「香川県議会 2008-02-01 平成20年［２月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］　本文」の議事録内容

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香川県議会 2008-02-01
平成20年［２月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］　本文

取得元: 香川県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）宮本（欣）委員長　　理事者の説明は一昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始します。西川委員　　おはようございます。　私から２点だけ簡単に質問させていただきます。　１点目は、全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。　昨年４月に実施されました全国学力・学習状況調査につきましては、１０月に結果が公表されました。本県の調査結果は、小学校、中学校ともにほとんどの問題で全国の正答率を上回っており、児童・生徒や教職員の頑張りが非常に反映された結果であったと思うわけでございます。この調査は、結果を分析して指導方法の改善につなげていくことが大切であります。１１月議会では今回の調査結果について、専門家による香川県検証改善委員会において、さまざまな分析を進めて課題を明らかにするとともに、改善に向けた方策の検討を行い、今年度末までに学力向上施策をまとめてまいりたいとの御答弁でありました。検証改善委員会での分析の結果、どのような課題が明らかになり、どのような改善策が必要だと考えているのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。　２点目は、屋島陸上競技場の高松市への移管についてお尋ねいたします。　県立屋島陸上競技場は昭和２８年１０月に落成しまして、第８回国民体育大会開会式が挙行されまして、以来５０年余りの長きにわたり公認の陸上競技場として広く県民に利用され、数々の記録や感動を刻んで、多数の優秀な陸上競技者を輩出した伝統のある施設であるわけでございます。平成９年の丸亀競技場の整備に伴いまして、県レベルの大会などの開催は丸亀競技場に移りましたが、高松や東讃地域在住者を中心に、今もなお多くの県民に利用されているわけでございます。昨年、高松市の大西市長が市での受け入れを表明されて以来、県教育委員会において市と協議を進められまして、この４月に移管することになったわけでございます。現在、県と高松市が締結している屋島陸上競技場の土地賃借契約では、県が更地にして土地を高松市に返すとなっておると伺っておりますけれども、４月の段階でどのような形で移管されるのかお伺いをいたしたいと思います。和泉教育長　　西川委員から２点お尋ねがございます。お答えさせていただきたいと思います。　まず、１点目の全国学力・学習状況調査について、どのような課題が明らかになって、どのような改善策が必要かというお尋ねでございました。香川県検証改善委員会を設けまして、昨年１０月の調査結果の公表後、委員会そのものは４回、その下に専門部会を設けておりますけれども４回開催いたしまして、この結果から児童・生徒の学習の到達度・理解度の状況、それから生活習慣・学習環境と学力との相関関係の分析などを進めてまいりました。今回の調査においては、小学校では主として知識・技能の活用に関するＢ問題において国語、算数ともに全国に比べて正答率が高く、それから中学校の数学のＡ問題では、３６問すべてで正答率が全国を上回るなど、児童・生徒が頑張っている姿が明らかになった、全体的にはそのように思っておるわけですけれども、今回分析を詳細にいたしましたところ課題も見られるということがわかりました。大きく言いますと、４つの課題が見られると分析をしてございます。　その課題の第１は、学力については、知識や技能の活用など思考力・判断力・表現力等については、正答率が５０％を下回るという設問も見られたということから、さらに思考力・判断力・表現力などを身につけさせる必要があると考えております。それと、学習意欲については、今回の調査では全国と比較して低い結果となっており、学力についてはこのような課題が見られた。課題の２つ目は、児童・生徒の意識について調べた調査の中で、地域の人とのあいさつ、それから困っている人を助けるなど、他の人とのかかわり方に関することについて全国との差が大きく、課題があると考えております。課題の３つ目は、学習習慣や生活習慣なのですが、宿題など学校から与えられた課題は熱心に取り組んでいるが、勉強する時間を自分で決めて実行している子供が全国と比べて少ないなど、学習習慣が十分に確立されていない面が見られたということがございます。課題の４点目は、学校の教育活動の取り組み状況なのですが、学校関係者評価の取り組み、学級だよりの発行などを通じた家庭との協力、ボランティアなどによる地域人材の活用など、家庭や地域との連携が全国状況と比べて十分進んでいないということ、このような４つの点に課題があったと分析をいたしてございます。　この調査結果の分析を踏まえた、今後の改善策については、さまざまな形で検討してございますけれども、少し申し上げますと、まず学力の課題については、論理的に自分の考えを説明したり討論したりする活動などに取り組む。これは思考力・判断力・表現力等という課題からですけれども、自分の考えを説明したり討論したりする活動に取り組むとか、身近な問題を学習内容とする、例えば新聞を活用して意見を述べるというようなことで学習意欲の向上を図るということを一つ考えてございます。２つ目の他の人とのかかわり方が全国より弱いという点については、道徳の時間の指導において、望ましい人間関係をつくり出そうとする意欲や態度を育てる資料の選定とか、体験活動の機会をより一層確保していくことが必要であると考えてございます。３つ目の学習習慣が十分に確立されてない、特に自分で決めて実行しようとする学習習慣が十分確立されていないという点については、家庭と連携して、家庭での取り組みを促していく。それから学校においても敬語を使うとか、手洗いの励行など、学校でできる生活習慣の改善の日常指導などを工夫していくということを考えております。それから、学校と家庭、地域との連携が十分ではないのではないかという課題に対しては、当然ですけれど保護者や地域住民の理解が得られるように、また学校がみずからのいいところとか努力していることとか取り組みたいと考えていることをアピールする。それから学校がそれぞれ問題を抱えている場合にはその問題を率直に保護者に示すという積極的な情報提供が重要であると考えてございます。　このような改善点を含めて、具体的な改善策を取りまとめるということにしてございます。今月末までに香川県小中学校改善支援プランとして取りまとめられることになっておりますので、来年度の学力向上施策を充実させるとともに、市町教育委員会や学校に対して指導・助言をしてまいりたいと考えております。　２点目のお尋ねは屋島陸上競技場についてでございます。　今回、第３２号議案としてスポーツ施設条例の改正条例で提案させていただいております。県のスポーツ施設としては廃止をするという条例の提案でございます。屋島陸上競技場について、お尋ねの中にもございましたけれども、昨年８月の知事と高松市長とのトップ会談で高松市長が市で引き取るということを表明されたことから、市と協議を進めてきました結果、本年４月に市に移管することになりました。屋島陸上競技場の施設につきましては、土地は高松市の市有地でございまして、そこに県が陸上競技場としてのトラックとかスタンドなどを建設いたしているものでございます。昭和３７年に締結した土地貸借契約がございまして、返還するに際しては原形に復し、更地にして返還する履行義務がございます。しかし、市の整備方針が決まらないため、現状のまま引き取りたい旨の申し出がありまして、県としては維持管理費が節減できることもありますので、現状のまま引き渡しをしたいと考えております。そのために、今申し上げました土地貸借契約に基づく県の履行は市が整備方針を決定するまで先送りとなりますが、市の整備方針が決まった段階で、市が行う建物等の撤去工事の実績に基づき県は撤去費を負担するということになってございます。西川委員　　屋島陸上競技場につきましては、陸上競技大会をはじめ学校行事や個人の練習など、年間で約６万人の利用者があると聞いておりますので、県から市への移管にあたっては、利用者にできるだけ支障のないように配慮していただきたいと思うわけでございます。このほか、今後の取り扱いについては、高松市の構想も踏まえながら十分協議していただきたいと思います。これは要望にしておきます。　学力調査についてでありますけれども、県全体の課題は非常にわかりました。今回の調査で課題が見られた学校に対しては、今後どのような支援を行っていこうと考えておられるのか、この点についてだけお伺いします。和泉教育長　　西川委員の再質問にお答えをしたいと思います。　全国学力・学習状況調査について、学校に対する支援をどうするのかというお尋ねでございました。今回の調査では、すべての学校においてそれぞれ何らかの課題が見られたと考えております。各学校では既に改善に向けて取り組みが行われておりますけれども、県教育委員会としては、学校を支援するために２０年度、主に４つの点について取り組むこととしてございます。　まず第１点目は、市町教育委員会の要請に応じて、学校改善支援チームという専門家のチームを派遣して、市町や学校が主体的に行う具体的な改善計画の取り組みに対して助言・指導とか支援を行うことを考えてございます。　それから、２つ目は思考力、判断力を育成する指導内容、指導方法の改善を推進する、このために教材を作成してこれを用いた研修会を開催して授業改善を図りたいと考えてございます。それから、道徳教育についても研究指定校などの実践事例を活用しながら、自尊感情、それから規範意識の高揚に向けた改善策を導き出せるような研修を企画したいと考えております。

　それから、３つ目としては、今後もこのテストは実施されるわけでございます。その結果を各学校で一層活用できるようにデータをグラフ化したり、学力と生活意識の相関関係を表示したりするためのソフトウエアを各学校に配布して、調査結果の検証・分析方法等の改善に努めるというような取り組みもしたいと考えてございます。　さらに、各学校において、効果的な取り組みを普及啓発するためには、原因や課題の分析方法もあわせて紹介するように工夫するということで、同様な課題を持つ学校の改善にも資するような手法を研究する研究会とか授業公開とかを進めていきたいと考えてございます。　市町教育委員会と連携しながら、各学校の取り組みを改善して、子供たちに確かな学力、豊かな心を育んでいけるような支援を行っていきたいと考えてございます。宮本（裕）委員　　２月定例会で議員生活１年目の最終の議会となりますので、私自身の質問の内容としては、６月議会で質問させていただいたことについて、成果が出ているのかということを第一に考えて質問させていただきたいと思います。　６月の委員会でも質問させていただいたのですけれども、教育は学校、家庭、地域が連携しながら進めていくことが大切である、このトライアングルが大切であるということは教育長も御認識されていたと思うのです。その中で私が６月議会で一番注目したものとして、放課後子どもプランがありました。放課後子どもプランは、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりを進める観点から、学童保育として過去からの実績のある放課後児童健全育成事業に、学年や保護者の就労状況にかかわりなく地域の方々と連携しながら子供たちの教育やスポーツ、文化活動など体験活動を行う、もともとあった放課後子ども教室推進事業を新たに加えて１９年度からスタートしたものです。１９年度の事業の実践状況を見てみますと、放課後児童クラブについては、高松市を除くと１０７カ所となっております。今回１９年に初めて行われた放課後子ども教室については、設置場所はわずか１３カ所という結果になって、市町の数にも満たない結果となってしまっております。放課後子どもプランは、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進する観点から必要な事業だと私は思っていますが、これはどの事業にも言えることなのですけれども、財政状況が厳しい中、せっかく予算という種をまいたのだから、きちんと芽が出て花を咲かせるように育てていかなければならない、これが大切だと思いますし、まいた種の芽がもし出なかったのであれば、なぜ芽が出なかったのか、種が悪かったのか、まき方が悪かったのか、育て方が悪かったのかを検証して、その上で次年度以降の予算や事業の進め方に生かしていかなければならないと思います。　放課後子どもプランのうち、特に放課後子ども教室の１９年度の実施状況についてはどのような点に課題があったと考えておられるのか、また２０年度については、１９年度の課題を踏まえ、どのように見直して実施しようとお考えになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。鈴木生涯学習・文化財課長　　宮本委員の放課後子どもプランの御質問にお答え申し上げます。　放課後子どもプランは、放課後子ども教室と放課後児童クラブから成ります総合的な放課後対策事業でございまして、実施主体は市町でございます。一般の市町は国、県を通しまして補助を受けて事業を実施いたしますが、中核市であります高松市は国から直接補助を受けまして事業を実施するということになっております。１９年度の当初予算は、高松市を除きまして、放課後児童クラブを実施しない小学校区の２５カ所分の実施を見込んでおりまして、国の積算基礎をもとにして計上いたしましたが、実際の実施箇所は１３カ所でございまして、開設日数も予算計上の日数を下回っております。そういうことから、本年度の実施見込みを大きく下回りまして、その結果、今年度予算におきまして大幅に減額補正をする予定としております。ただ、子ども教室、児童クラブ、いずれも未実施である校区につきましては、ほとんどが島嶼部、小規模校で、それ以外の校区では放課後対策事業としてどちらかの事業は行われているようになってきております。県としましては、両事業を連携してセットで実施していただくように働きかけているところでございます。　１９年度の子ども教室の実施が少なかった理由としましては、１つは制度開始初年度でございまして、事業内容、進め方等への市町の理解が必ずしも十分でなかったこと。もう一つは、補助制度の継続性の不安、子ども教室の事業が３年くらいでなくなるのではないかと心配しているということでございます。もう一つは、子ども教室を支援していただける地域の方の人材の確保の関係、もう一つは、児童クラブのみを実施すれば十分であるという市町の意向もあったかと思います。そういうことは考えられます。　そのため、事業実施にかかわる課題などにつきまして、市町の意見を聞きますとともに、ボランティア団体や学校、社会教育、児童福祉関係団体などの関係者で構成します香川県放課後子どもプラン推進委員会をつくりまして、その意見も伺いながら、理由、課題に対しまして、一つは児童クラブと連携した市町の取り組みの紹介を行っていく。それから、補助制度の継続などにつきましては、制度改善に向けまして国へ要望もしていく。それから、支援していただく方を確保するために、人材バンクをつくっていく。それから、行政関係者・保護者・地域住民の子どもプランに対する理解を深めるための広報などを行っていくという取り組みを行ってまいりました。　２０年度につきましては、市町に対しまして放課後子ども教室の実施の意向調査を行いまして、高松市を除き、現在実施中と実施検討中の市町を合わせまして県内で４０カ所の実施を予定しております。今後、１９年度にやってまいりました取り組みを継続いたしますとともに、市町に対しまして現在実施している子ども教室の具体的な取り組み事例を積極的に紹介したり、一方、保護者や住民の方にも子ども教室、子どもプランをさまざまな機会を通じて広報いたしまして、地域の方から放課後子ども教室を実施しようという機運を盛り上げて、できるだけ多くの小学校で実施でき、放課後子ども教室の開催日数もふやせるよう市町に働きかけてまいりたいと考えております。宮本（裕）委員　　ことし１３カ所しか実施できなかったということは真摯に受けとめていただきまして、来年度、４０カ所という目標がありますので、それに向けて頑張っていただきたいということと、児童クラブですと小学校１年生から３年生が対象になってしまいまして、４年生、５年生、６年生は原則入れない。そして、１年生が優先、そして２年生、３年生となっていくのですけれども、子供を持つ親が共働きというケースがふえてまいっております。中学生ぐらいになると部活動などをして遅くなったりして自己責任というところもあるのかもしれませんけれども、小学校までは何とか学校などで、子供の安全面や、家庭での安心というところを目指して放課後子どもプランについては頑張っていってほしいと思います。　２点目、学校支援ボランティア推進事業について質問したいと思います。　学校と地域という観点で見ると、新年度新たに種をまく事業として学校支援ボランティア推進事業に取り組まれているようで、４，７００万円計上されております。先ほど述べました放課後子ども教室においても、地域の方々の協力を得るという意味からは重なる部分が多いと思います。地域の方々が参加して学校を支援するボランティア活動は既に県内でも登下校のときの交通安全であったり、見守り活動、地域の伝統活動などさまざまな形で行われていますけれども、こうした活動をきっかけに、地域の方々と子供たちが顔見知りになって交流活動が行われていることは、最近低下していると言われる地域の教育力を高める観点から効果的であるのではないかと考えております。主要事業概要説明資料の１９１ページを見ますと、学校支援ボランティア推進事業、４，７００万円計上しているものに対しては、原則として中学校単位で体制づくりをすると書かれておりますけれども、地域の活動は小学校区単位で行われていることが多いと思います。先ほども述べたように、県内では既に取り組まれている活動も多い中、新規事業として取り組むのであれば、これを型に入れるのではなくて、もっと弾力的に取り組んだ方が事業が円滑に定着すると思います。予算として、先ほどから例としてまく種の話をしているのですけれども、まく種が芽が出やすいように考えますけれども、このプランに関してどのように進めていかれようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。和泉教育長　　宮本委員の新規事業の学校支援ボランティア推進事業のお尋ねについてお答えをしたいと思います。　お尋ねはどのように進めていくのか、特に弾力的に取り組んだ方がいいのではないかという御提言でございます。学校支援ボランティア推進事業については、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されているという中で、委員も冒頭におっしゃいましたように、学校・家庭・地域の連携は大変大事であるということから、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進して、地域の教育力を高めようとするものでございます。このことで教員の負担の軽減が図られる、それによって子供と向き合う時間の拡充が図られることもあるかと思っております。　この事業でございますけれども、国の新しい事業でございまして、実は４，７００万円の予算額も一般財源は要らない、全額国費の予算となってございます。事業主体は各市町でございまして、市町で実行委員会を設置してもらいまして、地域コーディネーターとか学校支援ボランティアなどの養成を行う、それとともに１市町に１カ所ずつ、原則として中学校区単位で推進拠点を設置して、そこにボランティアとして登録していただいた方に校区内の中学校区ですから小学校が１校とか複数校あるかと思いますけれども、その学校の要請に応じて、学校でのボランティア活動、その中身としては学習の支援をする、部活動の指導をする、環境の整備、登下校の安全確保と、このようなさまざまな内容があろうかと思いますけれども、そういうボランティア活動をしていただこうというものでございます。原則として中学校区単位にしてございますが、もっと大きく市町全域でやろうという場合とか、複数の中学校区単位であわせてやろうという場合、あるいは反対に１小学校区単位でもやろうかという場合、それぞれさまざまな形があろうかと思いますので、市町の状況に応じて柔軟に実施できるようにしてまいりたいと考えてございます。　これまでも市町教育長会など、機会あるごとに説明をいたしましたし、各市町にお伺いして直接働きかけるということもやってまいりまして、現在１次募集の仮申請という段階でございます。県としても、運営協議会という組織を設置するわけですけれども、市町への広報あるいは助言、それから事業成果の普及を図っていくということで、地域の教育力を活性化できるように取り組んでいきたいと思っております。ちょうど時代は団塊の世代がリタイアして地域に戻っていくという時期になりますので、この事業が生かされて、県下すべての市町で取り組んでいただけるように働きかけてまいりたいと考えてございます。宮本（裕）委員　　これを実施していく主体は各市町となっておりますが、各市町でいろいろな方法でやられていかれる中で、ここでやっている事業はすばらしいとか、ちょっとうまくいっていないというところのコントロールは、県だったら全体を見ていくことができると思いますので、その辺についてはしっかりとそのあたりを見ていただきましてアドバイスであるとか、また今、和泉教育長からは何度も市町に足を運んでとありましたけれども、また何度も足を運んでいただいて実施できるようにお願いしたいと思います。　最後に３点目として、家庭教育支援推進事業についてお伺いしたいと思います。　今核家族化や地域の人間関係の希薄化などにより、家庭の教育力が低下していることは前から問題になっているところだと思います。先ほど西川委員への教育長の答弁にもあったように、家庭の教育力が低下しているということが挙げられております。家庭の教育力の向上のためには、子育て経験の豊富な地域の方々が若い親の相談に乗ってあげるといった地域と家庭の連携を進めていくことが必要だと私は考えております。６月の委員会で質問したときには、家庭の教育力を高めるために家庭教育手帳の配布や電話相談、広報啓発活動に取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、２０年度の新規事業として、家庭教育支援推進事業１６１万円で、「ともに学びあう家庭教育支援事業」が掲げられております。これまた新たな種をまくということでありますけれども、この事業はどのような内容の事業であるのか、また１９年度まで家庭教育支援に取り組んできた事業でどのような点が不足していると考えてこういった新たな事業が出てきたのか、そういった点をお聞かせください。鈴木生涯学習・文化財課長　　宮本委員の御質問にお答えいたします。　家庭教育はすべての教育の出発点であり、家族との愛情に満ちた触れ合いを通しまして心身の健康をはぐくみ、基本的な生活習慣、他人に対する思いやり、倫理観、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を担っております。　２０年度は新規事業といたしまして、今ございましたように、「ともに学びあう家庭教育支援事業」を実施いたします。その中で、１つは家庭教育啓発ビデオ教材の作成、さらに親同士の学びを取り入れたワークショップの開催と学習プログラム集の作成を行う予定にしております。家庭教育啓発ビデオ教材の作成につきましては、就学時健康診断や学校行事などの多くの保護者が集まる機会に、どの学校でも家庭教育の大切さを普及啓発できますように、ＤＶＤ教材を作成いたしまして、各市町や幼稚園、小学校に配布したいと考えております。それから、親同士の学びを取り入れたワークショップの開催と学習プログラム集の作成につきましては、学校でのＰＴＡ研修として親同士が家庭教育のあり方などにつきまして話し合い、ともに考えるワークショップを各市町１カ所ずつモデル事業として実施する予定でございます。その手法や成果を広められるように、ワークショップの進め方を学習プログラム集としてまとめまして、各市町、保育所、幼稚園、小学校、中学校に配布いたしまして、学級ＰＴＡなどで活用していただきたいと考えております。　教育委員会では、これまで家庭教育支援推進事業といたしまして、家庭教育の啓発月間の設定であるとか、家庭教育手帳の配布などの広報啓発、学習情報の提供を行いますとともに、電話相談などを実施してきております。しかしながら、子育てに無関心な親や子育てに不安や悩みを持つ孤立しがちな親を含め、すべての親を対象としたきめ細かな家庭教育支援が課題になっていると考えております。そこで、家庭の教育力の向上を図るに当たりまして、広く一般への普及啓発とともに、保護者への働きかけが必要であると考えております。そのために、保護者を対象として家庭教育の重要性を普及啓発していくことができるように、各市町や学校が多くの保護者が集まる機会などをとらえて主体的、積極的に啓発を行う体制づくりを支援することを目的として、ともに学び合う家庭教育支援事業を新たに実施することといたしております。今後とも各市町と連携、協力しながら家庭教育の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。宮本（裕）委員　　事業内容はよくわかったんですけれども、２点ほど再質問させていただきたいと思います。　１点目は、ビデオ教材、ＤＶＤの作成配布について私が危惧していることなのですけれども、ＤＶＤであるとかそういうものをつくると、例えばそれが理想の家庭像であるというのができてしまって、例えばこのとおりに子供が動かなかったらこれは間違っているのではないかと心配されるケース、特に先ほど答弁にもありましたけれども、子育てに不安を感じているとか、閉じこもってしまっている人に対してそういうＤＶＤとかを見せると、そういった弊害があるのではないかというところも危惧しております。全然違う分野ですけれども、最近子供たちがゲームとかＤＶＤを見て、例えば人を殺すシーンとかを見てその痛みがわからないからそういう殺人がふえているというようなところとちょっと似ているところがあるのかということがありますので、ＤＶＤをつくることに関して気をつけてほしいということと、どういった内容のＤＶＤになるのかまだ構想は出ていないのかもしれないですけれども、教えていただきたい。あと一点、最後に保護者と市町とが集まっていろいろお話をするという機会をふやしていきたいという話がありました。これは地域のボランティアの方々とかになると思いますので、その方たちは子育てをしてきて、例えば団塊の世代の方であれば大学に行かれたり、大学を卒業して社会に出られている方を実際に育てられている方が多いと思いますので、ここでぜひそういう方を活用していただきたいと思いますので、その２点について再質問いたします。鈴木生涯学習・文化財課長　　宮本委員の再質問にお答え申し上げます。　ＤＶＤの内容でございますけれども、今までも一般の方に広報啓発いたしますために家庭教育の番組を作成してまいりました。今年度は、「家庭教育って何」という題名でしたが、それまで例えば早寝、早起き、朝御飯、生活習慣のこととか、いろいろなテーマをもとにしましてつくってまいりましたので、そういうのも踏まえながら、また宮本委員がおっしゃいましたように、余り型にはまった特定のものではなく、専門家とかの広い御意見もお伺いしながらどういうテーマ、どういう内容にするか今から検討してまいりたいと考えております。　それから、地域のことでございますけれども、今回教育基本法の改正がございまして、その中にも学校、家庭、地域住民の相互の連携協力というのも入ってございます。そういうことで、三者がそれぞれ連携しながら進めていくことが重要であると思っておりますので、そういうことでやってまいりたいと考えております。宮本（裕）委員　　最後に要望なのですけれども、きょう私が質問させていただきました３点については、どの事業についても学校、家庭、地域が重要であるということでこの事業を挙げさせていただきましたし、新規事業でこういった事業を取り入れていただくということは、香川県の子供たちにとってすばらしいことだと思っております。それを持続していただきたいということをお願いしたいということと、未曾有の財政難ということでなかなか教育部門でも予算に対して厳しいメスが入っているとは思いますけれども、それに負けることなく、子供たちは今から香川県を背負っていく人材となりますので、教育についてはしっかりと家庭、学校、地域で見守っていただきたいと思います。切実にお願いして終わらせていただきたいと思います。新田委員　　それでは、質問をさせていただきます。　教育論はそれぞれ人によって違うし、１００人おれば１００の教育論があると、この間も申し上げましたけれど、確かに宮本委員の言われるように教育は大変なことでございます。それで、画一的な教育がいいのかどうかですが、きょうの私の履歴書というので出ている潮田さん、彼は、世界的な企業をつくられた方で、ある会社の創業者で小学校しか出ていないのです。しかも、小学校もどうも肺炎になっていたので全部出てないのです。そういう意味では彼は学校教育を受けてなかったんでしょう。　それから、バリアフリーの話をきのうも紹介させてもらったのですけれど、障害というのは要するにどこでもあると、バリアはどこでもあるんだと。だから、バリアを金で解決するというのもそれは大切だけど、それよりはバリアがあってもみんなが寄ってたかってそのハンディキャップを持った人を自然に助けるという気持ちも必要ではないのか。これは教育の基本でもないかと思っているのです。　それで、きょうは４点について質問させていただきたいと思うのです。　高瀬のぞみが丘中学校の話と、複数担任制、徘回の問題、それからパソコンの問題について質問させていただこうと思うのです。　高瀬のぞみが丘中学校の設立の経緯を読ませていただきました。要するに、香川型教育の一環としてこれをやられているのだと思います。実は私も昨年の秋にお話があったときにはいかんせん仕方ないかと、こう思ったわけではあります。ところが、これは非常に私の勉強不足でございまして、実はのぞみが丘のエリアがあって、対象の数が減っていくと言っていますが、この中に実は多度津が入っていないのです。ところが、現実には多度津から行っていたんです。今も行かれてる人がいたというのは知らなかった。質問をすれば、そういうことがありました。それで、これは多度津にとって大変な問題だと、こういう話がありまして、いろいろ聞いてみると、要するに対象となる人数が少なくなるから減ったのだと、これから減るのだということですが、香川型教育の全体像があって、その一つのあり方として６年制をやろうとしたのではないのですか。あるいは、文科省が答申したから６年制を持ってきたということなんでしょうか。その辺、要するに何を目指して高瀬に６年制の一貫教育を持ってきたのか、これをまず１点お聞きしたいと思います。和泉教育長　　２点の御質問にお答えしたいと思います。　のぞみが丘中学についてのお尋ねでございます。　中高一貫教育については、経緯はよく御存じかと思いますけれども、平成９年に中央教育審議会で検討がなされまして、学校制度の複線化や柔軟化・弾力化を進めるという観点から、中高一貫教育の導入が提言されたわけでございます。これは平成１１年に学校教育法が改正されて実施が可能になったという時代背景があるわけでございます。本県では、これを受けまして平成１０年に中高一貫教育研究会議を設置いたしまして検討を行ったわけでございます。本県における検討の結果、中高一貫教育に取り組もうと、制度システムができたものについて本県としても取り組もうとしたわけです。その理念は高校受験がない６年間を過ごすというゆとりの中で個性、能力を伸長させること、それから個に応じた教育を行うこと、それから豊かな人間性の育成と異年齢集団の活動を生かした特色ある学校づくりをすること、それから学校の選択幅を広げるということでございます。この導入方針に沿いまして、まず第１学区の方で高松北高校で平成１３年度から中高一貫教育を開始するということを決定いたしたわけでございます。引き続いて、第２学区でも導入を目指して準備を始めたわけでございます。第２学区での検討については、県立高校の学校・学科のあり方検討会議の報告が平成１２年８月にございまして、それを踏まえて検討したところ、中・西讃地区では体育類型とかコース制を設けて多様な教育の実績があり、通学の利便性も高いということで高瀬高校を実施校とすることといたしたわけでございまして、これについては平成１３年２月の教育委員会定例会において決定をし、県議会では学校の施設整備の予算もお願いし、その後、条例改正も経て設置をしたという経緯でございます。目的は、先ほど申し上げましたような中高一貫教育の理念をここで実施したいということで考えたわけでございます。新田委員　　なかなか理念がわからないのです。それで、多分これは父兄の方々からいえば、一言で言えば責任者出てこいという話だと思います。かわいい子供をやっていたのにその学校がなくなると、これはずっとやって頑張ったのならいいけれども、７、８年でやめるわけです。そういう政策を故意に県がやって県がまたつぶすということですよね。これ御存じですね、毎日新聞に出てました。これは何だというと、「中高一貫校応用力重視で人気」なんです。世間では人気があるんです。何でのぞみが丘が人気がないんですか。これは考えられた方がいいと思うのです。だけど、今教育長は場所の利便性がいいと言った、利便性を勘案して高瀬にしたんだとこう今言いましたね。実はこの中に、私ちょっと違うなと思うのは、ほかの６年制のところはいろいろ特色を持ってやっているのです。逆に私から言ったら、ひょっとしたら特色が高瀬にはないのかと思っているわけです。実はこの記事の中に、県教委はわざわざ遠い場所にある学校に通うことを好まない傾向があり、学校を存続していくのは難しいと判断したと、これはだれが言ったんですかね。取材した毎日新聞がそう言ってますよ。細かい話は僕は言わないけれども、教育長が言われた話と違う。違うというのは、細かい話をとらえて申しわけないけれども、利便性があるから設置したんだと言った、しかし教委はそうじゃないと言っていると、ここに書いている。これは違うと思ったし、私が思うのは、本当に魅力があれば親は喜んで車に乗って送り迎えをします。魅力がないから生徒が行っていないのと違いますかと言いたいのです。そういう意味では、もう一回魅力がある格好でやってみたらどうかと思うのです。従来のままでどんどんやっていては減りますよ。累計を見たら多分減るであろうと、これは何も努力をしないでやるからこうなるのだろうという話であって、例えば世間的には、非常に人気なのです。ほかが人気なのに何で高瀬だけ人気がないのか。そんなことでこの高瀬が少なくなるのでない。私はひょっとしたら特色がなかったのではなかったのか、あるいは理念がなかったのと違うのかと私は思っているのです。そういう意味では、真摯に反省をして、もう一度再建の道はないかということを教育長考えられたらいかがですか。和泉教育長　　新田委員の再質問にお答えしたいと思います。　高瀬高校を中高一貫高に選んだときの一つの理由で公共交通機関の利便性ということがあります。ＪＲ予讃線の駅に近いということで、広域的に考えると、おっしゃられましたように多度津からも通える、あるいはもうちょっと東の方からも通えるということはあるわけですけれども、位置関係からいうとＪＲでちょっと難しいところは、この新聞の事例でもありましたように車で送り迎えした保護者の方もいらっしゃるようでございます。御質問の中で何もしなかったということではないかということでありますけれども、実はこれは御説明もしてきたのですけれども、当初が一番応募者が多くて、それから減っていくわけですけれども、１７年に一度高松北中学も含めた全体的な見直し、検討をやってございます。それで一部で選考の仕組みについて再検討したところでございます。その後、１８年に定員割れがございまして、それに応じて県の教育委員会と学校現場とが大変協力して、土曜授業であるとか、夏休みの補習であるとか、それから高校生が中学生の面倒を見るチューター制度であるとか、いろいろな取り組みをしてございます。それから、それの取り組みについて高瀬高校、中学の校長は同じ人物でございますけれども、校長が地域の小学校に何度も何度も説明に回るという取り組みをしてございまして、取り組みとして考えられることは、いろいろ考えて一生懸命やりました。１９年にもう一度定員割れをしたということから、１９年の春以来教育委員会としてどうするか教育委員が毎月のように検討して、その間の検討案ではいろいろな意見がありまして、そういう過程を経ていろいろ検討した結果、昨年１１月には一応募集停止の方向で考えようと、そういうことで皆さん方に対し一月間説明期間ということでいろいろ御説明し、御意見もお伺いした上で、１２月の末でございましたけれども、募集停止についての決定をさせていただいたという経緯でございます。新田委員　　一言言わせてもらいますけれど、私が何で最初にこの話をしたかというと、私らも受験戦争もやってきた、大学を出てきた、それで人生を振り返りますと、大学とかに行くだけが人生ではないと痛切に思うわけです。そういう意味では、新しい教育をこういう中高でやってほしかった。例えばちょっと批判を受けたけれど埼玉にあるでしょう、匠の伝統芸能を引き継ぐような学校とか、技術者をつくるとか、何かそういう違ったカリキュラムとか、そういう知恵を出して全国にないようなのをやった方がよかったのかと思うのです。だから、いろいろな選択肢というけれども、例えばそういうのは入っていましたか。だから、必ずしもいい大学へ行っていい会社へ行くことが決していい人生を送るのとはイコールでないですというのが私らはわかっている世代だから、そういう意味では、中高一貫をやってそういうことも実践してほしいと思っていたわけです。今からも言っていきますけれど、しかしそういう検討はこれからすべきだと私は強く県教育委員会に申し上げます。もうちょっと違った教育カリキュラムがあっていいのでないかと。とりあえずこのことはこれでいいです。　それで、２つ目、実は複数担任制の話なのです。これはちょっと違う観点から私は申し上げるのです。いろいろ複数担任制の話で問題点があるような話を実は聞いておりました。私も資料をいただきました。その中で、私がえっと思ったのは、小学校１、２年で複数担任制の講師は３０時間です。そういう話で、それはお互いに共通認識で知っているという上で話をするのですけれど、実は給料なんです。要するに月額報酬で１７万３，２００円なんです。これは１２カ月掛けると２０７万８，４００円です。といいますと、いわゆる今ワーキングプアとか言われる２００万円すれすれのところです。この金額は、年齢を問わず一律であり、この賃金水準で、意欲がわく職場だと思うのですか、教育長どう思われますか。和泉教育長　　複数担任制についてのお尋ねでございました。　複数担任制の講師については、３０時間で設定をしてございます。３０時間での報酬は今おっしゃられましたように月額で１７万３，２００円ですけれども、講師で来ていただいてる皆さん方については３０時間で、３時くらいで帰られますので、中には正規の教員を目指してその後勉強される方、あるいはいろいろな御事情から教員免許を持っているけれどもフルタイムでの就業よりかこちらの方がいいということで選んでいただける方もございまして、そういう方々で、現在１５３人ですけれど、任務に当たっていただいているということでございます。なお、ほんの少しですけれども、２０年度からは３０時間を３２時間にふやして、正規の教員との打ち合わせの時間を確保するということで考えてございます。新田委員　　要するに非正規社員をふやして全体のコストを抑えて、それで企業収益を上げようというのが今社会に蔓延しています。ふっと思ったら同じことでないかと思うのです。　教育現場ですから、意欲を持った、あるいはそういう資質がある、熱意がある人に来てもらって、しかも小学１、２年生は無地です。だから、本当はそういう人たちにしっかりとした正規の人をつける方がいいのでないかと思うのです。だから、私は複数担任制がいいかどうかはわからないけれども、本当は正規の方がいいのでないかと思うのです。この制度だったら私はひょっとしたら無理があるのでないかと疑問に思っています。無理があるとは教育長は言えないと思いますけれども、年俸２００万円ぐらいだと、働く方からすると、それはある意味では腰かけかもわかりません。そうすると、果たして本当に熱が入るのかと、私は賃金面からの問題点を申し上げておきます。複数担任制で確かに香川型教育はいいのです。しかし、前にも言いましたけれど、本当のことを言って教師は足らないのか余っているのかよくわからないのです。私らのときは５０人学級だった、今は二十何人とか３０人学級ですから。だから、教師の数はあるのでないかと思っていますし、それは工夫次第で、こういう人たちを雇うのがいいのか、あるいは正規の人をもうちょっと少なく雇った方がいいのか、この辺はぜひ今後検討していただきたい。逆に、こういう人たちの身になったときに、しかも小学校１年、２年の非常に白地な人に会うわけでしょう。もちろん担任がいるからいいという話ですけれど、１、２年生に関しては、補助者でやるのはちょっと危険でないかと思うのです。責任を持った、あるいは意欲を持った方がやるべきでないかと思います。これは問題点を指摘します。　もう一つは、私がある中学に行きまして、そこで徘回の現場を見ました。徘回は確かにいろいろな問題があると思います。必ずしも先生の問題でもないし、学校の問題でもないし、いろいろと全体の過程とかそういう問題もあるかもしれません。しかし、私が一つ気になるのは徘回が常にあるということをみんな是認しているわけです。だから、これは少なくとも県教委として徘回はイレギュラーですよという程度にぜひ持っていっていただきたいと思うのです。だから、県教委にありましては、社会とか、家庭とかを巻き込んで徘回をなしにするという運動、あるいは目標をぜひ掲げていただきたい。それで、生徒の生の声を申し上げますと、公平性の問題があるというのです。徘回、要するにそういう問題児というのですか、そういう子がいたときに、そういう子だけ逆に普通の生徒からすると特別扱いをしているというわけです。だから、それは何でなの、僕たち、私たちは普通に先生の言うことも聞いているし注意も聞いているしまじめに勉強している。騒ぐ子がいたらその子たちが外へ出て行って、教師が来ていろいろ話をしている。そうすると、あの子たちだけが特別じゃないの。先生方は何でそんな特別扱いするのと、こういう話を中学生たちが言っているのです。前回も言いましたけれど、今の状態は、そういう意味では特別扱いを逆に許してるわけです。義務教育は、国家として社会へ送り出して、例えば日本人としてルールを守りましょうとか、最低限の規律とかを教えて世に出すというのが目標でしょう。そうすると、社会へ出たときにそういう特別扱いは許されません。そうすると、そういう状態にしないような学校現場にしないと私はいけないのでないかと思うのです。そのことを申し上げますし、教育長におかれては、この状態をどう考えられておりますか、これをぜひ直すという格好で、決して教育委員会だけではできないかもわかりません。しかし、だれかがしなければいけないわけです。そうすると、教育委員会なりが先へ出たっていいのではないですかと思います。吉田義務教育課長　　中学校の授業中の校内徘回についての御質問についてお答えいたします。　授業中の校内徘回の行為につきましては、委員からも御指摘ございましたように、学校の秩序を乱したり、他の生徒の学習を妨げるような行為にも発展しますことから、生徒が安心して学べる環境を確保するためにも、校内の規律の徹底によります生徒指導を充実していくことが重要であると考えております。現在でも、学校では校内徘回を未然防止するために、魅力ある授業づくりや生徒一人一人を大切にした学級づくりを推進しておりますとともに、そういった行為が発生した場合には学年団を中心として生徒指導体制を確立して、組織的に対応するように指導しております。また、毅然とした粘り強い指導をするという一方で、子供としっかり向き合うことも大事でございますので、生徒の悩みやストレスを軽減するための教育相談体制の充実を図っているところでございます。さらに、委員からも御指摘がありましたとおり、定期的に学校開放日などを設定して授業の実態を見てもらうなど、保護者の理解・協力が必要であるということで、そういった対応をしている例もございます。今後ともこれらの取り組みの一層の充実を図ってまいりまして、授業中に校内徘回をする生徒が一人でも少なくなるような魅力ある学校づくりに努めるよう県教育委員会としても学校を指導・支援してまいりたいと考えております。新田委員　　それがうまくいっていないみたいです。どうも学校の先生も学校の問題を外に出すのを嫌がっているみたいです。あるいは教育委員会も。県教委にもそういう声が入っているのかどうかは、私にははっきりとはわかりません。ひょっとしたら直接には入っていないのかもわかりません。　あと一点、パソコンの話ですけれど、今度の予算案の中に１，４００万円ぐらいが出ておりました。これはお聞きすると、いわゆる通年ベースのお金ではないようですが、通年に直すとどれぐらいになるのか教えていただけませんか。平尾高校教育課長　　パソコンのことでございますけれども、今回、平成２０年度に計上しております予算額は、高校教育課で１，１００万円、特別支援教育課で３５０万円ほど、これが今回県立学校の教職員の１人１台パソコンの整備にかかる経費になってございます。今後、２１年度には約８，０００万円程度を考えてます。２２年度が県立学校で９，２００万円程度、２３年度以降で大体１億円程度の経費と考えております。新田委員　　これは来年実施するのですけれど、お聞きしたら予定はノートパソコンですね。それで、学校の先生の利便性も考えてノートパソコンにされているのだと思いますけれど、そういう意味では持ち運びとかを考えますと、特にセキュリティーの云々といって、例えば成績表をなくした云々とかありますから、せっかく入れるのであればシンクライアントというか、要するにデータが全部サーバーにあって、サーバーにソフトから何から全部ダウンロードしておいて、記録も全部サーバーの方にためておくと。勝手にできないと。自分のパソコンでしたときは、だれが何時何分にやったかがわかるというシステム、シンクライアントなのですけれど、これを検討されたらいかがかなと。そうすると、例えば県教育委員会もどこかの教諭が資料をなくしたということで謝りもしないでいいと思いますので、そういうのを検討されたのかどうか、検討状況をお聞きしたいと思います。平尾高校教育課長　　新田委員の教員１人１台パソコンの整備に関しましての御質問にお答えいたします。　シンクライアント方式についてでございますけれども、この方式は教職員が使うパソコンでは、一般的にはデータの保存ができない、必要最小限の処理をさせて、ほとんどの処理をサーバー側に集中させるというシステムでございます。情報漏洩対策の面では非常に効果があると考えております。しかしながら、シンクライアント方式の場合、一般的に、先ほど申しましたパソコンからのデータの出し入れについて厳しくなる。それからパソコンで作成した教材を教室で生徒に見せる、あるいは教員のパソコンの使用の現在の実情からすると使い勝手がなかなか難しい。パソコンの動作が遅くなってくるし、ネットワーク周辺機器の不良によってパソコンとサーバの間でもし信号が遮断された場合は、パソコンでの文書作成などの作業も一切できなくなってしまうといったことから、今回考えておりますのはシンクライアント方式ではなくて一般に市販されているウィンドウズパソコンによる整備を行いたいと考えております。新田委員　　そうしますと、一番はセキュリティーの問題になると思います。かなり最先端の企業にも行ってみたことがありますけれど、カードでしなければいけないとか、あるいは本当に今セキュリティーは物すごくお金を投資しているのです。その辺のことはどう考えられているのですか。平尾高校教育課長　　セキュリティーについてのお尋ねでございますけれども、教員の１人１台パソコンの整備において、外部からの不審なアクセスがあった場合にはそのアクセスを遮断する、いわゆるファイアウオールの機能は用意することとしております。また、県立学校には今情報処理教室等にパソコンがございますので、そういうのを校内ＬＡＮという形で既にネットワークを組んでおりますけれども、これは生徒が主に使用いたしますことから、これを教員の業務にも使用することはセキュリティー上問題があろうかということで、教員のパソコンについては新たなネットワークを整備したいと考えております。教員の１人１台パソコンの整備にあわせまして、現在県立学校における情報セキュリティーに関する指針をつくっておりますけれども、これを今回１台パソコンの整備にあわせて見直しまして、教職員を対象に情報セキュリティーに関する研修を行いまして、個人情報の保護の徹底を図ってまいりたいと考えております。新田委員　　要するに、ノートパソコンですから、ノートに対して入っていくところのセキュリティーなのです。だれでも使えるようになるといけないので、私はそれを言っているのです。全体のファイアウオールはわかりますけれど、ノートパソコンにそのセキュリティーをつけておかないと、例えば持っていかれたり、要するにこれだけ何千台も配備するわけでしょう。そうすると、それだけ持っていかれる確率はふえるわけです。持っていかれたときに、それはあけられてオープンにされたら全部入ってるのがわかります。そういう意味です。個々一台一台のセキュリティーをどうしているのか。それから、専門的なハッカーは別にしても、普通のウィンドウズについてるぐらいのセキュリティーだったらある程度知識があったらパスワードぐらいはすぐ解けるのです。そういうことも考えて今後対処された方がいいと思っておりますので、そろそろ時間になりましたのでこれでやめますが、今後とも、この委員会を離れようがどうしようが皆さんとおつき合いがございますし、今後は一般質問もできますし、またこの委員会だったら委員会でさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。白川委員　　まず１点目に、小中学校の統廃合についてお尋ねをしたいと思います。　県教委が２月に打ち出しました小中学校の望ましい学校規模についての指針案についてお聞きしたいのですけれども、この中を見ますと、小学校では１学年２学級以上、６学年でしたら１２学級です。中学校は９学級以上が基準ということで打ち出されております。要は、それより小さい学校は統廃合の対象ということで、実際複数クラスが編制できない学校は統廃合の対象ですよということだと思います。この基準以下の学校は、県内で小中学校それぞれ何校あるのかお答えください。それと、現在の学校数もあわせてお答えをいただいたらと思います。また、この時期にガイドラインを打ち出した理由もお答えください。和泉教育長　　白川委員の御質問にお答えいたします。　小中学校の統廃合については、まず数でございますけれども、全く機械的に計算すると、小学校は１９０校ございます。１２学級以下が１１９校、６２．６％、中学校は７３校で９学級以下が２８校、３８．３％となってございます。これは全く機械的な計算で、もちろん基本的なものとしては統廃合をどうするかというのは地域で市町が決定することでありますし、それぞれ学校のおかれている事情がありますので、例えば島であるとか、そういう学校によってそれぞれ状況が違うわけです。ただ数字を機械的に言うとこういうことになるります。　それから、今打ち出した理由は、計画の中でも掲げましたけれども、やはり、児童・生徒数が減少するということで小規模化が進んでいるという状況の中で、よりよい教育環境を確保していくということを考えますと、統合を検討すべき時期ではないかと。現に県下の市や町でも広くこういう動きが出てきているわけでございますし、県としてそれについて支援できるような考え方とかというものがお示しできたらいいのではないかということで検討したものでございます。白川委員　　お答えをいただいた数からいいますと、小学校で言えば実に３分の２の学校が検討対象になると思います。３分の２の学校同士が統廃合していったら大体３分の１ぐらいの学校がなくなるのでしょうか。市町の判断だということも同時におっしゃられましたけれども、しかしこういう指針が決められて示されるということは誘導策にもなっていくということにもなりかねないと思います。自分の子供とか孫が通う学校、しかも自分の母校が、その上地域の大切な顔でもあるしコミュニティーの場でもある学校がなくなっていくということを本当に県民が望んでいるのでしょうか。各市町が判断するということですけれども、公立小学校の統廃合についてというこの指針の後ろにも本当に親切に通達も添付されておりますけれども、当時の文部省の通達についてはどう生かされるのでしょうか。昭和４８年の通達によりますと、学校の適正規模については３１年の通達に準じると示しているところであるけれども、いろいろと無理な学校統廃を行うことによって地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けられなければならないということもしっかりとこの通達の中にも明記をされております。この通達をどう生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。　それから、私の住んでいる高松市の地域でも、学校の統廃合が出されまして、住民が猛反対をして長い戦いになりました。先日やっと結論が出ましたけれども、こういう紛争が既に、このガイドラインが打ち出されたということもあって、さまざまな県内の学校で起こっているわけです。こういう紛争とまでは行かなくても、住民の中には母校をなくしてほしくないとか、子供の通学距離が本当に長くなる、国の示している通学距離は通常の場合小学校で４キロメートル、中学校だったら６キロを最高限度とすることが適切、適当と書かれておりますけれども、小学校で４キロ歩くといったら大変なことです。こういうような問題で、住民の皆さんがこの統廃合についてはしっかりと考えていきたいということも今現在でも起こっています。そういう住民との間にさまざまな問題が生じたときに、このガイドラインを、今のところまだ案ですけれども、出していく県としては、その対応についてはどうやって責任を持ってかかわっていかれるのでしょうか、お答えください。和泉教育長　　白川委員の小中学校の統廃合についての再質問にお答えいたしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、県の指針の案は、望ましい学校規模としてもお示ししているわけですけれども、小学校は１学年２学級以上、６学年合わすと１２学級以上、中学校では１学年３学級以上で３学年で９学級以上ということですけれども、この考え方については、現状も踏まえまして学校の活性化を図る、教育効果を高めていくためには小学校ではクラス変えが可能な規模である、中学校ではクラス変えが可能で、かつ主要の５教科でそれぞれ複数の教員を配置しやすいといったことで示したわけでございます。これについて実は香川県としての地域の実情を踏まえたというところが中学校で特にございまして、国で言うと１２学級以上となっているわけですけれども、香川県は県下の実態を踏まえて９学級で十分効果があるのではないかという地域としての、香川県としての考え方、独自のものをお示ししたところでございます。なお、個々具体の統廃合については、地域の実情を踏まえて設置者である市町それぞれが判断することだと考えております。ですから、指針はあくまでも統廃合に対する一つの考え方を統一的な形としてお示しをしたものでございます。個別については実態を踏まえ、設置権者であり、責任と権限を有する市町において判断をしていただかなければならないと思っております。白川委員　　住民との間にもしさまざまな問題が起きたときは、県教委としてはどう対応されるのかということについて。和泉教育長　　白川委員の再度の御質問にお答えいたしますけれども、県教委としては具体のこことこことを統合しなさいとか、そういう案を示すつもりはございません。白川委員　　私はこの時期にガイドラインが示されるということは、学校の耐震化の補助の問題にかかわってきていると思わざるを得ないわけです。地域の皆さんもそう考えておられる方もおいでます。私はこういう問題を耐震化のあめとむちみたいにして打ち出すというのは到底納得いかないし、これ自体大問題だと思うんです。耐震化の問題については、本当に選別をするべきでないということはこの間も繰り返し申してまいりましたので再び触れませんけれども、学校の統廃合は本当に地域の文化とかそれまでの住民のつながりとかというところも大きく変わってしまうという問題だと思います。市町が決めることだとおっしゃられても、本当に市町自体もそれをどう進めていったらいいのかというあたりは悩むところだと思うのです。ですから、こういう通達についてもしっかりと守っていけるような方向での指針といいますか、そういうことに変えていっていただきたいと思うわけなのです。その件についてどう思われるのか、お尋ねをいたします。　それと、もう一つの質問で、教育現場の担い手のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　今民間、大企業における偽装請負、これが本当に大きな問題になっております。先ほども新田委員からも質問がありましたけれども、関連して質問をさせていただきたいと思います。　今全国で派遣労働者、請負労働者が立ち上がって直接雇用をかち取ったという戦いが相次いでいます。偽装請負の是正を求めるこういう国会での追求ですとかマスコミの報道、そして国民の世論の高まりの中で、厚生労働省、労働局も是正の指導を強めています。今、高校とか大学を卒業してもなかなか正規の職員になれない、非正規、派遣、日雇い、こういう不安定な労働が横行しております。こういう状況が日常化しているという状況について、教育長としてどうお考えになるのか。非正規、不安定雇用がこのまま続くことが日本社会にとって、また教育者の立場として本当に適当なことなのか、どうお考えになっているかをお答えいただきたいと思います。和泉教育長　　白川委員の御質問にお答えをしたいと思います。　１つは、公立小中学校の統合についての昭和４８年の通達のことをおっしゃっておられると思うのですけれども、これについては昭和３１年当時の第１次の町村合併に伴って小中学校の統合は随分行われた、それが３１年当時の中教審の答申でありますし、それから当時の通達である。それとあわせて、その後、社会環境の変化の中で反省点もあって出されたのが４８年のものだろうと思います。書かれていることは当然のことで、教育の利点を考えるということは大事でありますし、卒業した方にとっては自分の学校がなくなるというのは確かに寂しいことなんですけれど、学校はこれから学ぶ子供たちのためにあるわけですから、そういう観点で考えていっていただくということではないかと思っております。　それから、もう一点の非正規雇用についてのお尋ねについては、私として労働行政全般についての意見を言うのはちょっとどうかとは思いますけれども、それぞれの場面に応じて必要な場合にはそういう雇用形態もあり得るというか、現に私どもでも採用してやっているわけですけれども、全体としてどうかという御質問にはちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。白川委員　　何で答えられないのでしょうか。別に労働行政のことについてお伺いしたわけではないのです。今のそういう派遣とか日雇いという、皆さんが本当に頑張って教育を進めてきて、香川の高校を出て、大学へ行って、そこから育っていった子供たちがまともに就職さえできないという状況に今の社会も、皆さんの、多分職員の中にもお子さんとか、身近においでると思うんですけれども、本当に今日本国民が全体として抱えている問題ですから、そういう立場を超えていろいろお話をしていただきたかったのですけれども、残念ながらお答えはありませんでした。今こういう不安定雇用というところでは最も社会的な公正さが要求される国とか自治体の職場でも、行政改革ですとか財政危機を理由に偽装請負ですとか違法派遣や、それから最低賃金さえ下回るような低賃金、不安定な雇用が広がっているのが現実だと思います。この問題については、やはりこの間、国会でも労働法の規制をさらに緩和をさせて、労働者を物のように扱うという方向へと進めてきた政治の責任が大きくあると思います。私たちはやはり人間らしく働けるルールを確立する、そのことが大事だと思っております。そういうことで、自治体には派遣労働というのは大変なじまないと思うのですけれども、１点具体的にお聞きをしたいと思います。　今国会でのさまざまな追求にもよりまして、厚生労働省と労働局の監督是正が強化されるということが今全国的に進められております。特に、その典型例として、兵庫県の丹波市が稼働を目指して建設を進めておりました柏原・氷上学校給食センターというところがあるのですけれども、ここが調理部門も民間委託を断念することを明らかにいたしました。これは、市が購入した食材を業者が調理するということをしようとしていたのですけれども、国の基準ではこれが業者が食材を購入して調理もしなければならないということが判明をして、監督する兵庫労働局と協議をした結果、委託の見送りを決めたということをお聞きをしております。こういう事例は、山口県の防府市でも小学校２校の給食を民営化しようと進めてきた市当局に対して、議会が衛生管理等に不安はないのか、職員と委託社員との混在は偽装請負ではないのか、民間委託では経費削減にはつながらない、こういう声が相次いで市議会が延期を求めたということです。全国的にはこうした事例がほかにもたくさんあるようですけれども、香川県でも丸亀市で、食材の購入は丸亀市の学校給食会が行い、調理は民間委託をされた業者が市の給食センターで行うという形態が偽装請負に当たるのではないかという議論がされたと伺っております。県内ではほかにも、うちも当てはまるのでないのかという声も上がっているのですけれども、この点について、県教委としてどう認識をされているのかお伺いをしたいと思います。馬場保健体育課長　　白川委員の御質問にお答えいたします。　この件につきましては、私どももお聞きしておりまして、丸亀市が十分検討し、また丸亀市と香川労働局との協議の結果、偽装請負ではないという結論になったとお聞きしております。白川委員　　私もいろいろ確かめさせていただきました。香川の労働局は違法ではないと判断をされました。兵庫の労働局にも問い合わせをしてみたのですけれども、どこにその差があるのかがよくわからないのです。丹波市に問い合わせをしますと、労働局が出しているというチャート図を送っていただいたのです。偽装請負に当たるのかどうかということで、これをずっとたどっていくと、結局は材料、備品等を発注者から無償で提供されていないというここの部分が１カ所ひっかかるのだろうと思うのですけれども、これに当てはまらなければ本当に偽装請負だということなのですが、教育委員会からも資料としていただいた、みずから提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないことという職業安定法の施行規則の第４条のところで、この「または」以下に当てはまっているので丸亀の場合はオーケーなのだという趣旨のことを説明をいただいたのですけれども、この差がよくわからないのです。兵庫の労働局に問い合わせると、ちょっとしたことで変わってくる場合もありますということもお伺いをしたんですけれども、しかし保護者とか一般の県民から見たらあそことここはどう違うのだろうか、丸亀はいいけれど、坂出もしているけれどどうなのだというところが全くよくわからないということがあります。その辺について、どう県教委として説明できるのか、その辺をお聞きしたいのと、それから兵庫の労働局が違法だと、問題があるという協議の結果、取りやめることになったのであれば、法の基準からしていろいろと問題があるということですので、法に基づいて決めよう、進めようと思えば、食材も調理もすべて委託会社に任せるか、すべて直営にして進めるかという選択でしかないようにこの労働の法律を見るとそうなっているように思うのです。しかし食材をすべて業者に任せるということになれば、今回食の安全という面で大きな問題となっている輸入冷凍食品ですとか、そういうものをセンター方式ならかなり使っていると思うのですけれども、そういう件で大きな不安が生じてくると思います。私は改善するためにはそういうセンターの民託をやめるべきだと思うのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。御説明いただけたらお願いします。馬場保健体育課長　　学校給食の業務の運営につきましては、昭和５６年の臨時行政調査会第一次答申以降、臨時行政改革推進審議会であるとか、総務庁から地域の実情等に応じて共同調理場方式への転換であるとか、業務の民間委託を活用するなど、経営方法の合理化の必要性が指摘されてきたところであります。このようなことから、学校給食業務の運営につきましては、民間委託することなどを含めて、設置者でありますそれぞれの市町が地域の実情等に応じ適切に判断していただくことでありますけれども、委託する場合でも３つほど留意しないといけないことがあると考えておりまして、１つは、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであり委託の対象としない。２つ目として、衛生、安全の確保ができるよう設置者の意向が反映できる管理体制を設ける。３つ目として、立入検査など運営改善のための措置がとれる契約としておく。こういうことを留意して、学校給食の質の低下を招くことがないよう十分配慮することが必要であると考えております。白川委員　　それさえクリアしておけばできるのであれば、なぜ全国ではこういう事例が起こっているのか、そのところがまだいま一つ私は理解できないんです。労働法上は問題があるということで兵庫の労働局も判断といいますか、そういう相談に乗った。しかし、これが今言った３つの留意点がクリアされていれば進められるものであれば、これぐらいのことと言ったら何ですけれども、クリアできるのでないのかという気はするのですが、その辺がまだよく理解できておりません。もしもう少しあれば教えていただきたいのと、先ほどの食材の面で言いますと、先日も松山市が学校給食を民間委託をした給食の調理場で市が一部の食材のチェックをしなかったために、ＪＴフーズの中国製の加工食品が使われていたことが明らかになったということで、これについてもなかなか調査漏れになっているということです。それに関連してお聞きしたいのですけれども、香川県の学校給食でどれだけ輸入加工食品が入ってきているのか、その辺についてもお尋ねをいたします。馬場保健体育課長　　香川県の学校給食においてどの程度輸入食材が使われているかについては、現在のところ調査を進めている段階で、調査結果は今はまだまとまっていない状況でございます。　職業安定法施行規則の第４条第４項の解釈につきましては、文部科学省とも連絡をとりましたが、現状丸亀市で判断している内容と考えております。白川委員　　まだ消化不良のところもありますので、また後でもいろいろお聞きをしたいと思います。　それから、教育現場の担い手についての２つ目として、先ほども新田委員も質問されました講師など、臨時教員についてです。新田委員が的を射た質問をしていただきましたので、それにかみ合って質問をさせていただきたいと思います。　私も同じ意見を持っておりまして、県教委がみずから生み出している最大の不安定雇用が講師など、臨時教員だと思っております。教諭と同じ仕事をしながら、仕事が終われば採用試験の勉強もしていかなければならない、しかも安い賃金ということも先ほどもお話になりました。官製ワーキングプアといいますか、地方公共団体が不安定雇用を生み出していくことが本当に妥当なのか、正しいことなのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。　現在、常勤講師、非常勤、時間講師などを含めて、小中学校にそれぞれ何人いるのかお尋ねしたいと思います。吉田義務教育課長　　講師の数についての御質問でございますけれども、平成１９年５月１日現在の講師数といたしまして、小学校の常勤講師が２５２名、中学校が１５１名、別途養護教諭として５６名でございます。それ以外に、複数担任制の副担任として３０時間の非常勤講師が１５３名在籍しております。白川委員　　講師、それから３０時間講師を含めて、例えば小学校では約４００人を超える講師の方がいらっしゃるということであります。小学校では１、２年生の複数担任制を担当するために３０時間講師が１５３人もいるわけで、本当に低賃金で、しかも１年契約ということで短いということですけれども、先が見えないというのが実態だと思います。非常勤という状況が何年も繰り返されるわけです。もちろん採用試験に受かったらそれで済むのだという話ですけれども、しかし採用は今十数倍でしょうか、中学校などで専科になればそれ以上ということもあり得ると思うのですけれども、そういう状況の中で、採用試験の年齢制限も引き上げになりまして、これは本当に評価するべきところなのですが、逆に現場の非常勤講師の方から言わせると、年齢が引き上がったことによって不安定な時間が延びるのだという声もあります。結局もうだめだという年齢に達したときに、次に何が仕事としてできるのかということにも不安が広がっています。ですから、毎年４００人を超える非常勤の臨時職員ということでありますから、これが先ほどの偽装請負の問題ではないのですが、ああいう問題も３年を超えればちゃんと常勤化しなくてはならないという規定がありますけれども、教員の場合はそういうわけにもいかない、そういう状態にもなっていないということですから、必要だからこそ置いているのだと思います。必要なのであれば正規雇用にするべきだと思いますけれども、どうお考えになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。　私は市町、県、こういったところは本来民間のお手本にならなければならないと思うのです。しかし、教育長が不安定雇用についてどう思われるかについては答えられませんでしたけれども、みずからが不安定雇用をつくり出すというやり方は私はきっぱりとやめるべきだと思います。その辺についてどうお考えになるか、教育長お答えください。吉田義務教育課長　　講師についての再度の質問についてお答えいたします。　小中学校の場合についてでございますけれども、小中学校につきましては、まず年度末から年度初めにかけまして、保護者の転勤等に伴います児童・生徒の転出入が相当数予想されるために、教職員数の基礎となります児童・生徒数や学級数の正確な把握が難しいという点がございます。それから、退職者につきましても、定年退職者以外に教員が勧奨、自己都合等で退職する場合も多く、次年度の教員の必要数を把握することが難しいという点もございます。それから、常勤の講師の中には病気休暇や産前産後休暇、育児休業等に対応する代替講師が相当数含まれておりまして、これらも正確な必要数の把握が難しい点があります。さらに、今後につきましては、学校の統廃合の影響による教員定数の減少などが想定されますことや、教職員定数が年度開始直前まで未確定であるということもございます。こういった状況を踏まえまして、正規教員の採用数につきましては、教員の必要見込数のうち確定できる数を採用数といたしまして、それ以外に一定程度の講師の任用を行うことで対応しているのが現状でございます。今後とも、正規教員と講師とのバランスに配慮しながら、優秀な教員の確保には努めていきたいと考えております。白川委員　　今も課長にお答えいただきましたけれども、統廃合というのが学校を本当になくしていって教師の数を結局は削っていくということにつながっているということをみずからお答えになったと思うのです。この間も、県立高校の統廃合ですとか、教員の枠をどんどん減らしていっているということが本当に今香川県にとっていいことなのか、これは本当に大きな疑問を持たざるを得ません。しかし、先ほどお答えになられた枠の中でも、必ずわかっている次に必要な数というのはあると思うのです。そういう数まで本当に臨時で続けさせていいのかということは、再度私はそこのところは見直すべきだということを強く訴えておきたいと思います。　最後にボランティアについてお尋ねをしたいのですけれども、来年度の事業説明の中でもボランティアの活用ということも教育長が説明をしていただきました。２０年度から新たに学校支援ボランティア推進事業ですとか、今も進められております子ども読書推進計画の中でも読書ボランティアということで県立の図書館なんかにもボランティアの方が積極的に参加をしていただいております。ボランティアで支えていただく、一緒にやっていくということはよいことだと思って大変評価をしているところですし、ボランティアの皆さんにも本当に敬意を表したいと思います。しかし、今このボランティアということについては、全国的にももう、いわゆる県の事業の手が届かないところといいますか、そういうところを安上がりに解決をしていくというところにも使われかねないという懸念もあります。全国的に今さまざまなボランティアについての研修会ですとか、ボランティアに参加する上でのいろいろな申し合わせ事項がつくられ始めております。学校の支援ボランティアもそうなのですが、やはり教育現場に入ってくるということで守秘義務があると思うのです。その辺のところもしっかりしたものがないままに現場に入ってくるということで、今現在でもさまざまな問題、ボランティアの方が入ってきていただいてそれはありがたいのですけれども、かえって子供のいろいろなプライベートのことなんかを、学校で知ったことを地域の人にしゃべったり、そういうことがもう既に起こっているのです。ですから、この面ではボランティアの皆さんには敬意を表しながらも、やはりその皆さんがちゃんと活動できるように、何らかのガイドラインといいますか、取り決めを、最低限の約束事項をきちんとつくるべきだと思うのです。今学校図書館もそうですけれども、県立図書館など、各図書館でも司書ボランティアなんかにかかわっていただいていますが、どこまでのところに踏み入れるのか、ボランティアで踏み入れられるのかということは私もしっかり把握をしているわけではありませんけれども、そういう面でガイドライン的なものをしっかりつくっていく必要があるのではないかということをお尋ねをして終わりたいと思います。片岡教育次長　　白川委員の御質問にお答え申し上げます。　これまで各学校におきましては登下校の安全確保の問題とか、本の読み聞かせ、各学校におけるゲストティーチャーなど、さまざまな場面において地域の方々とか保護者の方がボランティアとして学校教育の現場において活動いただいているところでございます。これらのボランティアの方に対しましては、例えばガイダンスを実施することによりまして、知り得た個人情報については漏らさないとか、児童・生徒への接し方、さらには安全面への配慮、服装、マナーなどについて活動するに当たって事前に留意事項について説明していると伺っているところでございます。また、県教育委員会といたしましては、来年度から新たに実施する予定でございます学校支援ボランティア推進事業におきましても、ボランティアの活動を一層推進するということでございまして、これまで以上に地域の方々とか、保護者の方々に協力を得たいと考えております。そのため活動いただきますボランティアの方々には、学校の内部情報とか個人情報の保護の重要性などについても意識を持っていただきたいと考えているところでございます。そのため、県教育委員会といたしましては、ボランティアを受け入れます学校が個人情報の保護とか、児童・生徒の接し方のルールを定めることによりまして、ボランティアの受け入れが円滑に行われますよう市町教育委員会を通じまして、指導・助言をしてまいりたいと考えております。

宮本（欣）委員長　　暫時休憩いたします。　午後は１３時から再開いたします。　（午後０時０９分　休憩）　（午後１時０８分　再開）宮本（欣）委員長　　再開をいたします。　質疑、質問を続行いたします。十河委員　　私から小中学校耐震化促進事業ですか、主要事業概要説明資料の１７６ページにあるのですけれども、今校舎の耐震化について、香川県は非常に進捗状況が悪いということで大分マスコミにも言われております。それを踏まえてかなり促進をしようということだろうと解釈をしておりますけれども、２０年度から２７年度までの計画をしているようでありますが、まず今どの程度の耐震化率でありますか。それから、２７年度には最終どのぐらいの進捗状況となるのかお尋ねしておきたいと思います。いろいろ問題があります補助率でありますけれども、統合した場合には半分だと、補強しただけでは３分の１という話がありまして、なかなか難しいものがあるとは思います。我がさぬき市でも５年後の統廃合を目指して検討しているということでありますけれども、もう一つ地元の抵抗があるということもありますのでなかなか進めない。しかも財政が非常に悪いということもありまして、率の高い方でできたら半分の補助をいただきたいというのが本音だろうと思いますけれども、なかなかそれも進まないということでありますが、そのあたりの進め方、どのようにして耐震化を進めていこうとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、先般の新聞でありますけれども、「讃岐っ子、小柄でぽっちゃり」という見出しで、全国平均から見て体力がどうかというのが載っておりますけれども、香川県の場合は肥満傾向が少し高いのでないかと書かれております。それは一つは、恐らく肥満は運動が足らないということもありますし、また逆に家に帰っておやつをどんどん食べる、そういうのもあるのではなかろうかと思います。今、食育が大分言われておりますので、そこらのことも生徒に指導していかなければいけないのではなかろうかと思います。これについて、指導ができるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、指導力不足教員については、これも先般読売新聞に出ておりましたが、香川県は結多いと載っております。石川県、香川県両県で１３名、三重県１９名、東京で１４名という数字がここに出ておりますけれども、その分少しは基準がきついのかということも考えられますけれども、あるところで指定をされた人が裁判に訴えたという話もありまして、その基準というものには非常に難しいものがあると思います。それによって先生そのものが、いや私は指導力不足ではないと主張する人もおられると思うのですけれども、香川県の場合は、そういうのが表に出てきていないということは、今のところはすんなり教育を受けたということだろうと思いますが、今度文科省が全国統一の基準をつくってそれで指導力不足かどうか検討するということも出ておりますけれども、これについて香川県は今後どのような方向で進めていこうとしておられるのかお尋ねをしたいと思います。和泉教育長　　十河委員から３点お尋ねがございましたうち、耐震化の促進については総務課長から、指導力不足教員の法改正に伴う対応については長谷川次長からお答えをさせていただきます。　私からは肥満傾向対策について、お答えさせていただきたいと思っております。　１９年度の学校保健統計調査の結果が公表されまして、その結果を分析した報道であったかと思うのですけれども、御指摘のように香川の子供はどうも肥満児の出る率が高いと、それがかなり広い年齢層にわたって全国平均を上回っているという状況でございます。おっしゃられますように、原因はやはり運動、それから食習慣、両方があるのではないかと思うのですけれども、香川はいろいろ非常に便利がいいということもございますし、それから多分御家庭で家族の方が子供によく手をかけているのではないかと思うのです。そういう中で、特にこの肥満の問題、これは運動、体力の向上とあわせて大変県の教育委員会としては重要な課題であると、教育は学力、規範意識、健康な体という３つのうちどれもゆるがせにできない問題だと考えているわけです。肥満に対する対策ですけれども、これは子供の時期から適切な食習慣と運動習慣を身につけることが大変重要であります。学校ではもちろん家庭科とか保健の授業とかで教えているわけでございますし、それぞれの学校にいらっしゃいます学校医の協力を得て養護教諭とか栄養教諭・栄養職員が中心となって食生活、運動習慣を身につけさせる個別の指導も行っているところでございます。特に１９年度からは要望のあった高校には栄養士を派遣して、高校生が食生活を改善していく実践力を身につけるような支援もしているところでございます。　今後、さらに取り組みを進めていくということで考えておりますのが、１つは教育委員会の広報誌、これは、小中・高校に来ていらっしゃる子供の家庭に持って帰ってもらう広報誌があるのですけれども、４月に発行する広報誌にと思っているのですが、子供の肥満度を簡単にチェックできる記事を掲載して、県下すべての保護者の方に意識づけをしたらどうかということが１つ、それからこの統計を受けて、特に専門家、医師の方々の御意見をいろいろ伺って検討してきたんですけれど、その中で幼児期からの肥満対策が必要であると、３歳から６歳までの就学前でも必要であると、特に大事であるという御意見がいろいろございまして、新たに幼稚園に栄養とか健康にかかわる専門家を派遣して、幼児期からの肥満防止、肥満予防の重要性について保護者への啓発をしていきたいという取り組みをしていきたいと考えてございます。それからもう一つは、各学校に養護教諭がおりますが、養護教諭が自分の学校の肥満傾向児の出現率を簡単に把握できるようなシステムも整備して、これを積極的に保健指導に活用できるようにもしたいと思っております。いろいろ考えて知恵を出して取り組みを進めてまいりまして、子供たちの肥満防止に努めてまいりたいと考えております。長谷川教育次長　　私から十河委員の御質問のうち３点目の指導力不足教員に関するお尋ねについてお答え申します。　指導が不適切な教員への対応につきましては、昨年６月に改正されました教育公務員特例法におきまして、公立小中学校等の教諭等の任命権者は、児童・生徒等への指導が不適切であると認定した教諭等に対しまして、指導改善研修を実施しなければならないとされたところでございまして、この規定の関連のものは本年４月から施行されるということになっております。これまでの間、御指摘いただきましたような文部科学省としての統一した基準に関しましては、この法律、それからそれに基づく施行通知、さらには先月、文部科学省の方でガイドラインを策定して示されたところでございまして、これら全体がいわゆる御指摘の統一的な基準の目安ということになります。　これの中身につきまして少し御紹介申し上げますと、まず研修の対象となる教員の定義につきましては、知識、技術、指導方法、その他教員として求められる資質能力に課題があるため日常的に児童等への指導を行わせることが適当でない教諭等のうち、研修によって指導の改善が見込まれる者であって、直ちに分限処分等の対象にならない者という表現をしております。それから、あわせて認定手続でありますとか、研修終了後の措置等に関して幾つか申し上げますと、この認定に当たりましては、児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者や保護者などの意見を聞かなければならないことというのがございます。次に、研修の期間でございますが、１年間を超えてはならず、特に必要があるときは２年を超えない範囲で延長することができるということがございます。３つ目といたしまして、研修終了時においてもなお指導が不適切であると認定した者に対しては免職その他の必要な措置を講ずること。ほかにもございますけれども、幾つか例示をさせていただきますと、例えばこのようなものがございます。　本県における取り扱いでございますが、県教育委員会では独自に定めました要綱に基づいて平成１４年度以降対応してまいりました。今回法律に基づいて新たな制度に移行するに当たりまして、対象とする教員の定義でありますとか、あるいは研修期間中の病気休職者などへの対応などに関しまして、これらの運用と異なるところがややございますので、それについては一部修正をしていく必要がございますけれども、先ほど挙げさせていただきました専門家からの意見聴取、研修の期間、研修終了後の措置などを含めまして、全体的に見ますとおおむね現在の仕組みを生かしたまま移行することができるものと考えてございます。　現在の状況でございますが、法律に基づき認定した指導の不適切な教員の扱いにつきましては、教育委員会規則で定めることになっておりますので、そのための作業を進めているところでございます。今後とも、法律の趣旨にのっとりまして、厳格に対応してまいりたいと考えてございます。西村総務課長　　十河委員の小中学校耐震化促進事業についての御質問にお答え申し上げます。　小中学校の耐震化率でございますけれども、平成１９年４月１日現在で４５．０％、全国４１位と、全国の平均が５８．６％でございますので、依然として平均よりもかなりおくれているということで、小中学校の耐震化を支援する新たな補助制度を設けまして、市町の耐震化への取り組みを促進し、早急に学校施設の安全を図りたいと考えております。あわせて、小中学校の統合にも配慮し、一定の学校規模が確保され、児童・生徒が充実した教育環境で学習を行えるよう支援していきたいと考えております。具体的な内容でございますけれども、補助制度については、市町等が行います小中学校の校舎、屋内運動場の耐震補強事業、改築事業及び統合に伴う新増築事業について経費の一部を助成するものでございます。補助対象経費といたしましては、国の補助基準事業費から国庫支出金と地方債を除いた経費を対象といたしまして、耐震補強事業と改築事業にあっては３分の１、統合に伴う新増築事業については２分の１としてございます。なお、耐震補強事業、改築事業につきましては、小中学校の統合計画を公表した場合は２分の１にかさ上げするという内容でございます。　事業実施年度につきましては、耐震補強事業と改築事業が平成２０年度から２２年度までの３年間、統合に伴う新増築事業が平成２０年度から２７年度までの８年間としてございます。昨年１０月の各市町等に対する今後の耐震化等事業調査に基づき、平成２０年度の当初予算として２億２，０００万円を計上させていただいております。平成２７年度末の耐震化率の予想でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、統合に伴う新増築事業については２３年度以降、２７年度までを対象としてございますので、少しこのあたりが市町の取り組み状況によって変化をしてまいります。したがいまして、平成２２年度までの耐震化の見込みということでお答え申し上げたいと思います。県では平成１８年度から２２年度までの５年間を計画期間といたします地震防災緊急事業５カ年計画を作成してございます。この計画に小中学校の耐震補強事業を計上いたしますと、国の財政支援措置であります安全・安心な学校づくり交付金、補助金にかわるものですが、この算定割合が通常３分の１であるところが２分の１にかさ上げされるようになってございます。このため、計画の策定に当たって、市町に対し小中学校の耐震補強事業について積極的に計上するよう働きかけてございます。先ほど申し上げましたが、平成１９年４月１日現在の耐震化率は４５％でございますけれども、事業実施の可能性がある限り計画をしておりまして、計画どおり事業が進捗いたしますと、平成２２年度末、２３年４月１日現在で、約８０％という耐震化率の見込みになるだろうと試算をいたしてございます。十河委員　　小中学校の耐震化率ですけれども、２２年度末で８０％ということでありますが、これはあくまでも市町から統廃合とか増築等の申請が出てこなかったらそれはそこまで行かんのでなかろうか。しかし常に言われております東南海・南海地震がいつ来るかわからない、この３０年以内にはかなりの高い確率で来るということになってきますと、避難所にまず小中学校が当たるというのはもう前々から言われておったことでありますので、市町の方から来るのを待って耐震構造に変えていくということでなく、もっと積極的に進めていく必要があるのでなかろうかと思います。市町にお金がないのでこれも進められないという事情もあるのかと思いますけれども、しかしこれをすることが住民の安心・安全につながってくるということもあるので、ここをどうするのか。もっと補助のかさ上げをするとか、何かもう一つ考える必要があるんでなかろうか。早急に耐震化率を向上させるという妙案をひとつ考えていただければいいと思うのですけれども、それについてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　それから、指導力不足でありますけれども、これも相手がいて難しいものがあると思いますが、下手すると今度は裁判をやられたという実例があるということでございますけれども、しかしながら何人かで判断してこの人はもっとこれをしないといけないのと違うのかというので恐らくそこらもあるのだろうと思いますけれども、しかしややもすると甘くなり過ぎてこの線に乗ってこないという人も出てくるのでなかろうか。これは県の方としても教員の動向、教え方、そういうのもどこかで見る必要があるのかと思うのですけれども、身内だけで判断をすると甘くなる、かといって余りきつくするとこれまたちょっとよいしょが要るかと思うのですけれども、やはりこのあたりは適正にやる必要があると思います。これは今度国から一つの基準ができたということで、そういう先生の認定をするのははっきりするかと思うのですけれども、県としてはどういうように働きかけていくのかお尋ねしたいと思います。　それから、肥満の話については、運動会に行きますと太いのが一生懸命走っているのがよく目につくのですけれども、きのうテレビに出ておった６歳ぐらいの女の子は１５０キロもあるということで、これは食改善、それと体操することによって３年間かそこらで５０キロぐらいに減った実例があるようであります。やはり食べることと運動させるということで健全な体ができるというのは既に言われておるとおりだろうと思うのですけれども、しかしながらもう一つ心配するのは現場では小学校の子供でも運動場で遊ぶということがまず今のところ余りできてないのでなかろうか。放課後ですと野球部が使ったらもうグラウンドが使えないということもありまして、そこらも昔だったら授業が終わったらドッジボールしたりいろいろな遊びを運動場でした記憶があるんですけれども、今それがちょっとできないという状況ではないのか。そうなると今度どうするかといったら、視察で行ったところでは昼の体操の時間に全員集めて運動しているとか、半強制的に運動しているというのがだんだんに目につく。１人そのままほうっておくと家に帰ってパソコン、ゲームをするのが今の傾向かと思うんですけれど、本当はもっと遊びをつくってやらないといけないのかと思いますが、余り外で遊んでいる姿を見ない。これを何か遊べるような方向づけをする必要があろうかと思うのですけども、これはなかなか難しい。教育委員だけではいけないかもわからないですけれども、何かそういうことも考える必要があるんでなかろうか。栄養については食育とか栄養士が指導するということですので、これはひょっとしたら子供だけでなく親を教育しないといけないのでなかろうかという気もいたしますけれども、そういう働きかけも必要でなかろうかと思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。和泉教育長　　十河委員の御質問にお答えしたいと思います。　耐震化率をもっと向上する妙案ということでございますけれども、御承知のように本県の小中学校の場合、全国最下位が何年か続きまして、そのときの私どもの対応としては、市町ごとの耐震化の進みぐあいを明らかにさせていただくということもいたしましたし、私とか次長や課長で手分けして市や町にお伺いして、市長、町長にもお会いしてお願いをするということも進めてまいりまして、去年の４月で最下位を脱出したわけですけれども、御説明しましたように統計のとり方の問題もありますが、それにしても実際に耐震化が進んだということもございまして、市町の耐震化対策をしなければならないという意欲は随分高まってきているのではないかと考えております。そこで補助制度もつくらせていただいて、２分の１、３分の１と申し上げておりますけれども、国庫補助制度があって、起債があって残りのということで本当は大きな額ではないんですけれども、多少はお役に立つかとは思います。全体的に県の補助制度云々よりか市町で耐震対策を進めなければならないという意識が非常に高くなってきていると、それで今後も進めていってもらえるのではないかと思っておりますけれども、いろいろな形で支援ができる方法はないか工夫はしてみたいと思っております。　それから、指導力不足教員について、どう働きかけていくかということであります。私どもの指導力不足教員の認定制度が発足した当時は、平成１４年１１月からスタートしてるわけですけれども、校長が申請を上げていくと、校長が発射台になっていたわけなんですけれども、その後、いろいろ検討する過程で市町の教育委員会からも校長に、この人は指導力不足ではないですかと言うとか、それから県の教育長となっていますけれど、実際に教育事務所の指導主事が学校を回るわけですけれども、学校を回って見て、この人は申請すべきではないかというように働きかけるなど発射台を複数化するという形で本県の要綱を運用してございます。今度は新しい法改正に伴いまして国でガイドラインを示されたわけですけれども、それも大体本県と同じような考え方で全国に対して示されております。同じような考え方でというのは、実はこのガイドラインをつくるときの研究会議に本県の事務局の職員がメンバーの一人に入っておりましたので、香川県のこれまでの制度運用が参考にされたということもございまして、そういう形でやっておりますけれど、どちらにしても今度はまた要綱ではなくて規則という形で一層明らかにしてもっと広く意見を聞いて適正な認定を進めていきたいと思っております。　最後の肥満の問題で、特に運動の話が出ましたけれども、香川県の子供の場合は、大体全年齢層でちょっと肥満傾向が高いのですけれど、体力の場合は小学校の低学年で低くて、中学校ぐらいになると全国平均ぐらいになって、高校になると全国平均を上回るというふうに、学校での運動の成果は出てきているのではないかなと思っています。こちらの方についてもかねてからそういう低年齢での運動の機会をもっとふやさなければならないのではないかということで幼稚園に対する働きかけなんかをやってきているところです。昨年から１校１運動ということでさらに運動の機会がふえるように各学校で、うちの学校はこういう運動をするというのを決めて、委員がおっしゃられるように昼休み、放課後、朝の時間とかに運動をするように、運動する機会をふやしてもらいたいということで１校１運動を提唱しておりますし、それから各家庭でもやってもらおうということで１家庭１運動も提唱しておりまして、ちょっと迫力がなかったのかとは思うんですけれど、これから一生懸命、ホームページを使うとか、先ほども言いました広報誌を使うとかいろいろな形でもっと進むようにしていきたいと考えてございます。十河委員　　耐震化ですけれども、今教育長が言われた、補助率、３分の１、２分の１というのは、これは最終残った市町が負担する金額、実質一般財源から出す金額の２分の１であり３分の１ということに今気がついたんですけれども、そうなると今言うとおりかなり少ない額になるということだろうと思います。これを多少でもアップすれば促進に意欲がわくというような気がするのですけれども、教育委員会でそれを詰めるのは酷かとは思いますが、これはもっと魅力のある補助率にする必要がある。どうしても早く耐震化しなければならないということがあると思うのですけれども、東南海・南海で四国、近畿の学校は進めていると思うのですけれども、この働きかけを今後ひとつ全力を挙げてしていただければ促進ができるのでなかろうかと思いますが、その点についてお尋ねしたい。和泉教育長　　十河委員の御質問にお答えしたいと思います。耐震化は基本的には国の交付金制度があって、それに起債制度がありまして、その起債については交付税ではね返るという制度で、基本的にはその事業主体でするべきだというシステムになっていると考えておりまして、ですから全国的にも、香川県以外に県での上乗せ補助をしている県は二、三県にとどまっているという状況であります。香川県としても財政状況が厳しい中ですけれども、特に議会での御意見を受けてやっとスタートできたということで、この制度には３年間なりそれぞれ期間がございますけれども、しっかり市町で活用していただけるようにお願いしてまいりたいと考えてございます。山田委員　　それでは、私からは簡単に２点お伺いをしておきたいと思います。　まず１点目は、高校生の自転車の乗用マナーについてですが、非常に悪いと思うのです。私らが高校生の時分も余り褒められたものではなかったのですけれども、最近車に乗っていてひやっと思うことがよくございまして、教育長はどのようにごらんになっているのか、御見解をお伺いしたいと思うのです。香川県は御承知のとおり平野部が多くて気候も温暖、それから雨も少ないので昔から自転車の利用に非常に適した地域だと言われております。一方で、東京や関西圏と比べたら公共交通網が十分でないので、高校生諸君にとっては通学の自転車は強い味方であるということが言えると思うのですが、私が車に乗って見ておりましても、２列あるいは３列で並行して女の子たちが大きな声でおしゃべりしながら走っているのをよく見かけますし、携帯電話をしきりに操作しながら運転している子も見ます。また、二人乗りはもちろんよく見ますし、夜間の無灯火、時には横断歩道のところで信号無視して過ぎ去っていく高校生もおりますけれども、非常に危険だと思うのです。そういう乗り方をしていると交通事故に遭う、被害者になる可能性も高いですし、また逆に歩行者を事故に巻き込んだりする、加害者になる、そういうおそれも多分にあります。統計上は、高校生の自転車乗用時の事故は、全体的に減少傾向にあるというお話なのですけれども、知り合いの県警の人に聞いたら平成１９年で言いますと高校生の事故が３６０件を超えているということでございます。ですから、毎日県内のどこかで自転車に乗った高校生が事故にあってるという計算になるのですけれども、教育長はどのように見られているのか、教育委員会として改善策を検討されておられるのかどうか、この機会にお伺いをしておきたいと思います。　それから、２点目ですけれども、県内スポーツの国際化とスポーツの振興についてお聞きしたいと思います。　昨年、香川県は世界陸上大阪大会の事前合宿地となりました。フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧４カ国を中心にして最終的には９カ国、１５０人以上の外国人選手が香川県を訪れたことは、記憶に新しいところであります。あのときは例えば県内の地元選手と外国人選手との間の国際交流競技会とか、地元のジュニア選手を対象にしたスポーツ教室も開催されて大変盛況だったようでありますが、そういうのも全部ひっくるめて連日県立丸亀競技場スタンドに足を運んだ県民が大勢いらっしゃると。外国人の有名選手を、練習風景を一目見ようということで延べ７，０００人近くの人が訪れたということであり、大いににぎわい創出につながったのでないかと思うわけであります。　先日の本会議で知事から御報告がございましたが、ことしは北京オリンピックがあって、その事前合宿地として昨年に引き続いてフィンランドとスウェーデンが香川県で合宿を張るということが正式に決まったということで大変喜ばしいことだと思っております。私は、また昨年に引き続いて、県教委の皆さん方が県民の皆さん方とそういった外国人選手との間の何か交流のイベントとして昨年以上に有意義なイベントを企画検討してくださっているものと期待しているわけでございますが、ひとつ皆さん方に喜ばれる、思い出に残るような、にぎわい創出につながるイベントを計画していただきたいと思っております。　それと、同じように丸亀競技場では毎年２月に恒例となっております、香川丸亀ハーフマラソン大会が開催されております。聞くところによりますと、公式大会としてのハーフマラソンはほかに例がなく、丸亀大会だけだということも聞いたのですけれども、希少価値がある大会にしては、私から見ればまだまだ全国的には浸透してないのでないかと思います。それで、もっと国際化、もっと全国に発信できる大会にしなければいけないということなのでしょうけれども、来年度は香川丸亀国際という「国際」をつけてハーフマラソン大会にしたと先般知事が議会で報告されておられましたけれども、有名外国人選手を招待して大々的にやるのだと、説明資料の５７ページにもその事業費として１，５００万円が予算計上されております。例年だと３００万円から４００万円ぐらいしか支出してないのですが、これはかなりな意気込みだと思うわけでございます。今のところハーフマラソンもＯＨＫがローカルで中継しているだけでありまして、できましたら全国に放映されるようなイベントにしていただきたいのですけれども、いかんせんこの２月はマラソンのシーズンであり毎週末全国各地で大きな大会が開かれているので、メディアが丸亀大会だけに注目するということはないのでしょうが、いろいろとメディアが気にするような大会になるよう工夫をもっとしたらいいのでないかとも思うのです。例えば、ハーフマラソンなので、真鍋知事に選手として出場していただくとか、香川県出身の東京で活躍しているお笑いタレントを引っ張ってきて走らせるとか、何か話題性のあるようなことも考えてみたらどうかと思うのです。来年度は、国際ハーフマラソン大会と北京オリンピックの事前合宿という２つの大きな山場が用意されているわけでございます。県内スポーツの国際化元年に位置づけられるような、起爆剤となるようこれに向けて県教委としてもアイデアを凝らして仕組んでいっていただきたいと思うのですが、抱負をお聞かせいただきたいと思います。和泉教育長　　山田委員の御質問にお答えをしたいと思います。　御質問は大きく２つですけれども、自転車のマナーについては私からお答えをさせていただきたいと思っております。それから、スポーツの国際化と振興ということで、北京オリンピック、丸亀ハーフマラソンについてございましたけれど、北京オリンピックは少し私からお答えさせていただきまして、具体的にいろいろプランが進んでおります香川丸亀ハーフマラソンについては、保健体育課長から詳しくお答えをさせていただきたいと思います。　まず、自転車のマナーについてですけれども、今手元にあるデータが委員のより古いのですけど、１８年の自転車の事故が年間２，２８５件ありまして、これは第１当事者、第２当事者であるもの合わせて、ほとんどが第２当事者より被害の方なのですけれども、合わせて２，２８５件あるのですが、そのうちで小中・高校生にかかわるものが７８５件で大体３４％、この７８５件のうちで当然ですけれど高校生が乗る機会が多いものですから、高校生が３８７件になってございまして、高校生の事故の比率はかなり高いと。それから、警察の方でいろいろ指導警告とかを行うわけですけれども、自転車の違反の指導警告の中の大体４分の１ぐらいが高校生であると言われている状況でございます。高校生が自転車を通学手段として使う率は、学校の位置とかによりまして多少違うのですけれど、やはりかなり高い。全体で言うと６０％ぐらいにはなるのではないかと思うのですけれども、そういう大変乗る機会も多いということで、高校生に対する自転車の交通安全は大変重要だと考えてございます。大人の場合と違って、大人は大抵運転免許を持っている、運転免許を持っていれば道路交通法は知っているわけですけれども、知っていても自転車に乗って違反するのはちょっと問題なのですけれど、高校生以下の場合は免許を取れないですから道路交通法という法律そのものを自分で勉強する機会はないわけで、学校でいろいろな形で教えていく必要があるということでございます。これまでもいろいろな取り組み、例えば交通安全モデル校を３校ほど指定して継続的な安全教育、街頭指導、生徒自身の生徒会活動での啓発活動などに今年度は取り組んできました。モデル校はさらに来年度以降も続けていこうと思っているのですが、来年度は新しい取り組みとして、教育委員と公安委員の意見交換も定例的にやっているのですけれど、その中で出た一つの成果として、警察と学校が協力して高校生の安全意識を徹底させるための具体的な手法を探っていくということを意見交換いたしまして、それで検討を進めてまいりました。来年から県立の高等学校において、警察の協力をいただいて、これは本部、それから各地域署ともですけれども、それぞれの高等学校のある地域の交通状況とか、高校生がかかわった交通事故の発生状況、自転車の交通ルールなどの内容を二者択一で問う、問いの数としては２５問考えているのですが、そういうクイズ、高校生自転車検定という名称で実施をいたしまして、高校生の交通安全意識の高揚と交通法規を遵守する態度の育成に取り組んでいきたいと考えております。そういう新しい取り組みを来年度してみたいと思っております。　それから、スポーツの国際化並びにスポーツの振興でございますけれども、そのうちの北京オリンピックの事前合宿についてでございます。北京オリンピックはことしの８月８日から２４日までの開催でございます。本県での事前合宿が現在決まっておりますのがデンマークの陸上、フィンランドの陸上、カヌー、ボートとなってございます。時期は大体７月末から８月中旬にかけてということで、約７５名の役員、選手が来県される。場所としては陸上は丸亀競技場で、カヌー、ボートは府中湖で練習することになってございます。昨年の世界陸上の事前合宿に続いて北京オリンピックの事前合宿が行われることは、スポーツの振興とか国際理解の推進、県や市の情報発信につながるということで、現在、練習地でございます丸亀市、坂出市、県内の陸上、カヌー、ボートの競技団体、県の観光協会などと協力して事前合宿受け入れ実行委員会の立ち上げの準備を進めているところでございます。今後、展示による合宿国の紹介とか、オリンピック競技会の展示などについても取り組みたいと考えてございます。それから、歓迎行事を開催したり、ジュニア選手を対象としたスポーツ教室についても丸亀競技場、府中湖競技場で開催したいと考えているところでございます。馬場保健体育課長　　香川丸亀ハーフマラソン大会についてお答えいたします。　香川丸亀ハーフマラソン大会は、６０回大会からは国際マラソンロードレース協会公認大会となりまして、その大会で、女子の１５キロメートルの途中計時の世界新記録が出るとか、またハーフマラソンのアジア新記録が樹立されまして、世界に向けて大きく報道されたところであります。また、ことし２月３日の６２回大会では、申込者数がふえまして初めて６，０００名を超え、冬の観光シーズンに３，０００人を超える県外参加者があり、全国的な大会として盛り上がってきたところであります。また、昨年、国際陸上競技連盟が世界のロードレースを格付する制度が始まりまして、香川丸亀ハーフマラソン大会は日本のハーフマラソン大会では唯一シルバーラベルを受けるという非常にいいニュースも伝わってきております。このようなことから、来年の６３回大会は、国際大会としてより充実した大会として実施したいということを考えておりまして、今後香川陸上競技協会と協力して北京オリンピックであるとか、世界陸上大阪大会で活躍した有名外国人選手であるとか日本のトップ選手を招聘して実施したいと考えております。また、先ほど御提案いただいた大会を盛り上げるために話題性のある人を招聘することについては、にぎわいの創出のために大変大きな効果が期待されますが、大会は日本陸上競技連盟から後援をいただいております公認大会でありますので、御提言については大会の実行委員会とか関係機関と協議してまいりたいと考えております。山田委員　　ハーフマラソンですが、しっかり取り組んでいただいているようでございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。　県債残高が７，０００億円を超えて県民の皆さん方の一部からは県立丸亀陸上競技場が税金のむだ遣いの象徴みたいなことを言われたりもするのですけれども、いろいろなイベントを通じて、スポーツの国際化も結構なのですが、利活用をどんどん進めていただいて、県民の皆さん方に少しでも理解していただけるように努めていただきたいと思います。　それから、高校生の自転車のマナーなのですけれども、運転免許証が要らないので、本当に小さいころから乗れる一番身近な乗り物です。ですからこそ、学校現場においてしつこいぐらい交通安全教育を繰り返しやっていただきたいと思います。また県警とも連携を密にして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望にとどめておきます。梶委員　　委員長のお許しをいただいて、参考資料を配布させていただきます。　お配りいただきましたのは、エコノミストという雑誌に掲載をされておりました福田誠治さんの書かれていたものでございまして、きょうこれに関連して質問させていただきたいと思ってお持ちしました。ぜひ後で御一読いただけたらと思いますが、特にフィンランドが学力世界一ということで大変に宣伝をされました。日本も学力テストの結果について若干いろいろな影響が出て教育改革等が進んでいるわけですけれども、ここに紹介されておりますフィンランドの教育の中身については大いに日本も学ぶべきことがあるのではないかという点で紹介をさせていただきました。特に、前半部分は国際的に必要とされている学力とかいったことの御紹介ですが、後半の５２ページの最後から５３ページにこの実態が載っておりまして、これは非常に我々でも容易に想像がつくということで、参考になる部分でございます。問題は、フィンランドも非常な財政の逼迫で行政改革をやったけれども、問題は日本とは違った形で行われてきた。特に教育の分野では、私がこれを読みまして読み取ったところでは、教員が教えることだけに専念ができるという状況です。それから、もう一つは教育の徹底した地方分権、あるいは地方分権からさらに学校に主体を移すということです。あるいは、小規模な学級編制、何より学力テストをやらないということです。今の日本のいろいろ学力テストの結果を受けてもうちょっと勉強しないといけない、全国一斉の学力テストもしないといけないという報告から比べると随分違うわけです。ということは、我々としてフィンランドの教育にどのように学んでいくかということを考えないと、誤って逆の方向へ走っているのではないかということも考えられるわけでございます。そこで、そういう観点から幾つか、新年度の予算の中から若干方向性が違うのではないのかと思われるところを質問させていただきたいと思います。　一つは、新しい職をつくるということで、副校長等の設置を２１年度に向けて検討されるということです。フィンランドの実例を見てみますと、そういうものはないようです。校長先生自体も二、三校かけ持ちということもあるぐらいでございますから、中間的な職制、あるいは教育委員会の部分も恐らく思い切ったスリム化がされているのだろうと思います。ですから、果たしてそういう副校長、さらに教頭がおり、教育主幹とか、さまざまなものをつくることが子供と向き合う時間を教員の方に確保することにつながっていくのかどうか、これが問題だと思います。そういう点で、この新たな職の設置についての考え方をお尋ねします。　それから、小中学校の統廃合の件です。フィンランドは学校を極力地域に残すということで、複式あるいは複々式等の学校がむしろ当たり前と紹介をされています。ですから、確かに学校規模とかはいろいろな面で子供に対して与える影響が大きいわけですが、どちらが絶対にいいとか悪いとかということは私は言えないのではないかと思います。与えられた条件の中でどういった教育がなされるか、あるいはどういう方向で地域の資源が活用されるかということの方がむしろ大事であって、規模さえ適正にしていたら適正な教育が行われるということは私は言えないと思うのです。したがって、今回の指針について、もちろん適正規模に達しない学校もあります。ですから、そういったところは合併しなさいと言うのでなくて、そういう小さい学校に合った教育については、こうしなさいという指導があるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。　それから、学校支援ボランティア事業については、午前中にも出ておりました。これも同じく、教員が子供と向き合う時間をふやすために少しでも先生の労力を軽くすると言われましたけれども、実態として、さまざまな教育委員会の調べ物等々と同様に、むしろ仕事をふやさないか。ボランティアの方の世話をしたり、調整をしたりということで、むしろ学校が振り回されるということでは本末転倒ではないかと思うのです。したがって、この点についても進め方について、特に教員の仕事の量との関係でどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　それからもう一つは、学校関係者評価です。どういった観点で評価するのかというのは非常に難しい、あるいはだれが評価するのかということも非常に難しいわけです。学力テストを一斉にやって、そしてその結果でやるというのは、ある意味先生には非常に楽なことではないか。正答率さえ上げればいいということです。先ほど今回の全国一斉のテストの反省がありましたけれども、香川県の子供たちの特徴としては、思考力、判断力、表現力、意欲、あるいは他人とのかかわり、そういった点が香川県では特に問題だと。つまり、正答率は高いんだけれども、基礎的な考える力が弱いというのが出ているわけです。そうしますと、評価という場合にも、単に正答率を上げるということを眼目にした評価になるのか、あるいはそういった子供たち全体を見た教育にしているのか、あるいは落ちこぼれ等々がどのぐらい出ているのか出ていないのか、さまざまな非常に難しい問題が出ると思うのです。私はその外部の評価、あるいは関係者評価という言葉自体に教育が果たしてなじむのか、いろいろな評価を周りがすることはいいのですけれども、それによって学校自体がふらふらするのは私は何か逆のような気がするのです。したがって、取り扱いについても十分慎重な対応が要ると思うのですが、この点、関係者評価というのはどういったもので実際どう使うつもりでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。和泉教育長　　梶委員の御質問にお答えしたいと思います。　お尋ねは４点ございましたけれども、新しい職の設置に関しましては私から、小中学校の統合については総務課長から、学校支援ボランティアについては片岡次長から、学校関係者評価については長谷川次長からお答えさせていただきたいと思います。　新しい職の設置でございますけれども、現在の学校は校長・教頭以外は教諭がほとんどといういわゆるなべぶた型組織と言われておりますけれども、この仕組みは教員間で共通認識の徹底が図られるというメリットがある一方で、意思決定に時間がかかったり、教員の多忙化につながっている面もあるということでございます。新たな職の設置によりまして、教員組織の役割分担や責任体制が明確化することに加えて、運営が効率化することが期待できると考えております。具体的には、校長から委任された事柄を副校長が意思決定をすることによりまして、迅速な学校運営が行われる。それから、主幹教諭ですが、担当する仕事を一定の責任を持って取りまとめるということで、組織的な対応が可能となって事務処理の効率化が図られる。それから、指導教諭ですけれども、教育指導に関する指導、助言を行うということで、教員の資質向上につながると考えております。新しい職については、子供と向き合う時間を拡充するということを含めて、学校運営が円滑かつ適正なものになるように考えていきたいと思っております。すべての学校にではなくて、一定規模以上の学校への設置ということで来年度１年をかけて検討、準備を進めていきたいと思っております。片岡教育次長　　学校支援ボランティア推進事業の実施に当たりましては、モデル的に全市町に１カ所ずつ、原則中学校単位ですが、学校支援ボランティア推進拠点を設置しまして、ボランティアとして登録していただいた方に、校区内の中学校や小学校の要請に応じまして、学校で、部活動の指導、環境整備、登下校の安全確保等の学校支援活動を行っていただくことになっております。また、この事業におきましては、学校が要請する支援内容と、地域の住民の方が提供できる支援内容を調整し、地域における学校支援が円滑に行えるということで、学校支援ボランティア推進拠点ごとに地域コーディネーターを置くことになっておりまして、ボランティアとの調整は教員でなく地域コーディネーターが行うことになっております。このコーディネーターは調整役としまして重要な役割を果たすことになっておりまして、退職教員とかＰＴＡの経験者など、学校とか地域の実情をよく理解している方にお願いすることにしておりまして、地域と学校の連携をより密接にし、効果的な支援ができるものと考えております。県教育委員会といたしましても、各市町が行いますコーディネーターの研修を通じまして、コーディネーターの役割等を十分理解していただくように指導してまいりたいと考えております。また、県教育委員会としても、地域の方々に学校を応援していただきまして、教員が子供と向き合う時間の拡充を図るというこの事業の趣旨に沿ってこの事業が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。長谷川教育次長　　梶委員からの御質問のうち学校関係者評価についてお答え申し上げます。　学校関係者評価の目的でございますけれども、学校関係者評価は、保護者でありますとか地域住民などの学校関係者等が学校自身が行う自己評価の結果を評価することを通じまして、自己評価の客観性を高めるということ、学校、家庭、地域が学校の現状や課題について共通認識を深めて相互の連携を進め、またあわせて家庭、地域による学校運営の改善の協力を促進するという目的がございます。　お尋ねいただいた個別事項のうち、評価者につきましては、保護者を加えるということがまず基本にございまして、このほか学校評議員、地域住民、地元企業関係者、子供の健全育成・安全確保に携わっておられる団体の方などが考えられると思っております。　それから、評価項目でございますけれども、学校関係者評価自体が何か評価項目を設定して学校が行う自己評価を評価するといいますよりも、学校から提示のあった各種資料の検証とか、学校の日常の諸活動の観察などを通じまして、学校が行った自己評価の結果とか、それを踏まえた今後の改善策などについて評価することを基本としてございます。そうなりますと、自己評価でどういう項目が上がってくるのかということでございますけれども、基本的にはそれぞれ各学校や各地域の実情に応じて一律にはならないと考えておりますけれども、大事なのは学校運営の全体像が学校関係者評価をされる方々にまずわかっていただくということからスタートしますので、基本的には学校がもともと設定いたします重点目標に沿いまして、その達成のための具体的な取り組みなどを適宜指標なども使いながら項目として設定するということが考えられます。個別の項目の例といたしまして幾つか申し上げますと、教育課程・学習指導の面、生徒指導の面、学校環境整備の面、学校安全の面等々多様なものが考えられます。西村総務課長　　梶委員の小中学校統合指針に関していろいろな事情により適正規模に達しない小さな学校に対する指導、支援についての御質問にお答え申し上げます。　今回の指針案では多くの小中学校で児童・生徒数が減少いたしまして、小規模化が進む中、次代を担う児童・生徒の学習の場として、より良い教育環境を確保する観点から、小中学校の望ましい学校規模のほか、小規模化によります教育環境への影響とか、統合した場合の効果、統合する場合の課題と対応等をお示ししたところでございます。小中学校の具体的な統合につきましては、それぞれの地域の実情を十分に検討した上で、設置者である市町の判断に基づき適切に行われるものと考えております。一方、離島など地理的条件や地域の実情によりまして統合が困難な小規模校や、統合しても指針案にあります望ましい学校規模に達しない学校におきましても、例えば小学校、中学校の両方で指導を行うことができる教員の配置でありますとか、実態に応じた特色ある教育を行っている学校などに対する支援につきましては、引き続き行う必要があると考えてございます。梶委員　　新たな職の中で、今のなべぶた型の組織は意思決定が遅いということが言われて、副校長を入れて意思決定が早まるということを言われたのですが、私が経験したいろいろな組織の状況からしますと、間に入れば入るほど意思決定はむしろおくれる傾向にあると。特に学校は今までもそういうことが言われておりまして、副担任、担任、学年の主任、生活指導、教頭、それから校長となっていますが、そして副校長が入ってくる。実態を十分私が知っているわけではありませんが、これはよほど注意していただかないと、むしろ意思決定が遅くなってみたり、混乱してみたりということになりかねないと思うのです。ですから、言われた最初の趣旨からよほどずれないように御配慮をいただきたいと思います。　その他の点につきましても、学校支援ボランティアの地域コーディネーターの役割は非常に重要でございますので、どのような方を選ばれてやっていくのか、今後また見守ってまいりたいと思いますし、学校評価についても今言われたような趣旨が生かされるように、ここでは非常にいいことをおっしゃっていただけるのですけれど、現場段階でどうなるのかという不安もありますので、ぜひ今言われたような趣旨で何としても子供たちに向き合う時間を先生がつくれますように、教育以外のことはやらなくていい、教えることに専念ができるというフィンランド型の体制に持っていっていただきたいと思います。　職の設置の問題だけ、意思決定の問題だけ再度お答えいただけたらと思うのですが、全体として私は高等教育は別にして、義務教育の段階はこのフィンランドの教育というのは非常に学ぶべき、日本もそういう方向へ行くべきものではないかと思っておりますので、今後ともまたぜひこの研究を重ねていただきたいと思いますが、今の点だけお願いします。和泉教育長　　梶委員の再度の御質問にお答えしたいと思います。　副校長につきまして実際に考えておりますのは、教頭を副校長に変えるということ、先ほども言いましたように、大規模校のような形、そこで校長の権限の一部を最終意思決定できるようにするために置くのが副校長で、そういう意味で意思決定の迅速化が図られるのではないかということを念頭に考えているところでございます。検討に当たっては十分職の設置が成果を得られるように検討してまいりたいと考えております。梶委員　　あと２点についてまとめてお尋ねいたします。　１つは学校問題解決サポート事業についてでございます。　学校を取り巻く問題、社会環境が困難になりまして、これもまた教員の負担になっているということで、９月議会のこの委員会の場で学校支援チームをぜひ設置していただきたいということで提言をさせていただきましたところ、２０年度予算でつくっていただきました。５０万円という予算でございますが、ありがとうございます。せっかく導入される事業でございますから、ぜひ効果的に活用されますように、特に現場から迅速に利用できると、校長を通じて、市町教育委員会を通じて、あるいは県教委を通じてというのではなくて、スムーズに使えるような事業になるのかどうか、具体の内容について、取り組み姿勢も少し含めて、詳しくお聞かせいただきたいと思います。　もう一点は、県立高校の次期再編整備計画についてですが、県教委で今年度にまた新たな県立高校の再編整備計画を夏ごろをめどに御報告があると聞いておりますが、これまでのいろいろな統廃合をめぐりましては、当事者の方々にとっては非常に不安が残る、あるいは消化不良という議論経過があったように思いますので、前回の反省の上に立ってといいますか、やはりどういう改善をして地元の意見等についてこれまでと違ったようなもっと広く聞くような取り組みをするというお考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。吉田義務教育課長　　学校問題解決サポート事業についての御質問についてお答え申し上げます。　来年度予算の中で、学校だけでは解決が困難な問題に対応するために新たな事業を立ち上げまして、この事業を通して学校や市町教育委員会が対応しやすいような支援をしてまいりたいと考えております。　主な内容といたしましては、専門家等を活用した支援でございまして、学校や市町教育委員会からの要請を受けまして専門家等を活用し、問題の原因調査や関係者への指導助言など解決支援に当たってまいりたいと考えております。また、教職員を対象にいたしました問題解決のための能力を高めるための研修会でありますとか、対応に苦慮するような要望に対する対応としてどのようなケースがあるのかという事例研究を行い、事例をまとめたものを配って学校で参考にしていただくというものを考えております。　専門家等の活用についての運用でございますけれども、基本的には市町教育委員会が小中学校の設置主体でございますので、学校が抱えている課題を把握しておく必要があるだろうということでございますので、市町教育委員会を経由することが適当であると考えておりますけれども、実際に相談を行う場におきましては学校と専門家等が直接相談をするという形を設定していくことが望ましいと考えておりますので、今後運用の細かい具体的な部分については詰めてまいりたいと考えております。平尾高校教育課長　　梶委員の県立高校の次期再編整備計画についての御質問でございます。　前回の再編整備基本計画の策定までの間でございますけれども、平成１２年８月に有識者から成る検討会議を設置し、検討をまず行いました。検討会議から報告書をいただく過程におきましては、報告書の内容が主に適正規模とか、統廃合を検討する基準を中心とするものであったことから、地元から意見を聞く機会は設けておりませんでした。報告をいただいてから計画を策定する過程におきましては、４会場において市町の教育長、地元の中学校長に報告書の内容を説明して意見を伺ったところでございます。次期再編整備基本計画につきましては、平成１９年６月に県立高校の学校・学科のあり方検討会議を設置し検討を進めておりまして、これまで１９年８月から９月にかけて、ＰＴＡや学校評議員、地域団体代表者を対象といたしました地域教育行政懇談会を６会場で開催いたしました。また、ＰＴＡや同窓会代表者を対象として、県立高校の再編整備に関する意見を聞く会を５会場で開催をいたしました。これらの意見を検討会議で報告いたしまして、検討に反映させているところでございます。今後、検討会議から報告書をいただく過程におきましては、地域ごとにＰＴＡ、同窓会の方々から意見を聞く会を開催したいと考えております。また、報告書をいただいてから計画を策定する過程におきましても、地域ごとにＰＴＡ、同窓会の方々も含めまして関係者から意見をお聞きするとともに、パブリックコメントを行った上で、最終的には再編整備基本計画案として議会に提案したいと考えております。梶委員　　学校問題解決サポート事業は新しい事業でございまして、せっかくやっていただけるのでぜひ現場が活用できますように体制の整備をお願いしておきたいと思います。弁護士、専門員等々のチームということで、先進県も幾つかございますので、そういったところも参考にしていただいて、ぜひいいものをつくっていただくことを要望しておきます。　それから、再編整備計画につきましても、かなり丁寧な意見の聴取といいますか、意見を聞いていただいてると思いますけれども、これはみんなが納得して進めていくことができれば望ましいわけですから、折を見て、機会を見て、教育委員会の決定についても御前会議ではないわけですから、例えば教育委員会で出したと、あるいはその後でも不都合がある、そういうこともあるかもわかりません。したがって、さまざまな計画案についても柔軟に、出した後で不都合があれば訂正するのは別に恥ずかしいことではないと思いますし、そうした意味で、議会も含めて意見を聞いて、ぜひ十分意思疎通していただきながらいいものにつくり上げていただきたいと、これも要望しておきます。辻村委員　　大きく４点お伺いいたします。　まず第１点目は、武道を通じた教育の推進についてであります。　中央教育審議会の昨年の答申で、伝統文化に関する教育の一つとして、指導の充実を提言され、学習指導要領の改訂案の中で中学校１、２年生での武道の必修化が示されました。県教育委員会も６月議会の我が党の代表質問の答弁では、木で鼻をくくったような消極的な答弁でありましたが、学習指導要領の改訂案発表後はようやく重い腰を上げていただき、本議会の五所野尾議員の質問に対する答弁では、宇多津町内の中学校と高松市内の小学校に新たなモデル校を設け、実践的な研究を進めるとの御答弁をいただきました。私も本委員会で１年間訴え続けてきたかいがありました。心より御礼申し上げます。　しかし、義務教育への武道導入に当たってはさまざまな課題があり、今後すべての学校で導入するまでには相当な努力が必要であると考えております。　第１点は、指導者や授業時間の問題であります。　義務教育への武道の導入には、体力の向上以外にも礼節や忍耐などの道徳教育、私が最も大事だと思っているのは、日本古来の伝統文化に触れ後世に継承していくということですが、各武道とも少子化、スポーツの多様化で日本の文化としての武道が本当になくなってしまう寸前のような状況にあります。そういった多面的な教育目的があるわけですが、すべてを熟知した指導ができる指導者がいるのか。また年間限られた時間でどれぐらい効果があるのか、何時間ぐらいなさるおつもりなのかといったことについて、どのような体制で取り組まれるのかお伺いします。　第２点は、道具や胴着、道場などの確保についてであります。　教え方にもよると思いますが、義務教育の中で必修化するに当たり、保護者への負担は問題があろうと思います。いかがお考えなのかお伺いします。　第３点は、保護者の方々の十分な御理解を得ることであります。　戦後生まれの現在の親の世代、私の世代もそうなのですけれど、このような道徳教育が非常に欠落していた。現在このような殺伐とした社会になったのも、それが原因でないかと言われております。なぜ今武道なのか、武道の中でもその学校がその種目を選んだ理由も十分理解していただく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　大きく第２点は、教育格差についてであります。　午前中、西川委員からも若干似たような質問もありましたが、本年度行われました全国学力テストの結果では、教育に対する県民意識のレベル、いわゆる教育県といわれる県が非常に優秀だと。また、日教組の組織率が高い県が非常に悪い結果になっていると。こういったことが関係者の間で言われていると私仄聞いたしました。なるほど、言われてみればほぼそのとおりの結果になっております。大都会では進学者が多く間引いて考察してみまして、平均点ベースで明らかに教育の地域格差を痛感いたします。県内でも、教育熱心な人が多い地域、経済的豊かさ、生徒数などで明らかな格差が感じられたという話も仄聞しております。教育長に県内での教育格差について夏ぐらいから何回かお伺いしたのですが、教育長は教育の経済格差や地域格差は香川県には存在しませんとか、一回だけの学力テストでは判断できませんとおっしゃいます。本当に格差に対する認識が皆無なのではないですか。私の場合、物理的状況判断による推測とテスト結果がほぼ一致しているのです。そういうことを考えますと、格差は存在すると考えます。勉学意欲が高い子供が多く、互いに切磋琢磨できる規模の環境の中では、どのような子供でも自然と勉学意識が高くなるのは当然であり、先生の指導方法以上に効果があるのではないでしょうか。残念ながら、香川県内には過疎化やドーナツ化で、子供の数が少ない地域や平均的経済力が低い地域が数多く存在します。そんなことで子供の将来が決まってしまう世の中では僕はまずいのでないかと思います。現実から目をそらせて教育格差、地域格差を否定するのは簡単ですが、その結果、その格差が固定・再生産されることが非常に懸念されます。教育長の教育格差、地域格差についての御認識をお伺いいたします。　大きく３点目は、県立高校の推薦入試制度についてであります。　香川県では、県立高校の推薦入学者選抜を平成２１年度入学者選抜から中学校長の推薦を廃止し自己推薦選抜に一本化し、すべての学校・学科で実施すると発表しております。生徒の受験機会の複数化を図るとともに、生徒が志望校に積極的にアピールできることや、学校の特色に応じてふさわしい生徒を選抜できることで特色ある学校づくりを推進できるとお伺いしております。本年は、来年からの本格実施に向けて、自己推薦選抜を普通科・理数科合わせて１０校で実施したそうですが、出願状況や合格状況、また県教委、生徒、保護者、そして先生方の評価はいかがであったのでしょうか。当初の目的どおりふさわしい生徒が選抜できたのかどうか教育長にお伺いいたします。　大きく第４点は、近代和風建築総合調査事業であります。　ことし、香川県としては平成２０年度の新規事業として香川県内の近代和風建築の総合調査を計画されております。お隣の愛媛県ではいち早く取り組み、数多くの物件の保存と活用が図られていると聞いております。香川県内の近代建築では、私の地元にある旧善通寺偕行社、軍隊の施設でしたが、国の重要文化財に指定されているなどよく知られております。数年前から大規模な改修を行い、来月２６日には実用可能なレセプション会場としてリニューアルオープンする予定となっております。歴史的建造物として保存しておくだけでなく、市民に実際使っていただいて親しんでもらうという文化財活用の画期的な試みであると思います。県内にはすぐれた近代和風建築が多くあります。今回の調査の目的やその進め方について教育長のお考えをお伺いいたします。和泉教育長　　辻村委員の御質問にお答えいたしたいと思います。　お尋ねは４点ございましたけれども、まず初めの武道を通じた教育の推進でございますが、武道につきましては必修化の方向が出まして、指導者の確保、施設の整備など、さまざまな問題がございます。武道を通じた教育がよりよいものとなるように条件を整えていく必要があることは、御質問のとおりでございます。　具体的に幾つか申し上げてまいりますが、指導者については、中学校では現在も武道はダンスとの選択必修として男子を中心に実施しております。保健体育の男子の教員は約８割が剣道か柔道の有段者であること。それから、今後地域の指導者の活用も踏まえると、ほとんどの学校で必修化に対応できると考えております。それから、保健体育の授業時間についてですけれども、新しい学習指導要領が完全実施される２４年度からは、現在の年間９０時間が１０５時間とふえてくるわけです。この時間の中で武道、ダンス、陸上競技など８つの体育分野と保健学習を必ず学習することになっておりますから、その実施に当たっては限られた時間を効果的に活用していく必要があると考えています。毎年実施しております体育実技伝達講習会、あるいは体育系研修会で、学校の実情に応じた効果的な学習指導計画の作成、実施が図られるように指導してまいります。　それから、３点目は武道場の設置状況ですが、県下の公立中学校では武道場の設置状況は約６１％となっております。武道場を設置しない学校においても、体育館を利用するなど、施設や実施種目に応じた対応ができております。それから、必要な道具などについては、現在も交付税措置がなされておりますが、新学習指導要領の完全実施に向けて必要に応じて増額されると聞いております。それから、保護者への説明については、中央教育審議会の答申にも述べられているように、伝統や文化についての深い理解は自分を深めていく上でも極めて重要であることや、武道の学習は我が国固有の伝統と文化に触れることができるよい機会であること、また種目を選択した理由等十分に説明するように各学校を指導してまいりたいと考えております。教育委員会としては、新しい指導要領の２４年度の完全実施に向けて、教職員にその内容の周知徹底を図るとともに、この間もお答えいたしましたが、宇多津町で行われる実践事業の成果等を検証し、各学校に広めるなど、武道の必修化に向けた条件整備に努めたいと考えております。　それから、教育格差につきましては、今度の調査結果の分析等に基づきまして、義務教育課長から、高校入試についての実施状況については、高校教育課長からお答えをさせていただきたいと思います。　最後に御質問がございました近代和風建築総合調査事業は、２０年度の新規事業として計上させていただいております。この事業は、日本の木造建築の伝統的技法が最盛期を迎えた明治から戦前にかけて建築された住宅・公共建築・宗教建築などの木造建築を対象として県下のこれら和風建築の特徴の明確化を図る、それとともに残存の状況を把握して、保存活用していくための基礎資料の作成を行おうとするものでございます。加えまして、偕行社の御指摘がございましたけれども、この総合調査を実施することで、地域の近代和風建築の実態が明らかになったところから重要文化財の指定を進める方針となってございますので、価値が明確となったものについては国指定等を目指すとともに、その保存と活用にも努めてまいりたいと考えております。

　調査の進め方でございますけれども、平成２０年度から２年間、県下全域を対象として調査を実施することにしておりまして、初年度であります２０年度は市町教育委員会の協力をいただいて対象物件のリストアップを行いまして、その中から選択して建物配置図等の作成を行います。２１年度はそのうち重要なものについて間取り図の作成などの詳細調査を実施して報告書にまとめることを考えております。近代の和風建築としては高松城址内の披雲閣などのすぐれた建築が知られる一方で、調査されることなく取り壊されていく建物も多いのが実情であります。香川の近代の歴史を語る上で欠かせない文化財であるということで、市町教育委員会の協力をいただきながら総合的な調査に取り組んでまいりたいと考えております。吉田義務教育課長　　辻村委員からの教育格差、地域格差についての御質問についてお答えいたします。　一般に教育格差、地域格差があるというのをどのように判断するのかは極めて難しいと考えておりますけれども、今回の全国学力・学習状況調査の結果におきまして、唯一経済的な関係と正答率が分析できるのは学校ごとの就学援助を受けている児童・生徒の割合についてでございます。具体的に少し数字を御紹介いたしますと、小学校については、例えば国語のＡ問題、基礎的、基本的な知識を問う問題でございますが、就学援助を受けている児童の割合が５％未満の学校の平均正答率は８４．４％、５％以上１０％未満の学校が８３．６％、１０％以上の学校が８３．８％となっております。また、算数のＢ問題、活用の問題でございますけれども、同じように３つ申し上げますと、順に６８．２％、６６．６％、６７％となっております。小学校は全部で４科目ありましたが、他の２科目についても同様の傾向でございます。中学校については、国語のＢ問題で、同じように就学援助を受けている生徒の割合が５％未満の学校の平均正答率が７５．２％、５％以上１０％未満の学校が７４．３％、１０％以上の学校が７２．１％と、就学援助を受けている割合が高くなるにつれて平均正答率が下がっていくという傾向が見られましたが、国語のＡ問題では、順に８２．６％、８３．１％、８０％、数学Ａでは、７４．８％、７６．１％、７０．６％、数学Ｂでは、６１．８％、６２．６％、５８．１％となっております。このように小学校につきましては、就学援助を受けている児童の割合が１０％を超えている学校でありましても平均正答率が高くなる傾向がうかがえまして、統計的には相関がないという結果でございました。一方、中学校につきましては、一部で平均正答率の差が開いている部分がございますけれども、全体的には就学援助を受けている生徒の割合が５％以上１０％未満の学校の平均正答率が高くなっているという傾向がございまして、統計的には相関が見られるとは言い切れないと考えております。もちろん、これはあくまで今回の全国学力・学習状況調査でわかる範囲で分析した結果でございますので、この結果のみをもって格差について判断することは難しいと考えております。平尾高校教育課長　　辻村委員の県立高校の推薦入学入試制度についての御質問にお答え申し上げます。　自己推薦選抜につきましては、平成１９年度入学者選抜において従来の中学校の校長の推薦を必要とする選抜に加えて新たに導入した制度でございます。平成１９年度におきましては、１０校の理数科・普通科で実施いたしまして、募集定員が２８７人に対しまして６１２人が出願、２８７人が合格で、平均競争率は２．１３倍でございました。先月実施いたしました平成２０年度の自己推薦選抜につきましては、前年度と同じく１０校におきまして、募集人員を３３０人に拡大して実施をいたしました。出願者数は７１６人で、３３０人が合格し、平均競争率は２．１７倍でございました。　自己推薦選抜の評価についてでございますけれども、実施した高校側、中学校側からの御意見をお伺いしますと、生徒が自分の長所等を積極的にアピールして積極的に志望校にチャレンジしたということ、それから自分の意思を重んじ主体的な進路選択を促すことが中学校の進路指導の目標に合っているということ、また生徒、保護者にとって受験の機会がふえるということはおおむね好意的に受けとめられているという積極的な評価が多くございました。一方で、課題といたしましては、高校がどういう生徒を求めているのか、その基準をもっと明確にしてほしいという声もございました。このような意見、志願者の状況などから、中学生の積極的な進路選択という自己推薦選抜の趣旨を学校、生徒、保護者ともによく理解していただいたと受けとめておりまして、この制度を導入した成果があったと考えております。県教育委員会では、受験機会の複数化、また学校選択幅の拡大、特色ある学校づくりをより一層推進するという観点から、平成２１年度入学者選抜から中学校長の推薦が必要な選抜を廃止いたしまして、自己推薦選抜に一本化し、すべての学校・学科において実施することといたしておりまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。辻村委員　　まず、武道を通じた教育の推進については、先ほどお礼を言ったのですけれど、ダンスと言われるのが気になって仕方がありません。ダンスも武道のたぐいに入るのかどうかよくわかりませんが、一応武道とはどんなものかお伺いしたらと思いますし、梶委員からは書道を入れてもどうかという意見も出ております。来年度、小学校、中学校にそれぞれ１校ずつ新たなモデル校ということですが、再来年度以降どのように取り組むのか、ちゃんとした指導者がいないのだったら無理に実施しても仕方がないと思うのです。必修化に向けてどのような取り組みを考えているのか、あと２年間ぐらいですから、お伺いしたらと思います。また、この３月には我が善通寺市内から相撲部屋に入る子がおりまして、こういった武道を通じた教育の話を関係者にしますと、何で相撲が入ってないのだと、香川県は相撲場までつくって最近物すごく強くなっているのに、もう少し力入れてくれないのですかということも言われます。その他、主に指導者が多いのは剣道、柔道だと思いますが、その他の武道についてどのように考えられているのか、教育長にお伺いいたします。　次に、教育格差について、義務教育課長からいかにも文科省らしい答弁をいただきまして、何が国語Ａやらさっぱりわからなかったのですけれど、とにかくそう言われても、今回の学力テスト１回でわかるかわからないかそれはわかりませんが、今回の１回限りのテストでも実は私の市内でも児童数が多いところが平均点がいいのだと、少ないところは悪いのです。善通寺市の平均より丸亀市の平均の方がいいのです。これは今回の学力テストでも予想どおりになったのだけれど、実は昔から高校受験の状況を見ても、その通りですという話を聞かされております。そういった客観的な長年の実績があります。先ほど梶委員からすばらしい資料いただいて、さも何か２０人以下のクラスだったらすばらしい教育ができると書かれているのですけれど、善通寺市内の１学年で子供が１０人前後の学校は一番悪いと言われております。そういう実態があって、それは別に先生の教え方が悪いとかもともと子供のできが悪いというのではなくて、私は地域格差、教育格差が歴然と存在するのではないかと思います。梶委員の資料を見ますと、授業料や教育は無料だが、それだけでなくて教材、ノート、鉛筆、消しゴム、コンパスに至るまで無料とか、例えばそういった教育格差、地域格差があるところには先ほどのように指導者を送るだけでなくて、やはり重点的、根本的な、その場所場所によって異なった対策が私は必要だと思うのですけれど、そういったものを本気で確認していただきたい。県教委は各市町教育委員会に格差の実態や対策を指導助言していく責任があると思います。これを放置していけば、教育だけでなくて、まちづくりとして、将来さまざまな諸問題が起こり、後悔する結果になると考えております。本年、小中学校の統廃合指針が教育委員会より示されました。各市町の教育委員会には、効率化の建前論ばかりを並べるのではなく、教育の地域格差解消という観点を明確にし指導すべきであると考えております。また、経済格差における格差の支援策、先ほど言いましたような支援策も積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょう。また、長谷川次長は、数年間香川県でお務めいただいたわけですが、そろそろ帰ります。何回もいろいろな人にお伺いしたのですけれど、香川県だけ少人数学級をやらないで香川型指導教育をやっているわけです。文科省がこれを無理やり香川県にやらせたのか私は知りませんが、もしこれがすばらしいのであれば、世の中に香川型教育がとっくに広まっていなかったらいけないと思うのです。香川型教育が主流でないというのは、何か香川県は実験県になっていたかという気もするわけなのです。香川県でお務めになられて香川型教育、また３０人学級の違いとその効果の差、それらがどうあるべきかという御所見をお伺いしたらと思います。　次に、県立高校の推薦入試の話ですが、本年の自己推薦選抜募集人員、入学定員に対する募集人員、先ほどすごい競争率だと言われましたが、その学校学校によっては募集人員の割合が１５から３５％とまちまちであります。今回、この割合は何を基準にして決めたのでしょうか。他県では自己推薦入学の割合をかなり高くしている県もあるとお伺いしておりますが、そういった自己推薦入学の先進地がメリット、デメリットをどう分析されて、香川県が来年度以降どう取り組もうとしているのかお伺いしたらと思います。　最後に、近代和風建築調査ですが、先ほど詳しく説明いただきましてありがとうございます。昨年１２月に四国４県と関係市町村が共同して四国八十八カ所霊場と遍路道を世界遺産暫定リストの候補とすることを文化庁へ再提案しました。四国八十八カ所札所寺院の建築物の中にも明治時代以降の近代和風建築があり、今回の調査の対象になるのではないかと考えております。今回の近代和風建築の調査を活用することで、現在進められている世界遺産登録に向けた取り組みも私は非常に役に立つのでないかと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。和泉教育長　　辻村委員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、武道と近代和風建築の調査については私から、教育格差における各市町への指導、支援について義務教育課長から、香川型教育については長谷川次長から、高校入試については高校教育課長からお答えさせていただきたいと思います。　武道でダンスが気になるというお話なのですが、現在は武道という領域がありまして、もっと細かく言うと柔道、剣道、相撲、それからダンスの中も創作ダンスとかフォークダンスとかがあるのですけれども、今はそういう武道という中のジャンルとダンスという中のジャンルからどちらか選択することになっていたのですけれども、新しい指導要領では武道というジャンル、ダンスというジャンルそれぞれ分かれまして、それぞれで選択する。ですから、武道は武道の中から選択する、ダンスはダンスの中から選択するということになるわけでございます。相撲につきましても現在選択している中学校が、数は少ないのですけれども香川県内にはございます。　今後２年間の取り組みでございますけれども、大変短い期間でございますので、先ほど言いました、体育の教員はそれなりのちゃんとした勉強をしてきてそれぞれ段を８割程度持っているということでございますけれども、まだ課題もあります。どうしても学校外の方に応援していただくということも必要でございますので、そういう仕組みづくりも一生懸命やっていきたいと思っております。　それから、モデル事業の方では、武道であれば、今もまんのう町でなぎなたをしているわけですけれども、次の２０年度の宇多津町、高松市の小学校の方は剣道ですけれども、そのほかの武道であっても対象とすることができるということでございますので、新たなモデル校の導入についても検討してまいりたいと思っております。　それから、最後の近代和風建築総合調査と世界文化遺産登録に向けてということで御提言がございました。四国八十八カ所霊場と遍路道ですが、昨年末に四国４県と関係する５８市町村が共同して再提案を行いまして、現在審査が進められているところでございます。今後は、寺院や遍路道について、資産内容の明確化を図っていく、あるいは国の史跡の指定等確実な法の措置の実現を図っていくということが求められてくるわけでございます。御指摘にもございましたように、八十八カ所の札所霊場の中には、７５番善通寺の五重塔を初めとして、明治時代以降に建てられた優れた建物も少なからず含まれております。また、遍路道沿いにも遍路を支えた過去の地域社会をしのばせる木造建築、町並みとして残っております。来年度、再来年度の調査では、こうした建築物も調査の候補となりますので、御指摘のように世界遺産登録に向けても今回の調査結果は資産内容の充実を図る上で有効であると考えておりますので、積極的に活用していきたいと考えております。長谷川教育次長　　辻村委員からの香川型指導体制などに対する私の所見につきましての御質問にお答え申し上げます。　まず前提といたしまして、私が任を離れるということをおっしゃっておられますが、私実はまだ何も聞いておりませんので、任を離れるという前提ではなくて、これまで２年間委員の皆様方と御一緒させていただいた経験に基づいてお答え申し上げるということにさせていただきます。　まず、香川型指導体制の普及の件と、あと香川県は実験の対象の県なのかという大きな柱で２つ質問いただいたと理解しております。香川県は、実験県では決してございません。端的に申し上げまして、私の２年間の心づもりといたしましては、文科省からの職員というのは紛れもない事実でございますので、文科省の動きでありますとか文科省の動き方を私なりに把握して、教育長を含めまして中できちっとお伝えをする、あるいはいろいろ協議の中でも自分なりの考えを申し述べるということはさせていただきましたが、最終的には委員会の事務局の中では教育長の指導指示のもとで動くわけでございますし、政策的なものにつきましては、皆様方を含めました議会の御議決もいただきながら対応しているわけで、折々の御相談に乗っていただいて大変感謝しております。また、ふだんの仕事の話として、心づもりがもう一つございますのは、教育長はもちろんですけれども、事務局内、それから学校現場を中心に現場の方々のお話を聞くということで、できるだけ学校も県立学校中心に訪問させていただいたりしながら、私なりに香川県のこれまでの取り組みでありますとか、現場におられる方の考え方の把握に努めながら職務に当たってまいったところでございます。一番わかりやすいのは、教育長が県の職員から就任しておられますので、その教育長のもとで動くということになれば、実験県になりようもないということでもあろうかと思っております。　それからもう一つ、香川型指導体制の普及の件でございますけれども、全く同じであるかどうかということになりますと、私は逆に全く同じでないところに香川らしさがあるのかと思っております。やはりほかの県を見ておりますと、県の広さとか人口とか、あるいは地理的なものとかそれぞれさまざまですので、全く同じなものがあったとしてもおかしくはないと思います一方で、実際ありませんが、ないことでも不思議はないと思っております。少人数指導を中心ということにつきましては、１つのクラスについて複数の目で目配りができるということでやはりそのメリットは大きいのかと感じております。吉田義務教育課長　　香川県教育委員会としての答弁を申し上げたいと思います。　午前中の西川委員に対する答弁のときにも申し上げましたとおり、今回の全国調査を見ましても、単に正答率の高低だけではなくて、子供たちの意識や学習習慣、そういった非常に多岐にわたる問題が本県の子供たちにはあると受けとめております。これらの課題がどのような要因で起きてるのかというのは、やはりそれぞれの学校で異なっていると考えております。したがいまして、各学校ではもちろん、こういった調査などから見られました子供たちの実態を見てそれぞれの課題を分析して、具体的な改善に向けて取り組んでいくことがまず第一であると思います。設置者であります市町教育委員会は、その状況に応じて必要な指導、助言や支援を行っていくことが大切であります。もちろん、県教育委員会は、市町教育委員会や学校に対しましてそういった改善に向けた取り組みを適切に行っていただくように指導していくことが第一でございます。やはり学校のそういった意欲的な改善の取り組みを支援していくことが大事であります。来年度におきましては、学校改善支援チームをつくって、学校の支援を積極的に行っていきたいと考えておりますので、市町教育委員会とも連携をしながら、学校の状況に応じた適切な支援について、積極的に対応してまいりたいと考えております。平尾高校教育課長　　辻村委員の県立高校の推薦入試制度の再質問にお答え申し上げます。　大きく３点ほどあったかと思いますが、１つは募集人員の割合の基準の問題、それから他県での導入の状況、それから今後のことでございます。　まず、本県の入試制度は大きく２つに分かれているわけでございますけれども、中学校での学習の成果など学力検査、調査書、面接、これらを総合的に判断する一般選抜と、中学校での学習成果に加えて、志望校に対する強い意志、専門分野に対する興味・関心、こういった意欲等を積極的に評価する推薦による選抜と大きく２つあるわけでございます。さらに、推薦による選抜の中には、現在は中学校長の推薦を必要とするものと、中学校長の推薦を必要としない自己推薦選抜とに分かれております。このうち、自己推薦を含む推薦全体における募集人員の割合の考え方でございますけれども、１つは学校や学科の規模という点から見て、専門学科は専門性に応じて学科が非常に細分化されております。したがいまして、募集人員がパーセンテージによってはほんの数人になるということも考えられますので、専門学科につきましては募集人員がほんの数人ということにならないように割合を定める必要があるということがございます。もう一つは、学科の特色という点から見まして、専門学科では中学校の基礎学力に加えまして、その分野の興味・関心・適性など、高校での学習への影響が大きいということを考慮しております。その上で、各学校・学科ごとの募集の割合の設定に当たりましては、学校や学科の規模、特色などに応じまして柔軟に対応していくということでございまして、学校の意見もお聞きしながら、教育委員会で最終的に決めております。　他県の状況を見ましても、平成２０年度の入学者選抜で見た場合、本県の推薦全体の割合は、入学定員全体の約１４％でございます。そのうち、自己推薦が５％、中学校長の推薦が必要なものが９％、こういう状況でございます。本県の自己推薦に当たる選抜を行っている他県の募集割合を見てみますと、普通科の場合は１０％から３０％、こういう幅に入ってるところが多くございます。また、専門学科・総合学科の場合は、割合が２０％から５０％の間で基準を設定している場合が多くございます。　自己推薦選抜の募集割合を大きくすることのメリット、デメリットでございますけれども、一般的に割合を大きくした場合は、１つには受験機会の複数化がより確かなものになる、生徒の意思をより尊重できる、そういう面がございます。また、自己推薦で不合格になる数を抑えることができるなどのメリットがございます。一方で、余り大きくしますと、５教科の学力検査を経ずに合格する生徒が多くなるというデメリットがあると、他県からもお聞きしております。　今後ですけれども、平成２１年度の入学者選抜では、その募集人員の割合につきましては、先ほど申し上げました考え方を基本といたしまして、学校・学科の規模、学科の特色などに応じて、学校の意見も聞きながら決めてまいりたいと考えております。大まかな目安といたしましては、普通科は１０％から３０％程度の間、また、専門学科はそれより高い場合もあると考えております。また、検査等の内容につきましても、これまで自己推薦選抜、推薦選抜で実施してきました教科横断的な総合問題、作文、適性検査、こういうものの中から学校や学科の特色の実情に応じまして、１ないし２を選択して実施する方向で現在検討を進めているところでございます。平成２１年度入学者選抜の日程、各高校の自己推薦選抜の募集人員の割合、検査の内容等につきましては、３月末を目途に公表したいと考えておりまして、来年度できるだけ早く、リーフレット等で新中学校３年生や保護者に周知してまいりたいと考えております。辻村委員　　教育格差について、まず学力テストの対策としてプランをつくったり、先ほど学校改善支援チームを行かせる、また各種研究会とか研修をすると言っておりましたが、私の同級生に学校の先生がたくさんいるんですけれど、昔と違ってこのごろ親御さんのニーズが多様化して忙しくて仕方がないと、こんなに研修とか研究会ばっかりふやされたら学校の先生の負担ばかりになるのでないかという懸念があるのですけれど、そのようにならないように効果的に進めていただきたいと要望しておきます。　また、今回の近代和風建築の総合調査により、県内各地の近代のすぐれた和風建築が掘り起こされ、文化財を生かした、例えば善通寺のように、地域活性化に向けても重要な資産として活用できるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、推薦なんですけれど、昔から思えばひょっとしたら野球とかサッカーが強い学校をつくろうとしてしているのでないかと言う人もあります。そういったことについてどのように考えているのか、最後にそれだけお伺いします。平尾高校教育課長　　推薦の枠を決めていく際に、学校のいろいろな特色づくりという観点で進めてまいりますが、一部の力だけをもって生徒を選抜することのないように学校と十分協議してまいりたいと考えております。宮本（欣）委員長　　暫時休憩いたします。　休憩時間は１０分といたします。再開は３時２５分といたします。適時御参集お願い申し上げます。　（午後３時１３分　休憩）　（午後３時２７分　再開）宮本（欣）委員長　　再開をいたします。　質疑、質問を続行いたします。筒井委員　　二、三点についてお伺いいたしたいと思います。　余り教育現場のことを私も熟知しておりませんので、とんちんかんな質問になるかもわかりませんが、その点はひとつ御容赦いただきたいと思います。　まず１つは、今度学習指導要領が当然変わるわけでございますが、基本法が変わりこのところいろいろなものが大きく変わりつつあります。今までのゆとり教育は何だったんだろうかと思うような急変ぶりであります。昔から農政は猫の目行政と言われて変わるばっかりしていたということでありますが、教育もここへ来てそんな感が否めないというほど大きく変わっております。しかし農政と違って教育は人が人を生産するわけですから、非常に難しい作業なのです。しかも、その効果が、種まいてすぐ実がなるという話ではありませんから、やはり２０年、３０年単位で効果が出てきたり、それがいい方向に向かなかったりということになるわけです。だから、もっともっと長いスパンで教育行政は考えないといけないと思うのに、非常に変わり身が早いということで、今私もちょっと疑問に思っております。その中で教育長、この一連の改訂、教育基本法から始まって学習指導要領まで変わられたのですが、４年間教育長として務められて率直にこの今の大きなさま変わりをどう思われるのか、ひとつ胸のうちをお聞かせいただきたいと思っております。　それとあわせて、当然ゆとり教育の路線が大きく転換したわけですから、授業時間の数であるとか内容がどんどん増加してきているわけですが、県内のそういった学校の中で十分にそれが対応できていくのか。新聞によりますと、県外ですけれども土曜にも授業する学校も出てきたようであります。そういうように土曜を登校日にしないと対応できないと考えているところもあるようですが、香川県としてはどうお考えなのか、その点をひとつお聞きいたしたいと思います。　次ですが、先ほど山田委員からオリンピックの事前合宿の質問がございまして、いろいろ細かいことを教えていただきました。１，０００万円弱の予算がことしついているのですが、先ほど言われていたような目的とかはわかるのですけれども、もうちょっと具体的に、世界陸上のときに続いてでございますから、あれを踏まえて今回どういうようにするのか、お聞きしたいと思うのです。ただ競技力向上のためというのであればちょっと私はおかしいのかなという気がしております。いろいろな目的があって１，０００万円を使うわけですけれども、教育委員会としてはどこに一番焦点を当てて、成果を期待しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。　それからもう一点、埋蔵文化財調査の件ですけれども、これは前々から埋文センターも視察させていただいて、私はあの取り組みについて強い疑問を持っておりました。ことしも埋文センターの事業として１億数千万円、多いときは２億五、六千万円予算を組まれていたのですが、大分減りました。しかし、依然として１億円を超える予算を組んでいるわけですが、それは後にちょっと質問したいと思います。まず、国道バイパスなんかの埋蔵文化財の発掘調査をするようですが、国費であるという説明を受けました。どこまでが国費なのかお尋ねしたいのと、例えば発掘するときの作業に必要な人夫賃であるとか機械代だけを認めてくれるのか、それともそれを引き上げて再現するには相当な何倍もの時間がかかるわけですが、それも含めて認めてくれるのかどうか、その点もお尋ねをしておきたいと思います。和泉教育長　　筒井委員から御質問が３点ございました。　１点目と２点目は私からお答えさせていただきまして、３点目の埋蔵文化財発掘調査につきましては生涯学習・文化財課長からお答えをさせていただきます。　まず学習指導要領の改訂の作業が進められているという点に関して、教育がそう短期間で変わるのはどうかという御指摘でございます。私も全く同じように、教育は現にそこで学んでいる子供がいるわけで、例えば今の教育が大変だ大変だと言われると、今勉強している子供にとってはそれでは僕らは何やということになるわけで、本当に私の感じで言えば、やはり教育というのは、改革するなら静かに必要な改革を着実にやっていくというのが一番いいのではないかと思うところです。ただ、改革をしなければならないところは確かにいっぱいあるのだろうと思うのです。それは世の中が変化しますから、変化に対してはどうしてもついていくのが、教育というのは大きな巨艦ですから小回りがきかないということで、やはり常に先を見通しながらかじを切っていかないとおくれていくということがあるのではないかと思います。幸い、香川の教育を振り返ってみると、学習指導要領についても昭和２０年代から大体１０年ごとに変わってきているわけです。その中でよく言われるように経験主義的な時代からスプートニク・ショック、ソ連に負けたということから系統主義的な時代に変わっていくとか、いろいろ変化しているわけですけれども、そういう中で香川の教育というのは、今まで携わった方、先人の皆さんがよく考えていたと思うのですけれども、例えば五色台教育という自然体験学習を昭和４５年からやっているわけですけれども、指導要領の改訂に先立つ中教審でもそういう体験学習は取り上げられてきた、入ってきておりますけれども、香川県は既にこれをやっているという、先を見ながらいろいろな条件の中で一番香川にマッチした教育の方法をこれまでの先人が積み上げてきているのではないかと思ってきております。ですから、一つ一つの改革に慌ててかじを切らなくてもいいのではないか。例えば、１８年１２月に教育基本法の改正がなされたわけですけれども、私どもの方では１７年３月に教育基本計画、議会の御議決もいただいてつくったわけですけれども、この１７年３月につくった教育基本計画と改正後の教育基本法を比べてみると、ほとんどそごがないと、道徳教育についてもやはり書いてございますし、地方として知恵を絞って進めてきてるんではないかと考えております。そういうところが一番のよさではないかと思ってるところです。　今お尋ねの授業時数が今後ふえてくる、それは大変ではないかということになるわけですけれども、これについても香川県でいろいろな形で授業時数を確保する取り組みはもう既に進めてきておりまして、現在の学習指導要領の授業時数は、小学校だと１年から６年で卒業するまでに全体で、５，３６７時間ですけれども、県下の小学校の授業時数は、１７年度の統計があるのですが、調査すると平均で５，９５１時間やっているということで、これは新しく改訂して授業時数がふえたとして５，６４５時間ですから、既に上回る時数をそれぞれ工夫して授業してるという状況です。中学校につきましても、全体で言うと、今の指導要領より６％ほど多くなっておりますし、中学校も改訂後の授業時数より既に多い授業をやっているという状況でございます。指導要領の改訂はそのほかにもいろいろな面、先ほど来御質問があります武道の必修化の問題もございますし、ほかに外国語活動の時間の導入とかがございますので、移行期間中にしっかりプログラムを立てて困らないように進めていきたいと考えております。　それから、オリンピックの事前合宿について、先ほど山田委員の御質問にもお答えしたところですけれども、予算については９９８万円で、これは商工労働部に計上ということで、にぎわいづくりとスポーツということで教育委員会と商工労働部と力を合わせて実施してまいるわけです。教育委員会としては、去年の夏の世界陸上もそうでしたけれども、やはり高校でスポーツをしている子供たち、あるいはもっと下の中学、小学校の子供たちにどういうプラス面があるのかということが一番大事ではないかと思っております。今のところ具体的には１つは、こういう機会にデンマークやフィンランドについて知るということもそうですし、それからジュニア選手で、特にカヌーは本県のお家芸の競技でありますので、陸上に加えて今回フィンランドのカヌーが来てくれるというのは大変喜んでるわけですけれども、カヌーを目指す本県の若いジュニアの子供らが外国の指導者にもしかしたら教えてもらえるようなチャンスをつくれないかと、このようなことを進めて、特に子供らの競技スポーツへの関心を深める機会にしたいと考えてございます。鈴木生涯学習・文化財課長　　筒井委員の埋蔵文化財調査の関係の御質問でございますけれども、受託収入でございまして、発掘作業に要する経費、例えば作業員の賃金であるとか、また、発掘を行いました後、最終報告書までつくるようになりますので、それまでの経費になってまいります。最終報告書を作成しますので、そこまでの経費がそういう中に入ってございます。筒井委員　　学習指導要領の件ですが、変わったその辺の対応は今の教育長の答弁でよくわかりました。この学習指導要領なんですが、先ほど梶委員から貴重な資料をいただきまして、それには学校単位あるいは地域単位で自主的に指導方針を変えられるのだということが載っておりまして、非常にいいなと思いました。ただ、一言言わせてもらうと、税負担のことが一つも載っておりませんので、これはこの資料がすべてでないなと思いました。それはそれとして、そういうことであの学習指導要領は、例えば文科省がどんなに提示しても香川県としてはここの分はこうやって変えてやりたいのだというようにある程度地域に合った、香川県、郷土に合った方向で変えられるものなんだろうか、変えられないものだろうか、その点お尋ねをいたしたいと思います。　それと、同じく指導要領の改訂の中で、今度大きく変わるのが小学校の英語の必修化です。それともう一つは、辻村委員が質問した中学校の武道の取り入れなんです。この２つの中で英語の必修化は前々から県議会でも小学生に英語を教えろという議論がたくさん出ていました。私は大きな疑問を持っているのですが、この英語の必修化というのはどこにねらいをつけてやろうとしているのかというのと、もしやるとしたらそれなりの教員配置が必要です。小学校の教員免許を持っている人が全部英語を話せるわけではないだろうと思いますから、特にどういうねらいでどういう効果を期待してやろうとしているのか、取り組みはどういう形でやろうとしているのか、その点を再度お聞きします。　それから、武道の件ですが、辻村委員の質問で大体わかってきたのですが、もうちょっと大事なことが私は抜けていると思うのです。武道についてどこにポイントを置くのか、例えばスポーツなのか、それとも道徳としての精神教育の一環なのか、そこをきちんと押さえておかないと、これは間違うと思います。効果も上がらないと思います。それから、指導体制も変わってくると思います。その点、教育長、これちょっと時間はあるんですけれども、スポーツとして位置づけるのか、道徳教育の一環で精神教育として位置づけるのか、そこをきちんとする必要があると思うのです。それをどこに位置づけようとしているのかをお尋ねしたいと思います。　それから、もう一つの埋文ですが、国交省の調査報告書までだったら、あとそれを全部センターへ持って帰って復元する費用は入ってないということですか。それでは、あとは全部県が負担しないといけないのですか。そのあたりの要求はしないのですか。ここに１億３，０００万円計上されておりますが、最終的にはそんな費用では上がらないでしょう。国の事業でやるのに倍以上の費用を県が負担しないといけないということは大きな疑問です。ですから、これは国に要求すべきだと思います。報告書までではいけないと思います。　もう一つ、埋蔵文化財センターをごらんになったらわかるように、多くの職員が一生懸命かめやいろいろなものをつなぎ合わせております。大変な量です。もうコンテナに何百杯分が棚にずらっと並んでおりまして、いつが来たら全部終わるのだろうか、際限がないなという気がします。私が監査委員のときですから今から８年前、そのときは２億円を超える費用があそこにいっていたのですが、所長にこれはいつが来たら終わるのですかと聞いたら、３年たったら全部終わりますとこう言いました。今終わっていますか、これからですよ、まだまだ時間が限りなくかかると思います。何とかひとつ見切りをつけたらどうですか。３年で終わるどころの話ではないです。例えば似通ったものは廃棄処分にするとか、修復が完全にできない、きちんと整わないものはやめにするとか、一つの基準を決めて廃棄しないといつ終わるかわかりません。価値があるから残しているというが、私は費用対効果からいったら全くないと思います。ですから、今言った国への要求とあわせて、センターのあり方、作業のあり方をもう一度考え直してみてほしいと思います。以上の点、もう一度御答弁ください。和泉教育長　　筒井委員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、学習指導要領の性格の問題につきましては、後ほど長谷川次長からお答えさせていただきたいと思います。　それから、外国語活動の必修化についてですけれども、これはいろいろ議論があったように、私もずっと見てきていて、中には前の文部科学大臣は何か反対をしたということもあったようなのですけれども、それから英語に詳しい研究者で反対している方もいらっしゃるとかということもありましたけれども、そういうのも含めていろいろ議論を中央教育審議会でしてきて、一つは現在も実はかなりの学校で、本県でもそうですけれども、英語の授業ということでなくて英語の活動ということで、発音に親しむとか、外国の人と会話するのになれるとかという形で既にやっていると、そういうことも受けて、最終的に５年生、６年生は総合的な学習の時間をこちらの方に１時間回すということになっているわけです。私どもの方も地方の教育委員会の教育長で組織している協議会の委員の御意見もありまして、こちらでも国に対してそれをやるなら、やはりきちんとした体制が必要であるということはずっと要望し続けているわけです。今の形としては、まだ私どもとしては十分な答えをいただいていないとは思ってるんですけれども、担任とＡＬＴとか地域の人材を活用するということで、チームティーチングというか、２人で授業をするという形で進められております。とりあえずは来年から私どもも教員の研修は進めていこうということにしております。一方で、ＡＬＴといった外国の人材を確保できるような予算的な裏づけについて、国に対して要望し続けていこうと思っているところです。　それから、武道については、中央教育審議会で検討する過程の中で出てきておりまして、伝統や文化に対する教育の充実を図ろうということです。ただこれは武道だけではなくて、いろいろな範囲で日本の伝統や文化に親しむといったように教育の充実はいろいろな形で進める必要があるということで、例えば国語で古典を暗唱するということも上げられておりますし、あるいは漢詩、漢文、和歌、文化遺産についてとか、あるいは芸術活動でも書道であるとか美術とか、そういうものにも親しもうということで出ております。その一環として、保健体育でも武道の指導を充実しようということにしてございます。武道は本来の体育としての学ぶ領域を広げようという意味と、伝統文化の尊重という意味とどちらが重いかと言われれば、国の説明では両方とも同じ重さで両方の観点でということでございます。　埋蔵文化財につきましては、生涯学習・文化財課長からお答えいたします。長谷川教育次長　　筒井委員から御質問いただきました学習指導要領の位置づけについてお答え申し上げます。　学習指導要領でございますが、さかのぼりますと、学校教育法の中でそれぞれ小学校なり中学校なり、高等学校もそうですけれども、それぞれの学校に応じて教育課程に関する事項は文部科学大臣が定めるということになってございます。それを受けまして、文部科学省の告示として従来から学習指導要領は定められてございます。そういうことで、法律に基づくものということで、法律的な性格を持っているという位置づけでございます。３０年ほど前に訴訟でも学習指導要領の位置づけが争点になったことがあったのですけれども、そのときも最高裁判所の判決で、今申し上げた位置づけについては認められている状況でございます。ただ、一方で、その前提の中ではもちろんございますけれども、学習指導要領を冊子にしますとそこそこの厚さがあるのですけれども、個別に例えば各教科とか各活動を見ていただきますと、実は大ざっぱな書き方しかしておりませんで、法的な位置づけのもとで、あくまでも全国共通にはこれは最小限守ってくださいといういわば大綱的基準としての位置づけにとどまっておりますので、学習指導要領のもとで各地域なりその学校においてどういうふうに実際の教え方あるいは教える内容を工夫しながら教育課程を組んでいくかということにつきましては任せられております。ですから、一番わかりやすい公立学校で申し上げますと、高等学校であれば香川県教育委員会、市町立の学校であればそれぞれの市町教育委員会が責任を持って教育課程を編成する。さらにその中でも各学校の特色もございますので、同じ市町の中でもいろいろな教育課程の組み方が見られるという関係になってございます。鈴木生涯学習・文化財課長　　筒井委員の御質問にお答え申し上げます。　埋蔵文化財調査の受託を受けます経費でございますけれども、先ほど報告書ということで申し上げましたけれども、発掘調査等報告書ということでございまして、報告書をつくる場合には復元もいたしますので、復元の経費についても国から全額受託事業収入ということで入ってございます。　それで、実際の整理については、現実としては５年程度かかるようでございます。それで、また発掘いたしますと従来ストックしてあった上にまた発掘したものがふえてきたりしますので、量としてはなかなか減っていかないという現状があろうかと思います。復元なり報告書をつくることが収入の中に入ってございますので、できるだけ早く職員の方でやっていくようには努めているのが現状でございます。和泉教育長　　北京オリンピックの事前合宿についてでございますけれども、これにつきましては、知事部局とともに力を合わせて全体的にはにぎわいづくりでありますし、あるいは県のイメージアップということで取り組んでまいりたいということになろうかと思いますけれども、教育委員会としては、スポーツを所掌するという観点から、県内の高校生、中学生、小学生あたりで競技に対して関心を持ってもらうということのためにそういうことができるようなスポーツ教室などを初めとした企画をいろいろ考えてまいりたいと思っております。近く事前合宿受け入れ実行委員会を設けますので、その中でできるだけ具体化したプランを御提示できるように努めてまいりたいと思っております。筒井委員　　学習指導要領の件ですが、文科省も無責任というか、今度の一つの特色である英語、さっきの見解でしたら、これはやめることはできませんね。香川県で小学生で英語を必修化にすることはできない。やり方については県が勝手にしろ、任すということですね。やり方についてはそういう意味でしょう。これだけ地方分権でいろいろ取っ払うと言っているのに、まだ文科省はそういうように一つで絞ってしまう、それによって効果が上がっているのだったらいいですよ。その結果、今若い人たちがどんな形になって大人になっているかを想像すると、もうちょっと裁量を認めてくれるようにしていただかないといけないのでないでしょうか。これだけ縛りまくってそのとおりしろというような押しつけの教育なのですが、先ほども辞令も渡されたようですから、帰ったらぜひそういう意見を述べてください。もうちょっと自由裁量のきく学習指導要領になるように、そうでないと、これだったら全くのがんじがらめです。それでは先ほどの梶委員がくれた資料のような効果は出てきません。ですから、ぜひそれを考えていただきたいと思うのです。　それからもう一つ、英語のことですが、どんな目的でどんな効果を期待してというのは教育長から答弁をいただけなかったのですが、多分これはグローバル化の中で国際人を育てるとかそういう国際的な視点を養うとか、そういうことでやられるのでしょうね。ただ、私も中、高と英語を必修で教えていただいたけれども、今会話の一つもできません。６年間習ったのに何にもわかりません。落第点でなかったから卒業できたわけですから、平均並みはとれているのかと思うのですが、外国へ行っても会話一つ、物を買うこともできません。６年間教えていただいてですよ。だから、何の目的でやろうとしているのかと思うのです。もしや英語がしゃべれるということでやろうとしているのだったらこれは大きな間違いだろうという気がします。特に、英語は語学ですから、表現の一つの方法なんです。これは表現する手段でしかないわけでしょう。だから、本当に国際人を育てたり国際的な視野を育てるのだったら、これは大間違いだと思います。中身がないわけですから、この練習はその言い方だけです。それだったらテープレコーダーで練習してもできるわけです。そうでなく、必修科目にするというからには、中身が大事ではないですか。ただそれを言葉で言うだけですから後は簡単なんです。中身が大事というのなら、国語を勉強させなければいけないのではないですか。先ほどちょっと教育長もおっしゃっておりましたけれど、国語が十分にできない人、漢字が読めない子、たくさんおります。それで、本を読む時間はどんどんどんどん今統計で減ってきております。上へ行くほど減るのですが、小学生が一番多いという変な形に今なっているわけです。やはり国語を勉強する、本を読む、日本の文化、歴史、教養を身につける、そこをしないと表現方法だけいくら教えても何にもなりません。ですから、私は英語教育というのは大反対であります。そういう効果をそこに置こうとしているのだったら何の効果も上がってこないという気がしますので、もっと今の小学生に国語を教えることだと思います。本を読むことを教えることだと思います。英語はそれからで十分です。今ごろ英語をしてどうなるんですか、と思います。これに対して意見ください。　それから、先ほどの武道の件ですが、これはスポーツと今の道徳的なものと半々だという答弁をなさりました。一番無難な答弁なのですが、これでは効果は上がりません。どっちつかずです。これはどっちに置くんですかね。きちんとどちらかに置くということを明確にしないと、本当の効果は上がらないと思います。もしスポーツに置くとしたら、これはちょっとだめです。スポーツの語源を御存じですか。ディスポートといって、本来の語源からいうと、スポーツは気晴らしという訳語なんです。楽しむためなのがスポーツです。ですから、スポーツということで武道を進めていったら私は効果は全く上がらないと思います。それを半々と言ったらなおいけないと思います。だから、きちんとスポーツ以外の精神的な教育の一環ということで私は位置づけることだと思います。そうでないでしょうか。　それと、武道というのは、歴史を振り返ってみてください。今まで２回ほごにされたことがあるのです。１回は明治維新です。旧来のいろいろな武道は、これは反時代的とか時代おくれということで取り払われました。その次に武道がやめさせられたのは太平洋戦争後です。これは全体主義とか軍事教練とか、そういうことになるからといってやめろと言われました。２回武道は教育の中から抹殺されたんです。それで今度３回目です。これは幽霊のごとく出てきました。だから、今まで武道を日本人がずっと教育してきて２回も抹殺されて、それで今度３回目に出てくるのはどういう意味合いかということをきちんととらえてもらわないといけないと思います。そうしないと、この武道は何の効果もないし、授業に取り入れるのには意味はなくなってくると思います。やはり武道の技術の向上が人間的な成長をもたらすと、そこへ置かないといけないと思います。そうなるとおのずと、ダンスはいけない何がいけないと言っていますけれど、そういうところへ焦点を合わせていたら種目も限定されてくると思います。ダンスとかを選ぶわけがありません。ですから、きちんとどこへ置くかということを明確にして取り組まないと、もうごちゃごちゃになって何もできない、遊びの時間みたいになって子供が一番楽しむ時間ということになって終わると思います。ですから、それはひとつ香川の教育委員会だけでもきちんとした位置づけをして私は取り組んでほしいと思います。これについて感想を教えてください。　それからもう一つ、先ほどの埋文ですが、５年もかかるのにこんなお金で上がるのですか、それともまた毎年くれるのですか。５年もかかるのだったら１億３，０００万円で上がるはずがないと思います。ですから、それを答弁していただくのと、しつこいようですけれど、埋文センターのあり方と処理の仕方、もう一度考え直してみてください。私はむだが多いと思います。貴重なものは当然お金にかえられないものですから、それは置いておかないといけないと思いますけれども、本当に廃棄物みたいなものを一生懸命復元しているのはどうかという気がします。それも税金でしているわけですから。その点一つ思います。　それから、事前合宿なのですが、商工労働部がするのは関係ないです。教育委員会はどこへ焦点を置いて事前合宿をやるかということを考えてほしいと思います。お祭り騒ぎにして一過性にして、これでは何にもならないと思います。スポーツへの興味とか技術力を上げるとか、そういうことでやろうとしているのだろうと思いますが、それならもうちょっと考え直さないといけないのでないでしょうか。世界陸上の事前合宿を見ました。これはお祭り騒ぎで、私は香川県の技術向上には何の役にも立たなかっただろうと思います。ですから、商工労働部と一緒にやるのだったらやるのでいいですけれども、やっぱり教育委員会は教育委員会として同じお金を使うんだったらきちっと踏まえて、少しでも効果が上がるようにやっていただかないと、これも税金でやる話ですから、今のようなやり方だったらにぎわいや情報発信だということになるのかもわかりませんけれども、教育委員会としてのスポーツに興味を持たせる、技術を向上させる、スポーツ振興に役立てるということには、私は何もなってないという気がします。やはり技術力というのは私は指導者だと思います。大川東高校のフェンシングを見てください。あの指導者が来たために全国的にトップレベルです。そうしたらみんなが関心持ってフェンシングがやりたいということでほかの高校もやるようになったし、競技人口もふえたじゃないですか。技術力向上はやはり指導者です。そこへやっぱりポイントを置かないと、こんなところへお金を使うのはもったいないです。　それと、ネーミングライツで２，０００万円のうち１，０００万円しかもらわなかった。教育長あれはスポーツ特定財源ですよ。何で１，０００万円に譲るのですか。２，０００万円もらったでないですか。それで、教育委員会は１，０００万円しかくれなかったと言っていたですけれど、あれはスポーツ特定財源です。全部もらわないと、そして技術力の向上に役立てないといけないと思います。そんな弱気ではいけないと思います。もう一度答弁ください。和泉教育長　　重ねて御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。　外国語活動を取り入れる目的でございますけれども、これは教科ではないということであります。目的は、適応力が柔軟である小学生の時代に幅広い言語に関する能力とか、国際感覚の基盤を培うということで、文法とかそういう英語教育を前倒しするものではないと、端的に言うと、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成ということで考えています。それから、国語については、今回の学習指導要領の改訂の大きな重点が国語、特に言語の重視ということでございまして、時間数で言うと小学校も中学校も随分な増加時間数を国語に当てているところでございます。　それから、武道については、伝統文化に関する教育の充実という観点があるのは何度も申し上げておりますけれども当然であります。体育の授業としてやるという意味は、体育として体を鍛えるというものも共にあるということでございます。　それから、事前合宿については、おっしゃられるとおり、私どもとしてはスポーツの振興に結びつけたいと考えております。昨年の世界陸上の事前合宿もそうですけれども、ともに競技する場も開催することができましたが、それ以外にも多くの高校生が毎日競技場にやってきましてボランティアのような形で活動する、そういう中で世界の一流のわざ、技術に触れることで大きなプラス要因になったかと思います。高校生、あるいは子供たち、それから少年のスポーツを指導する指導者たちが来年丸亀競技場、あるいは香川県のお家芸でありますカヌーについては、府中での接触する機会をふやして、スポーツの振興に役立てたいと考えてございます。　それから、ネーミングライツについては、県営野球場のネーミングライツ収入は年間１，０００万円でございまして、２０年度は全額をスポーツ振興の財源にいたしてございます。筒井委員　　２，０００万円のうち１，０００万円しかもらわなかったのでしょう。和泉教育長　　いえ、もともとネーミングライツとしての収入が１，０００万円なんです。鈴木生涯学習・文化財課長　　埋蔵文化財調査関係経費でございますけれども、事業の状況といいますか、必要に応じて経費が来るというふうになってございます。それで、発掘は遺跡の内容とかボリュームによっていろいろ変わってまいりますので、それに応じて経費が来るということで、たくさんいろいろなものが出てくるわけですけれども、先ほど申しましたように、効率化を図りながら進めておりますので、今後ともできるだけそういうことで効率的にやってまいりたいと考えております。組橋委員　　いろいろと答弁を聞いておりましたが、前々から先生の質を向上させることが教育の一番重要なことだということは随分と申し上げてまいりました。そんな意味で、先生は中学校が２，０００人余り、小学校が３，８００人余り、高校も２，０００人余りいると思うのですけれども、８，０００人近い先生が少しでも立派な先生であれば教育してできてくる子供はそれなりに私は立派になるのだと思います。基本的には先生の質だと思います。そんな意味で、教育基本法が変わりまして、私も随分前々から嫌がることを言ってきたのですけれども、先生の中にもいろいろな先生がおいでる。私たちはもう年寄りですから、戦後間もない時期に義務教育を受けさせていただいたのですが、戦争で教育は変わりました。戦後の教育基本法では、本当は殴ったらいけないのです。そのままきていたのが１０年も３０年もたって体罰だといってそれはいけないとか、この委員会でも私が県議会に出てきたころにそんな話ばっかり出ていたのです。それからもう先生が生徒にさわらないようになったのです。今はそんな時代です。その教育基本法で私たちが戦後すぐ受けた教育では、学校の先生に、殴られまわって、こぶができて帰ったら、どうしたのやと言うから、先生に殴られたと言ったら、おまえが悪いから殴られたと言っておやじにまた殴られた時代です。その時代は、教育長はちょっとわかるかもわからんけれど、戦前からの先生です。師範学校を卒業した、日本の国家が生活が苦しい人でも優秀な人は先生として人間を育てさせるために国が助成をしながらつくった先生です。そういう先生方が義務教育の教壇に立って生徒を教えてくれたのです。戦前は昔の軍国主義の教育をその先生方はしているのです。それが、終戦になりましてすぐそういう新しい教育基本法で教えられた。今になって考えると、私は幸せな時代に義務教育を受けて年が寄ったと思って感謝をしているのです。その意味では新しい先生の制度になって、大学で資格を取ってすぐ社会に出る。それは、道徳も倫理観も一般の大学生と一緒な教育を受けているわけですから、１週間ぐらい地元へ帰って中学校なり小学校で実習したら教員免許をくれる。頭がよかったら香川県教育委員会の先生の試験に受かる。受かれば４月から先生です。大学生からすぐ先生になって、失礼な話ですけれども、世の中を知らない先生です。そういう先生方が現在は子供を教えているのです。ですから、非常に難しい時代だと思います。その教育基本法が今回変わりました。私が議員になったころは教育長は、皆長谷川次長とか吉田義務教育課長の先輩で立派な方がおいでたのです。私が最初に知った教育長は吉田茂さんですが、それは立派な方でした。その人が来たとき私も町議会議員のときに、町議会議員は地方ですから、３月の今ごろが来たら先生の異動作業が始まるのです。４月に異動がありますから。三豊には１市９町ありまして、１０人教育長がいたのです。町会議員は先生の異動のときに仕事があるのです。教育委員会からあの先生はいけないからもらわないようにしてくれとか、父兄から、あそこの学校のあの先生がいいからあれをもらってこいとか、これも仕事のうちです。そういうことを８年間私もやりました。それをやってここへ出てきて、三豊の中で１０人や１５人は、１０人いる教育長がみんな異動の際には要らないという人がいるのだと、名前が出ているのです。あの先生だけはよこさないようにしてくれと、出張所へ頼んでいく。それで、そんなの要らんと言っても１人つけないと異動ができないといって、いい先生をもらったら必ずそれがついてくる。それが現実です。今も同様だと思います。それで県議会に出てきて不適格教員、もう世の中に要らない教員がいるということで私は申し上げました。教育基本法の改正はすばらしいと思います。あの改正ができて、国が不適格教員を認めて分限もできるようになった。それができた途端に、それまで２０年ぐらい言い通したのですけれども、教育長はただの一回もそういう教員はおりませんと言われたのです。教育基本法を変えて新しい教育基本法を文部省がつくった途端に、次の議会から教育長が不適格教員がおりますとこう言う。それから研修制度が始まって、現在ちょこちょこと出てきて、恐らくやめたのは２０人もおらんでしょう。私そのころよく言っていたのです。二十七、八年前は借金もなくて金もたくさんありましたから、２００人ぐらい五色台の上へ上げてあそこの研修所の端へプレハブでも建てて教育史の編さんに行かせたらどうだと、そういって冗談みたいによく言っていたのです。現在は分限もできる、研修も、あれはいけないと言って校長が認めて上げてきたら研修してます。してますけれど、むだなことばっかりしております。もっともっとこれは積極的に教育長なり皆さん方が対応してもっともっとたくさんの人を研修しないといけないと思います。金はかかるけれども、切れないから仕方がない。私がなぜその先生をそのようにしないといけないかと言ったら、先ほど申し上げました先生の質の向上が新しい教育に非常に貢献する、そういうことがありますので私はそう申し上げるんですが、まだまだ手ぬるいと思います。もう少しちょっとグレードを上げるというのか、倍か３倍ぐらい再教育しないといけないと思います。そういう先生方を、教壇に上げないのならいいんです。教壇へ上げるからいけない。今も生徒の人生を決めるところへ不適格教員が上がっている。だから、底を上げてしっかりした教員を、特に義務教育のところは上げないといけない、そういうことを強く私はお願いをしておくのです。それで中学校も高校も４，０００万円とか５，０００万円ぐらい先生の旅費とかいろいろな初任者研修とか１０年研修とかにかかる費用が出ているのだと思います。両方で９，０００万円ぐらい。私これはもっともっと予算を組んで、４月の初任者のときにどんどんやるべきだと思います。採用したら、４月に学校へ行かさずに一月ぐらい、大学を出てきた先生を、子供を教育するより、まず採用した新規教員に道徳の研修とか先生のあるべき姿の研修を大学の先生でもだれでもいいと思うのです、雇ってきて金をかけて先生をまず教育すること、それからです。初任者のときに、とにかく初めにやらないといけないと思います。初めにやって、夏休みにやって、金をかけて、それで１０年たったら１０年教育をする、２０年か３０年たったらもう一遍するとか。教員免許証の期限ができるみたいだから、そういうこともだんだんできるのだと思います。そこのところへとにかく香川県の教育委員会として私は力を注いでほしいと思います。それは私も随分申し上げてきたので、もう立派な教育長のもとで一致団結して皆さん方が県の教育に当たられているので、お願いをしておきたいと思います。　教育長、そういう問題について教育長の経験から今どんなふうに研修をされて、そういうことがどういうことか、教育長の感想をぜひ一言だけお聞かせいただきたいと思います。和泉教育長　　組橋委員の御質問にお答えをしたいと思います。　いろいろ御指摘をいただいたわけですけれども、研修についてお答えをいたしたいと思います。　研修についてですが、せんだって松山へ行きまして、坂の上の雲ミュージアムに行ったんですけれども、そこに正岡子規と秋山兄弟のことが書いてありました。この秋山真之が士官学校を出てから海軍でどう歩んできたかを見ると、ヨーロッパの数カ国に何回も行って、これは日本の場合は軍艦を取りに必ず行かせたらしいのですけれど、それからアメリカとスペインの戦争があったときにこれの観戦に行かせているということで、日露戦争に至るまでに物すごいトレーニングをして人ができているのです。あれを見てやはり今の社会も研修は非常に大事であると思ったところです。　県の教育センター、これは昭和４０年代ですか、香川県が先進的な研修・研究機関ということでつくり、そこで取り組んでいるわけではありますが、言われますように決して十分ではないと思っております。昨年、一応全体的な見直しをして、特に研修の一定の新しい立て直しをしたわけです。御意見と同じですけれども、特に初任者に対する指導力をつける研修、今までは１年目だけやっていたのですけれども、来年度から採用したときだけでなくて丸１年済んだところでもう一遍フォロー研修をやろうと新しい研修を入れることにしてございます。それから、もう一つは管理職の研修をもっと内容を充実させようということで考えております。特に初任者研修は一番初めで、やはり志を持って三十何年過ごしていただくために大変大事な研修であると思っております。従来から私も話に行っておりますし、教育委員長か教育委員も話に行っているわけですけれども、内容の充実についてはさらに図っていきたいと、しっかりした教員を育てていくために研修は大事だということで取り組んでまいりたいと考えております。組橋委員　　ぜひお願いしたいと思います。　私もいろいろ勉強はした覚えがないのですけれども、いろいろ外国へ行ったりするのも非常に勉強になると思います。中には、我々の海外研修を批判する人もおりますけれども、私も二、三回行かせてもらっているのです。初めは南ヨーロッパへ行かせていただいて、そのときに私自身は非常に日本の都市計画に興味がありまして、２０年ぐらい前だったと思いますけれども、昔は３回選挙をしないと行かせてくれなかったのです。私は中学校ぐらいのときに大阪へ親戚があったのでよく行ったり、東京へも機会あって行ったときに、そのころは車がおりません。大阪城の周りに行ったって広い道ばっかりで全然車がおりません。。東京ももちろんそうです。何でこんな道がついたのかと思った、戦争で焼け野原のところへ。高松も同様です。日本じゅうお城があるところはあのままでは発展しないと、みんな焼け野原にして区画整理しているのですが、その区画整理の仕方がすばらしいです。そのまま今も使っているのですから。戦後６０年たってもそのまま町が発展しているのですから、それが不思議でならなかった、私は勉強していないですから。それで、ヨーロッパでイタリアのポンペイ遺跡へ行ったら２０００年前の町が灰で一夜にして埋まってしまった。そこで人間のミイラとか動物のミイラがいっぱい発掘されて、大分広いところ、３町ぐらいあるところを発掘していまして今もずっと続いてます。２０００年前の町では、騎馬民族ですから車道と歩道が全部分かれている。水道があるんです。ちゃんと上下水道がついていて、鉛もある。為替の交換所もある。そういう町を見て、その後４００年ぐらい前のスペインとかイギリスとか、それでフランスのパリに行って２００年前のナポレオン時代の都市を見ましたが、余り変わってないです。少しずつよくなっているけれど、パリはきれいになっているけれど、余り変わってない。そこへ先ほどの話と一緒ですよ。明治維新を起こした人は、明治政府の高官は江戸時代からよく行っていた。私が泊まったところは福沢諭吉がパリで泊まったところです。水道から水が全然出ない。そういうところを一遍見てきたら、私帰ってすぐ平井知事に言ったんです。もう土木の工事は少々やめても、若い人を行かせろと。そのころは定年前の人を５人か１０人ぐらい行かせていたのです。それはやめると怒るから、やめないで平井知事に係長ぐらいの人を２０人ぐらいやったらどうかと。それなら２，０００万円です。ブロックを積むのならこの人はプロやけど、ブロック積むのを２０メーターか３０メーターかしなかったら、人間を行かせることができると言ったら、あくる年から係長を２０人ぐらい行かせたです。今も行っていると思う。それで何百人も勉強になっていると思う。非常に将来が変わる。やっぱりそういうところを見たり何かの研修をするというのは大事だ。　ただ、学校の先生というのは、今教育長がおっしゃるように、ぜひ若いときに、採用したときは夢を持っているのだから。また真っ白だからそこで教育長とか長谷川次長が行って講義するものいいのですけれども、もっと金をかけて精神的ないろいろな教育のできるような、東京の方から講師も呼ぶ。夏休みや土日休み、私はあれは大反対したんです。反対をこの委員会で何遍もした。したけれども、文部省が土日休めと言って、サラリーマンは皆週休２日になった、学校の先生は今聖職でもないのです。サラリーマンや大企業は皆週休２日になったのだから、公務員も２日だと。公務員が先になって、学校の先生はその次です。先生の都合だけで週休２日にしたのです。生徒は関係ない。ゆとり教育といって上手に名前をつけて、あなた方の偉い人が皆したのです。全国一律で、香川県だけしないというわけにいかん。それで皆強制的にやっている、あんなの大きな間違いです。私は土曜日は学校をあけて、先生はたくさんいるのだから、交代で土曜日に、走らせたり遊ばせて、学校で子守りをしてやれと言ったのです。勉強を教えなくても、自習させたらいい。それをしなくて、すぐに間違いでしたってまた変えているのです。週休２日になっているのだから夏休みや冬休みは要らんのです。勉強させたらいいので、それもできないのなら、春休みでも夏休みでも初任の先生のときに夏休みの１０日間必ず研修をさせる。最初のときはそれが一番大事だと思いますので、教育長、答弁は要らないですから、ぜひ学校の先生のグレードを上げることに皆さん方で知恵を出して努力をしていただきますように、これはお願いをしておきます。宮本（欣）委員長　　以上で教育委員会関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）宮本（欣）委員長　　異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。　本日はこれをもって散会いたします。 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香川県議会 2008-02-01 平成20年［２月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］ 本文

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