと昨年を比較すると、特に女性の自殺者がどの年代においても増えています。子どもの自殺が増えていることも見過ごすことはできません。昨年の８月には高校生の自殺が過去５年間で最も多い数字となりました。　市では、自殺対策行動計画に基づき、様々に取り組まれていると思いますが、さらなる対策・支援の強化が必要ではと考えます。　そこで、４点について伺います。　一つは、市の現状について伺います。　この数年の状況はどのようになっているでしょうか。　二つ目が、遺族へのサポートについてです。　大切な方が自殺で亡くなられた後、大変につらい状況の中で様々な届出や手続をするわけですが、そのことは周りには分かりづらく、遺族だけで悩みを抱え込むことにもなりかねません。　札幌市では、遺族の支援のため、大切な方を自死で亡くされたあなたへというリーフレットを作成し、その中に必要な手続内容とその窓口の御案内、そのほか、同じ思いを抱えている方々が集う癒やしの会、分かち合いの会などを紹介しています。　さらに、遺族の方が自分の心や体調の変化に客観的に気づけるような内容にもなっています。　その変化に対する相談についても書かれております。このようなリーフレットを作成し、それを公共施設内に何気なく手に取れるように設置してはいかがでしょうか。遺族の方々への支援とその周知について伺います。　三つ目は、相談に関わる方々の研修についてです。　世の中が次々と変化し、悩みも複雑化している中で、相談内容も変化していることと思います。　各種相談窓口で対応される方々のさらなるスキルアップ、また、新たな人材育成も含め、研修等の機会を設けるべきと考えますが、今後の取組について伺います。　最後の質問は、ゲートキーパー養成研修についてです。　ゲートキーパーの役割については、市の自殺対策行動計画の中に盛り込まれ、これまでにも養成研修を開催し、民生委員の方々など、関係者の人材育成に取り組まれてきたかと思います。　出前講座のメニューにも入っていますので、一般市民の受講の機会もあるわけですが、やはり、積極的な呼びかけがなければこの講座に気がつく方は少ないのではと思います。　今こそ多くの市民に参加していただきたいと考えます。　現在のコロナの状況では、オンラインでの開催が望ましいと思います。　また、広く市民を対象にすることを考えると、一人で、また、家族で周りの目を気にせず受けられるという点でも、オンラインでの開催は必要だと思います。　積極的な開催と呼びかけを期待いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、市内の自殺者の現状についてでありますが、平成２７年から令和元年までの５年間の本市における自殺者数の合計は５８人、年平均では１１．６人となっており、人口１０万人当たりに換算いたしますと１９．７人となりまして、全国の１６．８人、全道の１８．５人と比べてやや多い状況にあり、令和２年の自殺者数は１１人でございました。　次に、遺族へのサポートなどについてでありますが、遺族の方から相談があった場合には、まず傾聴することを心がけており、お話をうかがった上で継続的なサポートや病院・カウンセリングなどの専門機関、また、遺族の会など必要なサポートにつなげております。　大切な人を自死で亡くされた遺族は、心や体の様々な変化や生活の困難を抱えることがあるため、遺族の方にサポートが届くように、北海道立精神保健福祉センターが作成している自死遺族向けのリーフレットを用いて周知を図ってまいります。　次に、各種相談に係る方々への研修についてでありますが、市では、令和元年６月に石狩市自殺対策行動計画を策定し、その中で相談対応の手引を作成し、複雑かつ多様なニーズに各種相談窓口が連携して相談者の困りごとに適切に対応できるよう取り組んでございます。　今後は、相談窓口の連携について、石狩市自殺対策連絡会議などの場で深めていくことと、相談対応者向けにゲートキーパー研修を計画的に実施することで、スキルアップ、また人材育成を図ってまいりたいと存じます。　最後に、オンラインによるゲートキーパー研修についてでありますが、厚生労働省のホームページにゲートキーパー養成研修用の動画が公開されており、研修用のテキストも掲載されていることから、これらの活用について、市ホームページや広報などで周知をすることにより、誰でも気軽にゲートキーパーに関する知識を得ることができるよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　順番は前後するのですけれども、まずは自殺で家族を亡くされた遺族の方への支援のことについては、今うかがい、今後もよろしくお願いしたいと思います。　また、リーフレットの活用についてもしていただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　また、ゲートキーパーの研修について、それぞれ相談に関わる方々、また、一般市民に向けてのオンラインの活用についても考えていただけるということでしたので、ぜひ、分かりやすい周知をしていただいて、たくさんの方が研修といいますか、使えるようにしていただければと思います。　市内での自殺で亡くなられた方の件数については、平均より少ないとか、多いとかというよりも、本当に１人でも少なくなればいいと思いますので、ゲートキーパーの研修ですとか、いろいろなものが減につながっていけばいいと思っております。　それでは、最後の質問に移ります。　最後に、ヤングケアラーの支援について伺います。　政府による全国的な調査により、ヤングケアラーと呼ばれる病気の親や兄弟の世話、家事等に追われている１８歳未満の子どもたちの状況が明らかになってきました。　厚労省と文科省が、昨年、公立中学と全日制高校のそれぞれ２年生と通信制高校の生徒らに調査を行いました。　その結果、中学生では１７人に１人、高校生では２４人に１人が世話をする家族がいると回答しています。想像よりもはるかに多いと感じています。　家族のためにケアをすることについては、家族のために役立とうという思いや、病気や障がいのことについて理解や心配りができるようになるというプラスの面もあります。　しかし、その状況が長く続くことで睡眠不足、疲労などによる成績不振や友人関係が行き詰まるなど、将来への影響が大きくなります。　調査によると、ヤングケアラーの状態にある子のうち、４割近くは自らが厳しい状況にあると自覚していないことも分かりました。　親自体も、ひとり親世帯のため当たり前だと思っていたり、過度な負担を強いていることに気がついていないことも多いとあります。　このことがこれまで余り取上げられてこなかった要因の一つとされています。　少しでも早く支援につなげるためには、まずは実態を把握することが大切になります。　一つ目の質問として、ヤングケアラー状態にある子の把握はされているのでしょうか、市内の現状について伺います。　次に、本人や世帯の方がＳＯＳを発信する場合、相談窓口が明確になっていなければ相談できません。　さらに電話での相談ではなく、若者が発信しやすく、また、時間帯なども気にせず連絡できるＳＮＳやメールを使えるよう体制を整えるべきと考えますが、相談の体制について伺います。　最後に、支援が必要な方を早期に発見し、適した支援につなげるためには、学校や医療機関、福祉事業者、さらに地域の児童委員などが連携し情報共有しながら進めることが必要になります。　各関係機関の連携による取組についてお考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)（伊藤学志）　私のほうからヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。　初めに、市内の現状についてでございますが、これまで市内における児童虐待、あるいは不登校などの児童と、その家族の支援方策等を検討する要保護児童対策地域協議会におきまして、ヤングケアラーと思われる児童が確認されたケースがありましたため、本市においても潜在的に存在しているとの認識を持っております。　次に、相談窓口と声を上げやすい取組方法についてですが、ヤングケアラーの相談窓口につきましては、子ども相談センターと教育委員会が連携していくこととなりますが、引き続き情報を共有しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　また、国においては、２０２２年度から２０２４年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間としていることから、本市においても、ホームページや広報いしかり等で広く周知していきたいと考えております。　また、相談支援体制については、既存の相談窓口の周知や手段、方法についても、今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、早期に発見する取組についてお答えいたします。　市子ども相談センターにおいて運営しております要保護児童対策地域協議会は、学校や保育所など、地域の多様な機関で構成されており、所管を超えた連携を行うための組織体となっております。　この要対協を中心に、まずはヤングケアラーに関する周知・啓発を図ることで各機関の理解度を高め、ヤングケアラーの早期発見につなげることのできる環境整備に努めてまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、お答えいただきまして、石狩市の中にも潜在的にいらっしゃるのではという状況が分かりました。　ヤングケアラーの相談の体制についてですけれども、検討していただくということですので、これから話し合っていただけると思うのですけれども、やはり、電話の限られた時間に全く知らない人に子どもたちが電話をかけるということは、本当に電話をかけづらい状況にあると思いますので、せめてメールだったら子どもたちでもできるかと思うのですけれども、メールだったら割とすぐに開設できるのではないかと思うのですけれども、メールでしたら自分の都合のいいときに打ち込んで、受ける側も常時張りついていなくても、次の日になったとしても返事はできると思いますので、メールなどの活用を早期に進めるお考えがないか伺います。 ○議長（加納洋明）　伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)（伊藤学志）　重ねての御質問にお答えします。　多様な相談媒体があるということは、子どもにとっても効果的なのかと考えております。　このヤングケアラーの問題にかかわらず、児童虐待等、様々な子どもの相談に対して、市のほかに北海道や国のメールですとか、ＳＮＳとか、そういった相談機関の情報提供というのは、これまでいろいろな機会を通じて周知・啓発を行ってきておりますので、まずはこういった相談場所の周知に取り組んでいきたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、答弁をいただいたのですけれども、どうしても、私としては、国ですとか、みんなが使えるＬＩＮＥだと市内の状況が分からないのではないかというのが心配になります。　ぜひ、そのあたりの市内の状況がつかめて、直接支援が届くような体制を整えていただきたいと思います。　子どもも親も相談してみようかと思えるような周知をお願いしたいと思います。　石狩市の子どもがどのような状況にあっても、みんな同じく将来の選択肢を広げていけるような環境づくりをお願いして、質問を全て終わります。 ○議長（加納洋明）　以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時４５分　休憩───────────────────　　　　　　午後　２時０１分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　７番神代知花子です。　今回も質問機会をいただきましてありがとうございます。　コロナで多忙な中、しっかりとお答えいただいておりますので、市民にとって有意義な議論となるよう、よろしくお願いいたします。　一つ目の質問です。　（仮称）八の沢風力発電計画についてです。　この計画は、準備書が出され、住民説明会が実施されてから既に５年の歳月が過ぎています。現在、縦覧中の評価書の作成者は、当時、説明会を実施した株式会社斐太工務店ですが、実際に事業を運営するのは特定目的会社、合同会社八の沢風力発電で、その代表社員はシン・エナジー株式会社であり、パートナーとして事業出資する事業者は未定の状態と聞いています。　現在、懸念される事項として五つ、市の考え方を伺ってまいります。　一つ目、市は、シン・エナジー株式会社とこの計画の事業性について確認できているでしょうか。事業実施には、それを担保する事業採算性が必要となりますが、事業主体が変更となり、出資の体制、融資を含めどのようなプロジェクトファイナンスが行われるかを市は把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　風力発電は、故障などにより１年間稼働できなくなれば何十億という売電収入がなくなり、事業が債務超過となれば撤退する可能性があり、その際、原状復帰費用は１基当たり約３億円と言われています。これは事業者負担で撤収まで責任を持つのか、また、故障や山火事など、保険の補償内容はどのようになっているのか、市が把握すべきですが、いかがか伺います。　二つ目、現在、評価書が縦覧中であるにも関わらず、事業者は当別変電所まで自営線を通すため、委託した事業者によって送電ルート上の電柱設置地先住民に対し、電柱設置の承諾書の提出を求めています。住民には事業者よりどのような事業が行われるかの説明もない状況にあり、ほかの住民からは承諾を得ているなど、半ば強引に承諾を求めるような進め方に対し、戸惑いの声も寄せられており、市は指導すべきではないでしょうか。　また、送電ルートを含め事業の全体像を説明する機会を事業者に対し、再度強く求めるべきではないでしょうか。　三つ目、実際に環境アセスの調査で、計画エリア内に希少猛禽類チュウヒの営巣地をはじめとして、希少な動植物が確認される中で、評価書では、準備書段階よりも１基減らす措置をとっていますが、鳥類は営巣だけではなく、その周辺エリア全体を生息地とするものであり、工事騒音の影響や稼働後のこのエリアを生息域とする鳥類のバードストライクの影響低減には何もなっていないということについてどう考えるでしょうか。　四つ目、評価書にある風車搬入のための工事用管理道路とほぼ同一箇所に２本、石狩市森林組合が行う森林作業道の工事が予定され、既に開始しています。　この道路は、幅員が４から５メートルもあり、森林作業だけではなく風車設備の運び入れにも十分使用できるため、事業者による林地開発許可申請に含み、許可基準を満たすものか北海道によって審査されるべきと考えます。　この点について、五つ伺います。　市の森林整備計画に基づき管理される団地で、このような幅員の森林作業道をつくることに対し、森林管理計画の変更届、森林作業道の新設の申請をどのような内容で市は受理しているのか。　その森林作業道の幅員が４から５メートル、伐開は９メートルほどに及んでいることを、通常の森林作業道の在り方と比較しどのように考えるか。　森林作業道の開設に当たり、市費は使われていないか。　そもそも水源涵養林として計画的な間伐管理を行う民有林において、大規模な林地開発が行われることに対し、どのように考えるか。　事業者に対し、工事用管理道として評価書に記載の整備道路と同一箇所に、既に道路工事を着工していることに対し、どのような考えに基づくものか、市として問い合わせるべきではないか伺います。　五つ目、事業者の評価書によると、各発電機には沈砂池を設け、知津狩川への通常の降雨と豪雨時の流量計算と到達距離予測をもって問題ないとされています。　また、工事中の濁水、実施後の濁水についても対策されるとされていますが、皆伐後の表土流出が、沈砂池やシート被覆によって管理仕切れるとは考えにくいものです。知津狩川と接続する石狩川河口では、ワカサギやヤツメウナギなどの漁が行われており、事業者の河川対策が実際に有効であるかしっかり検証する必要があると考えますが、事業者からはどのような説明を受けているか。　また、実際に濁水流出したときに、どのような対応を河川管理者として行うか伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　私からは、（仮称）八の沢風力発電計画について、森林作業道の工事計画以外の御質問にお答えいたします。　初めに、事業主体の変更及び補償内容などについてですが、当事業におきましては、現在、環境影響評価書の縦覧に着手されているところですが、事業者である株式会社斐太工務店より、今後、事業運行開始までにシン・エナジー株式会社へ、事業主体の権利を譲渡される旨報告を受けております。　現時点では、権利譲渡に向けて、シン・エナジー株式会社が業務の一部を引き継いでいると聞き及んでおりますが、プロジェクトファイナンス等の詳細については、承知しておりません。　また、債務超過による撤退や故障等による補償内容の開示については、環境影響評価法の規定に該当しないため、当事業におけるアセス書には明記されていないことから、本市では把握できない状況となっております。　次に、電柱設置における承諾書の提出についてですが、送電線における電柱設置について、住民への説明及び承諾に関する法的な義務はなく、事業者が自主的に近接住民への承諾を求めているところですが、住民への説明については、事業者が個別に対応しているとうかがっております。　次に、環境保全エリアにおけるバードストライクの影響についてです。　本事業のアセス手続において、準備書段階から評価書段階にかけて、希少猛禽類の営巣やバードストライクの影響等の環境保全措置による対策について、国において適切に審査されているものと認識しております。　最後に、環境影響評価書の濁水対策についてですが、濁水対策等の環境影響評価書の記載項目につきましては、国において適切に審査されているものと認識しております。　私からは、以上です。
   ○議長（加納洋明）　本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之）　私からは、４点目の森林作業道に関する御質問にお答えいたします。　初めに、森林経営計画の変更などについてでありますが、御質問の森林経営計画は、石狩第２団地というエリアの計画であり、昨年、令和２年４月に提出された当初計画に対し、施業区域の追加に伴う面積変更や、森林作業道の新設といった内容の変更認定申請が同年７月に提出され、内容を精査し施業開始日を８月１日からとして変更認定したところでございます。　次に、作業道の幅員についてでございますが、森林作業道は、その地形や土質、勾配などを考慮し、施業者において森林施業における安全性や作業性を確保するために必要な幅員で整備されるものと認識してございます。　次に、当該作業道の開設費用についてですが、施業者の負担により整備されてございます。　次に、水源涵養林における林地開発についてですが、森林は、水源の涵養、災害の防止、環境の保全など、様々な公益的機能を有しており、森林の開発に当たっては、これまでの森林機能を阻害しないよう適正に行われるよう許可申請による審査手続が定められてございます。許可権者であります北海道は、石狩市森林整備計画に係るゾーニングを把握していることからも、林地開発許可の審査に当たり、森林の保全が図られているかについては十分配慮されるものと存じます。　また、石狩市森林整備計画においても、市内民有林を公益的機能別施業森林等に位置づけ、地域特性や自然状況を勘案しゾーニングされており、当該水源涵養林にゾーニングされた地域については、伐採が可能となる時期の延長及び伐採面積の制限も設けており、これが森林経営計画の伐採計画に適合されるよう措置されてございます。　最後に、事前着工に当たるのではとの御質問ですが、この作業道は、先にご説明した森林経営計画に基づく森林施業に必要な森林作業道として整備されていると考えてございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　お答えの中で、送電線のところですけれども、法的義務はないというところであるのに、なぜ、事業者は事前にその送電線を通す前に承諾書を取りたがるのかというところなのですけれども、やはり、住民の中で、どういった計画に対して、どのような容量の特別高圧電線が通されるのかというところは、普通の電線と違いますから、そのようなことも説明されていない中で、こういった承諾書で先に動くというのは、事業者の態度として、本当にどうなのかと思っているところです。　再質問ですけれども、全部で４点質問していきます。　一つ目、評価書にある知津狩川への雨水の流れ込みですけれども、これは評価書の中で濁水の審査というのはされるとあります。　ただ、これが本当にその調整池というのを今回配置しないという形で沈砂池だけが設置されるのですけれども、その上積み水は土壌に流すということなのです。　市としての意見は、今後、林地開発申請の協定を結ぶときに、しっかりとその措置で濁水が混ざらないのかという部分と、あと氾濫しないのかというところは、意見を出していただきたいと思っています。　一つ目としては、河川管理者として、工事中を含めて、この事業の河川への影響を監視して、事業者に対して指導する立場を求めますが、いかがでしょうか、改めて聞きます。　二つ目です。　事業者の評価書では、この自然度の高い五の沢の事業計画エリアには、コウモリ、テン、ヒグマなど、多種多様な動物、植物、昆虫の生息が確認されており、ガン、ハクチョウなどの渡りはもちろん、天然記念物オジロワシを含む、希少猛禽類９種類が確認され、そのうち繁殖が確認されたのはハチクマ、チュウヒ、ハイタカ、オオタカ４種類とされています。工事中、最大１００台の工事車両が行き交うこととなり、そのけたたましい工事騒音だけでも生息地を追われる可能性があります。事業者の対策は、希少猛禽類の繁殖期の前に極力工事着手する、工事中の営巣を確認した場合、工事時期を調整するなど、それが確実になされるかは確定していないようなことが書かれています。　市の環境課に改めて伺いたいのは、風力発電を建てるにはふさわしくないとされる環境保全エリアに、このような計画が実施されてしまうこと、改変により失われる自然と景観価値をどのようにお考えになるでしょうか。　これだけの大規模開発を行う事業者が、いまだに環境課にも、林業水産課にもしっかりと相談していないというのは、責任ある事業主体として考えられない行為です。事業者に対し、事業説明会の早期の開催を求めるとともに、工事・稼働に対し厳しい監視と指導の立場をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目です。　今後も市の森林整備計画の民有林において複数事業が進行しています。大規模な電気事業のための林地開発を伴う森林経営計画の変更が考えられます。その際には、森林整備としての意味合いから、発電事業の一環として森林施業が行われることから、市は環境影響評価法上の工事着手の許可、林地開発申請許可の進捗状況を把握しながら、適切な森林経営計画の変更であるかチェックする必要があると考えています。今回のように、他の許可申請が未実施のまま、北海道が示す森林作業道の規格から大きく逸脱するような道路の施業は問題が大きく、このようなやり方が横行することは、地域住民にとっても風力発電事業全体に対するマイナスイメージとなり、２０年続く事業者との関係構築のスタートから信頼を失っている行為ではないでしょうか。森林施業を委託される森林組合が、風力発電の工事用道路をつけているとみられてもおかしくない今回の着工に対して、改めて市の考え方を伺います。　四つ目です。　林地開発の申請は、許認可が北海道でありますが、その審査には、立地自治体として市との協議や意見照会が大きく審査に関わります。このたびの計画に対して、森林担当の林業水産課、風力発電の環境影響を担当する環境課、河川管理者の建設部からの意見がしっかりとなされるかを確認したいです。　以上です。 ○議長（加納洋明）　佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典）　ただいまの再度の質問の中で、知津狩川の管理者としての部分についてお答えいたします。　御質問の中で、調整池について、それから濁水対策についてといったことでございますが、まず、調整池につきましては、配置の必要性、それから検討のための設計条件などを含めて、事業者が北海道に対して申請する予定である林地開発許可、これの中でまずは対応されるものと考えております。　濁水についてでございますが、こういったものについては、調整池を設置するということで環境影響評価書のほうにも記載されておりまして、これについては、国の審査により適正に対処されているものと認識しております。　今後、実際、濁水が流出したときとか、そういった状況についてはどうするのかというところでございますが、こういったことについては、本市で管理いたします普通河川においての石狩市河川管理条例といったものがございますので、原因者に対して適切な措置を求めるよう対応を求めてまいりたいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　初めに、ゾーニング計画の環境保全エリアにおける風力発電事業で失われる自然と景観価値をどう考えるかという問いでございます。　自然と景観への配慮についてでありますが、当事業は、市で定めた風力発電ゾーニング計画策定前の計画であることから、遡及して再評価できないと考えております。　御質問の点につきましても、環境影響評価手続の中で国が適正に審査するものと認識しております。　また、事業者は、運行後においても環境影響評価事後調査の中で、引き続き環境保全措置を講じるとしており、必要に応じて適切に対処されるものと認識しております。　次に、事業者に対し説明会の早期の開催を求めないのかという部分です。　事業説明会の開催につきましては、事業者が判断するものと考えておりますことから、市として、事業者に説明会の開催を求める考えはございません。　これまで同様、地域から要望があった際には、事業者にお伝えすることとしております。　また、工事等に係る監視等についてでありますが、本市といたしましては、当該風力発電事業は、一般的な事業活動と認識しているところであります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之）　私からは、再度の質問のうち、３点目、４点目についてお答えいたします。　初めに、森林作業道が工事用道路と思われるのではないかとの御質問ですが、森林へ取付道路を設置する場合、地形や勾配、既存道路との接続など、地理的要件の制約を受けますので、設置箇所というのは限定されるケースが多く、そういう意味では誤解されることもあるかもしれませんが、現在の作業道は、森林経営計画に基づく森林施業に必要な森林作業道として進められているものと認識してございます。　最後に、意見照会についてですが、北海道より本市に意見照会があった場合においては、内容を精査し、必要に応じて適切に意見を付しております。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれお答えいただきましたが、環境課の回答に対してはやはり物すごく残念だと思っています。　遡及できないとか、できるとかそういう話ではないのです。そもそもガイドラインなので、条例で法的な規制があるのであれば、それは法的拘束力があるので、いつから有効という話になりますけれども、この計画は、５年間住民説明会がなされてないわけですから、その前に準備書が出されているのです。その後にここのエリアは環境保全としてすごく希少価値が高い自然度があると、天然林もあるというところが分かってきていながら、そういうところで実施する事業に対する評価書に、事業者も変わっているし、設置の基数や場所も変わっているのに、それに対して説明行為がなされていないということに対して、なぜ、もう一度しっかりと先に説明をするべきではないかということを言えないのでしょうか。　それは、環境影響評価法上とか、業務上とかというわけではなくて、市としての考え方として問われるところだと思うのです。　これまでも環境審議会の中で、どれだけの人たちが、先ほど洋上のお話も出ましたけれども、どれだけの専門家が八の沢風力発電事業に対して、風況もそんなによくないし、ここが本当に事業性を担保できるのかということをずっと言ってきています。それを石狩市も分かっていて北海道知事に厳しい意見を出しています。　その中で事業のスタートがこういう形であっていいのかということを、私はすごく危惧しているわけです。　最後に、再々質問しますけれども、先ほど五の沢の文化的価値について同僚議員が質問しましたけれども、静ひつで何も人工物がないということがこの地の財産であることを市は知っています。　しかし、このような開発をただ受け入れていいのでしょうか。　本日、札幌市の東区で市街地をヒグマが走り回りました。被害者も出ました。八の沢にはヒグマもいるということが確認されています。　今こそ洋上も同様なのですけれども、開発により失われるものを、逆に資産価値として評価して、地域が持つ価値について再評価するときが来ているのではないでしょうか。　グリーンリカバリーという言葉、開発される自然価値や住民環境への影響というのを試算化してまずは語られるべきです。それを比較して、本当にこれを失って、石狩市として資産を失っていないのか、そのような立場に立ってグリーンリカバリーなどは語られるべきです。　八の沢の風力発電建設によってどれほど経済効果を一体誰が得ますか。売電益を得るのは事業者です。そこに関わる大手企業、それとゼネコンですか、それの下請、そういったことと、あと微々たる固定資産税です。そろそろ本当に市はもっと厳しく事業者を選定すべきでありますし、実施に当たっては、強く地域住民への貢献や、自然回復のための措置というのを売電収入から出させるべきです。　そういったことを語られないままに民間事業者が土地をまとめたからといって、こういうことを受入れていていいのですか。　八の沢の価値というのは、皆さんのほうがずっと分かっていると私は思っているのです。そこのところをお答えいただければと思います。　林地開発申請については、それぞれの部局から事業者と今後協定書を交わすということになっています。その協定書についても、私は、今後、各部署に質問してまいりますので、しっかりと石狩市としての意見が事業者に伝わるように、そのように要望いたします。　一つお答えください。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　この（仮称）八の沢風力発電開発事業につきましては、準備書から評価書に至るまで、経済産業大臣の勧告や北海道知事意見等、厳しい意見が出されております。　今回、評価書を確認しておりますが、運行後の事後調査におきましても、騒音ですとか、希少猛禽類の営巣状況、これらをその勧告書に基づいて解消されているように確認しております。　このように、今後も法律に基づいて、事業者において進めていくと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　今後も厳しい目線で、しっかりと、行け行けどんどんの石狩市の中でセーブできるのは環境課しかないのです。本当に期待していますので、よろしくお願いします。　次に、新幹線残土の受入れの考え方について伺います。　四つ質問します。　市内民間事業者が、鉄道・運輸機構から受け入れている新幹線トンネルを掘削した後の残土の詳細について、現在までに市が把握していることを伺います。　二つ目、市内受入れ残土は、無対策土であるという成分証明はありますでしょうか。　ダンプが往来しほこりが巻き上げる環境でありますが、その近隣地には学校があり、受入れが長期化する見通しもあります。地域住民の不安や問合せに応じる責務が市にはありますが、鉄道・運輸機構に対し、ダンプによって持ち運ばれるごとに、その残土がどのトンネルのどのような成分のものが運ばれているか、安全性の証明を市として求める必要があるのではないでしょうか。　三つ目、新幹線沿線自治体ではない石狩市は、市が主体となって新幹線残土の受入れ募集を広報していませんが、今回のように民有地が自主的に手上げして、対策土を受け入れる可能性がまたあるのではないでしょうか。　４番目、手稲山口地区で対策土受入れに対し、札幌市や鉄道・運輸機構の説明は十分ではなく、地域住民の不安は増すばかりと感じます。　石狩市にとっても、石狩湾に近接する手稲山口地区に対策土を受け入れることは、無関係なことではなく、海や土壌の汚染を危惧すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、市内民間事業者が受け入れている北海道新幹線工事に伴うトンネル発生土についてお答えいたします。　昨年８月、鉄道・運輸機構が、市内民間事業者の所有地に北海道新幹線工事に伴うトンネル発生土を搬入している事実を認知し、市から機構と事業者に対して事実確認を行いました。　確認した内容につきましては、搬出元のトンネルは、札樽トンネルなど４カ所、搬入している土は、トンネル発生土のうち、自然由来の重金属等の溶出量及び含有量が、土壌汚染対策法に定める基準値を超えない無対策土と呼ばれるものであり、性状は一般的な工事発生土と変わらないものであります。　また、受入れに当たっては、事前に地元住民向け説明会、町内会回覧、近接する中学校への説明を行っているとのことであります。　次に、トンネル発生土の成分証明についてですが、鉄道・運輸機構によりますと、北海道新幹線工事に伴うトンネル発生土につきましては、施工前のボーリング調査で、重金属等の溶出・含有量を調査し、基準値未満であることを確認した上で、専門知識を有する学識経験者等で構成される第三者委員会による審査を経て、無対策土であると判断し、搬出しているとのことであります。　当該調査結果は、環境影響評価手続の一環として、毎年評価書で公表しているとともに、沿線自治体及び北海道に情報提供されているとうかがっております。　本市は、沿線自治体ではないことから、情報提供を受ける立場にございませんが、安全性の証明につきましては、機構が実施している調査で問題ないと考えており、機構に対して無対策土の安全証明の発行を求める考えはございません。　次に、対策土の市内への持込みについてでありますが、鉄道・運輸機構によりますと、トンネル発生土のうち、土壌汚染対策法に定める基準値を超える自然由来の重金属を含む、いわゆる対策土につきましては、機構が沿線自治体に対して、受入地の公募を要請し、候補地を選定しているとうかがっております。　本市は、北海道新幹線の沿線自治体ではないことから、機構から公募の要請は受けておりません。　また、御質問のように、自治体との協議を経ずに対策土が持ち込まれることはないとうかがっております。　最後に、札幌市手稲区山口への対策土の受入れについてですが、札幌市が北海道新幹線札幌延伸に伴い発生する対策土を手稲区山口の最終処分場で受け入れる方針を固めたことにつきましては、受入れに伴う周辺地域への土壌・地下水等への汚染を防止し、周辺環境への悪影響や健康被害が生じないよう、事業者である鉄道・運輸機構及び札幌市において必要な対策を講じるとともに、周辺住民の不安軽減に努める責務があると認識しております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　４番のお答えに関して、札幌市に対しては責務があるとお答えなのに、１番目から３番目の答えの、石狩市の要対策土ではない無対策土であるから、工事残土と同じですという答えに対して、全く危機意識がないというか、これまで報道されていることを、皆さん本当に新聞を読んでいるのかと思いました。　その理由を今これから述べますけれど、市は、まず北斗市での対策土の受入れという経緯をご存じですか。　現在、土壌や水に汚染があるという実態、つい先日６月１２日に北海道新聞に載っていましたけれども、当初、市に報告なく持ち込まれていました。条件不適土という土が積まさっていたわけで、その近くを流れる川の水質を誰が検査したかというと、市民がしたのです。　市民が持ち込んで、そのことを発端にトンネル工事から持ち込まれていた要対策土から基準の２７０倍ものヒ素を検出したというところで、市民の怒りと不安がかなり増大しているということです。　６月１２日の道新の報道では、地下水の水質検査で、さらに基準を超える重金属のセレンが検出されて、市は直ちに対策土の搬入中止を要請したそうです。　北斗市は、月１回の検査を週１回にして監視を強化し、機構に対して地下水を使用する世帯に飲用水の供給をするよう求めています。　このように、機構が専門的知識を有する第三者委員会で選定した対策工であっても、環境基準を優に超える状況がありながら、札幌市手稲区では、ヒ素と鉛が基準値の最大１９０倍の有害残土と言われる札樽トンネルの残土の受入地として、手稲山口地区を強行的に決定しました。隣接する石狩市にとって、日に７００台の残土運搬トラックが通過する国道３３７号線の影響もさることながら、処分地である山口の受入地から浸透した雨水は石狩湾に流れ込みます。　地域住民が強く訴える粉じんによる健康被害、ヒ素の生態系への影響と農業被害は決して他人ごとではありません。施行前調査のボーリングは５０メートルおきになされるもので、無対策土として運ばれた土に有害残土が混ざることも十分に考えられます。　三つ質問してまいります。　一つ目、市は新幹線残土の成分判定の手法について、石狩市志美に運ばれる残土がどの工区から出たどのような成分のものかというところの成分証明の文書を提出させるべきですが、それをしないのはなぜでしょうか。　二つ目、鉄道・運輸機構がクローズで行った地域の説明会、対象は町内会役員と中学校に対してだけでしたが、本当に安全な土が持ち込まれているのかという町内会の求めに応じ、機構が無対策土の証明の資料として提示して見せたのは、１年に一度行う令和元年度の環境影響評価事後調査の結果のコピーであり、各工区の調査結果は現況のものではなく、その資料をもって安全な残土と読み取ることができないような資料でありました。グラウンドでの体育の授業も含めて、中学校の教育環境が心配であります。また、今回のように知らないうちに民有地に残土を受け入れする可能性がないとはいえない状況から見ても、機構に対し、科学的な根拠となる資料や公式な申入れを市として要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目です。　ここの部分は、政策に聞きたいと思います。　新幹線残土のことを伺いますと、市の考え方というのは政策がというところでしたので、そこは政策に伺います。　新幹線残土の受入れに関する市の考えは、手稲山口で受け入れる残土を、要対策か無対策か判別するための一時置場として石狩湾新港の一部が検討されているという情報もある中で、石狩湾に近接する処理場での受入れについてどのように考えているのでしょうか。　それは札幌市の責務という話ではなくて、石狩市としてどのように考えているでしょうか。　また、沿線自治体ではないことで、市が把握できない受入れが実際にありましたので、その可能性について、現状をどう考えているでしょうか。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、成分証明についてですけれども、無対策土は、含まれる自然由来の重金属の量が環境基準を超えないものであり、その性状は一般的な工事発生土と変わらないとされておりますことから、機構に対して土壌の成分証明等の提出を求める必要はないと考えております。　次に、科学的根拠となる資料の提出を要求すべきという部分ですが、土壌の調査につきましては、機構が実施している工事の中で順次行われており、その結果につきましても、機構において適切に管理、整備されているものと考えておりますので、市として、機構に対して資料等を求める考えはございません。　以上です。 ○議長（加納洋明）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　新幹線残土の関係について私からお答え申し上げます。　まず、トンネルが長くなったことによりまして、その起因として残土が多く出るということでございました。　その中でトンネル工事からの発生土量を考慮しまして、選定要件を満たす候補地を、小樽ですとか札幌等の、御質問にありましたように、沿線自治体ではなかなか見つからなかったと、見つけることができなかったと、そこでこれら自治体以外の公有地、民有地からも今も広く選定して協議・検証を行っている状況だと認識してございます。　そこで、まだ現時点では見込めずに候補地はないと、ただ、最終処分地については、現在も山口を想定しているということでございました。　どのようなことになりましても、必要となる環境保全対策というのは万全にとるべきだろうと考えてございまして、その中で、やはり最終処分地が確実に用意されていること、これがトンネルを掘る条件ではないかと、その中で仮置きとかといいましても、いつまでが仮置きなのかという議論もございます。　その中で環境保全を万全にすることと、そして、どのような状況にございましても、ステークホルダーである市民であったり、例えば、海岸線に近いのであれば、ステークホルダーである漁組、こちらの合意形成をしっかりとることが必要だと市としては考えてございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　ステークホルダーの合意形成をとるために機構から何でそれが安全なのかという資料を取り寄せてください、何でそれができないのですか。　私がいただいているのは、こういった資料なのですけれど、これは環境影響評価の資料なのですが、結局、施工前調査で基準値が超過している土が、それは施工中にも調査する必要性があると書いているのです。だけれど、それは未実施です、掘削が開始前なのでという理由です。　ただ、発生土の受入れ箇所は、石狩市何とか地区というふうになっています。　これを読んで、調査されていない土が、令和元年度の段階でなっているものが石狩市に運び込まれているのではないかと読み取れます。これだけで、何の合意形成をつくるのかということを言っています。これでは全然駄目です。　本当にいろいろな環境を守ることもそうだし、石狩市民の環境を守ることもそうですけれど、それに対して本当に具体でどういうふうにしていくのかというのは環境でしか語れない話ですから、それが工事対策土と同じだとかというところのベースになる情報は何ですかというところなのです。　求めたいのは、機構は発生土の受入地の事前調査と事後調査、これを年４回行うと言っています。　この発生土というのは、対策土に当たるものを指しているだと思うのですが、対策土の中にも無対策土が混ざっていたり、成分はいろいろだということの前提に立つと、無対策土で受け入れている残土に対しても機構が調査すべきではないでしょうか、事後調査を。　それを機構がしないのであれば、市が行うべきですし、市が行わないのであれば、市民がそのうち行って、北斗市と同じような状況になります。　そういったことを防ぐために、市はしっかりと機構に求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　鉄道・運輸機構は、国土交通省所管の独立行政法人であり、トンネル発生土に関する地質調査等についても、法に基づき適切に行っていると考えておりますことから、問題はないと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　政策的な判断は総務でも確認できるということなので、その中に合意形成をというところであれば、保全課も含めて対応も今後も求めていきたいと思います。　三つ目の質問です。　花川通の延伸について伺います。　一つ目、花川通延伸に際し、市は、市民意見の募集の中で花川通に面する住民に対しアンケートを実施し、パブリックコメントでも交通量の増加がもたらす騒音影響を懸念する声に対し、調査を含め対応すると返答しています。　来年度より工事着工となる前に、市民に対し、いま一度、工事のスケジュール、また、供用後の交通量増加に対して事後調査の実施や対策の考え方を伺います。　二つ目、計画エリアである遮断緑地や防風林内の貴重な植生に対し、どのような配慮がなされた工事計画となるか、市はどのように配慮を求めるかを伺います。 ○議長（加納洋明）　佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、工事のスケジュールや騒音の影響等についてでございます。　花川通の延伸部につきましては、昨日の御質問にもお答えしましたとおり、石狩湾新港地域との連絡機能の向上や、周辺の交通体系の効率化を図ることによる安全性の向上などを目的に、現在、令和５年度の完成を目指し、北海道により事業を取り進めているところであり、工事につきましては、来年度から２カ年で実施する予定と確認しております。　供用後の騒音・振動に関する本市としての対応方針につきましては、まず、今年度から既存の花川通について、供用開始後３０年以上経過し老朽化が見られる箇所もあり、騒音・振動の要因ともなる舗装路面のひび割れやわだち掘れなどの調査を実施し、損傷がひどい箇所については、令和５年度以降に修繕を行う予定としております。　その上で、開通後の状況変化には十分留意するとともに、大きな変化があった場合には、適宜、必要な対策を検討してまいります。　次に、遮断緑地や防風林内の貴重な植生への配慮についてでございます。　遮断緑地や防風林内の植生に対する対応については、事業を進める北海道において、平成２９年度から現地の植生調査を継続しており、工事実施に際しては、工事区域内にある保全が必要と思われる植生などに関し、専門家などの意見を聞きながら必要な対策を予定していると確認しているところです。　本市としましても、工事に際し、植生に配慮するとしている北海道の考え方を尊重しながら、引き続き情報共有を図り、完成に向けて連携してまいりたいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれお答えいただきましたが、この延伸に関して議論していた頃、２０１４年頃ですが、市民の有志団体、花川通延伸を考える会が独自に実施した花川通の近隣住民を対象としたアンケート調査の結果を、このたびの質問に合せて読ませていただきました。　そのときの延伸がなされていない現状でも、夏季は窓を開けるとテレビが聞こえないとか、通常の会話が妨げられることがあるとか、大型車両の通過の騒音に対しての声が上がっていました。　また、振動については、道路整備がやはり悪いところの段差、ひび割れ、また、除雪がされていないときのそろばん状の路面などで家が揺れたり、地震のように感じたり、体が休まらないという声も上がっていました。　市も、独自でこれまでいろいろ調査していますので、影響が出るということは、少なからず把握していらっしゃるという以上、供用後の状況を見て対応するというよりは、今からできる措置というものを市民に対して提示していっていただきたいということが、一つありますが、いかがでしょうか。　また、早くつくってほしいという経済界の声、それは理解するものでありますけれども、それと、一方、どのような工事となるのか、また、保安林である斜防風林と遮断緑地の植生はどうなるのか、そのようなことを心配されている方もたくさんいまして、市民の関心は高いです。　オオバナノエンレイソウの群生の部分に関しては、世界的にもレッドリストに載るなど、かなり希少価値がここ数年で高くなってきているということもありまして、この延伸部分の工事の考え方や花川通の舗装、今説明ありましたけれども、舗装だけではなく、今後、いろいろな対策がとれるか、具体でお示しいただければ、市民も状況をつかめると思います。　今現在どうかというと、パブコメの結果しかホームページ上には載っていないのです。しばらくたっているけれど、どうなったのだろうというスレッドが立つようなインターネットの中にそういう状況にあります。こういうことというのは、あまりよくないと思うのです。　花川通の工事が今後どうなっていくのかというところが北海道のホームページに飛べるような仕組みをつくっていただいて、石狩市の建設部からしっかりと情報を提供していただきたいのですけれど、いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（加納洋明）　佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　騒音振動につきましては、開通後の既存市街地の影響の変化については、十分注意してまいりたいと考えております。　一方で、平成２８年に都市計画を変更した際の調査においては、開通後の予測交通量を踏まえた騒音や振動の変化については、騒音規制法や振動規制法の要請限度に至らないという数値にはなっております。　これらのことから、まずは道路の悪い部分の性状調査を今年から行い、令和５年から補修するということで、先ほど申し上げました。　そういった懸念材料については、修繕した中で、開通後の状況を注視した上で、状況に応じて専門家と協議しながら必要な対応をとっていきたいと考えております。　それから、事業についての公表、情報提供、市民がどういう形で情報を得られるかという部分でございますが、通常、国や北海道などが事業をしますと、そういった部分をおのおののホームページなど、インターネット上で公開するなどしております。　この工事もそういった形にはなっていくのだろうと思っております。　そういう形で、事業者から情報を提供していただけた際には、本市のホームページなどにリンクを貼るなど、皆さんに最新の情報を提供できるような形を北海道と連携を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　今後も、北海道との情報交換とか共有の場面があると思うので、本来であればオオバナノエンレイソウの群生の保全というのを、保全課が予算をつけて調査している結果がありますので、そういった部分も含めて、石狩市の考え方というのは、改めて北海道に確認する中で、市民の声としてお伝えしていっていただきたい。急いでつくってください以外の声もしっかりとあるということをお伝えしていただければと思います。　四つ目の質問です。　石狩湾新港洋上風力発電について伺います。　一つ目、ＧＰＩによる港湾の風力発電の地下高圧線埋設工事が行われています。高圧電線の下の住宅は破格に安く販売され、高圧電線付近に進むことによる健康影響が懸念されているということは事実です。住民にとって、既に取得している財産の価値を下げるような地下埋設工事がどのようなルートで行われるかは、必要な情報となります。地下埋設に当たり、付近住民への同意をとる必要性はないのでしょうか。地下埋設工事情報は公開するべき情報であると考えますが、事業者は、市民の開示請求に対し不服の申立てをし、今、現在石狩市の審議会で審議中です。市はこのことをどのように考えているでしょうか。　事業の進捗状況を事業者が主体的に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目、秋田県能代市のモノパイル打設工事では、打設音が朝から晩まで響き渡り、大変な苦情が寄せられています。　どのような工事日程で市民生活に影響を与えるか、事業者に対し住民説明を市は求めるべきではないでしょうか。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　ただいまの御質問に私からお答えしたいと思います。　初めに、地下高圧線埋設工事についてでございますけれども、市道への高圧線埋設につきましては、道路の占用許可において行っており、その手続については、道路法及び石狩市道路占用許可基準によって行われるわけですが、住民への同意の必要性につきましては、法的に要件とはなっていないところでございます。　また、開示請求等に関する市の見解ですが、情報公開手続きにおいて、どの方が開示請求したか、あるいは不服を申し立てたかなど、個別の事案につきましては、関係者に不利益を及ぼす可能性がありますことから、この場でのお答えを差し控えさせていただきたいと考えてございます。　なお、事業の進捗状況の情報公開につきましては、あくまで事業者が判断するものと考えてございます。　最後に、工事日程等の住民説明についてございますが、先ほども申し上げましたとおり、事業の進捗状況の情報公開につきましては、事業者が主体的に判断するものと考えておりますことから、現状の中では市として説明会の開催を求める考えはございません。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　この工事自体は、石狩湾新港管理組合が募集したものに対して、民間事業者が応募してきて決定しました。　どういった事業で、どういう説明をしてくださいというのは、石狩湾新港管理組合が求めるものだと思いますが、石狩湾新港管理組合には石狩市も所属していますから、そういった意味では、石狩市がＧＰＩに対して、こういった市民の声があるということを伝えていくことは、何も妨げるものはないと思うのです。　ここで申し上げたいのは、この計画に関して、準備書から評価書にかけて大きな変更があったということ、また、特別高圧線の地下埋設の工事の概要や蓄電池の設置についても説明がなされていないこと、日本で初めてといってもよい港湾での洋上風力発電であるのに、環境影響法上の事後調査をしないと判断しています。なぜ、このようなことが全く市民に説明されていないのか。そのことをＧＰＩも企業努力としてやるべきだと思いますが、そのような市民の声。　北電は、地下埋設するときは法的義務はなくても１軒ずつ回って説明すると聞いています。そういったことをしっかりとやるべきなので、それを事業者に求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　重ねての御質問に私からお答えします。　地下埋設工事につきまして、市民からの問合せに対して市でしっかり対応してはどうかというお話ですけれども、先ほどから繰り返しになりますが、市道における高圧線の埋設につきましては、道路法に基づく道路占用工事でございますので、当面、占用の場所につきましては、事業者が記載している道路占用許可表示板が掲示されていますことから、事業所と連絡もとれることが可能となってございます。　工事の進捗も含めて個別の具体的な問合せについては、事業者に直接対応いただけるものと考えてございます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　ＧＰＩは、よく長年の地域の合意形成に尽力したといって、この港湾の工事に着手しています。　合意形成の対象というのは誰ですか。地域住民一人一人、一軒一軒の前に地下埋設が通っているのです、しかも高圧電線。　皆さんの立場だったらどういう説明を受けたいかというところに立って、市は事業者に対して説明を求めていただきたいと言っています。　それについてお答えください。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　重ねての御質問に私からお答えします。　繰り返しになりますけれども、事業者のことに関しては、事業者が主体的に行うものと考えてございますので、市で説明会とかというものについての要請をする考えはございません。　以上です。 ○議長（加納洋明）　以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。　これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。─────────────────── △休会の議決 ○議長（加納洋明）　お諮りいたします。　委員会審査のため、６月２１日から６月２５日までの５日間並びに６月２８日から６月２９日までの２日間、以上、計７日間を休会といたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めそのように決定をいたしました。─────────────────── △散会宣告 ○議長（加納洋明）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　散会...