奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
そこで、地球の未来を考え、２０１５年、京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みとして、パリ協定（ＣＯＰ２１）が世界２００か国の合意のもと成立し、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して摂氏２度より十分低く保ち、摂氏１.５度に抑える努力をすることが目標となり、達成に向けて、世界各国の取組が進められております。
そこで、地球の未来を考え、２０１５年、京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みとして、パリ協定（ＣＯＰ２１）が世界２００か国の合意のもと成立し、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して摂氏２度より十分低く保ち、摂氏１.５度に抑える努力をすることが目標となり、達成に向けて、世界各国の取組が進められております。
昨年開催されたＣＯＰ26では、世界の平均気温が産業革命以降に1.1度上昇しているというような報告がされているところである。 これは日本の気象庁が今年の３月に公表した気候変動監視レポート2021というものがあるが、これは実際の気温を見ているところであるが、1898年の統計開始以降、日本の平均気温は100年当たりで1.28度の割合で上昇しているというふうにしている。
具体的には、米の熟す時期の気温を解析することで、標高が低い地区にはにこまるの栽培が、標高が高い地区にはヒノヒカリの栽培が適していること、また稲穂が出てからの平均気温を積算することで、標高ごとの収穫に適した時期が予測できること、さらに収穫量と品質を高めるための水管理の方法といったことが明らかになりました。
そして、さらなる気候災害の苛酷化、気候暴走を抑制するためにということで、今、世界の平均気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えようということで取組がされているわけです。 そして、そのためには、今、二〇三〇年ＣＯ2半減ということが必須です。ところが、その見通しは、私は相当に厳しい状況にあるのではないかと思っています。 太陽光発電の義務化については、これによって危惧をされる様々な問題があります。
第21回目のＣＯＰ21で、世界の平均気温上昇を2030年までに産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるという目標、これが採択されたのがパリ協定であります。そして、ＣＯＰ27では、途上国が気候変動による異常気象で被る損失と損害に特化した新たな基金を創設することが合意されたところであります。
気候変動に世界全体で対応する国際的な枠組みであるパリ協定の締約国会議では、強い危機感を持って、世界の平均気温の上昇を１.５度に抑えることを共通の目標としました。気候変動に関する政府間パネル１.５度特別報告書で、世界の気温上昇は、既に１度に達しており、温暖化を１.５度に抑えるためには、人為起源のＣＯ２排出量を２０５０年までに実質ゼロにする必要があるとしています。
これによると、2015年に締結された地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の締結国における温室効果ガスの削減目標を足し合わせた結果、今世紀末までの世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ2.5度上昇する見通しであるとのことです。今後、パリ協定が掲げる２度より十分低く保つとともに、1.5度以下に抑える努力を追求するという目標の達成に向けて、より一層の対策強化が求められることが考えられます。
気温の上昇、地球温暖化も止まらず、二〇一五年パリ協定における産業革命前からの平均気温上昇を二度未満、できるなら一・五度にとどめるとした目標に対して、現状のままでは、二十年後には一・五度を超え、二一〇〇年には三・二度上昇する予想も出ています。
二〇一五年に合意をされたパリ協定では、平均気温上昇の幅を二度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が二〇一八年に発表した一・五度特別報告書においては、気温上昇を二度よりリスクの低い一・五度に抑えるためには、二〇五〇年前後に二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があるとされました。
〔資料②提示〕これは前橋地方気象台のパネルでございますが、ここにちょっとありますが、前橋市は年平均気温が100年当たり５℃上がっているということでございます。よく確かめてください。 今後、様々な緩和策が実行され、パリ協定の世界目標を達成したとしても、今世紀末にはさらに約1.4℃平均気温が上昇し、猛暑日も５日程度増加すると予想されております。
現在、日本の平均気温や海面水温は、この100年で１度以上上昇しており、気温１度の上昇で、空気は水蒸気を７％程度多く含めるようになることから、大気中の水蒸気量も増加傾向にあり、地球温暖化の進行が大雨の発生につながると考えられております。
しかしながら、昨年の国連の会議においては、気象危機が一段と深刻化している状況を踏まえ、産業革命前からの平均気温上昇を1.5度までに抑えることを目標とした上で、その実現には迅速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があり、この10年の取組が特に重要であると指摘されたところであります。 このようなことを背景として、国は、昨年10月に2030年度の目標を2013年度比で46％削減へと引き上げております。
次に、エジプトで開催されていたＣＯＰ27が終わりましたが、各国政府の温室ガス削減目標が達成されても、地球の平均気温は今世紀中に2.8度上昇すると報告されています。 ウクライナからは、過去７か月の戦争で3,100万トンの二酸化炭素が排出され、環境被害は５兆円にも上るとの報告がありました。 ＣＯＰ事務局からは、「我々には気候変動を段階的に変えていく機会があったが、その局面は終わった。
また、登熟期の気象条件としては、出穂後10日間の１日の平均気温が29.4度と平年に比べて極めて高かったこと、その後登熟盛期に当たる８月中下旬が低日射ということがございまして、白未熟粒等の発生による品質低下や登熟具合の低下によるくず米の発生につながっております。
国連環境計画は、現段階の目標を達成しても世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると、こういう警告を発しておるわけです。 だから、そういう点で言いますと、大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと、もうこの悪化に止められなくなるんだと、こういう指摘なんです。
世界中の政府と企業が地球の平均気温の上昇を産業革命以降、１．５度に抑えようと対策を講じていますが、いまだ整合性ある対応策が人類に提示されないままＣＯＰ２７は閉幕をいたしました。このまま行きますと、人類は破滅への道をひた走っているという危機感を私は抱いております。
2018年、国連ＩＰＣＣ「1.5度特別報告」は、2030年までに温室効果ガスの排出を45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できなければ、世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑え込むことができないといたしました。
パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命からの平均気温の上昇を２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすること、そのために、できる限り早期に温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることを掲げたのであります。それがその図であります。
一方で、気候変動による平均気温上昇など自然環境の変化に加え、食やライフスタイルの多様化など、社会経済状況の変化が急速に進んでいることから、こうした変化に的確に対応し得る品種を開発、生産し、しっかりと販売につなげていくことが重要であると認識しております。
日本の年平均気温は、百年当たり一・二八度の割合で上昇し、二〇二〇年は統計を開始した一八九八年以降、最も高い数値であり、直近の二〇二一年は過去三番目の高い数値となっています。