奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、１８番西川均議員ほか８名から令和５年度議案、議第５１号「奈良県議会個人情報保護条例」についての議案が、１９番阪口保議員ほか３名から令和５年度議案、議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」についての議案が、１８番西川均議員ほか８名から令和４年度議案、議第１２１号、「奈良県議会議員の政治倫理
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、１８番西川均議員ほか８名から令和５年度議案、議第５１号「奈良県議会個人情報保護条例」についての議案が、１９番阪口保議員ほか３名から令和５年度議案、議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」についての議案が、１８番西川均議員ほか８名から令和４年度議案、議第１２１号、「奈良県議会議員の政治倫理
しかし、当初は、県の個人情報保護条例における取扱いにより、療養者の情報を直接、製薬会社に提供できないという制約がありました。そのため、治験希望者と製薬会社とのマッチングに日数を要し、発症後５日以内の方が対象という治験の条件に、間に合わない事例も多かったため、治験症例数が伸び悩んでいました。
議案第五十七号 令和四年度産業団地整備事業特別会計補正予算（第一号）議案第五十八号 令和四年度電気事業会計補正予算（第二号）議案第五十九号 令和四年度工業用水道事業会計補正予算（第二号）議案第 六十号 令和四年度流域下水道事業会計補正予算（第二号）議案第六十一号 令和四年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについて 三月十日提出のもの議案第六十二号 山口県議会個人情報保護条例議案第六十三号
県個人情報保護条例第八条、職員は職務上知り得た個人情報の内容を不当な目的に使用してはならないに違反をする疑いがあります。県は再度調査し、該当する職員を処分すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物の特定です。小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物──仮にＡといたします──も検察の取調べを受けています。
───────────── △日程第三議案第六十二号から第六十五号まで ○議長（柳居俊学君） 日程第三、島田教明君ほか十二人から提出の議案第六十二号 山口県議会個人情報保護条例、議案第六十三号 山口県議会会議規則の一部を改正する規則、議案第六十四号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例、議案第六十五号 山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします
議案10号及び議案11号についてでありますが、これは、2021年５月に成立しましたデジタル関連法で、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用が成長戦略に位置づけられたことから、個人情報保護法を改定し、それまでの自治体独自に存在していた個人情報保護条例を、全国的な共通ルールの下に一元化しようという内容であります。
議第98号は、国の個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う条例案件ですが、この国の改定案は、自治体の個人情報保護条例の水準より個人情報の取扱規制が緩くなり、自治体が定める個人情報の本人からの直接収集の原則や思想、信条、病歴などの要配慮個人情報の収集禁止の原則がなくなることが懸念されています。結果、行政が特定の目的のために集めた個人情報が、成長戦略や企業の利益に利用されかねません。
国の法改正に伴い、地方の個人情報保護条例を廃止し、国に一元化するための条例です。 2021年９月にデジタル関連法が成立し、行政機関などが保有する個人情報を企業のもうけのために利用する仕組みがつくられました。個人データを個人を識別できないよう加工すれば、本人の同意なしに企業にも提供できる仕組みです。 企業や行政などからの住民の個人情報流失が後を絶ちません。
第十条第四号中「次条」の下に「又は議会個人情報保護条例第五十条」を加え、同号を同条第五号とし、同条中第三号を 第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。 二 福岡県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和 年福岡県条例第 号。この条及び第十九条において「議 会個人情報保護条例」という。）第四十五条第一項による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
まず、議員提出第５号議案 神奈川県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、定県第99号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例、定県第101号議案 神奈川県個人情報保護条例を廃止する条例及び定県第103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例についてです。
議案第八号から十一号は、いずれもデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正をされて、地方公共団体の個人情報保護条例は原則廃止、そして、地方独自の運用が認められる一部の事項以外は改正法が適用されることとなったことを受けた条例改正であります。よって、一括して反対理由を述べます。
選択 1 : 愛知県議会における個人情報保護条例及
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な発言） 【鈴木喜博委員長】 本日は、愛知県議会における個人情報保護条例
石井芳樹、山下智也、藤原宏樹、南部文宏、丹羽洋章、山田たかお、長江正成、天野正基、 福田喜夫、黒田太郎、市川英男 各委員 須崎かん、佐藤一志 正副議長 古本副知事、松井副知事、佐々木副知事、総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、 議会事務局長、同次長、総務課長、秘書室長、議事課長、調査課長、総務課担当課長、 議事課担当課長、調査課担当課長 ＜議 題＞ １ 愛知県議会における個人情報保護条例
地方に対しては自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限します。自治体が条例で国より強い規制をすることに縛りがかかります。そのため、今回の法施行条例では、開示請求や審査会などの事項の制定にとどまっています。
次に、陳情番号第一一三号「個人情報保護条例改正にあたっての地方自治に関する陳情書」をお手元に配付いたしております。 なお、本委員会に回付されました箇所は、陳情事項一から十一、十三及び十四についてであります。御確認願います。 本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はありませんか。
令和３年の個人情報保護法の改正により、現行の群馬県個人情報保護条例は廃止されることになりました。この現行の条例には議会も対象機関に含まれておりましたが、改正法では各自治体の議会は対象外であるため、現在の制度を後退させないよう、議会の保有する個人情報の保護に関する条例を新たに制定するものであります。
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体が同法の適用を受けることとなったことから、現行の千葉県個人情報保護条例を廃止し、新たに同法の細則を定める条例を制定するとともに、千葉県行政組織条例から個人情報保護審議会の規定を削除した上で、新たに同審議会の組織、運営を定める条例を制定しようとするものです。
それを受けて、今回の県議会におきまして、これまでの富山県個人情報保護条例の廃止と、新たに国の個人情報保護法に基づく施行条例の制定が提案されています。 また、県民のプライバシーに関わる情報を特定の個人を識別できないように加工すれば、本人の了解なしにデータを民間企業に提供できるとする匿名加工情報制度が導入されることになり、それに関連する議案も提案されています。
結論といたしまして、これまである鹿児島県の個人情報保護条例を廃止して、新たに個人情報保護に関する法律施行条例にするということの提案と理解しましたが、よろしいでしょうか。