広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
種子の収集については、平成30年に終了し、配付については年間20件程度にとどまっており、栽培が定着している品種の多くは、生産者が自ら採種している状況です。 一方、施設の老朽化などの課題があることから、これまで収集してきた種子を将来にわたって、維持、保管できる方法について検討を進めてきたところです。
種子の収集については、平成30年に終了し、配付については年間20件程度にとどまっており、栽培が定着している品種の多くは、生産者が自ら採種している状況です。 一方、施設の老朽化などの課題があることから、これまで収集してきた種子を将来にわたって、維持、保管できる方法について検討を進めてきたところです。
戦後間もなく、人口急拡大に伴う食料需要の増大に併せて、稲や麦、大豆といった主要農産物の優良な種子生産の普及のために種子法が制定されました。食生活の変化や農産物の国際市場開放などを背景に、平成30年に廃止されることになりましたが、国会でも本県議会でも様々な議論がなされてきたものと思います。
このエリートツリーは、従来の苗木に比べＣＯ２吸収量が1.5倍以上、花粉量を一般的な杉、ヒノキの半分程度にまで抑えられるもので、特に成長性に優れ、収穫期間が60年生から30年生に大きく短縮するなど全国から注目を集める取組であり、昨年11月に倉吉市内に整備した採種園では、最終的に苗木100万本分の種子生産を行うこととされております。
その方法とは、いろんな種類の種子を粘土で包み、粘土だんごとしてまくやり方ですが、既に、作った試作品をドローンでまきもしました。ひどい石だらけの荒れ地ではありましたが、順調に育ってきており、一応は成功いたしました。 しかし、今回試す中で、いろんな問題が見えてきました。
今後は、「ゆたかまる」など専用品種の種子が不足しないよう、令和６年産向け種子の増産を検討していくほか、作付転換の取組面積に応じて交付される国の交付金を活用し、飼料用米を対象としたメニューを県独自に設定するなど、関係機関と連携しながら、飼料用米の定着化に取り組んでいきます。
次に、種子条例に関する整理についてですが、種子条例を制定した後、当局の尽力もあり、本県が持ち合わせている種を未来に引き継いでいくための調整を進めていただきました。東広島市に所在する農業技術センターで種子を守り、一部の種子については農研機構に預けるとの方向性が固まりましたが、まだ、農研とは正式な契約に至っていない状況です。
令和五年産以降も産地の意向を踏まえまして、種子の確保を図りながら、農協単位で順次導入を進め、令和八年産までに県内全ての産地でちくしＢ５号に切り替える計画でございます。 次に、今後の取組についてであります。県では、県産大豆の生産性や品質向上に必要な対策といった生産面、また認知度向上による販売促進といった販売面、この両面から取組を進めてまいります。以下、具体的に申し上げます。
具体的には、自給飼料の生産・利用拡大対策のうち、飼料作物の作付拡大に必要な支援の取組として、野生動物による飼料作物の食害防止対策に必要な経費や飼料作物の作付面積拡大に要する種子購入費助成など、合計六千八百万円余りを計上している。これらの取組を通じて、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
その際、例えばひろしま教育の日を定める条例だったり、中小企業・小規模企業振興条例だったり、主要農作物等種子条など、議会提案の条例も中にはいろいろあるわけですけれども、議会から提案された条例も忌憚なく、今後よりよくするための指摘などがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
種子の管理についてですが、種子法がなくなって、広島県を含めて32道県が条例を制定しています。広島県は、このたびジーンバンクを廃止して、広島県に有用な品種は東広島市の農業技術センターで管理し、その他の品種は農研機構でナンバリングした上で管理してもらう形に変更するとお聞きしておりますが、これはすばらしい取組だと思っております。
ところが、種子法といった国際法上の取り決めがあっても、法律関係なく、お前の物は俺の物だと、グレシャムの法則ではないけれども、悪貨は良貨を駆逐してしまうのです。あるいは、脱法的な手段で、種があって、拾ってきて植えたら、実が出てきたという理屈もあります。政府間交渉もある中で、早い者勝ちとか、やり得という事態を許さないためにも、きちんとした規制があるのかどうか。
加えて、遺伝的に優れた種子の確保や、生産性が高く品質の良い苗木生産も重要であることから、県営の林業用苗木採種園の整備や苗木生産者の設備への支援を行っています。これまでの協議状況等から、必要となる苗木の確保は可能と考えていますが、引き続き関係者と調整を行い、段階的に増加が見込まれる苗木の需要に適切に対応してまいります。
出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、農業経営発展課長、畜産課 長、水産課長、林業課長、治山担当監、ため池・農地防災担当課長 ６ 報告事項 (1) 令和４年広島県議会１２月定例会提案見込事項 (2) 令和５年産主食用米の生産の目安について (3) 広島県主要農作物等種子条例
(4) 質疑・応答 ◯質疑（尾熊委員） 広島県主要農作物等種子条例に係る特定品種の認定基準等について質問させていただきます。 広島県主要農作物等種子条例は、議員条例として２年前に制定され，私も条例検討委員会の委員として関わりました。
（倉澤政則農政部長 登壇） ◆今泉健司 議員 農政部長には、種子センターの再編整備に向けた支援についてお伺いをさせていただきます。 我が党の井田泉県議を中心に、佐波伊勢崎の県議の方々が、過去、多く質問されておられましたし、令和４年の２回定例会においても、斉藤優県議のほうから、この種子センターについてお話がございました。
本県で取り組まれようとされている条例は、米、麦、大豆の主要作物の種子だけでなく、はなっこりーやせとみ、ユリやリンドウなどの県オリジナルの品種も含め、種苗の安定確保や知的財産権の保護等に資する本県独自の条例制定を検討されていると伺っています。
また、成長の旺盛な若い森林の造成に向けては、主伐と再造林の一貫作業等、低コスト再造林技術の定着に取り組むとともに、成長等に優れＣＯ２吸収能力が高く、花粉の少ないエリートツリーの供給に向け、県営林木育種園における種子の生産体制を整備していきます。
まず、種苗条例の制定について、 条例の制定を契機として、今後、県として農業の振興をどのように進めていきたいと考えているのかとの質問に対し、 今後、検討に着手する条例では、主要作物である米、麦、大豆と園芸作物等の県オリジナル品種を対象とし、種子の生産に関する取組に加え、品種の開発や知的財産権の保護についても定め、県の責務や関係団体等の役割を明確にし、県民の理解を促進しながら、優良な種苗の生産や安定供給
土砂に種子が混入していたためと思いますが、調査をしていただきたいと思います。 ◎辻 流域政策局河川・港湾室長 柳川の件については、迅速に対応できた一方で、そのような事象があることを今初めて認識しました。現場の状況を確認し、今後の対応について研究したいと思います。 ◆九里学 委員 今議会で県政150周年の質問がありましたが、実は鉄道が開業したのも1872年で150周年になります。
先日視察した森林・林業技術センターにおける優れた種子を効率的に確保する研究については、循環型林業にも寄与するものであり大変有意義である。この取組を進めて苗木を早期に供給できる体制を整えてほしい。