茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
教育関係では、小学校におけるフッ化物洗口について、部活動改革について、茨城県独自の給付金制度等の充実など、いばらきチルドレンファーストの実現について。警察関係では、信号機撤去に関する基準及び進め方について、通学道路のさらなる安全確保についてなどであります。
教育関係では、小学校におけるフッ化物洗口について、部活動改革について、茨城県独自の給付金制度等の充実など、いばらきチルドレンファーストの実現について。警察関係では、信号機撤去に関する基準及び進め方について、通学道路のさらなる安全確保についてなどであります。
まず、新型コロナ対策では、全国知事会長として国へ政策提言し創設された地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を活用し、誰一人取り残さない保健・医療提供体制の確保をはじめ、先手先手の感染対策を実施いたしますとともに、国の持続化給付金創設につながりました全国初、融資連動型給付金制度の創設や、宿泊助成制度による切れ目のない観光需要の喚起など、県民の皆様方の暮らしと命、そして業と雇用を守る対策を積極的に講じてまいりました
続いて、中小企業等への給付金制度についてお伺いします。 小規模事業者からは、月々の燃料代や電気代、原材料費の高騰分相当額を、実質的に補助してもらえるような即効性のある経済支援をしてもらいたいとの声も伺っています。
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。 しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
県では、農業大学校の本科での二年間に及ぶきめ細やかな実践教育の充実はもとよりのこと、アグリビジネスアカデミーにおける果樹や施設園芸などリカレント教育の実施、新規就農者の挑戦を支援する国の給付金制度や、機械、施設への助成制度の積極的な活用など、ハード、ソフト両面から担い手育成に鋭意取組を進めているところであります。
ただ、これが令和元年10月に老齢年金生活者支援給付金ですとか、補足的老齢年金生活者支援給付金制度、こういったものが創設をされまして、年金制度が充実をしております。 こういった逆転につきましては、充実によって解消されているというところが現状でございます。年金の保険料をしっかりと払ってこられた方については、生活保護基準を下回ることはあまりないのかなというふうに考えております。
同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称、建設アスベスト給付金法）が成立、二〇二二年一月から国の拠出により建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。 しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。
初めに、第５項、奨学のための給付金制度、就学援助制度の拡充と、学費等の実質無償化を進めることについて御説明いたします。 現状ですが、高等学校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金制度を平成26年度に創設し、奨学資金貸付制度と併せて、経済的理由で就学が困難な高校生等に対し支援を行っています。
奨学のための給付金制度につきましては、毎年度、適宜必要な見直しと制度の拡充などが行われております。また、就学支援金につきましては、令和２年度から国におきまして制度が拡充され、支給上限額が大幅に引き上げられたところでございます。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態において、本県では、全国に先駆けた県独自の融資制度や、他県より一歩も二歩も踏み込んだ給付金制度などを創設いたしました。その上で、商工会や商工会議所など関係機関と連携して取り組んだ結果、例えば民間の調査会社によりますと、本県のコロナ関連の経営破綻件数割合は全国で39位と低い水準となるなど、事業者の事業の継続と雇用の維持につながったものと受け止めております。
六月補正予算において、本県独自の給付金制度を創設したところですが、影響が長期化していることを踏まえ、対象や金額を見直した上で、再度給付金を支給いたします。 先般、国において、住民税非課税世帯に対する給付金が創設されたことから、県としては、これに準じて所得の低い均等割のみ課税世帯を対象に、食料品・光熱費の値上がり半年分に相当する三万円を支給してまいります。
３年前に私ども公明党が主導いたしまして、低年金者への年金加算、年金生活者支援給付金制度を始めていますし、これからも必要な支援を進めていかなくてはいけないというふうに思っています。そして、その上で、高齢者の皆様をこれから支えていく人たちへの支援だということで、高齢者の皆様も含めて全世代の方々に理解していただきたいのであります。
三つ目としては、育児休業中は法律により無給となっておりますが、そうした経済面への不安に応えるため、県職員互助会の給付金制度について、本年十月から給付対象期間を拡大いたしました。具体的には、これまで育休八日目からもらえていたところを初日からもらえるということで、育児に関する経済補償のさらなる充実を図ったところでございます。
まず、商工業、農林水産業をはじめ、厳しい経営環境に直面している全ての業種の中小・小規模事業者を対象とする本県ならではの給付金制度、徳島県物価高騰対策応援金を新たに創設し、原油・原材料価格の高騰により、令和四年四月から十一月のいずれかの月の仕入れ原価などが平成三十一年四月以降の同じ月と比較して増加し、営業利益が三〇％以上減少した事業者を対象に、法人二十万円、個人十万円を一律に給付させていただきます。
農林漁業を支える人材の確保・育成を強化することを目的とした、給付金制度などの新規就業者支援は、主たる収入が農林漁業の方を対象としており、現在のところ、対象を拡大する予定はありません。 なお、兼業の方も、地域を支える重要な担い手であることから、農業大学校の社会人研修制度等により、技術習得や資格取得の支援を行っているところです。 次に、下関特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。
資金面でございますが、国の給付金制度の活用等も推進しているところでございます。 この新規就農者に対する国の給付金制度は、生活費など使途を問わず年間最大１５０万円を給付するものでございますが、今年度より新たに、従来の給付金制度に加えまして、機械や施設整備等の導入に対する補助制度が創設されたところでございます。事業費１,０００万円を上限に、国と県でその４分の３を支援する手厚い制度でございます。
本県では、これまで、時短要請協力金や本県独自の事業復活おうえん給付金をはじめとした給付金制度により、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の事業継続を強力に後押ししてまいりました。こうした支援は、緊急避難的な救済策としては非常に効果があったと思います。
このことに関連して委員より、「暴力団を弱体化させるためには、暴力団からの離脱希望者の社会復帰支援が重要と考えるが、どのような支援を行っているのか」との質疑があり、当局より、「県暴力追放センターにおいて、暴力団離脱者の就労の受皿を確保するため、雇用していただける受入れ企業を募るとともに、企業が暴力団離脱者を継続雇用した場合の給付金制度を設けている。
また、私が全国知事会会長時代におきましては、地方からの提言に真摯に耳を傾けていただき、令和二年三月、ちょうど二月の定例県議会が終わってすぐに官邸に飛ばせていただきましたが、国と地方の協議の場におきまして、コロナ禍における経済対策をしっかりと提言したところ、本県の融資額連動型給付金制度をベースとした国の持続化給付金、法人は二百万円、個人事業主は百万円、この制度、また当初は一兆円からスタートし、現在は累積約十六兆四千億円
そんな意味では、現在、小中学生や高校生に対して就学援助や奨学給付金制度というのがあります。 今回、今年に入ってからの物価高対策ということで、その給付金を上乗せする予算が今議会で提案されていますので、次の点についてお尋ねをしたいと思います。