茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
こうした中、県では、激変緩和対策として、配合飼料価格上昇分の一部が補填される国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金の全額分を支援するための事業を９月補正及び１月補正で予算化したところです。
こうした中、県では、激変緩和対策として、配合飼料価格上昇分の一部が補填される国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金の全額分を支援するための事業を９月補正及び１月補正で予算化したところです。
希望する人が希望する人数の子供を持ち、子供が健やかに成長できる社会を実現させるためには、子育て支援の拡充が重要と認識しており、今定例会に神奈川県子ども・子育て基金設置の条例案を提案し、80億円の基金積立金を予算案に計上しています。
希望する人が、希望する人数の子供を持ち、子供が健やかに成長できる社会を実現させるためには、子育て支援の拡充が重要と認識しており、今定例会に神奈川県子ども・子育て基金設置の条例案を提案し、80億円の基金積立金を予算案に計上しています。
県は、こうした動きに迅速に対応するとともに、子供施策の充実に向けた取組を中長期的な視点に立って進めるために、今定例会に、神奈川県子ども・子育て基金を設置するための条例案を提案し、80億円の基金積立金を予算案に計上しています。 基金を活用した具体的な子供施策については、国の動向を注視しつつ、市町村とも調整しながら、実効性のある施策を練り上げていきたいと考えています。
ところが岸田政権は、５年間で４３兆円もの大軍拡路線に突き進み、復興特別所得税の流用と期間延長による庶民増税、歳出改革の名による社会保障や教育などの予算削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」を流用する防衛力強化資金の確保、「戦時国債」など、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしている。
二○二一年度決算資料によると、山口県は財政調整基金など二十五の基金を持ち、合わせて約五百十七億円の積立金などを保有しています。 本条例には、新たに安心・安全基盤強化、デジタル実装推進、脱炭素社会実現、活性化・県民活力創出、そして退職手当の五つの基金を設けるものであります。
岸田内閣によって提示されている財源論は、3.11からの復興特別所得税の活用と期限延長といった許し難い流用と庶民増税、防衛力強化資金の名で医療関係の積立金や新型コロナ対策費の未使用分の流用、さらにはさきの大戦の歴史に立って、防衛費に国債は使えないとしてきた従来の政府見解をほごにして国債を増発することなどであり、どれも許し難い内容に怒りを禁じ得ません。軍栄えて民滅ぶ、こんな日本にしてはなりません。
大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。さらに、復興特別所得税まで軍事財源に使おうとしていることは断じて許されません。今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。
○井狩辰也 副委員長 資料２ページの農地中間管理事業推進基金積立金についての確認ですが、この事業は中間管理機構を通して、農地を預けられた方にお金を交付するという事業でよろしかったでしょうか。
また、防衛力強化資金の名で、医療機関の積立金や新型コロナウイルス感染症対策の未使用分など、医療や暮らしに充てるべき予算が流用されようとしています。 さらに、防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、歴史の反省を踏まえて国債発行を原則禁止した財政法を踏みにじって、国債の増発を進めることも懸念されます。しかも、増税以外の財政確保策が予定どおり進む保証は全くありません。
この純利益となった剰余金について、減債積立金へ４億3,800万円余を、利益積立金へ３億円を積み立てることとしております。 水道事業会計の決算の状況は、総収益53億3,589万円余に対し総費用46億8,909万円余であり、損益は６億4,679万円余の純利益となっております。
寄附見込額の増加に伴う積立金および委託料等の経費の増による増額補正とのことですが、その詳しい内訳を教えてください。 ◎越後 企画調整課長 歳入については寄附の見込額を計上していますが、歳出としては、寄附見込額の増加に伴い、返礼品や事務委託料の経費の増加分を計上しています。
収入保険は、全ての農産物を対象に、経営努力では避けられない収入減少を補償するもので、基準収入の90％を下回った場合下回った額の９割を上限に補填され、保険料の50％、積立金の75％が国庫補助されるものでありますが、加入に青色申告を行っているもの、そして国庫補助があるとはいえ、基準収入1,000万円で保険料8.5万円、積立金22.5万円、付加保険料2.2万円を負担しなければなりません。
基準収入が大体1,000万円の農家で、積立金も合わせると大体33万円ほど年間で掛金が必要となってきます。一般的に、1,000万円といったら大型農家でも少ないのではないかと思っています。
（二）財政調整積立基金積立金につきましては、鹿児島臨空団地の企業への分譲に伴う財産収入を財政調整積立基金に積み立てる経費を計上いたしております。 続きまして、十ページをお願いいたします。 三、その他の議案でございます。
これを受けた形で、急激な高騰によるコスト上昇を緩和するための各種補助事業が創設されたほか、セーフティーネット制度の十分な予算が確保され、燃油価格高騰対策制度では積立金の分割納入が可能となるなど、農林漁業者に寄り添った支援策が実現してきました。
さらに、修繕積立金が適切に積み立てられているかとの問いには、約半数の組合から、将来的に修繕積立金が不足する可能性があるとの回答がございました。このような調査結果を基に、今年度設置をいたしました、学識経験者やマンション管理団体等で構成いたします検討委員会におきまして、マンション管理の適正化を推進するための今後の施策等について検討を行っているところでございます。
基本的には身の丈に合った財政規模の中で行うべきであり、どうしてもとなれば、財源としては知事が重要な政策に使うと述べている地域振興積立金を充当することが最もふさわしいと考えますし、ふるさと納税等も考えられます。
国では、適正処分を資金面から担保するための新たな制度として、解体等積立金がスタートしています。具体的には、太陽光発電事業者に支払われる電気の買取り価格から将来の撤去・処分に必要となる額を源泉徴収的に差し引き、国の認可法人が管理する基金に積立てをするもので、本年７月から積立てが開始されています。
酪農家の厳しい状況に対する県の対応についての御質問ですが、県では、飼料価格高騰に対し、６月補正予算で配合飼料価格安定制度の積立金相当額の支援と、酪農家に対する乳牛１頭当たり5,000円の支援を行うこととし、既に生産者への支払いを終えたところです。