愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
部会メンバーは、農薬を使用せず、防虫ネットや輪作による物理的、耕種的防除を実施するなどして、2001年には部会全員が有機ＪＡＳ認証を取得したとのことであり、さらに、地域内の家畜由来の堆肥を調達して施用するなど、有機物を利用した土地づくりへの強いこだわりが特筆されます。
この農業生産を維持していくためには、病害虫により被害を受けないように、農作物を健全な状態で育成させていくことが重要であり、県や農協などにおいて、作物ごとに栽培の暦が作成をされ、生産者は、この暦を参考に適切な時期に病害虫の防除など栽培管理を行っています。
まず、人材育成では教育と研究の連携により、ＡＩを活用した害虫防除技術の講義や、施設園芸の低コスト環境制御システムの実践教育を研究員が行うなど、学生や研修生が最新技術を体験・実践できる新たなカリキュラムを開始します。
これまで、徳島県におきましては、農業支援センターにおいて、堆肥による土づくりと化学肥料の低減、天敵を利用した病害虫防除技術の普及など、環境負荷低減に資する技術の指導を通じまして、有機農業をはじめ、化学肥料や農薬を五割以上削減する特別栽培、二割以上削減するエコファーマー、適正な生産工程管理を行うＧＡＰ、この四つをエシカル農業として一体的に推進いたしますとともに、環境保全型農業直接支払交付金を活用いたしまして
さらに、機器の導入効果を最大限に発揮するため、担い手への農地の集積・集約化や農業水利施設、農道等の基盤整備を計画的に推進するとともに、レンコン産地で取組が始まった病害虫防除のためのドローンの共同利用など、導入コストを低減するための取組を推進してまいります。
基準値の設定のない３成分のうち、１成分については県の防除暦に採用されており、現在、国を通じて台湾側に基準値の設定を要請しているところであります。
60 ◯原自然保護課長 本事案は、カラス類の被害防除に係る調査研究を行っている弘前大学農学生命科学部が、昨年１２月６日と１２日に、五所川原市内でハシブトガラスの死亡個体を１羽ずつ回収し冷凍保存していたものを、本年１月１６日に国立研究開発法人国立環境研究所で遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたもので、県に対しては、１月１８
さらに、地方公共団体における特定外来生物の防除等の取組を支援する外来生物対策管理事業として、一億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で二・五億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は三・五億円となっております。 次に、（三）の廃棄物・リサイクル対策でございます。
追加分といたしまして、十一ページの下から二行目の舗装道補修費から十二ページの上から三行目の港湾既存施設有効活用促進事業費まで、続きまして変更分でございますけれども、変更分につきましては、十三ページの上から三行目の道路災害防除費から、次のページの十四ページ上から二行目の海岸高潮対策事業費まで、これらを合わせまして百九十六億七千四百万円余の補正をお願いしております。
◎山本 森林保全課長 市町が中心となっている事業を支援させていただく立場で、松くい虫の防除の関係の事業を行っており、申し訳ありませんが樹木医の活動につきまして、直接の情報共有をしているところが今のところなく、具体的な活動についての資料もない状況です。 ◆加藤誠一 委員 これは要望ですが、一刻も早く松枯れになるような木の情報をつかみ、対応するために樹木医を活用いただきたいです。
しかしながら、現段階では雨よけ栽培や露地園芸におけるデータ活用の手法が確立されていないという課題があることから、来年度から気象データに基づく病害虫防除や、土壌水分量データに基づくかん水管理など、データ活用に向けた実証を行うこととしております。
本県が誇る八女茶の輸出を拡大するため、農林業総合試験場八女分場に製茶設備を増設し、輸出先に対応した病害虫防除体系の開発を進めます。林業では、県産木材の生産力を強化するため、高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備等を支援します。原油価格高騰の影響を受けるキノコ生産者に対し、木質バイオマスボイラーなどの設備導入を支援し、省エネ化による経営強化を進めてまいります。
被害を防止するために、私のおります佐倉市では公共施設を総合防除という方法で管理しています。この総合防除とは、農薬、殺虫剤、化学物質を使用せずに建物管理をする方法で、佐倉市では街路樹、校庭、公園に至るまで広範囲に取り組んでいます。一昨年から県庁舎、議会棟でも総合防除での管理を行っており、教育委員会でも進めています。
数多くの固有種を含む豊かで貴重な生態系を育んできた琵琶湖を次の世代に引き継ぐためにも、外来魚のリリース禁止等の徹底について、釣り人等への普及啓発、外来魚の防除の推進など、どのように取り組んでいるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
これまでの有機農業推進の取組としては、農業総合試験場において農薬を減らすことのできる病害虫に強い品種として、稲やトマトをはじめ24品種を育成するとともに、堆肥など有機物の利用技術や農薬に頼らない病害虫の防除技術を開発してきた。 また、有機農業の推進に関する法律の制定を機に、県が生産者、消費者、流通関係者に呼びかけ、2009年にあいち有機農業推進ネットワークが設立された。
鳥獣害が特に顕著な場所につきましては、農林被害と生活被害、総合的に防除を講じていくということで、例えば柿の木のような獣害の起きやすい樹木を伐採するとか、さらには山際に電気柵を設けたりとか、最近は、山の中のちょっとした山道、人が通るようなところに電気柵を設けて、地域と話し合ってそういう人を決めて、人がそこを時々、行ったり来たりすることで獣害を減らす、こういうことをやっているところがありますので、そういった
佐倉市では、10年以上も前から公園、街路樹、校庭も含め公共施設は殺虫剤を極力使わない総合防除での管理を行っています。県庁と議会棟でも、2021年２月より総合防除での管理を始めました。県教育委員会も改善を約束してくれました。全ての公共施設での総合防除管理を要望します。 ５点目、会計年度任用職員制度についてです。
県では、国ごとに異なります残留農薬基準や植物検疫に対応いたしますため、輸出に取り組む産地に対し、農薬基準等の規制に関する情報提供や、検疫対象となる病害虫の防除指導などを行っております。
加えて、養鶏場の緊急防除等の感染蔓延防止対策のほか、影響を受けた事業者に対して、相談窓口の設置や経営の維持・安定に向けた金融支援等の対策を講じたところです。 なお、我が国では、これまで鳥肉や卵を食べることで鳥インフルエンザが人に感染した事例は報告されておりませんので、風評被害の防止や、鳥肉や卵に対する不安解消のため、県民の皆様に対して、引き続き的確な情報提供に努めてまいります。