神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
５号 令和５年２月22日午前10時30分開議第１ 定県第 １ 号議案 令和５年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県地方消費税清算会計予算
５号 令和５年２月22日午前10時30分開議第１ 定県第 １ 号議案 令和５年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県地方消費税清算会計予算
それでは、議案第１号「令和５年度鳥取県一般会計予算」から第21号「令和５年度鳥取県営病院事業会計予算」まで及び第38号「鳥取県基金条例の一部を改正する条例」から第79号「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例の一部を改正する条例」までを一括して議題といたします。 これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
森林施業では、流通量の増加が見込まれるＡ材、製材用原木の供給を外材や他県産材から県産材へ転換、ウッドチェンジを進める絶好の機会と捉え、品質管理や知識・技術向上のための人材育成を鳥取県木材協同組合連合会に業務委託をしております。
同様の買物支援は、熊本県八代市などでも実証実験されているようですし、神奈川県相模原市では災害物資の備蓄と避難所への配送にも取り組まれているとお聞きしております。もともと本県では、智頭町で平成７年から取り組まれるひまわりシステムがあります。
県が取っている姿勢は、最悪のレイシストである在特会の桜井誠などのヘイトクライムの主張に根拠を与えかねない危険を持っています。 現に、在特会は、山口県で朝鮮学校補助金をカットしたことを全国で宣伝材料にしています。この点について、どう考えているのか、お尋ねします。 県は、山口県、北朝鮮の動向などを理由に県民の理解が得られないなどと県民にその責任を転嫁していますが、とんでもない話であります。
また、その再スタートに当たっては県からも、債権放棄等をしていただきました。 ただ、平成25年の４月に再スタートを切りましたら、その半年後の台風18号で甚大な被害を受け、杣川に架かっている橋梁が流されてしまうということが起こりました。
青森県の発展のためには、この基幹産業の発展が非常に重要な課題であることは言うまでもございません。まさに、農林水産、畜産業の発展なくして、青森県の発展なし、まさにそのように私は常々考えておるところであります。
それぞれ１３市町村と県とのいろんな相談の中で、納得のいく市町村もありますし、納得のいかない市もあったということを聞いております。 そこで、最終的に１３市町村の中で御理解をいただいたのが１２市町村。最後まで全県的な利益、効果を想定した新造船については、青森県で１００％負担をしてほしいと。自分たちは金がどうだこうだと言っているわけではなくて、青森県からの説明が足りないというお話のようでした。
2 ◯永田健康福祉部長 本日、私から、お手元に配付しております第４次青森県障害者計画（案）の概要について御説明、御報告を申し上げます。 第４次青森県障害者計画の概要についてでございます。
45 ◯清川原子力立地対策課長 国によると、青森県を最終処分地にしないとの約束は、これまで関係閣僚と青森県知事との間で確認されてきているが、当該約束は内閣として承知されているものであり、現在も継承されている。
第２号 令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 第３号 令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算 第４号 令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算 第５号 令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第６号 令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第７号 令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算 第８号 令和４年度高知県電気事業会計補正予算 第
県では12月末までに通園バスを運行している全ての園に、県職員、一部では市町職員が実地調査を行い、安全対策の実施状況など現地にて園長など責任者から状況を確認するとともに、実際に通園に使用しているバスの状況などを確認する調査を行っております。
徳島県の事業所の大半が中小零細企業であることから、県の経済にとっても重大な問題です。 この九月末現在で、全国二百八十九自治体からインボイス制度の中止や延期を求める意見書が五百四十三件提出されていますが、さらに今、増えつつあります。このような中、徳島県議会では、本請願を不採択にするなどあってはならないことと考えます。
次に、議案第12号千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 これは、道路運送車両法等の改正に伴い、自動車税の減免に関する規定について所要の改正を行うため、千葉県県税条例の一部を改正しようとするものです。
福岡県総合計画の人口ビジョンで、本県と他県との人口移動を年齢階級別に見ると、各年代を通して転入超過傾向にあり、とりわけ十代後半の年代では九州各県から転入があり、安定的な転入超過傾向が見られます。しかしながら、就職時期に当たる二十代では転出超過が見られ、選んで福岡県に来た二十代の若者が本県から県外へ流出しており、本県にとって大きな痛手であると考えます。
そこで、糸賀イズム福祉先進県を誇る滋賀県としては、検討会議で示されたこの６つの支援の方向性を具体的に実現できる道筋を示して、盲聾者支援における全国他県のモデルとなり、日本一を目指すべきであると考えますが、滋賀県の盲聾者支援について、知事の見解を伺います。
今日も教員の給与の話が出ましたけれども、多分教員は県の職員であると思います。この人は県の教育委員会で採用されているかと思うのですが、担任もやっている先生が住所不定とは本当かと。多分、長野県民も驚いたと思うのですが、これについて県教委としてどう受け止めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それに負けじと、法律的な手続は遵守しながらも、日本あるいは長野県にふさわしい、今の時代に合ってヒットできるものがあったら、移植したらどうだという逆の発想に最近は至りました。長野県の農業を活性化し、長野県にふさわしい農作物を模索する一つの方策として、良し悪しは別として、いかがでしょうか。
明らかになった事実を基に、私たちは、統一協会関連イベントを名義後援してきた熊本県及び県教育委員会に対し、後援の取消しと今後統一協会との関係を断ち切ることを求める申入れを行ってきました。 県は、ピースロードの名義後援を取り消しました。そして、県も教育委員会も、今後関連団体の後援は行わないということを明言しました。 こうした判断は、当然で、妥当なことでありますが、この際、３点お尋ねしたいと思います。
県教委は、教員の資質能力向上については毎年、福井県教員育成指標及び教員研修計画という中で示されておられまして、同時に研修の具体的な内容についてもこの中で記載されております。