熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
新設校については、すでに中学校では五十八年度高校進学の進路指導の中に入っているわけですから、仮設の校舎を建ててでも五十八年四月開校に間に合わせないと大変なことになるわけでございます。予定どおり五十八年四月開校は間違いないのか確認をしたいと思います。これは教育長の答弁を求めます。 〔教育長外村次郎君登壇〕 ◎教育長（外村次郎君） お答えいたします。
新設校については、すでに中学校では五十八年度高校進学の進路指導の中に入っているわけですから、仮設の校舎を建ててでも五十八年四月開校に間に合わせないと大変なことになるわけでございます。予定どおり五十八年四月開校は間違いないのか確認をしたいと思います。これは教育長の答弁を求めます。 〔教育長外村次郎君登壇〕 ◎教育長（外村次郎君） お答えいたします。
26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案 指定通所支援
本日開幕するＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックへも、この取組を活用して一万一千人の子供たちが参加しますが、参加校は公立学校百十四校に対して、私立学校は一校にとどまっています。来年度はしっかりと私立学校にも周知を行っていただき、より多くの子供たちが貴重な経験ができるよう、この取組を積極的に広げていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、出火防止対策について伺います。
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
私たちの要望を受け、都は、プログラミング教育が必修化した小中学校に一校当たり一名のＩＣＴサポーターを配置する予算を確保しています。 また、今年度より、高校で必修化した情報Ｉでは、情報の教員向けの研修に加え、外部専門人材の活用も始めています。
これに対し、理事者から、 民活エアコンは、県立高校三十三校のうち三十校に設置されており、その多くがリース契約として、保護者の負担で運営されている。来年度、県が保護者から契約を引き継ぐ形で、運営に係る全額を県負担に切り替えるとともに、リース契約が終了する高校については、県の設備としてエアコンの更新を行うこととしている。
まず、委員席の指定についてでありますが、本日から14日までの予算特別委員会においては、ただいま御着席いただいております席を委員席として指定いたしますので、御了承願います。
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
地域間における教育の格差をなくしていくためには、本取組を推進していくべきと考えますが、一方で、遠隔教育の実施に伴って、配信校の教員は自校の授業に加えて配信を担当しなければならず、また、受信校の教員は配信校教員との連携等に時間を要することなどから、教員の負担が増加しないか懸念されます。 そこで、令和５年度からの単位認定を行うに当たり、学習の評価等をどのように行っていくのかお伺いいたします。
また、文部科学省では、個人に配慮して、特別の教育課程を編成することができる不登校特例校を各都道府県などに１校以上設置することを目指した取組に加えて、夜間中学校やフリースクールなど、学びの場を確保すること、訪問相談やオンラインによる支援などを進めようとされています。こういった動きにも対応し、奈良県としても取組を進めていくことが必要と感じています。 そこで教育長にお伺いします。
政令指定都市における連続立体交差事業は、事業主体の政令指定都市のほか、国、鉄道事業者の３者で事業費を負担するとされ、その負担割合は、国の、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱を見ると、高架式の場合では、政令指定都市が約４割、国が約５割、鉄道事業者が約１割となっており、連続立体交差事業を実施する政令指定都市の負担は大変大きなものとなっております。
加えて、県教育委員会では、本県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に備え、スポーツ特別強化校の指定を現在検討いたしております。奈良南高等学校の女子バレーボール部や十津川高等学校のボート部や剣道部は、対象になると考えております。 なお、森山議員がお述べのとおり、十津川高等学校の寮には、様々な理由で新たな生活を求めて生徒が入寮し、地域や教員の支援のもと、豊かな高校生活を送っております。
こうした体制整備に加え、保護者が送迎せざるを得なかった医療的ケア児の通学を支援するため、今年度、福祉車両を活用する新たな取組を県内５地区10校で試行しています。地区によっては、福祉車両の手配が難しいなどの課題も明らかになりましたが、この取組を活用した保護者からは、負担が大きく軽減したとの評価の声を頂いています。
次に、コロナ指定病院に５類への見直しの後、偏ることにならないのかと、こういうお尋ねだったと思います。 新型コロナにつきましては、５月８日から新たな体制、５類へと移行することになります。
県内に就職した場合に、奨学金の返済に当たって補助する制度ですが、制度の申請期限が就職するまでとなっています。県内企業から内定を得て、制度の申請期限を知らずに就職してしまい、事後申請がかなわなかったという事例が複数ありました。 制度の周知徹底を図るとともに、就職後３か月以内もしくは半年以内であれば申請できるというように、就職直後であれば事後申請も可能としてはどうでしょうか。
一方、ワクチン接種の副反応による健康被害が生じた場合に、本人やその家族が国に対して申請します健康被害救済制度につきましては、現在まで27件が国に申請されておりまして、現時点で８件が認定、19件が審査結果待ちということでございます。この中には、本県の事案でも１年以上経過しているものが27件中７件あるということで、国に対して、早期の回答を要望等しているものでございます。
一方、かつて全国でも指折りの強豪校だった由良育英高校は、寮を整備し県外生徒の受入れを行うことにより、インターハイ全国総合優勝など、日本一の陸上競技部としてわかとり国体にも大きく貢献をされました。
公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。 県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。 ○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。
延長許可申請に記載する、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて、合理的な理由が必要とされたためと私は思うんですが、合理的な理由が必要とされたために、海上ボーリング調査が持ち出されたり、そのボーリング調査を妨害しているとして、祝島島民の会の方々が訴えられたりしました。とっても残念に思います。
上関原発は、重要電源開発地点指定としての位置づけは変わらないとするものの、実際は福島原発事故後に上関原発に係る原子炉設置許可申請の審査はストップ、たなざらしにされたまま放置され、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準の検討すらされていない状況に何らの変化はないことを意味しています。 こうした点について、県としてどう評価しているのか。