茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
かつて世界トップレベルにあった我が国の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産については、2021年で見ますと、ＯＥＣＤ加盟国38か国中20位へと、その地位が大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国の中で最低の水準で推移している状況にございます。
かつて世界トップレベルにあった我が国の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産については、2021年で見ますと、ＯＥＣＤ加盟国38か国中20位へと、その地位が大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国の中で最低の水準で推移している状況にございます。
子ども子育て予算が低水準のままで、家庭予算も教育予算もＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。 世界では、学費の無償化を進め、多くの先進国で学費は大学まで無償です。日本では、子育て、教育にお金がかかり過ぎることが、親にとっての最大のストレスになっています。
サービスの貿易に関する一般協定であるＧＡＴＳ協定第17条では、外国企業と国内企業とをひとしく扱う内国民待遇を義務づけておりまして、加盟国である日本は内外差別的な立法を行うことは原則認められておりません。
ＯＥＣＤ加盟国の公教育費ＧＤＰ比は平均で４％に対して、日本は2.9％と大きく下回っています。県は、教育施設の整備、教職員の確保、保護者負担の軽減など、教育予算の抜本的な増額を行うべきです。 よって、新規請願141号は採択すべきです。
また、ＯＥＣＤのデータによると、加盟国36か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはコスタリカ、２番目にアメリカ、３番目がイスラエル、そして日本は８番目でした。逆に、貧困率が最も低かったのはアイスランドでした。日本の貧困率15.7％は、６人に１人が相対的貧困層ということになり、これまで貧困問題は途上国の問題であって、日本では大きな問題ではないと思っている方も多いのではないでしょうか。
◎知事（三日月大造） このミニマムアクセス米──ＭＡ米については、ガット・ウルグアイラウンド以降、ＷＴＯ加盟国の合意に基づきまして、最低限の輸入機会を提供する一方で、国内の主食用米の価格に影響を与えないよう国家貿易として行われているものでございます。
2015年の国連サミットにおいて、全ての加盟国が合意をした持続可能な社会の実現を目指す、世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成のためには、職員一人一人が目標をしっかりと自分事として意識をし、行動していくことが重要であり、本部長の花角知事は県民の模範となるよう、県が率先して行動する姿を示し、取組の輪を広げていきたいと意欲を示したとのことでありますが、行動宣言策定に至るこれまでの経緯及び今後の方向性について
未来人材ビジョンは、ＯＥＣＤ加盟国中、日本の十五歳の数学的・科学的リテラシーはトップレベル、日本の子供は未来を切り開くすばらしい可能性を秘めているのに、高い数学的・科学的リテラシーが十分に生かされていないことを示しながら、探究的な理科学習が少なく、子供たちが科学の楽しさを感じる機会に乏しいのではないかと結論づけています。
今や世界的にも、ＬＧＢＴに関する差別を禁止する法律は、ＥＵ加盟国の全てとカナダ、アメリカなどを中心に、二〇一九年時点で八十か国を超えているとのことです。また、Ｇ７のうち日本以外の全ての国でＬＧＢＴに関する差別を禁止する法律が整備されています。
医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会の中間報告書によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の人口千人当たりの看護職員については十一人と、ＯＥＣＤの単純平均八人を上回るところであります。ＯＥＣＤ加盟国の病床百床当たりの看護職員については八十七人と、ＯＥＣＤの単純平均百八十三人を大きく下回っておるところであります。
◆（山下博三議員） Ｇ７加盟国は、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアなどです。宮崎県はアメリカ、ＥＵの国々に向けて牛肉輸出に力を入れていますので、ぜひともアピールのほどをよろしくお願いいたします。 次に、警察本部長にお伺いいたします。 ７月８日に安倍元総理が凶弾に倒れるという事件も発生しましたが、今回のＧ７農相会合における警備状況についてお伺いいたします。
少し海外のほうに目を向けますと、ＥＵでは、１９９２年からワインやチーズ等の地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物等のうち、品質、また社会的評価等が産地と結びついているものの名称をＥＵ共通の地理的表示保護制度──ＧＩにより保護する仕組みが導入され、ＥＵ加盟国における農林水産物等の高付加価値化が図られております。
二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年までを、家族農業の十年として定め、国連加盟国に施策の推進を求めました。二〇一九年には、家族農業の強化を実現できる政策環境の構築など、世界行動計画を策定し、世界的には、家族農業の重要性が認識され、小規模な農家をサポートする政策を進める動きが進んでいます。
さらに、６月の骨太の方針では、ＮＡＴＯ－－北大西洋条約機構の加盟国がＧＤＰの２％以上を目標としていることを例示した上で、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとしています。
ＴＰＰ加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に大きな打撃を与えています。 輸入枠が拡大され、オーストラリアに無関税枠が設けられた国民の主食、米でも、輸入の急増が危惧され、日本の農業の将来に大きな不安材料となっています。
日本経済新聞によると、日本はＯＥＣＤ加盟国で、デジタル社会に対応した学力育成が遅れているという結果が出ていると報じています。このことは教員のデジタルスキルが追いついていない証左でもあり、重要なポイントであることは間違いなく、早急に改善が必要であります。
◎知事（大石賢吾君） 加盟国による懸命の努力にも関わらず、最終文書が不採択となったことは大変残念でありますけれども、ＮＰＴ体制の中で、成果を求め続けた各国の姿勢は評価すべきであり、次につなげていくことが重要であるというふうに考えます。
一九九九年になってようやく認可されましたが、国連加盟国の中では最も遅く、低用量ピルが入手可能になってから実に三十四年もたっていました。その一方で、男性対象のバイアグラは、薬が市場に出回った一九九八年三月、アメリカで爆発的に人気を博しました。アメリカのみならず、日本でも死亡報告があったにもかかわらず、七月には承認申請が出され、僅か半年で認可がされました。
勤務終了から次の勤務開始までの間に、必ず一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度は、ＥＵ加盟国を中心に導入が進んでおり、労働者の健康を守るために大変重要な取組であると認識しています。 我が国においては、民間企業で努力義務とされていますが、国の令和３年の調査によると、実際に制度を導入している企業は4.6％にとどまっています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１５歳児を対象に実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピザ）によると、２０１８年の我が国の状況は、数学や化学では高順位であったのに対しまして、読解力についてはＯＥＣＤ加盟国３７か国中１１位でありました。読解力の順位の推移を見てみますと、調査のたびに下降しており、読む力の育成は全国的な課題となっていると言われてるようであります。