滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
本県警察職員の令和３年中の年次有給休暇と夏季特別休暇を合わせた取得日数は、平均で17.9日となっております。 また、育児支援として、女性職員が出産、育児のために必要な休暇、育児休業を取得するのはもとより、男性職員に対しても配偶者出産時の特別休暇や育児休業の積極的な取得を促しているところでございます。
本県警察職員の令和３年中の年次有給休暇と夏季特別休暇を合わせた取得日数は、平均で17.9日となっております。 また、育児支援として、女性職員が出産、育児のために必要な休暇、育児休業を取得するのはもとより、男性職員に対しても配偶者出産時の特別休暇や育児休業の積極的な取得を促しているところでございます。
テレワークに関しまして、直近で、11月末時点では、知事部局におきまして、週の平均取得日数が10月と比較して２倍となり、全庁で取り組んだ一定の成果が出たと考えております。一方で、部局ごとでは差が5.6倍となっており、ばらつきが見られる状況であります。
ただし、取得日数は、残念ながら配偶者の育児の大変さを共同で分担するには大分足りません。五十五名のうち、一か月以上が十名、二週間以上一か月未満十七名、二週間未満二十八名。二週間未満が半数を超え、これらの中には、五日未満、僅か一日も含まれます。男性育児休業の趣旨に照らし合わせ、短い日数は「取るだけ育休」であり、評価できません。
二〇二五年における看護職員需給推計では、ワーク・ライフ・バランスの充実を前提に超過勤務時間や有給休暇の取得日数など、労働環境に応じた三つのパターンの推計をしております。 全国の需給推計では、標準的なパターンにおいて、需要百九十万人に対しまして、供給百七十五万人、充足率は九二％となります。都道府県別で見ますと、二十の自治体が充足でございまして、二十七の自治体が不足という推計でございます。
教育職員の過去五年間の年次休暇平均取得日数は、平成二十九年が十・二日、平成三十年が十一・五日、令和元年が十一・三日、令和二年が九・八日、令和三年が十・二日でございます。 以上でございます。
２点目の年次有給休暇については、公務員である教員の場合、通常年間20日間付与され、取得日数は資料のとおりです。令和２年度について、全校種で年次有給休暇の取得が減っている理由は、コロナの関係で４月、５月が休校となり授業ができなかったので、通常は夏休み期間である８月等に授業を行ったため、年次有給休暇がなかなか取れなかったと考えています。
男性が行う家事・育児の数、男性の育児休業取得日数、男性の家事・育児時間等、５項目における評価の結果、今年度の本県の総合スコアは45位とされたものだと承知しております。 具体的な調査結果を見ますと、特に低いのは男性の家事・育児時間が週当たり10.8時間で、42位となっております。男性の育児休業取得日数では7.2日で26位であるなど、項目によっては全国中位のものもあったところでございます。
そこで、育児・介護休業法の改正を受けて、県は産後パパ育休等の制度を県内企業に周知や啓発を行うなど、ふく育県として県全体の男性の育児休業取得率や取得日数を引き上げるべきだと思います。どのような手法で意識と数値を高めていくのか、所見を伺います。
頭痛や動悸といった更年期に表れる症状でありましても、他の病気を理由に病気休暇を取得している可能性もございますが、更年期障がいを理由とした病気休暇の取得状況を見てみますと、令和元年度から三年度までの平均では、取得人数は年間で二・三人、一人当たりの年間の取得日数は約十日となっております。
これまで本県では、月１回、家庭の日を設定するよう促すなど、年次休暇の取得促進に取り組んでおり、年次休暇の平均取得日数は増加傾向にあります。 また、専用ポータルサイトで育児等に関する休暇制度を周知しているほか、県独自の対応として、介護に関する休暇等の取得可能日数を拡大するなど、子育てや介護に取り組む職員が安心して働ける環境づくりを進めています。
そこで三点目に、福岡県の男性の育児休業取得に関する目標値、またその取得日数の目標値について企業や県民に広く周知することで、男性が育児休業を取りやすい福岡県を目指していただきたいと考えますが、知事の見解をお尋ねします。 次に、手話教育と手話通訳者の育成について質問いたします。我が会派は四月、久留米聴覚特別支援学校を視察いたしました。
昨年十二月に公表された令和二年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査によると、年次休暇の取得日数は、岐阜県が十・九日、これに対して愛知県は十三・九日と三割近く多くなっています。この総務省のデータから推察すると、年次休暇が与えられる期間と実際の仕事の区切りの期間は、異なっているより一致しているほうが年次休暇を取得しやすい気持ちになるのではないかと私は考えます。
次に、休暇取得に関しては、育児に関する休暇制度について、本年一月、産前産後休暇の有給化、産前休暇の取得期間の延長について、正規職員と同様の制度へと充実させるとともに、正規職員と同様に、不妊治療休暇の取得日数についても六日から十日へと拡充したところでございます。
県庁における職員の平均時間外労働時間、平均年休取得日数、オンライン会議利用状況並びに１人当たりの件数などの現状を踏まえて、今後どのようにデジタルを活用した働き方改革による職員のウエルビーイング向上を進めていくのか、三牧知事政策局長にお伺いいたします。 次に、高校教育についてであります。 去る５月20日に、県議会による政策討論委員会が開催されました。討論テーマは「高校の今後の在り方」。
ほかの企業でも、テレワークの対象を従前より拡大したり、働く場所さえも柔軟に決める仕組みをつくったり、二〇二〇年四月から連続で五〇％の在宅勤務実施率を維持しているものや平均有給休暇取得日数が十七日、男性社員の育休休職取得率も一〇〇％など、上位を占める企業は、それらを利用しやすい風土が醸成されていると言われています。
国の統計によりますと、二〇二〇年におけるトラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長く、愛知県が二〇二一年に行った労働条件・労働福祉実態調査においても、運輸業、郵便業の完全週休二日制の導入割合や年次有給休暇の取得日数は他の産業よりも少ないことから、働きやすい職場環境づくりを進めることが必要と考えております。
これにより、繰越限度日数を超過しそうな年休を８月の夏休み期間にまとめて消化しやすくなり、職員一人当たりの年休取得日数が向上したそうです。 年休取得率を上げ、心と体をリフレッシュできれば、教職員の働き方改革につながります。条例さえ改正すれば、大分県でもすぐに取り組めると考えますが、導入に対する考えを聞きます。 ○三浦正臣副議長 岡本教育長。
また、その取得日数を見ましても、昨年度の４割を上回ります約半数の男性職員が、１か月以上の育児に関する休暇、休業を取得している状況にございます。 ◆34番（中根佐知君） その状況をどのように分析しているのか、総務部長にお伺いいたします。
年休取得日数や睡眠で休養が十分とれている職員の割合については、いろいろとあるのでしょうが、少なくとも（６）と（８）は100％を目指すべきです。そういう姿勢を県民の皆さんに示す必要があるのではないですか。 ◎小林 総務部管理監 おっしゃるとおりでございまして、目指すところは究極的には100％です。
例えば取得日数などを認証制度と組み合わせて、施策を構築していただければと思います。意見です。 ◆節木三千代 委員 佐口委員の質問に関連してお聞きします。 本会議で黄野瀬議員の質問でもありましたが、岸田首相からも男女別の賃金の公表を有価証券報告書で義務づけていくような発言があり、そういったことを注視していくという答弁がありました。