広島県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
また、イノベーティブなまちづくりによる人口集積を進める観点から、広島大学やその周辺一帯の地域において、市街地のリニューアル化、新市街地の建設、研究開発団地、産業団地の開発など、次世代学園都市構想の推進に取り組んでいるところであり、マイクロンメモリジャパンの製造拠点拡張に伴う高度人材の受皿づくりとしても期待されるところです。
また、イノベーティブなまちづくりによる人口集積を進める観点から、広島大学やその周辺一帯の地域において、市街地のリニューアル化、新市街地の建設、研究開発団地、産業団地の開発など、次世代学園都市構想の推進に取り組んでいるところであり、マイクロンメモリジャパンの製造拠点拡張に伴う高度人材の受皿づくりとしても期待されるところです。
嶺南地域に新しい形、体系の原子力エネルギーの拠点を持ってくる、そういう学園都市構想というのがあったように思うが、それはどうなのであろうか。
また、今年度から着手している「ゆとりと魅力ある居住環境の創出事業」では、東広島市広島大学周辺エリアをモデル地区に選定しており、県や市、大学、地元関係団体から成る構想検討会議において、現在、目指すべき将来ビジョンの策定に向け、関係者へのニーズ調査や先進事例の調査・分析、次世代学園都市構想のコンセプト等の検討が進められているところでございます。
さて、私の地元成田市は、県に先行いたしまして国際医療学園都市構想とエアポート都市構想を提案し、既に平成26年５月に東京圏の一部として国家戦略特区に指定されておりまして、医学部の新設を初め、さまざまな取り組みを始めているところでございます。 そこでお伺いします。成田市は既に国家戦略特区に指定されておりますが、県が今回新たに提案した特区との関係はどのようになっておりますでしょうか。
振り返りますと、成田市が内閣府に国際医療学園都市構想を提案し、平成26年５月１日に政令により東京圏の一部として国家戦略特区に指定され、翌年、平成27年11月に医学部新設が認定されました。
続きまして、獣医学部新設は加計学園主導で、県と今治市が巻き込まれたのではないかとの御質問ですが、獣医学部の新設は、今治市が学園都市構想を掲げ、高等教育機関の誘致を目指す中、加計学園から獣医学部設置の意向が示され、県としても今治市の取り組みを支援する立場で、加計学園から専門的な助言を得ながら、獣医学部新設の規制緩和を求める共同提案を行ってきたものでありまして、県と今治市が巻き込まれたとは考えておりません
御案内のとおり、獣医学部の誘致につきましては、学園都市構想を掲げ、40年来の悲願として高等教育機関の誘致に取り組んできた今治市と県が、10年以上にわたり一緒になって構造改革特区提案により厚い岩盤規制に立ち向かってきたものであります。
今治市におきましては、かつてから学園都市構想を要望される中で、高等教育用地について、歴代の市長が土地を構えた上で大学誘致を目指して、市議会も、将来的にここに大学を誘致するというふうなことで進められてきた経緯があるというふうに考えておりまして、そして昨年の３月３日に土地に関する決議も今治市議会で行われております。
今治市では、昭和50年に策定した総合計画に学園都市構想を掲げ、大学の誘致に取り組み、さまざまな大学に声をかけたものの実現せず、手がかりが得られなかった中、加計学園から獣医学部設置の意向が示されたことから、門戸が閉ざされていた学部新設の規制緩和を求めるため、平成19年に今治市から県に対し協力要請がありました。
思えば、学園都市構想を掲げ、熱心に高等教育機関の誘致に取り組んできた今治市からの要請に、公務員獣医師不足に危機感を抱いた加戸前知事が共感され、市と共同で獣医学部設置の規制緩和を求めて以降、10年余りが経過しました。
今回の獣医学部の誘致について、県は、今治市の取り組みをバックアップする立場でありまして、当事者ではありませんが、今治市によると、加計学園との経緯は、昭和50年に策定した総合計画に学園都市構想を掲げて大学の誘致に取り組み、さまざまな大学に声をかけたものの実現せず、手がかりが得られなかった中、加計学園から獣医学部設置の意向が示され、門戸が閉ざされていた学部新設の規制緩和を求めるため、県に協力を要請したとのことでございました
今治市は、今から43年前、1975年、昭和50年に学園都市構想を表明しました。そして、８年後の1983年の昭和58年には、新都市構想として、区画整理事業の中で高等教育機関用地を確保しました。 現在、愛媛県の国公立大学は愛媛大学、愛媛県立医療技術大学があります。さらに、愛媛県立農業大学校もあり、農業大学校には総合農学科畜産コースもあります。
今治市では、昭和50年策定の総合計画に学園都市構想を掲げ、産業教育を主体とした大学設置を目指してきた中で、今治新都市に高等教育施設用地を確保し、獣医学部の誘致に取り組み、平成19年度以降は、県も共同して、御案内のとおり、15回にわたり構造改革特区の提案を継続して行ってまいりましたが、常に厚い壁に阻まれ、膠着した状況が続いたため、今から６年前、並行して県の方から今治市に対しサッカースタジアムの建設を代替案
そして、今年度は成田市に国家戦略特区国際医療学園都市構想の一環として新設された国際医療福祉大学医学部の入学定員140名、うち20名は留学生枠、プラス国立、私立の地域枠18名を加え、トータル9,420名となりました。10年前の平成19年の7,625名から、何と1,795名も大幅に増員をされています。
今治市では、昭和50年に策定されました総合計画に学園都市構想を掲げ、産業教育を主体とした大学設置を目指す中で、平成11年からは高度都市機能の強化や若者の県外流出の抑止を目的に開発を進めている今治新都市の第２地区に高等教育施設用地を確保し、獣医学部の誘致に取り組んでいたところでございます。
平成27年７月31日、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針が国によって決定され、成田市と国際医療福祉大学による国際医療学園都市構想が提示されました。11月27日には区域計画が認定され、29年４月１日の医学部開設に向けて動き始めています。国の方針の中で、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、一般の臨床医の養成、確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる──もう一遍言います。
成田市は国際医療福祉大学とともに、平成25年９月に医学部新設を主な内容とする国際医療学園都市構想を提案し、平成26年５月に成田市を含む東京圏が国家戦略特区に指定され、その特区内の区域会議で具体的な事業の協議が行われました。平成26年12月には、その下部組織として、成田市における医学部の新設を検討する成田市分科会が設置され、医学部新設等の検討がなされてきたところであります。
次に国家戦略特区についてでありますが、成田市は、国際医療福祉大学との共同で医学部の新設を盛り込んだ国際医療学園都市構想を、また、市単独で成田国際空港を活用したエアポート都市構想を提案し、昨年５月、全国６カ所の国家戦略特別区域のうち、東京圏の一部として区域決定されました。
今回、成田市が提案した内容は大きく分けて２つ、国際医療福祉大学との共同提案で医学部の設置を含む国際医療学園都市構想と、成田国際空港を活用したエアポート都市構想ですが、今後具体的な特区構想を実現する上で、県としてもさまざまなかかわりが想定されるとともに、県内の自治体が区域に指定されたということに関しては、それぞれの規制改革のメニューに対して、県としての方針も検討していかなければならない時期に迫られつつあると
六十一の地方公共団体が応募し、その中には、茨城県の農地集積などの農業特区についての提案、東海四県三市による企業の農業参入に関する規制緩和、六次産業化促進に関する提案、成田市と国際医療福祉大学による医師不足の解消、最先端医療の研究促進などの課題解決を目指す国際医療学園都市構想などが含まれております。 県内市町では、佐野市が一件提案しておりますが、県からは今回、提案していないという状況でございます。