奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
一 住民の高齢化等に伴うニーズの変化などを踏まえ、県営住宅の計画的な整備・修繕に取り組まれたいこと。 一 産前産後休暇や育児休業等の取得者数を的確に把握し、教員の適正な配置に向けた対策を引き続き進められたいこと。 一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。
一 住民の高齢化等に伴うニーズの変化などを踏まえ、県営住宅の計画的な整備・修繕に取り組まれたいこと。 一 産前産後休暇や育児休業等の取得者数を的確に把握し、教員の適正な配置に向けた対策を引き続き進められたいこと。 一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。
この一帯は御所市最大の中心市街地ですが、人口減少や高齢化等の影響により、往時のにぎわいが失われつつあります。しかし、鉄道駅は、依然としてまちの玄関口、まちの顔として重要であり、御所市が元気になるためには、この地域に活気を取り戻すことが不可欠です。 平成２９年３月には、県と市の間で、この地域の持続可能なまちづくりに向けた基本協定が締結されました。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
最後になりますが、少子高齢化等による建設業の担い手不足が顕在化する中、工事現場の生産性向上を図る取組は喫緊の課題でもあり、これらに対処するためにも、インフラ分野のＤＸの推進が重要であると考えています。
患者の症状の度合いで振り分けることにより、よりスムーズな搬送が可能となりますが、宇部市では以前から、二次救急医療機関においては医師の高齢化等によって当直可能な医師が不足しているため、担当する医師が限定され、負荷がかかっており、救急医療体制の維持が危機的状況にあると伺っております。
これらの慰霊碑は、これまで御遺族等関係者や地域の方々により大切に管理がなされてきましたが、関係者の高齢化等により、今後の維持管理が問題となってきています。遺族会がやむなく管理する事例もあると聞きますが、遺族会自体も高齢化が進んでおり、今後の管理が一層困難になることが予想されます。また、慰霊碑の老朽化が進み、倒壊等のおそれがあるなど、適切な維持管理が必要なものもあります。
道路除雪は、冬季における県民の安全で快適な生活の維持と地域経済を支えるためには必要不可欠な事業であることは論をまちませんが、高齢化等により除雪オペレーターの担い手確保は喫緊の課題となっております。
国土交通省においても、次期国土形成計画の中間取りまとめにおいて、人口減少・少子高齢化等の国土の課題に対応するための重点的取組分野の一つとして地域生活圏の実現を掲げ、暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上に必要なものは人材であり、地域生活圏の実現に向けては、女性活躍の観点を重視した取組が重要としています。
その中には、高齢化等による通勤者の減少により、従前のままではサービスを維持することが難しくなっている路線がございます。鉄道駅から結ばれる近鉄、鉄道事業そのものも、オールドベッドタウンの需要減少に襲われ、経営が難しくなっているのと同じ現象だと思います。
一方で、近年においては、全国的な少子高齢化等の影響で採用試験の受験者数が減少している県もあると聞いております。資質を備えた採用者の確保に課題があるようにも思います。 そこで、まず、警察官の採用についてお伺いをいたします。 最近の警察官採用試験の実施状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明） ４番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
警察には、こうした課題に加え、社会のＩＴ化、高齢化等により変容する治安情勢に的確に対応し、県民の安全・安心を守るという責務を果たすことが求められますが、多くの経験豊富な警察官が退職する中で、少子化による就職適齢人口の減少や景気回復による学生優位の売手市場が影響するなど、厳しい採用情勢にあると聞きます。
赤字路線も増加しており、今後のさらなる人口減少や高齢化等の社会情勢を踏まえると、これまでのように従来型の公共交通機関を維持することは容易ではありません。 こうした状況の中で、県内各市町村では地域の足を守るため、地域の特性を生かしたコミュニティバスやグリーンスローモビリティなど、新しい公共交通システムを構築するための取組を進めております。
また、排水不良や病害虫により目標収量の確保が難しいこと、また、高齢化等により作付面積、生産量が減少している産地もあるといった課題も残されております。 こうした成果や課題を踏まえまして、今年度から新たに、稼げるとやまの園芸産地づくりに取り組んでおります。
一方で、高齢化等の進行により、農村集落の維持が困難な状況が懸念されることから、今後はさらに、生活支援など集落維持に必要な機能を有する農村型地域運営組織の形成などを支援し、中山間地域での持続可能な農業・農村の実現に取り組んでまいります。 ◆（有岡浩一議員） 大変おいしく良質な、お米やお茶、日本一おいしい牛肉など、中山間地域での持続可能な農業の姿が、宮崎県の力になると確信しています。
また、中山間や島嶼部の樹園地では、生産者の高齢化等により荒廃農地の増加が懸念される果樹やお茶の産地において、地元の生産法人等を中心に、栽培管理の負担が比較的少ない本県特産のオリーブへの転作や、地域内の荒廃農地を借り受けての新植などの取組が進められております。
竹本委員 まず、遊休農地の関係についてお聞かせをいただいたらと思いますが、既に御案内のように、農業・農村を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増しておりまして、農業就業者の５割以上を占める６０歳以上の世代が高齢化等により離農をいたしておりますし、農地や機械・施設等に加え、栽培技術は継承されず、農業の生産基盤が一層弱体化することが懸念をされております。
人口減少や高齢化等の進展により、自家用車を運転されない方の生活の足の確保が重要な課題となっております。このため、地域の移動を支える新たなサービスの創出に向けた市町村や地域住民の意欲的な取組を後押しするため、支援を行っております。 また、デマンド型交通の分野では、社会課題の解決や地域のニーズに対応するために参入する民間事業者も増えつつあります。
医療技術の進展や障害の重度化、高齢化等により、支援ニーズが高まっております。県として待機児者の実態を早急に把握し、富山県リハビリテーション病院・こども支援センターのベッド拡充など、適切な支援が受けられる環境づくりを急ぐことを強く求め、厚生部長に質問をいたします。 第３の質問は、令和５年度県予算編成に関連してであります。 その中で、まず、子供関連事業予算の抜本増が必要ということであります。
こうした中、高齢化等の進行により将来的な担い手確保が懸念され、食料安全保障の重要性が一層増していることから、少人数でも規模拡大に向けた経営が展開できるよう、さらなる生産効率の向上を図るため、スマート農業に対応した基盤整備を積極的に進めてまいります。
２ 移住・定住の推進について 人口減少や高齢化等が進行していく中で、地域コミュニティの維持・活性化を図るためには、担い手となる人材の育成とともに、外部人材の確保が必要である。したがって、市町村や民間企業等とも連携し、首都圏等からの移住を更に推進する必要がある。