長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
まず、土木部の所管事項について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており
まず、土木部の所管事項について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており
完全週休２日については、現場代理人を通じてアンケートをとったが、委員のおっしゃるとおり、経営者からは日程が組みにくいという意見を賜っている。 一方で、地域住民からは土日の騒音がなくなってうれしいとか、労働者の方からはやはり土日に休めるのはありがたいと聞いている。
どうしても現場、現場では天候によって仕事ができるとき、できないときがあったりして、完全週休２日が難しいという中で、これからは除雪があったりだとか、なかなか難しいというんです。何かそういうところをぜひ、県のほうは配慮してくれという話なんですが、市町村の方たちにも伝わる指導をしていただきたいという要望もありました。
こうした中、愛知県では、二〇一六年から土日休みの完全週休二日制工事に取り組まれ、それ以来、六年が経過する中で、工事成績や総合評価落札方式において週休二日の実施状況に応じて加点評価するなどインセンティブを設けて普及促進に努められ、徐々に普及しているのではないかと感じております。
また、完全週休２日は、やはり県の姿勢として、他産業と同様に行っていく。事務も効率化を図るということで、ペーパーレス化を目指したソフト購入費への支援をする。現場ではＩＣＴ機器への支援をする。新たな人材の活用としては、今、外国人労働者が大きな担い手になっているので、そういった人の悩みを聞くための建設産業外国人労働者相談センターの設置、あるいは建設産業カレッジで、移住者に教え込むことをしている。
民間企業では、国が令和３年に実施した調査によると、月１回だけ週休３日にしているなど、完全週休２日制より休日の日数が多い企業は、8.5％にとどまっています。 公務員については、現在、人事院の研究会で勤務時間制度等に関する検討が行われていますが、週休３日制については、議論がされていません。
国の統計によりますと、二〇二〇年におけるトラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長く、愛知県が二〇二一年に行った労働条件・労働福祉実態調査においても、運輸業、郵便業の完全週休二日制の導入割合や年次有給休暇の取得日数は他の産業よりも少ないことから、働きやすい職場環境づくりを進めることが必要と考えております。
まず、１つ目でございますが、人材の確保、働き方改革の推進に向けた取組につきましては、就労環境の改善を図るため完全週休２日制促進工事に取り組んでおります。また、建設産業の振興を図るため若年者の入職促進に努めております。 次に、２つ目の省人化、省力化に向けた取組につきましては、生産性の向上として施工時期等の平準化を図っております。 次に、15ページを御覧いただきたいと存じます。
県内建設業につきましては、生産性向上や働き方改革、担い手の確保と育成が大きな課題となっていることから、年度内に改定するふくしま建設業振興プランに基づき、ＩＣＴ活用工事の推進による建設工事の一層の効率化や現場における完全週休２日の実現に向けた週休２日確保モデル工事の拡大とともに、新規入職者育成のための研修等を行う建設関係団体への支援など、県内建設業の振興に積極的に取り組んでまいります。
働き方改革により、社会全体で完全週休２日制の導入が進んでいますが、除雪作業では降雪状況によって休日の出勤もあることから、労務単価の休日割増しを導入するなど、作業員の待遇改善が図りやすくなるよう積算上の配慮をする必要があると考えますが、所見を伺います。
対策として二〇二四年までに働き方改革の中で残業時間を減らすＤＸの取組は、官民挙げて環境整備を推進することで残業時間減少、完全週休二日制の一助を担うことができます。そのような取組をすることで、人材確保や人材育成を更に進めることができます。いざ災害があったときの初動・備えとして必要だと感じております。
働き方改革も課題となっており、日本建設業連合会は、国土交通省に対し、国以外の発注機関が完全週休２日に向けて４週８閉所の活用を拡大するよう求めています。 さらに、今年６月１５日、国土交通省は自治体宛てに技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施についてとする文書を通知しました。
県発注工事におきましては、今年度から原則全ての工事──災害復旧工事を除きますけれども、これらを完全週休２日として発注し、それに見合う工事費とするなど、休日を確保できる体制づくりを進めているところでございます。
建設現場における労働環境を改善させるため、洋式・水洗トイレを設置する快適トイレ普及促進工事の発注や、定期的かつ安定的な休暇の確保に向け、完全週休２日制促進工事の発注をしております。 また、繁忙期の工事集中を回避するため、施工時期の平準化にも積極的に取り組んでおります。 ３つ目としまして、生産性の向上への取り組みです。
41 ◯産業労働部長 令和２年の従業員30人以上の調査になるけれども、県内企業の完全週休２日制の採用割合は33.2％、全国の採用割合が44.9％であるので、それに比べると11.7ポイントと、低い状況である。県内においてこれを業種別に見ると、建設業が21.1％と最も低く、次いで製造業の23.1％である。
しかし、完全週休２日制が導入している企業は、全産業では46.9％なのに対して、33.1％にとどまっております。他産業に比べて、完全週休２日制の導入率は低い水準となっております。 さらに、実際に休日を取得できるかという面では、さらに厳しい実情が浮かび上がっております。
加えまして、完全週休二日制の実現を目指し、平成三十年度から週休二日制確保試行工事を実施しており、週休二日を実現した受注者に対し、工事成績を加点し、その後の入札等で考慮するなど、軌道工事現場における働き方改革を促しております。
また、気象条件などにより完全週休２日の確保が難しく、休日出勤が常態化していることなどが影響し、ほかの産業と同様に、建設業でも労働力不足、担い手不足は深刻化しております。そのような労働力不足や担い手不足を改善するための働き方改革であるはずですが、働き方改革を進めれば進めるほど、地域の中小建設業者の経営が圧迫されているのが現状ではないかと私は考えます。
このため、人材確保対策として、将来の担い手である小中高生を対象に職場体験や建設業の魅力発信のための座談会を開催するほか、女性が働きやすい職場環境づくり、完全週休二日制の促進による就労環境の改善などに取り組んでいます。 さらに、今年度は県内建設業をＰＲする動画の制作やオンライン企業説明会のための大学と企業のマッチングなど新しい取組を始めています。
次に、建設業の働き方改革についてですが、建設業における休日の状況は、令和元年10月11日付国土交通省土地・建設産業局の資料「建設業の働き方改革について」によると、まだまだ長時間労働、そして他産業では当たり前になりつつある週休２日制も取れず、完全週休２日制の導入は１割以下という報告がされています。