愛知県議会 2022-09-20 令和４年行財政改革・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2022-09-20
これは橋本龍太郎氏、当時の内閣総理大臣自身が会長になったもので、それまでの臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会とは様子が違っていますが、ここがいわゆる橋本行革と言われるものです。 その最たる目的は中央省庁の再編です。
これは橋本龍太郎氏、当時の内閣総理大臣自身が会長になったもので、それまでの臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会とは様子が違っていますが、ここがいわゆる橋本行革と言われるものです。 その最たる目的は中央省庁の再編です。
これはまさに中曽根行革、第二次臨時行政調査会から橋本行革、それから、小泉構造改革につながる改革の考え方、英米法系の考え方が世界中に広がっていったという形です。 ７ページの下のほうの民意より市場、競争重視の英米法系というのは、そこに書いていますように、機会の平等さえ確保すれば、結果の不平等は能力の差として考えられ、肯定される。アメリカでは非常にこの考え方が強いです。
この企業に選んでもらえる千葉県づくり、地域づくり、あるいは企業に選んでもらえる国づくりというのは、これ、さかのぼっていくと、1996年、当時の橋本内閣の橋本行革ビジョン、これで語られたものですよ。多国籍企業の大競争時代だから、多国籍企業に選んでもらう国にならなきゃいけないんだと。そのために、選ばれるように、国の仕組みをいろいろ変えていかなくちゃいけないんだというのが橋本行革でした。
県議として心残りなのは、橋本行革によって、労働行政のかなりの権限が県から政府に吸い上げられたことであります。橋本元総理は、北方領土問題に現実感覚で努力し、エリツィン大統領とも仲良くなって問題解決寸前まで行きましたから、私は尊敬しておりますが、こと労働問題では誤ったのではないかと思っております。
まず、橋本行革で地方公務員が四十万人純減され、小泉構造改革のもとで徹底されました。内容は、平成十七年度から平成二十二年度までの純減目標十八万六千人が打ち出されました。それにより、人件費の財源となる地方交付税も厳しく抑制されてきました。 一方、本県も、国の方針に沿って、あいち行革大綱二〇〇五を策定。策定の目標として削減期間が国と同じ平成十七年から二十二年までに正規を千五百人削減するものです。
○（総務部長） この公益法人制度改革というのは、私もこの改革をやっていた内閣官房の部署に出向しておりましたので、経緯を横から見ておったわけでございますが、もともと平成13年に省庁再編をして、国の役所をとにかくわかりやすくしようということでやって、その際に、森総理、橋本行革大臣であったわけです。
12: 【瀬脇参考人】 橋本行革で新しい体制ができ、リーダーシップをとりやすくなったと言われているが不十分である。人事の問題は長い間言われている。省庁別採用の問題は、県の採用と違って縦割りとなってしまう。しかし、果たして当事者である役所で見直せるのかと思う。
ただ、短絡的に財政至上主義に陥った橋本行革の失敗も我々は経験しておりますし、またバブル以降の、単純に経済は上昇するという思い込みによる失敗も経験しておりますので、この辺は原則を維持しながらも柔軟に対応する必要がある、このように思っております。 どちらにしても、県民の皆さんのいろいろな声が私のところにも届いております。
その意味で、先ほど来お話ありますようにこれは政治のリーダーシップの中でどういう展開になっていくかということだと思いますが、ただ、本会議の中での御質問で何人かの委員の方々のお話ございましたように、私自身も場合によってはこれは政治の意見がついていけば大きな課題になり得ると思っておりまして、これはちょうど例えば市町村の合併でございますとか、橋本行革のときの中央省庁再編ですとか、話が始まった時点では率直に言
これが橋本行革の本質ではないでしょうか。効率化の名のもとに福祉や教育が切り捨てられることに，職員や関係者は強い警告を発しています。 第43号議案は，水海道産業技術専門学院を廃止し，中卒課程を340人から60人に大幅に減らすものです。この５年間，毎年120人以上の中卒課程修了者が就職しています。長い間，地元企業と信頼関係をつくり，青年を社会に送り出してきた実績は大きいものです。
いたしますが、ただ、業務内容や貸し付け残高、あるいは保証の焦げつき、代位弁済が非常に高いという指摘を受けてきて、それは橋本行革のときから指摘を受けてきた話なんですね。私は、その後の開発基金の努力というのは大変な成果を上げてきていると私は思っているんですよ。
幾ら国債発行額を三十兆円以下に抑え込み支出を削っても、その年の歳出は減りますが、結果的に景気が減退すれば税収は落ち込み将来的には悪循環が続く、よく言われる橋本行革の二の舞にならないのか。なるほど今、緊急雇用対策等はとられていますが、その実態は失礼かもしれませんが微々たる成果に終わるんじゃないかと私は思っております。
国も、橋本行革担当相が、天下りした官僚ＯＢによる出身省庁への許認可や契約を依頼する行為に、刑罰を科す規定を新設する考えを示しています。 こうしたことから、本県においても県職員ＯＢの運営指導基準の見直しを行ってはどうかと思うのですが、どうでしょうか。 質問の大きな二点目は、広域的な地域連携のあり方についてであります。
先日の予算特別委員会で、行革プランにつきましては平成十年度より実施している趣旨のご答弁があったわけでございますが、その中で、組織再編、これは行革プランの柱の一つであるというふうにいわれているわけですが、組織再編も、他の行革項目と同様に着実に実施されなければならない改革項目であることは間違いないわけでして、一方、国の橋本行革が、単に組織をいじるだけで、官僚の削減といった問題に手をつけなかったことによって
例えば、高知県の橋本行革は、いわゆる役所的な、互いに差をつけずにというぬるま湯的体質からの脱却、三重県の北川行革は、サービスの供給者からサービスの受け手、生活者起点の行政への転換、私自身、お二方の知事から直接行革の話を伺ってまいりましたが、行革先進県といわれるリーダーには、行革を貫く明確な柱がありました。
既に破綻した橋本行革の農水省廃止論に便乗して、農業や水産林業を埋没させる思考は直ちに改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そのとき橋本さんの話を聞いたら、橋本行革とは一体何だろうと。評価はいろいろ分かれるにしても、一応そういえるものがある。これは何かというと、県職員給与のワタリの廃止、異動補償の廃止、国家公務員への報償費の見直し、県職員ＯＢの天下りの廃止。それをトータルしていくと、従前の、何となくぬるま湯的な、公務員には競争の原理が似合わないというような平等主義から脱却しよう、それに伴って職員の意識改革をしようと。
そこで、まず行政改革の中間報告から後退が目立つ中央省庁再編案等の橋本行革について、知事の見解を伺います。また、二十一世紀へ向けて、これも極めて重要な課題でありますが、保険あって介護なしとやゆされ、実施自治体間の格差問題が懸念されております介護保険法が可決成立いたしました。 そこで、介護認定の問題、財政スタッフの問題等、課題先送りの介護保険法案についての知事の見解を伺います。
今日の橋本行革は、族議員と官公労出身議員の抵抗を受け、逆に、野党であるはずの新進、民主両党がこれを支持するという構図が生まれているという指摘があります。つまり、現在の政局は、長期的な日本の利益を代表する橋本総理を初めとする統治責任者と、短期的ではありますが切実な利益を守ろうとする業界、労働界の代表者との対立を軸に展開されているというのであります。
わかりやすく言えば、日本という「この国のかたち」を大きく見直すという橋本行革の最終報告に向けた圓藤知事の所感をまずお伺いをいたしたいと思います。 さらに、本県として行財政改革を具体的にどう進めるのか、お伺いをいたします。 我々県議も含めて、常に自己研さんに励むことをみずからに課していくことこそ基本であります。