鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
三朝町農業委員会、三朝町、それから中部森林組合、ＪＡ鳥取中央が連携して、モデル事業として三朝町大谷地区で荒廃農地への植林が行われました。農業委員会が農地の非農地化を進めて造林補助金を活用して、分収造林により森林組合が一連の施業を行うことで、所有者の初期投資なく事業に取り組め、成長した木はＪＡ鳥取中央が原木として活用します。
三朝町農業委員会、三朝町、それから中部森林組合、ＪＡ鳥取中央が連携して、モデル事業として三朝町大谷地区で荒廃農地への植林が行われました。農業委員会が農地の非農地化を進めて造林補助金を活用して、分収造林により森林組合が一連の施業を行うことで、所有者の初期投資なく事業に取り組め、成長した木はＪＡ鳥取中央が原木として活用します。
米子青年会議所は、コロナ禍で活動の場を失った子供たちのために、大人が率先して活躍の場を提供しようと、昨年から全国大会で優勝するとＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮのゲスト出演権を得られる全国高校生アマチュアバンド選手権、ＴＥＥＮＳ ＲＯＣＫ中国地区大会をとっとり花回廊で開催されており、高校生たちが運営スタッフの中心となり、未来を担う次世代リーダーを育てるという高い志を持って取り組んでおられます。
このほか、Ｏ やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）における水力発電のＫＰＩの根拠についてＯ 国の水力発電導入加速化支援制度と関連した県の取組についてＯ やまぐち維新でんきの認証状況と今後の展開についてＯ 工業用水の県全体及び防府地区の契約率についてＯ 企業誘致状況と工業用水の契約状況の関係についてＯ 水力発電所フォトコンテストについてＯ 小水力発電所開発の候補地についてなどの発言や要望がありました。
次に、日出生台での海兵隊の演習中止と同和関連の支出は中止すること。 今年度の日出生台演習場での米海兵隊の演習では、事前の情報も外出の情報も県民には全く知らされないまま行われました。高機動ロケット砲システムのハイマースが今回初めて使用され、正に演習の拡大と言わざるを得ません。来年度以降、米軍の演習は中止するよう国に求めるべきです。
人権同和教育課の報告では、フリースクールと県や団体との連携を進めているとあります。フリースクールは、不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障がい、身体障がいや知的障がいなどを抱える子供たちを受け入れ、小学校、中学校、高校の代わりに学びの場を提供するＮＰＯ法人やボランティア団体などの民間の教育機関です。
さらに最近では、行政書士による職務上請求書を悪用した戸籍等不正取得事件や、インターネット上に同和地区に関する識別情報を摘示するなどの悪質な事案も発生しているところでございます。
人権問題として７つの分野、子供、高齢者、女性、障害者、同和問題、外国人、患者を取り上げていますが、人権をめぐる課題は時代とともに変化しており、対象者別として犯罪被害者とその他の２つを加えた９つの分野、また、その他としてインターネットによる人権侵害やヘイトスピーチなど４つの分野を取り上げております。
県職員は、新規採用時から昇任時に実施します階層別研修において同和問題研修を行っております。また、毎年、同和問題をはじめとする人権問題をテーマに、課長級以上の職員を対象とする幹部職員研修、各所属の副課長や課長補佐等を対象とする人権・同和問題啓発推進委員研修、全ての所属で実施する職場研修を実施しております。
2021年10月の高知県の人権についての実態公表によりますと、インターネット上の差別的な書き込みへの対応として県人権課では、インターネット上の同和問題に関する差別を助長する書き込みについては、サイト管理者に対して削除を依頼しており、2020年度は計132件の書き込みと１件のスレッドについて削除を依頼していますとありました。
沖の島漁港母島地区は、宿毛市の片島港より海上約24キロに位置し、厳しい地理条件の下、人口減少や高齢化が著しく進んでおり、人口は約140人、高齢化率62％の離島である沖の島にあり、島民の足である市営定期船が入港する港であります。この漁港は、離島その他辺地にあって、漁場の開発または漁船の避難上、特に必要なものとして第４種漁港に位置づけられ、県管理の漁港であります。
さらに、令和三年三月完成いたしました和食・土佐堤防に続き、阿井地区では、堤防や樋門の詳細設計に加え、用地取得の準備を進めているところであり、来年度から工事着手を目指してまいります。
一方で、インターネット上に、いわゆる同和地区の所在地を示すような情報や、過激なヘイトスピーチ、新型コロナウイルスが流行してからは、関連する誹謗中傷などの人権侵害情報が掲載され、大きな社会問題となっています。 大阪府内の一部の市町村は、悪質な人権侵害情報の実態を把握するため、掲示板等を定期的に監視する、いわゆるモニタリングをしています。
この問題の解決に向け、昭和四十四年に同和対策特別措置法が制定され、その後も二度にわたって施行されてきた立法措置や法改正により、生活環境の改善や啓発活動等が国・県・市町村が一体となって実施されてきました。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）市のほうでは、先ほど申し上げました近江商人博物館に続きまして、市立の湖東図書館、その後は、愛東地区のコミュニティセンターでの展覧が決まってるんですけども、それが終わればまた空いてくるということですので、そのほうも積極的に、本当に県民の皆さんに見ていただきたいという思いが強いので、ぜひとも調整の上、実施のほうをよろしくお願いいたします。
とある本に、これはたしか同和教育の一環だったと思いますが、同じく扱うことが平等なのではなく、それぞれに必要なものを補って同じように生きられる環境を整えることが平等だという趣旨の記述があり、私もこの解釈に賛成いたします。 本県は、新潟県男女平等推進プランを策定して取組を進めていますが、本プランにうたった平等とは何か、知事の所見を伺います。
そこでまず、知事に同和行政についての認識を伺います。二〇〇二年の地対財特法の終了に当たって、総務省地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出しました。
同和地区のみの福祉や教育、公共事業などの特別対策予算は、三十三年間で十六兆円を超えていたとのことです。このような事態が全国に、もちろん埼玉県内にも起こったからこそ、同和対策特別措置法は廃止されたのです。 条例案は、部落についても、部落差別についても、明確な定義を行わず、解同の解釈が行政に押し付けられる余地を残しています。
一方で、令和二年度に本県が実施した人権に関する県民意識調査では、「お子さんの結婚相手が同和地区出身者であると分かった場合、あなたはどうすると思いますか」という問いに対して、「ややこだわりがある」又は「反対だが、子供の意思を尊重する」などの忌避意識を感じさせる回答が二五・一パーセントを占めるなど、現在もなお、県民の間に偏見や差別意識が存在することが示されました。
２５９４－３ ┃ ┃ 氏 名 福岡県地域人権運動連合会 ┃ ┃（代表者名） 会 長 川 口 學 ┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 調査項目の「主たる活動地域」は「旧同和地区
5)のインターネット上で部落差別事例を見たことがあるかでは、見たことがあるは一〇％で、6)の見たことがあるのはどのような内容のものかにつきましては、同和地区名の公表が四七・六％で最も多く、差別をあおる表現が四二・八％と続いております。