神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。
災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。
県民の安心・安全を支える全国モデルのデジタル基盤整備を本県で実現すべきとの御提言であります。 過疎化や高齢化など、地域が抱える課題を解決し、県民の皆様が安心・安全を実感できるサステナブル社会を実現するためには、その土台となるデジタル基盤整備を地方において積極的に展開する必要があると認識いたしているところであります。
（安全管理措置） 第九条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を 行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
熊 谷 猛 彦 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 原 安 志 生活安全部参事官兼地域部参事官、 刑事部参事官、人身安全・少年課長 羽毛田 孝 一 生活環境課長 村 澤 健 一 サイバー犯罪捜査課長 布施谷 明 子 地域部長
今回の事件を受けて、国は全国の幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスへの安全装置の装備義務化を柱とする緊急対策を決定し、上限となる18万円までの設備費用の全額を補助することといたしましたが、こうした事故は、もはや二度と繰り返されることのないよう、万全の安全措置が講じられることが望まれるところでありますが、このことについて知事の所見及び県としての取組方針についてお伺いいたします。
次に、子供の安心・安全対策の推進として、幼稚園等に通う子供の安全を守るため、送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対して補助等を行います。 また、観光需要喚起策として、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を喚起するため、年明け以降、県内の旅行に対する割引を実施します。
また、国においては、静岡県の事案を受け、令和４年10月にこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、各都道府県等に周知をしています。こどものバス送迎・安全徹底プランでは、置き去りを防止する安全装置の装備の義務づけを始め、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、安全管理マニュアルの作成、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージなどを緊急対策として示しています。
この効果でありますが、自動車の平均速度の低下、横断者がいる場合の一時停止率の増加が見られ、歩行者の安全性の向上は確認されたものと承知しております。 今後も引き続き、このような安全確保につながるスムーズ横断歩道のさらなる設置を推進してまいりたいと、このように考えております。 ◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。 実際に設置される場所は生活道路、通学路が中心と思います。
次に、市町村における消防の連携・協力の推進についてであります。 消防は、住民の生命と財産を守るため、火災における消火活動のほか、地震などの自然災害における救助活動、事故や急病などによる傷病者の搬送を適切に行うことを任務としております。さらに、人口減少社会の到来などによる社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応し、住民の安全安心を確保することが求められております。
要望事項は、消防団参画促進事業についてでございますが、措置状況としましては、県では、市町村の団員加入促進への取組を支援するため、仕事や家庭の事情等に応じて特定の時間や活動に参加する機能別消防団員制度等を新たに導入した市町村に対し、活動服など装備品等の整備に係る補助について、今年度から３年間補助率をかさ上げしています。
三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。 翌日、火災現場から戻り、同僚から見せられた行方不明者のリストに、思いも寄らず奥様の名前を見つけます。
そこで、観光船運航事業者が取り組む安全に関する安全対策、講義であったり研修会であったりなどに対する支援も必要かと考えますが、南里地方創生局長に御所見をお伺いいたします。
そこで、利川危機管理局長に、救急搬送時におけるマイナンバーカード活用への本県及び各消防本部の対応状況と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、救急安心センター事業（＃7119）の導入について伺います。
次に、主要施策の成果に関する説明書509ページの在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業で、安全教室は計７所で11回実施し、参加者は８国籍179人ということですけれども、この179人の参加者をどのようなルートで参加に導かれたのか、そのプロセスを教えていただきたいと思います。
自民党県議団、大井岳夫です。 昨年９月、丸山大輔議員の奥様が何者かに殺害されてから１年がたちました。この間、このあまりにも凄惨な事件を受け、どうしたら犯人の検挙に結びつくか、また同じような犯罪が起こらぬようどのような対策を講じれば未然に防ぐことができるかを考え、昨年11月定例会にて、安全、安心に暮らせるための防犯対策についてという項目で警察本部長、阿部知事に質問いたしました。
保育士さん１人当たりの業務量が慢性的に過剰になることで、子供と向き合う集中力、注意力が散漫となり、安全意識もおろそかになる傾向にあります。 そこで、保育現場の人材不足から生じる保育の安全低下についてどう捉え、今後どのように取り組んでいかれるのか、この項の最後に伺います。 次に、経済対策、観光政策について、知事に伺います。
山岳遭難が発生した際には、山岳遭難救助隊は隊員自身の安全を確保しつつ、消防等と連携して遭難者の捜索救助に当たっております。 捜索救助活動では、ＧＰＳ、登山届等の情報を基に捜索を行い、必要に応じて、警察用航空機であるヘリコプターを出動させるなど、遭難者の迅速な発見と救助に努めております。 次に、ドローンの活用についてです。
大規模災害や火災が発生した際、地域の消防団は、消火や救助活動、避難所運営支援など幅広く活躍し、地域の安全・安心確保のために、住民の方々にとってなくてはならない存在であります。しかしながら、地域防災の要である消防団については、昭和20年代には全国で200万人いた団員が、令和３年には80万5,000人まで減少し、特に20代の団員が激減しております。
次に、女性消防団についてです。 女性消防団員は、いまだ全体に占める割合が少ないながらも増加傾向にあり、防火防災啓発や防災教育、応急手当の普及指導、後方支援活動など、幅広い活躍が期待されております。地域防災において女性の視点の導入が重要であることは、昨年の２月定例会一般質問においても取り上げましたが、女性消防団員が充実し、活躍してもらうことで地域防災力の強化につながるものと考えております。