山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
上関原発が建設されるということは、他人ごととは思えませんし、その先には伊方原発があります。福島第一原発事故の影響を鑑みれば、県内の自治体に安定ヨウ素剤の配備が必要だと思いますが、県の見解をお伺いします。 水産振興についてです。 以前にも申しましたが、私の近辺は漁業就業者の方が多くおられます。
上関原発が建設されるということは、他人ごととは思えませんし、その先には伊方原発があります。福島第一原発事故の影響を鑑みれば、県内の自治体に安定ヨウ素剤の配備が必要だと思いますが、県の見解をお伺いします。 水産振興についてです。 以前にも申しましたが、私の近辺は漁業就業者の方が多くおられます。
○（デジタルシフト推進課長） 令和３年３月末の状況でございますが、100％を達成しているところが、上島町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町になります。99％を超えているところが松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西予市、東温市でございます。
そんな中、令和４年１月２４日に愛媛県の伊方原子力発電所が通常運転を再開しました。エネルギーの安定的な確保と脱炭素化などの対応から、現実的には安全性を大前提として、原子力発電にある程度頼らざるを得ないと考えています。 一方で、福島第一原子力発電所の事故以来、万が一、伊方発電所の事故が発生した場合、本県にどのような影響が及ぶのか心配している県民も多くいます。
委員会は、去る７日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第１０５号議案令和３年度大分県電気事業会計補正予算（第１号）及び第１１６号議案令和３年度大分県一般会計補正予算（第１１号）のうち、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、継続請願１３四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に反対する県議会決議を求めることについては、提出者から取下願が提出されたので、これを
伊方原発３号機ですが、広島高裁より、２０１７年１２月、２０２０年１月と２度にわたって運転差止め仮処分決定がなされ、運転停止を命ぜられています。今回の広島高裁の決定で、運転停止になったポイントは２点あります。
次に、四国電力伊方原発３号機の再稼働について伺います。 令和２年１月に、伊方原発では誤って制御棒を引き抜くなどの４件もの連続トラブルが発生しました。
次に、請願１３四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に反対する県議会決議を求めることについては、さらに審査を要するので、別途、議長宛て閉会中継続審査の申出をしました。 以上をもって商工観光労働企業委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長 農林水産委員長後藤慎太郎君。 〔後藤議員登壇〕 ◆後藤慎太郎農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果について御報告します。
山口県でも、約二十人の住民の住む上関町八島の一部が四国電力伊方原発の三十キロ圏内に含まれるため、本県においても、地域防災計画の原子力災害対策編を策定し、原子力防災対策に取り組まれています。 人口が少ないとはいえ、離島であり、住民は高齢者が多いと聞いています。原発避難計画の検証という著作などもある環境経済研究所の上岡直見氏は、屋内退避の問題点を指摘されています。
次に、原子力防災対策については、伊方原発に関して南海トラフ、中央構造線断層帯地震などによって複合災害が発生した場合、家屋倒壊、道路崩壊など屋内退避ができなくなるのは明らかです。屋内退避も長期間になれば、ライフラインの途絶によって暮らしていけない状況も出てきます。県はあらゆる関係機関と協力し県民の安全を確保すると言うだけで、危機感が見受けられません。
大分県は伊方原発から最も近い所で４５キロメートル以上離れており、原発３０キロ圏内である原子力災害対策重点区域の外に位置しています。国によると、避難を要する放射性物質の拡散は、発電所から最長でも２１．９キロにとどまる試算となっています。 しかし、県は、万が一に備え、原子力災害対策実施要領を策定しており、プルーム飛来時には屋内退避などを指示することにしています。
昨年の一月十七日に、伊方原発の運転差止めを求める仮処分が認められましたが、四国電力からの異議申立てが出され、三月十八日に決定が出る予定となっています。以前も言いましたが、裁判の争点に火山と地震があります。そのことから、すぐそばにある上関原発建設計画についても、ほぼ同じリスクを抱えていることになります。
具体的には、東海第２原子力発電所に続きまして、伊方、玄海、浜岡で、発電所構内の乾式貯蔵の設置に向けた取組を進めている。伊方発電所の乾式貯蔵施設については９月に設置変更許可を取得している。今般、業界全体の連携・協力として、東京電力ホールディングスと日本原子力発電株式会社が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が建設を進めているむつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えている。
まず第１点は、伊方発電所乾式貯蔵施設設置計画についてであります。 このことについて一部の委員から、乾式貯蔵施設の設置について、原子力安全専門部会の審議結果を受け、県としてどう対応するのかとただしたのであります。
こうした中、港湾使用料の減免については、既に本県と航路を結ぶ広島県、大分県、山口県で実施されており、各県と歩調を合わせるとともに、港湾使用料が港湾施設維持管理費として関係市町に交付されている貴重な財源でありますことから、県、そして関係３市町である、西条市、松山市、伊方町、そして広域航路事業者で応分の負担をすることを前提としまして、このたび減免することといたしました。
次に、（２）貯蔵期間中における安全性向上に向けた新知見の反映等についてですが、国内外における知見を継続的に収集するとともに、伊方発電所敷地内での保管状況等を積極的に調査、研究し、対策を適時適切に講じることを要望しております。
愛媛県には、伊方原子力発電所もあり、南海トラフ大地震の発生も懸念されます。危機管理の組織体制づくりは、愛媛県の最大の課題であると考えております。最悪な状況を想定し、危機を乗り越えていくためにも、組織マネジメントの重要性を感じております。
核のごみを伊方原発敷地内から搬出することができないまま、キャスクの耐用年数60年を超えての貯蔵という最悪の事態を想定した場合、どのような対処方法があるのかについても、併せて県民に示してください。厄介な核のごみの問題を先送りにしてきたツケを乾式貯蔵施設という形で県民に負わせることは許されません。これ以上、伊方原発を動かし、核のごみを増やすことに断固として反対します。
また、原発問題では、伊方原発での事故が多く発生しています。昨年９月には３号機の定格熱出力一定運転中のときに屋外で鉄筋が落下する事故が起きています。原子力という危険な施設での事故ということを県として最大限認識し、廃炉に向けた取組をするよう国に求めるべきです。 また、同和対策として、生活改善事業など、３事業に毎年８２０万８千円支出しています。
次に、伊方発電所についてお伺いします。 伊方発電所については、３号機が新規制基準に合格し、平成28年８月に再起動して以降、安全に運転されてきましたが、１、２号機の廃炉に伴い、使用済燃料を３号機の使用済燃料プールに移動させる必要が生じました。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、スの原発立地地域道路整備事業では、伊方発電所周辺地域の伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市の４市町において住民の安全・安心確保を図るため、県道の避難誘導支援対策や、県道鳥井喜木津線のうち、県広域避難計画で避難推奨ルートに位置づけられた区間における幅員狭小箇所の道路改良を総合的に実施しております。