滋賀県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号
河川愛護事業は、地域団体等が行う除草、川ざらえ、竹木の伐採、管理の河川維持の作業活動に対し、県が市町と契約を結び、草刈り機や重機のリース料や保険料などの費用について助成するものでございます。 特に、川ざらいや竹木の伐採を地域団体等の取組の対象としているのは、全国でも数件でございまして、本県における特徴的な制度でございます。
河川愛護事業は、地域団体等が行う除草、川ざらえ、竹木の伐採、管理の河川維持の作業活動に対し、県が市町と契約を結び、草刈り機や重機のリース料や保険料などの費用について助成するものでございます。 特に、川ざらいや竹木の伐採を地域団体等の取組の対象としているのは、全国でも数件でございまして、本県における特徴的な制度でございます。
学習や作業活動、クラブ活動に当たっている教員は甲賀市の教職員でありまして、現在、管理職を除くと５名の先生が指導に当たっています。 ３点目の質問でございますけれども、県立の淡海学園に入所している子供たちが通う分教室に対して、教育委員会としてどのような人的配慮をされていますか、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
こういうことはこれからも大切にしていきたいと思いますし、同時に、そういった方々の住む場所の確保、また、作業、活動がなされる場所、そういったところをつくる努力も、事業者の皆様方としっかり行っていきたいと思います。
それから、社会との交流の促進を目的に、例えば、着がえや掃除でありますとか、平仮名の書き方や計算、それから宿題などの学習に必要な能力といった、自立した日常生活を営むために必要な訓練でありますとか、あと書道とかお絵描きといった創作的活動、それから作業活動。それから土日を利用して工場見学などの社会科見学を実施するなど、地域交流の機会の提供。
防護服を着ていないことを見ていただいたということですので、今後、必要な場面では、きちんと装備をして、作業、活動をすることを徹底してまいりたいと考えています。ゴーグルにつきましても、必要な部分はあるのですが、活動の中で汗をぬぐったりということで、外す場面もあったのかなと思います。この点につきましても、必要な装備はきちんとするように、今後、さまざまな機会を通じて徹底したいと考えています。
ただし、在宅による作業活動、訓練メニューなどの確保、一日二回以上の連絡及び助言、一週間に一回は通所または訪問による面接を行うことなどの条件がございます。
今回の熊本地震においては、九州地区周辺のＪＲＡＴを中心としたチームが日本医師会災害医療チームの傘下に入り、避難所等における生活環境対策、生活不活発予防のための運動や作業活動の指導、そして補装具や福祉用品のチェック、手配等の活動を行っているとのことであります。
○（障害福祉課長） 就労継続支援事業による在宅勤務、これにつきましては24年度から通所利用が困難である、それから在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合において、常に在宅利用者が行う作業活動等が確保され、１日２回の連絡をとるといったような一定の要件を満たせば可能にはなっております。
しかしながら、現在、大阪府において、アートを初めとする障がい者の作業活動等の対価として、福祉施設から障がい者に支払われる工賃は、全国で最も低い水準にあり、障がい者が経済的に自立した生活を送るためには厳しい状況にあります。
この事業は、障害のある子供に対し訓練を行うだけではなくて、作業活動や地域交流の機会を提供することも実施しておりますので、まずは、この事業を活用しまして、指定事業者に対し、ぷれジョブに対する理解の促進に努め、こうした取り組みを地域で広めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、利用者が特に少なく、法定の事業所を単独で開設することが困難な地域では、あったかふれあいセンターが障害のある方の居場所になるとともに、作業活動などの支援が行われているところでございます。 今後とも、市町村とともに、障害のある方の多様なニーズをさらにきめ細かく把握し、それぞれの地域でサービス提供の担い手となる事業者や関係団体とも協議を行いながら、必要なサービスの確保に努めてまいります。
その中で、福祉施設における作業活動などの対価として支払われる工賃の向上は、施設を利用する多くの障がい者が働く喜びを実感できるとともに、経済的な自立につながるなど、福祉的就労への支援として極めて重要であります。 府においても、積極的に取り組んでいただいてはおりますが、府内の平均工賃月額は一万円にも満たず、いまだに全国最下位という厳しい状況にあります。
しかしながら、知的障害のある生徒は、その障害特性から、できるだけ実際的、具体的な学習内容を総合的に指導することが効果的であることから、知的障害を対象とした特別支援学校の高等部におきましては、作業活動を学習の中心にしながら、生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社会自立に必要な事柄を総合的に学習する指導形態として作業学習という学習活動を行っております。
原発事故を受けて、原発に依存していたら、とてもではないが今の福島県の実態みたいになるのではないかとか、そういうことを含めて再生可能エネルギーをもっとふやして、そこに基盤を置いた我々の暮らしも、あるいは作業活動もやっていこうではないかというのが基本でなくてはならないと思うのです。
今日まで特別支援学校での職業教育は、作業活動を学習の中心に据え、生徒の働く力や生活する力を高めること、職業人、社会人として必要な知識、技能、態度の基礎を身につけさせることが中心でありました。しかし、学校の進路指導においては、生徒の希望にかなう幅広い就職先を見つけることは非常に困難であるし、実習先を見つけるのでさえ苦労していると聞いております。
現在、府内の平均工賃、これは福祉施設における作業活動等の対価として支払われる賃金に相当するものでありますが、月額で一万円にも満たず、全国最下位であると聞いております。 大阪府では、これまで工賃倍増五カ年計画に基づき、工賃の引き上げに取り組んでこられたところですが、これまでの取り組みの成果や課題について、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（浅田均君） 福祉部長井手之上優君。
提供するサービスにつきましては、自立した日常生活を営むために必要な訓練のほか、創作的活動や作業活動などの放課後等を豊かに過ごすためのメニューや、地域交流の機会などを提供することとされております。
しかしながら、障がい者の多くが利用している障がい福祉サービス事業所等における日中活動サービスの訓練として行われている生産活動や作業活動は福祉的就労と呼ばれ、製品の販売や役務の提供により得られた収入は工賃として利用者に分配されることになりますが、雇用契約に基づく一般雇用とは異なり、最低賃金法の適用もないのが実情であります。
本県の知的障害養護学校の高等部では、従来より木材加工、園芸、窯業などの作業活動を取り入れた職業教育を進め、将来の職業生活に必要な知識、技能、態度が身につくように指導しております。また、一、二週間、企業等で実際に働く体験として職場実習を行っております。この職場実習が実際の雇用に結びつくことから、教員が事業所を一軒一軒訪問しながら職場実習先の開拓に努めております。
次に、福祉保健部関係として 授産施設における作業活動については、障害者にとって貴重な働く場であるものの現下の厳しい経済環境から仕事量が減少しているので、県による積極的な業務委託や物品購入に努めるべきとの意見。