東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
◯西山福祉保健局長 都は、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を率先して行ってまいりました。子供政策連携室を設置して、各局が連携をしまして、そして様々な議論も行ってまいりました。想定を超えるペースで進展する少子化でございますが、日本社会の存立基盤を揺るがす重大な危機でございます。
次に、黄野瀬明子委員、待機席へお願いします。 それでは、黄野瀬明子委員の発言を許します。 ◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。
発言者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上、御発言願います。また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから、自席にて答弁をお願いします。 なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。 また、発言時間は答弁を除き、１人15分以内となります。
また、デジタル公文書館の設置も見据え、児童の学習をはじめ、シニアのための生涯学習の利便性も高めていくべきだと思います。 医療に関しては、現地の看護師らが遠方の医師の声を聞きながら運用する、遠隔医療のよい試みが生まれてきています。介護においても同様です。本県は、南部・東部地域など、主に山間部においては、これまで重傷者に対する緊急搬送をドクターヘリによって担保してきています。
１月19日には、こども政策の強化に関する関係府省会議の初会合を開き、１、児童手当を中心とした経済的支援の強化、２、放課後児童クラブや病児保育を含めた幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化、３、働き方改革とそれを支える制度の充実を具体策とし、３月末をめどにたたき台を取りまとめ、将来の予算倍増に向けて６月までに大枠を提示する方針であります。
倉吉市は生活保護世帯、児童扶養手当などの受給世帯を対象にしています。日吉津村、南部町は住民税非課税世帯を対象にしており、他の市町も同様ではないかと思います。 住民税非課税世帯には、昨年から今年にかけて国が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円を支給しております。また、コロナ禍で生活福祉資金の特例貸付けを借りた住民税非課税世帯は、その返済が免除されることになっています。
このため、タブレット端末の利用により蓄積された学習履歴などの教育データを学習指導等に活用することで、児童生徒一人一人に合った学びを支援してまいります。
次に、教育長に、学校における外国人児童生徒への教育についてお伺いいたします。 私は、二○一七年二月議会、ちょうど六年前、防府市で働く中国人親子の例を紹介し、語学のハンディを抱えた外国人児童生徒に対する教育支援について、県教委の取組を伺いました。
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七％と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九％と過去最大となりました。
昨年、十二月十四日付の新聞に、小中学生発達障害八・八％という見出しで、文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果が掲載されました。 この調査は、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の実態と支援の状況を明らかにすることを目的に、学級担任の先生方などを対象に行われたものです。
県といたしましては、待機児童の解消に向け、市町村による保育の受皿の整備を促すとともに、保育人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。
我がいばらき自民党では、昨年６月の知事に対する緊急要望に引き続き、９月にも知事に対し、物価高騰の影響を受けている医療、介護及び児童福祉施設や学校のほか、運送事業者をはじめとする中小企業等に対する負担の軽減に向けた対策や、農業者に対するさらなる物価高騰対策など、早期の補正予算化を求めてまいりました。
お風呂は非常に旧式のこういう状況で、これは一部なんですけれども、児童福祉法による児童自立支援施設ということなんですが、どういう児童生徒が何人、どういう理由で入所されているのか。そもそも児童福祉法の目的の中ではどのように位置づけられているのか。本当に児童福祉法の法律がきちんと遵守できているというふうに認識をされてるんでしょうか。そのあたり、まず冒頭お伺いしたいと思います。
主権者教育についてでありますが、小中学校では、社会科や特別活動の中で、民主政治や政治参加などについて学ぶとともに、児童会や生徒会の役員選挙、子ども議会への参加等の体験的な活動を通して、自分たちもやがて有権者になるという自覚を高め、主権者として主体的に政治に参加することの意義について学んでおります。
保育の無償化や保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っていません。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、安心して子育てできる環境づくりを社会全体で一層推進していくことが重要です。
東日本大震災等により被災して、経済的な理由により就学困難な児童生徒等に対しては、教育機会の確保に資するため、国において被災児童生徒就学支援等事業交付金の制度が設けられております。本県においても必要な予算を計上いたしまして、各市町村に対して支援しているところであります。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 委員からお話がございましたけれども、12月26日、月曜日の10時から、オンラインではございますけれども、市町村担当課長さん、それから県福祉事務所の担当者を対象としまして、市町村民生児童委員担当課長会議を開催したいと考えておるところでございます。