富山県議会 2022-09-01
令和４年９月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時00分開議
◯議長（渡辺守人君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報 告
2 ◯議長（渡辺守人君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る９月８日、知事から提案されました議案第97号から議案第99号までについて、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会の意見を求めておきましたところ、９月８日付をもって、お手元にお配りしたとおり意見の申出がありましたので、御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3 ◯議長（渡辺守人君）これより本日の日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（渡辺守人君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第90号から議案第109号まで及び報告第15号から報告第19号までを議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
宮本光明君。
〔30番宮本光明君登壇〕
5 ◯30番（宮本光明君）おはようございます。
私は
自民党議員会を代表いたしまして、今定例会に提案された諸案件並びに当面する諸問題について質問をいたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
さきの７月10日に行われた第26回参議院選挙では、ロシアによる
ウクライナ侵攻への対応及び
ウクライナ情勢による物価高騰を受けた経済対策、
新型コロナウイルス対応を含む岸田政権への審判を国民に問うものでありました。結果は、自民党は単独で改選過半数となる63議席を獲得、非改選と合わせた与党の議席は参議院の過半数を大きく超えました。この国難とも言うべき状況を乗り切るため、引き続き
自公連立政権の安定した政治の下で、この国の未来をつくり上げていってほしいという、昨年の総選挙に続く民意の結果と認識しています。
一方、今回の選挙戦さなかに、安倍元首相が奈良市で演説中に銃撃され亡くなられるという大変痛ましい事件がありました。ここに心より御冥福をお祈り申し上げます。
元首相の思いを引き継ぎ、選挙戦を戦い抜いた
野上浩太郎議員が、
県内得票率全国第２位の68.77％で見事に４選を果たされました。ここに改めて、関係各位の御尽力と県民の皆様の御支援に感謝を申し上げます。
責任政党である自民党としては、皆様からの信任を得た今、頂いた一票一票の重みを胸に、今まで以上に謙虚に真摯な姿勢で皆様の負託に応えるべく、明日と未来に対し責任感を持ち続け、情熱と判断力を駆使して全力を傾注してまいる決意であることを申し上げ、以下質問に入ります。
最初に、経済対策、
新型コロナウイルス感染症対策について２点質問いたします。
まず、９月
補正予算案の編成方針等について伺います。
感染対策に万全を期し、
経済社会活動の正常化が進む一方、
ウクライナ情勢の長期化に伴う
エネルギー価格高騰や円安を背景に進む物価高への対応が喫緊の課題となっています。
物価高は個人消費や企業収益に悪影響を及ぼし、コロナ禍から回復しつつある景気を下振れさせかねず、重ねて、今年の夏は電力需給が逼迫するなど、国民生活が脅かされています。
これに対応するため、政府は、10月以降の燃料価格の負担軽減策や地域の実情に対応した新たな交付金の創設など、物価高への追加の対応策を取りまとめ、さらに第２次
補正予算案の編成も視野に入れているとの情報もあります。
県は、６月補正予算も含め様々な
物価高騰対策を実施していますが、燃料高騰が続く中、例えば、水産業では、魚価が上がらず、これでは漁に出られない、米作農家からは、米価が上がらず、米の乾燥にかかる燃料負担が大きいとの声も聞かれます。
また、政府は、この冬の
電力確保対策として原発稼働を進めると発表されましたが、需給が厳しい状況に変わりはなく、あらゆる手を打つとともに、老朽化で休止していた火力発電所の臨時再稼働や企業の
自家発電設備から調達して供給力を積み増すとの報道もあります。
そのようなことから、地域の実情を踏まえたさらなる対策の強化が必要と考えますが、県民生活の安定に向け、今回の９月
補正予算案をどのような方針の下で編成されたのか、新田知事の所見を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスについては、
オミクロン株ＢＡ．５など亜種への置き換わりが７月から急速に進み、感染拡大第７波となりました。今回の変異株は、これまでより感染力が強く、短期間に爆発的に感染者数が発生し、医療現場の逼迫や企業の人手不足などの影響が出ました。
政府は、
経済社会活動を続けていくための様々な政策に取り組んでおり、
ワクチン接種手続のデジタル化や
一般医療機関での
治療相談体制、さらに感染者の
療養期間短縮や全国統一の
全数把握見直しの動きなども出ています。
今後、５類への見直しなど次のフェーズへの移行等に向け、
一般医療機関での患者受入れに向けた医師確保を含め、スムーズな体制移行の準備が必要と考えます。また、新たな変異株が出てきた場合に対応するための
仕組みづくりも必要です。
そこで、医療現場の逼迫状況等を踏まえた
医療提供体制等の確保や今後の体制移行に向けた準備についてどのように考えているのか、
有賀厚生部長に伺います。
次に、とやまの未来創生を深化させる取組について８点質問いたします。
初めに、アメリカ・オレゴン州訪問の成果等について２点、まずは訪問の成果と今後の展開について伺います。
先月、知事は、就任後初の海外出張で、県の友好提携先であるアメリカ・オレゴン州を訪問されました。今回の海外出張の成果を生かして、知事として今後も、本県のＰＲを通じたコロナ禍後の観光客の誘致、現地での
拠点づくり等を通じた新たな産業への活路を見いだすなど、交流を深化いただきたいものであります。
知事は、オレゴン州訪問の狙いの一つとして、友好提携30周年を記念した交流会や、今後の経済交流や観光分野など重点分野における覚書の締結を挙げておられます。今回の訪問を踏まえ、今後、こうした分野における取組を進めていくとのことであり、今後の富山県の一層の発展につながるよう期待しております。
そこで、オレゴン州との交流について今後どのように展開していくのか、今回の訪問の成果と併せて知事に伺います。
次に、知事不在時における
危機管理事案への対応について伺います。
知事は、今回の渡航直前、
新型コロナウイルス感染拡大第７波に歯止めをかけるべく
富山アラートを発出し、感染対策の再点検、再徹底を注意喚起されましたが、その後も高止まりが続き、アラートを３度にわたり延長されました。今回の
オレゴン訪問団から陽性者が出たとの報道もありました。
また、不在中に北陸地方を襲った
線状降水帯豪雨で、隣県では大規模かつ多数の被害が発生し、
災害対策本部が設置される一方、当時、知事が公務で不在にされていたことが取り上げられていました。
今回のように、知事不在時に
危機管理事案が発生し得るということを十分に踏まえ、今回の海外出張を予定どおり実施されたことに対する認識と、県民の生命や財産に重大な被害を及ぼす事態の発生に備えた
危機管理事案への対応について、改めて知事の所見を伺います。
次に、県庁内の
組織体制等について２点伺います。
県では、これまで、
社会経済情勢や県民ニーズの変化等に合わせて、新たな政策課題に対処するための組織整備や
行政改革推進のため、組織体制の見直しを行ってこられました。
知事就任後も、令和３年４月に副知事複数制を導入されたほか、本年４月には
プロジェクトチームの新設を含めた見直しをされたところですが、４月以降、新たな組織体制が実効性あるものとして機能しているのか、見直しにより期待する効果や課題と併せて、知事の所見を伺います。
県庁内の
組織体制等に関し、もう１点伺います。
県では、本年４月に
地域交通政策監など外部人材を活用したポストの新設等を行うとともに、７月にも
公民連携施策への民間感覚の活用として、
民間企業出身者らを
公民連携推進監や
県政エグゼクティブアドバイザーに起用したところです。これら全てを否定するものではありませんが、県庁組織でのポジションや担当業務が分かりにくい印象があり、その実効性に懸念を持っています。
そこで、外部人材の登用を前提に新設されたポスト等の県庁組織での位置づけや責任の所在、既存の役職との連携や命令系統がきちっと整理されているのか、期待する効果や課題と併せて、知事に所見を伺います。
次に、富山県
版デジタル田園都市構想の実現に向けた取組について伺います。
若い世代を中心に働き方が多様化し、都市部から
農山漁村地域へ移住する田園回帰に関心を持つ若者が増えています。こうした人々を中
山間地域等に呼び込み、持続可能な地域社会を形成するためには、生活に必要なサービスの確保や利便性向上を図り、教育や医療をはじめとした様々な分野で都市部との格差を解消する必要があります。
人間中心の
デジタル社会を実現し、経済、生活、幸福の好循環を目指す
デジタル田園都市国家構想は、中
山間地域等の振興に必要不可欠な考え方で、知事が掲げる県民の幸福度の増大につながるものであると考えます。本県においてはどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。
次に、
Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ集中支援プログラムとこれまでの
スタートアップ支援との関係について伺います。
県は、
Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ集中支援プログラムを７月に公表し、説明会や
トークセッションを開催されるとともに、
Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ Ｌｅａｄｅｒｓの募集を始められました。
県では、成長戦略の柱の一つとして
スタートアップ支援戦略を掲げ、株式上場１社の創出といった成果指標の下、この
プログラムのほかにも、来月に入居開始となるＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの運営や県内での起業を目指す起業家に対して創業経費等を助成する事業などに取り組んでおられます。
また、知事はオレゴン州訪問の際、ポートランドにおける起業の現状や
スタートアップ支援の取組等を視察され、早く一つのモデルをつくりたいと力を込めておられましたが、実際に行政が
スタートアップ支援に関与できる部分には限界があると思われます。こうした支援の実施により、どこまで関わることができると考えておられるのか、この
プログラムと他の支援事業との違いについてや同
プログラムの反響と併せて、三
牧知事政策局長に伺います。
次に、
パートナーシップ制度について伺います。
性的少数者に対する理解促進や性的指向等を理由とする
差別的取扱いの禁止など、性の多様性に関する制度を設ける自治体が年々増加しています。本県でも
パートナーシップ制度の実現に向けて取り組まれており、我が会派においても勉強会等を通じて度々議論してきております。
県内市町村においても同様の動きがある一方、国での議論では、
性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が見送られるなど、慎重な意見もあるのが現状です。
性の多様性は丁寧な議論が求められるテーマであり、制度を定めるだけでなく、その意義を損なわないためには理解促進が必要だと考えられます。６月定例会において、県として、条例ではなく要綱で整備していくとの答弁もあったところですが、その場合、県民への制度の周知や理解促進について、より丁寧に進めていく必要があると考えられます。
そこで、
パートナーシップ制度の整備に向けた状況及び制度施行後の県民に対する理解促進の取組について、横田副知事に伺います。
次に、女性が働きやすい職場づくりの推進について伺います。
女性活躍の推進は、県内企業における優秀な人材の確保や企業価値の向上にとって必要不可欠であり、県と企業が一体となって取り組んでいかなければなりません。
県では、県内企業を中心とした経済分野における女性活躍を推進するため、本年３月に富山県
女性活躍推進戦略を策定し、企業の働き方や意識の改革、女性が活躍できる分野の拡大や男性の
家庭進出応援などの取組を進めておられます。
例えば、令和２年度に8.1％だった男性の
育児休業取得率を８年度までに80％に引き上げることや、平成27年度に14.4％だった会社役員や
個人事業主等を含めた女性の管理職比率を令和７年度までに30％とするなど、意欲的な目標を掲げており、目標達成のためには、より柔軟に施策を見直し、実効性のあるものにしていかなくてはなりません。
去る６月には新たな
農山漁村女性活躍プランを策定し、
農林漁業分野における女性活躍に向けた新たな目標を掲げられ、女性の経営、社会参画に取り組んでいるとも伺っています。
先月には、働く女性の幸せの向上を目指し、県内企業における女性の活躍や多様性の推進を図るための座談会も開催されていましたが、女性活躍のさらなる推進に向け今後どのように取り組むのか、県内における現状も含め、
知事政策局長に伺います。
次に、地域経済の活性化について５点質問いたします。
初めに、文化観光の推進について伺います。
本県の新世紀とやま
文化振興計画では、文化と観光の連携を図ることが掲げられており、一方、国の
文化観光推進法に基づき、他県でも文化への理解を深めることを目的とした文化観光への取組が積極的に進められており、本県の計画改定にあっても議論されていると伺っております。
本県には、今年、開館５周年の富山県美術館や10周年の高志の国文学館といった
文化芸術振興の中核施設をはじめ、ユネスコの
無形文化遺産に登録されている高岡御車山祭等や、関連する歴史ある町並みやものづくりに触れるスポットも豊富です。これらを活用した文化観光の推進は、
関係人口増加や地域活性化が期待でき、県民の幸せの向上につながると期待されます。
７月に開催された北陸三
県知事懇談会では、３県の多彩な文化資源を活用した観光誘客について、また全国知事会の際には、越中おわら節を縁とした富山、石川、静岡の３県による立山、白山、富士山の三霊山共同での魅力発信についてなど、他県との連携した文化観光の推進に関する取組が話題となりました。
今回、全国を対象とした
観光需要喚起策、
全国旅行支援が再び延期となり、開始が見通せない状況となっている中、この連携のチャンスを生かして、各地の魅力ある観光資源を巡るイベントの開催等を検討するなど、文化観光を積極的に推進していくべきと考えますが、知事にお伺いをいたします。
次に、
エネルギーの地産地消について伺います。
2021年度の新電力会社の倒産件数は14件と過去最多となり、今後も事業から撤退する会社が増えていくのではと危惧されます。
北陸電力についても、本年度第１四半期の決算が大幅な赤字になり、電気料金の見直しを進められています。これには、
ウクライナ情勢を背景にした石炭、原油、天然ガスなどの燃料価格の高騰が大きく影響しており、今後、新電力会社の倒産や電気料金の値上げが県内経済にも悪影響となることが懸念されます。
また、
地域エネルギーを生かしての地産地消の推進として、地域新電力といった地域密着型の
エネルギーを活用することに注目が集まっております。
県内には、４月に小売販売を開始したなんとエナジー等がありますが、地域新電力は地域の特性に応じた発電、消費を行うことから、脱炭素化への取組として非常に有効である一方、電気の安定供給に課題があるともされています。
そこで、
エネルギーの安定した地産地消を進めるためには、地域新電力に対する支援が必要と考えますが、その取組について、新電力会社の倒産や電気料金の値上げ等が県内経済に与える影響と併せて、知事の所見を伺います。
次に、中小・
小規模事業者への支援について伺います。
コロナ禍にあって急激な経営環境の悪化に直面した企業を支えるため、国、県、金融機関が一体となって、いわゆるゼロゼロ融資により支援してきました。これは、
県商工会連合会傘下の会員をはじめ、多くの
県内事業者の事業継続や雇用維持に大きく貢献したものの、長引くコロナ禍に加え、物価高騰により業績が回復しない事業者が多く、先が見通せないまま融資の返済が始まり、事業継続を諦める事業者の増加が懸念されます。
本県においては、融資実績は１万4,000件を超え、総額も約2,480億円と大変大きな数字となりましたが、今後、返済していく事業者の事業継続、経営改善をどのように支援していくのか、
中谷商工労働部長に伺います。
次に、
県発注工事について２点伺います。
昨今の資材単価の急激な高騰等により、発注側が実勢価格に見合った設計ができず、入札時と施工時の価格に大幅な開きが生じる懸念から、入札をちゅうちょする業者が増えていると聞きます。また、このことが原因の一つかもしれませんが、県が発注する工事に不調、中止が多発しているとも聞きます。
今年度の第１四半期における公共工事の不調、中止の主な原因は何か、その原因をどのように受け止め、今後どのように対策を講じていくのか、
市井土木部長に伺います。
県発注工事に関し、もう１点伺います。
ここ数年、我が会派は代表質問等において、年間を通じた発注の平準化を要望してまいりました。災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る建設企業が、将来にわたり継続的に社会資本の整備や維持を担っていくためには、安定的、持続的な公共事業の事業量の確保や年間を通じた発注の平準化とともに、特に第１四半期、中でも４月の事業量の確保が絶対的に必要であります。
また、国においては、防災・減災、
国土強靱化のための多額の予算が計上される一方で、繰越額も年々多くなっている状況にあり、消化が追いつかなかったのが主因との報道もありました。
そこで、このためにも、年内の工事発注や
設計積算業務に携わる人員増、建設資材の調達や労働力の確保に資することができる余裕期間を効果的に活用し、柔軟な工期設定を行うなど、抜本的な取組や見直しが必要と考えますが、土木部長の所見を伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について５点質問いたします。
初めに、災害の備えについて３点、まず
豪雨災害対策について伺います。
この夏の
線状降水帯豪雨では、東北、北陸地方を中心に多くの被害が発生しました。隣県では、河川の決壊や氾濫等により多くの浸水被害が発生したほか、土砂崩れや冠水等による高速道路等の通行止め、ＪＲ線の運転見合せなど、住民生活や
公共交通機関にも大きな影響が出ました。
県内では、８月中旬の集中豪雨において、富山市内や高岡市内を中心に道路が大規模に冠水したり、一般家屋や小学校の浸水被害が発生するなど、いわゆる
都市型水害となりました。
このような災害は、いつどこで起きてもおかしくなく、日頃からの備えが大変重要であります。これまでもハード、ソフト両面での防災・減災対策が講じられてきました。本県でも来月いよいよ富山県
防災危機管理センターが供用開始となり、
全国トップクラスの
防災拠点施設である
広域消防防災センターと併せ、防災・
危機管理機能がさらに充実強化されることが期待されます。
短時間での局地的な集中等による
都市型水害など、豪雨被害が頻発、大規模化している現状を踏まえ、両センターの活用をはじめ、県民の生命や財産を守るために、どのように対策に取り組むのか、
国土強靱化のための
公共インフラ整備と併せて、知事の所見を伺います。
次に、富山県
防災危機管理センターの活用について伺います。
本センターは、近年、多様化、大規模化する自然災害のほか、原子力災害や
国民保護事態等に対応し、速やかな初動体制と部局横断的な対応を迅速に行うことが期待されています。
今後は、本センターを拠点とした総合的な防災・
危機管理体制の一層の強化に加え、
地域コミュニティーはもとより、
地域防災力の中核である消防団や
自主防災組織、防災士等の人材確保、災害時等の活動に必要な
防災資機材等の整備や、平時における各種訓練の充実強化を図ることも重要であります。
来月の供用開始に伴い、同センターを核として、
広域消防防災センターと併せ、県内市町村をはじめ、近隣県を含めた他県との広域的な連携にどう活用していくのか、今後予定されている各種訓練などへの活用と期待される効果を併せて、知事に伺います。
次に、大雪対策について伺います。
令和３年１月の災害級の大雪発生を受け、県では昨年、災害級の大雪時における
タイムラインを策定し、
道路除排雪体制の強化や
道路監視カメラの増設等にも取り組まれました。
昨年の冬は短期間に集中した降雪でなかったこともありましたが、県民や事業者に対する早め早めの呼びかけで、国や市町村など各
道路管理者と連携した道路除雪等に積極的に取り組まれた結果、大きな交通渋滞等は発生しませんでした。このことも踏まえ、今年の冬に向けて、これらの検証や見直しをしっかり行っていく必要があります。
一方、建設企業における
人材確保育成は相変わらず深刻であり、彼らが多くを担う
除雪オペレーター等の確保にも支障が出ています。
また、機械除雪が困難な箇所への消雪施設の整備、更新、雪捨場の確保や、道路除雪により路肩にたまった雪の運搬、処理など、備えを万全にしておく必要があります。
そこで、冬を迎えるに当たり、これまで講じてきた対策を検証し、供用開始となる富山県
防災危機管理センターの活用や
除雪オペレーター等の確保状況の確認など今冬の取組について、関係機関との連携と併せて知事に伺います。
次に、登山者の安全対策について伺います。
立山黒部アルペンルートの入り込み数は、
新型コロナ感染症拡大前に比べると大幅に減少したものの、昨年以降、回復しつつあります。秋山登山のシーズンを迎え、入山者への
遭難防止対策の推進や注意喚起等については、
春山シーズンから引き続き実施され、警察をはじめ山岳関係者の皆様に、安全登山の啓発に尽力いただいております。
県では、登山道周辺の
携帯電話利用のエリア化を進め、
ふるさと納税募集の際の活用施策の一つとしても、
プロジェクト型として山岳診療所の環境整備や
消防防災ヘリ、
山岳警備隊の装備充実を示すなど、登山者の安全・安心の強化に取り組んでいると承知しております。
また、県警察においても、昨年度より
山岳遭難救助支援要員の指定や、
看護師資格所有者の上市警察署への登用など、救助体制の充実強化を図るとともに、今年度は高い技術を持った
山岳救助体制の維持を目指し、警察航空隊と
山岳警備隊との連携を強化されたと６月定例会で答弁されたところです。
そこで、近年の登山者数や山岳事故の発生状況の推移や傾向、また、安全対策の取組の成果と今後の対策について、
杉本警察本部長に伺います。
次に、歯科健診の義務化について伺います。
歯の健康は健康寿命に深く関係していると言われ、80歳までに20本の歯を残すことを目標にした8020運動が1989年から推進されております。
政府の骨太の方針2022では、生涯を通じた歯科健診の充実の具体的な検討が盛り込まれており、本年10月に施行される労働安全衛生規則の一部を改正する省令において、歯科健診の実施が義務づけられます。
一方、県では、平成25年に我が会派が中心となり制定した富山県歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、県民歯と口の健康プランを策定し、同年度から令和５年度までを計画期間として、生涯を通じた口腔の健康及び口腔機能の維持、向上の観点から、8020運動をさらに推進することを基本目標に掲げるなど、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健対策を推進することとしています。
そこで、当該計画期間の成果に対する評価や、今後、県の歯科口腔保健対策をどう推進していくのか、厚生部長に伺います。
次に、明日を拓く人づくりについて２点質問します。
まず、将来を見据えた富山県教育のあるべき姿について伺います。
近年、少子化による生徒数の減少等を背景に、県内高校においては学科募集定員が縮小傾向にある中で、いわゆる定員割れも増加傾向にあります。
県議会では５月に政策討論委員会を開催し、高校の今後の在り方をテーマに各会派の議員による活発な議論がされましたが、県外や広域通信制の高校等への進学者も増加傾向にあり、今後は、公立、私立の区別や全日制、定時制、通信制など学びの形態にかかわらず、生徒一人一人が主体的に学ぶことができる魅力ある学習環境の創造を目指すべきと考えます。
そうした中で、新年度の県立高校募集定員が正式公表される前に、普通科学級の削減が予定された地元の首長などから強い反対意思が表明され、学級数の維持に関する要望が知事宛てに提出されるなど、異例の事態となりました。
今後も生徒数が減少するのは明白であり、その都度、一部の県立高校の募集定員を少しずつ削減調整するような、その場しのぎの方法によるものではいけないと我が会派がこれまでも申し上げてきましたが、今まさに求められているのは、これからの将来を見据えた富山県の高校教育の在り方そのものについての抜本的な議論を、早急にすべきということであります。
そこで、公立、私立や普通科、職業科等の在り方をはじめ、学区の見直しも含めた将来を見据えた富山県教育のあるべき姿について、有識者らも交えた検討に新年度取りかかるべきであり、懇話会を設置するなど準備を進め、将来の子供たちにとってよりよい教育環境づくりに着手すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、子供支援拠点の在り方について伺います。
７月に、我が会派の文教公安部会が県外視察を実施しました。そのうち、エールぎふでは、岐阜県、岐阜県警、岐阜市、市教育委員会が同じフロアに常駐し、児童虐待、子供や若者が抱える悩みや不安への相談に対するワンストップ体制が整備されているのを拝見しました。
文部科学省では、いじめや不登校、自殺をはじめとする問題行動への対策等についてお聞きし、本県でも、学校、家庭をはじめ、子供に寄り添いサポートできる社会の
仕組みづくりを検討する必要があると感じました。
今後、こども家庭庁の設置を控えておりますが、こども政策の基本理念として、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援」が掲げられています。
子供を取り巻く問題が多様化、深刻化する中、子育て家庭が相談しやすい雰囲気、風土をつくるとともに、包括的な子供支援策が必要であると考えます。
県では、こども家庭室や
プロジェクトチームの設置に加え、新たな子供支援拠点の在り方として、富山児童相談所を含めた児童相談所等の機能強化に係る基本計画の策定に取り組んでおられますが、現在の検討状況や今後のスケジュールについて、知事に伺います。
最後に、旧統一教会との関係について質問をいたします。
旧統一教会については、県内にあっても、その関係について様々な言及がされています。
自民党県連所属議員の中にも、関わりの濃淡はあるにせよ関係のあった者がおり、県民の皆様から懸念や疑念の声をいただいており、自民党県連幹事長の立場といたしましても、率直におわびを申し上げたいと思います。
自民党は、岸田総裁の判断に従い、党行動指針に旧統一教会やその関連団体との関係は一切持たない旨を盛り込み、徹底していくとし、党本部の方針を県連常任総務会全員で確認したところであります。また、常任総務会で決定されたことについて、私から党所属市町村議員に通知いたしました。
一方、県内において、知事や複数の市長が旧統一教会や関連団体から選挙支援を受けたとの報道があり、知事は先月の記者会見で、世界平和統一家庭連合の当時の会長と直接面談されていたこと、2020年の県知事選挙で関連団体から支援を受けたことを明らかにされた上で、「支援を受けたのは適切ではなかった。今後についてはコンプライアンス上の課題がある団体とは付き合わない。信頼回復に努めたい」と述べられました。
政治家の立場から、社会的に問題が指摘される団体との関係については、県民の不信や疑念を招かないように、しっかりと今後の対応を明確にし、丁寧に説明すべきと考えますが、この富山県議会の場において、知事の所見を改めてお伺いいたします。
以上をもちまして、
自民党議員会を代表しての私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
6 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
7 ◯知事（新田八朗君）自由民主党富山県議会議員会を代表しての宮本光明議員の御質問にお答えします。
まず、
補正予算案の編成方針についての御質問にお答えします。
本県の経済情勢は、感染症対策を行いながら
経済社会活動が正常化に向かう中、緩やかに持ち直してはいるものの、
ウクライナ情勢の長期化あるいは円安の進行等の影響を受け、
エネルギー価格や物価の上昇が続いており、家計や企業への影響を懸念しております。
県としましては、これまでも中小企業への各種支援や農林漁業者における燃料、肥料コストの負担軽減、公共交通事業者における燃料費負担の軽減等に取り組んでおります。今回の
補正予算案で、現下の情勢を踏まえ、さらなる支援策を追加したところです。規模としては、令和２年に次ぐ規模でございまして、平成11年度以降では２番目の規模になります。
具体的には、原油価格等の高騰の影響を受ける
県内事業者に対する支援として、県制度融資ビヨンドコロナ応援資金の融資枠を拡充するとともに、中小企業ビヨンドコロナ補助金の省エネ・コスト削減枠を増額いたします。また新たに、県内の幅広い販売農家に対し、化学肥料や燃料コストの高騰分への支援を行うほか、畜産農家に対し、配合飼料の購入量に応じて奨励金を交付いたします。さらに、カーボンニュートラルを推進するため、住宅の省エネ改修への支援や県有施設のＬＥＤ化などにも積極的に取り組みます。
一方、新型コロナ対策については、ワクチン接種の促進など、未来を担う子供たちを感染から守るための市町村の取組を支援するほか、オミクロン株対応のワクチン接種体制として県特設会場を再び設置することとしております。
このように、地域の実情を踏まえた対策を強化し、県民生活や県内の事業活動を効果的に支援してまいります。
次に、オレゴン州訪問の成果と今後の展開についての御質問にお答えします。
今回のアメリカ・オレゴン州の訪問は、友好提携30周年の記念交流会の開催と今後の相互協力に関する覚書の締結、経済交流、起業・ビジネス関係、学術交流、この４つを主な目的としてまいりました。
友好提携30周年記念交流会においては、オレゴン州政府関係者やこれまで友好交流に関わっていただいた方々と親睦を深めることができました。また、ケイト・ブラウン州知事と懇談をし、経済交流の推進、大学間の学術交流など人的交流、人材育成の推進、観光分野における交流や協力などに関する覚書を締結いたしました。
このほか、経済や起業・ビジネス分野の交流促進につなげるため、日立ハイテクアメリカやナイキなどの企業訪問、ポートランド州立大学ビジネスアクセラレーターなどの起業支援団体との意見交換などを通じて、先進的な取組を実感することができました。
今回の訪問を契機として、両県州のさらなる交流を深めることにつなげたいと考えておりまして、今月28日、29日には早速、オレゴン州と商談会を含むオンライン経済交流イベントを開催することとしています。
また、今年度中に、オレゴン州の大学生も参加する英語プレゼンコンテストの開催や、県内大学生などをポートランドに派遣する起業・ビジネス研修の実施を予定しております。このほか、県立大学とポートランド州立大学との学術交流協定締結に向けた協議も支援をしてまいります。
今後も、経済交流、起業、ビジネスなどに関する人的交流や大学における学術交流、観光分野における連携協力など、両県州の友好関係、協力関係を深めてまいります。
次に、知事不在時における
危機管理事案への対応についてお答えします。
オレゴン州への出発前の７月下旬は、本県では新型コロナの感染者数が増加傾向で、７月27日には
富山アラート発出という状況になりましたが、訪問団の派遣は、友好提携30周年を記念して昨年度予定していたのが延期となっていたものでもあり、オレゴン州との連携を深め、経済をはじめ様々な分野での交流を一層促進することによって、本県のさらなる飛躍発展につながるとの思いで訪問を決断いたしました。
私の不在時の
危機管理事案への対応については、常日頃、副知事２人を含む３人でリスクマネジメントを行うこととしており、関係部局との緊密な情報共有による適時適切な対応が取られる体制を講じてきています。
具体的には、常に電話やメール、チャットツールなどで連絡可能な体制を取り、有事の際には自ら適時適切に判断することとしておりました。また、１日２回の定時連絡を行っていたほか、８月３日以降に豪雨災害が発生した際には、現地は深夜でございましたが、チャットツールなどで富山県等の情報を共有しておりました。また、各種対策本部会議の開催などが必要な場合には、私からの指示を踏まえ副知事が代理で対応するなど、適切な初動対応を取る仕組みとしており、状況によっては私がオンラインで会議に参加することとしておりました。
このように、
危機管理事案の発生を想定した備えもした上で、最新のデジタルツールもしっかりと準備し、その上でのオレゴン州訪問でありましたので、今後も私が県庁に不在の際に
危機管理事案が発生したとしても、初動体制に支障が生じることのないよう万全を期してまいります。
次に、県庁内の組織体制についての御質問にお答えをします。
私が県民の皆さんにお約束をした八十八の具体策やその一つである成長戦略の実現のため、知事就任以来、副知事複数制の導入や部局の改編、重要課題に対応するための専任ポスト新設など、大規模な組織体制の見直しを行ってまいりました。また、部局横断的に連携して県政を進めるため、知事、副知事、関係部局長等で構成する経営企画会議を新たに設置し、重要課題の方向性や在り方、進め方などについて活発な議論を行っております。
その効果について、例えば、成長戦略については、知事政策局が司令塔として戦略をまとめ、部局横断的に連携して施策を推進し成果を上げていることや、官民連携の窓口となる部署を新設したことで県内外から多くの提案が寄せられるようになったこと、また、ワンチームとやま推進室を設置し市町村関連施策の窓口を集約したことで、市町村との連携が深まり具体的な成果が現れているなど、私としては一定の成果があると考えております。
一方で、複雑化、多様化する県民ニーズに的確に応えるためには、これまで以上に関係部署が柔軟かつ迅速に強力な連携体制を築き、効率的、効果的に施策を推進することが求められます。このため、今年度、
プロジェクトチームという体制を新たに導入いたしました。現在、子供施策や農産物の輸出、地域循環共生圏の３つの
プロジェクトチームを立ち上げました。その成果はこれから現れてくると思いますが、今後こうした組織が諸課題に適切に対応できているか常に点検しながら、より実効性のある仕組みとなるように努めてまいります。
世の中の課題は、県庁の組織どおりには生まれてまいりません。ですから、部局横断的な対応が今後ますます求められると思います。このような
プロジェクトチームなども活用しまして、世の中のニーズに対応してまいりたいと考えております。
次に、外部人材の登用についての御質問にお答えをします。
組織の見直しと併せまして、専門的な知識、経験や民間ならではの感覚、発想を県政に取り入れるため、外部人材の登用を進めているところです。
具体的には、今年４月、元富山大学副学長の中川大氏を
地域交通政策監に任命し、交通政策局が進める地域公共交通計画に関し、ウエルビーイングの向上を重視する政策立案に貢献をいただいております。また、富山県立大学の岩本健嗣准教授をデジタル化推進特命ディレクターに任命し、情報セキュリティー対策やペーパーレス化など県庁内ＤＸの推進に、デジタル化推進室の一員として精力的に取り組んでもらっています。
さらに７月、日本政策投資銀行から元富山事務所長の吉田守一氏を派遣いただき、
公民連携推進監に任命をいたしました。吉田推進監は、主に公民連携・行政改革課を所管しておりまして、知識やノウハウの蓄積がまだ本県では十分でないと言えるＰＰＰやＰＦＩなどの推進に力を尽くしていただいているところです。
また、県の組織には属さず、専門分野について大所高所から助言いただくことを目的に、昨年度、
県政エグゼクティブアドバイザーという制度を設けました。これまで５名を委嘱しており、ＤＸの推進やオレゴン州との交流、国際観光の推進など、県政の重要課題に有意義な助言をいただいておりまして、一定の成果につながっていると認識をしております。
今後も積極的な外部人材の活用を進め、職員の意識改革や人的ネットワークの拡大、これまでになかった大胆な発想への転換につなげながら、着実な政策の実現に努めてまいります。
次に、デジタル技術を活用した中山間地域の振興についての御質問にお答えします。
デジタル田園都市国家構想は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すことを基本的な考え方とする政策であり、議員御指摘の中山間地域における持続可能な地域社会を目指す本県の取組と方向性を同じくしておりまして、かつこれは後押ししてくれるものと考えております。
本県では、これまでも中
山間地域等において、地域における電子回覧板導入への支援、ドローンを活用した食料品等配送の可能性を検証する実証実験、ノッカルなどの新たな交通サービスの導入支援、医療機関が遠隔医療をするための設備整備に対する支援など、市町村などと連携し、デジタルの力を活用した社会課題の解決に努めてまいりました。
また、先般、国主催のＤｉｇｉ田甲子園にエントリーした魚津市の、マイナンバーカードの本人確認とひもづけてＬＩＮＥアカウントで証明書の請求などを行う仕組みは、当時の小林デジタル副大臣から県内の市町村にも普及させてほしいと要請があるなど、県内市町村独自の取組も進行しつつあります。
議員御指摘のように、本県の中山間地域が、住民が今後も住みたいと思う地域であり続け、新たな人の流れが生まれる地域となるには、生活に必要なサービスの確保や利便性の向上が必要であり、そのためにデジタルの力を活用した社会課題解決が必要だと考えます。
まずは、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの本年度内交付に市町村と一体となって取り組むとともに、国や市町村と連携して、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル社会の構築を推進し、ウエルビーイングが実感できる持続可能な中山間地域の実現に努めてまいります。
次に、文化観光の推進についての御質問にお答えをします。
文化資源を生かした文化観光の推進は、観光客の文化への理解度を高め、観光消費の拡大による地域活性化とともに、文化資源への再投資、磨き上げの好循環を生み出すなど、文化資源の持続的な活用、保存につながる極めて重要な取組と考えます。
現在、富山県
文化振興計画の後期重点施策の策定に取り組んでおり、文化観光を施策の柱の一つとして考えております。
具体的な事業としては、例えば、県域全体にある個性的な美術館や博物館、世界遺産の五箇山合掌集落、国宝瑞龍寺や国指定重要文化財の勝興寺をはじめとする多彩な有形無形文化財などを巡るもの、令和６年度の黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放を見据えた立山・黒部周辺の文化観光の推進、北陸新幹線敦賀開業を契機とした北陸３県の文化資源を活用した広域連携でのイベントの開催、立山、白山、富士山の日本三霊山をテーマとした石川県、静岡県との学術文化、観光等での連携など、幅広い取組が考えられます。
今後、富山県
文化振興計画の後期重点施策の策定に向けた県民アンケートの調査結果や、今後の文化審議会での御議論も踏まえた上で、関係自治体や関係団体、観光事業者等と幅広く具体的な施策について意見交換、協議を行い、積極的に文化観光を推進してまいります。
次に、地域新電力に関する御質問にお答えします。
輸入に頼る
エネルギー資源の価格高騰に伴い、新電力会社の事業撤退や電気料金の大幅値上げが相次ぎ、県内においてもセーフティーネットである最終保障供給契約に流入していく事態が生じているとともに、多くの企業で料金の負担が経営を圧迫していると聞いております。
このため、県では６月補正予算において、中小企業ビヨンドコロナ補助金に省エネ・コスト削減枠を新設したところ、想定を大きく上回る申請をいただいたことから、９月
補正予算案にその増額を盛り込んでおります。また国に対しても、電力価格高騰への対策に万全を期するよう要望しております。
一方、輸入資源に頼らない
エネルギーの地産地消を推進するためには、小水力、太陽光、風力などにより地域内で調達した電力を地域内に供給し、地域経済の循環、雇用の創出、脱炭素への貢献等を目指す地域密着型の地域新電力は、重要なプレーヤーと考えております。
しかし、地域新電力は、持続的な経営を確保するため、電源が不足する場合には電力を市場などから調達せざるを得ず、また、顧客の確保や電力事業のノウハウ等が課題とされているところです。こうした課題は各地の地域新電力に共通するものであることから、県としては、再エネ電源の拡大など全国の先進事例などの情報収集に努め、関係機関や事業者、市町村とも情報共有するとともに、国に対し地域新電力への支援を要望してまいりたいと存じます。
次に、
豪雨災害対策についての御質問にお答えします。
本県では、８月中旬の大雨により富山市や高岡市などにおいて、市街地における道路の冠水や住宅の床上・床下浸水が発生しました。県民の生命や財産を守るためには、こうした災害の防止に対し積極的に取り組む必要があると考えております。
来月11日に供用を開始される
防災危機管理センターには、大雨警報時などに対応する危機管理局と土木部が入り、非常時により一層緊密に連携して対応できる体制としております。
さらに、新しいセンターは災害応急活動を指揮する中核施設として、一方の
広域消防防災センターは自衛隊等の災害応急活動の支援拠点として、それぞれの機能分担の下、迅速かつ的確に初動対応に当たることとしております。
また、流域のあらゆる関係者が協働して共に取り組む流域治水の考え方の下、市街地における浸水対策として、県においては、住宅等への被害があった富山市の冷川や高岡市の地久子川などの河川の改修や放水路の整備等を進めるとともに、市町村においても雨水貯留施設などの整備や内水ハザードマップ作成などを進め、引き続きハード、ソフトの両面から市町村と連携して取り組んでまいります。
県としては、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策による交付金などを活用し、
豪雨災害対策はもとより、私の県民とのお約束でもある令和の公共インフラ・ニューディール政策を実施し、取り組んでまいります。
次に、
防災危機管理センターの活用についての御質問にお答えします。
今も御答弁申し上げたように、
防災危機管理センターは災害応急活動の司令塔機能を果たす中核施設として、また
広域消防防災センターは災害応急活動の支援拠点として対応します。また、平常時には、
防災危機管理センターでは主に座学の研修などを行い、
広域消防防災センターでは実践的な訓練や体験型の防災教育などを実施するなど、それぞれの機能を有効に活用することとしております。
新たなセンターでは、政府現地対策本部の執務室や国や他県からの広域応援部隊の連絡要員の活動スペースを確保するほか、新たに導入する映像情報システムにより、現場のリアルタイム映像など災害関連情報を関係機関と情報共有いたしまして、迅速的確な状況判断につなげるなど、防災危機管理の中枢機能の強化を図ります。
平常時には、
自主防災組織のリーダー研修や防災士養成研修などを開催するとともに、国民保護図上訓練において映像情報システムなどセンターの施設設備をフル活用するほか、現場での実動が主となる総合防災訓練や原子力防災訓練などでも積極的に活用してまいります。また併せて、近隣県との連携強化のため、総合防災訓練への職員の相互派遣なども進めてまいりたいと考えます。
新しいセンター供用開始を機に、災害や
危機管理事案への対応力の一層の強化や、県民の防災意識の向上、
地域防災力の充実に努めてまいります。
次に、大雪対策についての御質問にお答えします。
本県では、今年の冬においても、災害級の大雪時には人命を守ることを最優先に、
タイムラインに基づき車での不要不急の外出自粛を呼びかけるとともに、各
道路管理者や交通事業者と連携して道路除雪等に取り組むことにしております。
具体的な取組としては、除排雪について、災害級の大雪後に速やかに通行確保できるよう、あらかじめ圧雪の処理や拡幅除雪等の準備体制を整えることに加え、市町村との連携除雪の拡大、共同利用する雪捨場の拡張などについて、それぞれ市町村や除雪企業と調整を進めております。また、既存の消雪施設についても、その機能を今後も維持できるよう修繕や更新に努めております。
次に、除雪機械について、小回りが利き交差点などの除雪を担うドーザーと呼ばれる機械２台、また歩道用の除雪機14台を増強したほか、除雪企業には、オペレーター確保のため免許取得費用などに支援をしておりまして、今年度は昨年度を上回る37名の申請を受け付けているところです。
さらに、情報発信について、新たにＮＥＸＣＯ中日本などからカメラ画像を提供いただき、県のホームページでの公開に向け調整しております。
新設の
防災危機管理センターにおいては、例えば
災害対策本部室などで、ＳＮＳなどに県民が発信する渋滞情報や
道路監視カメラの画像などを関係機関で画面共有するなど、迅速な初動対応に努めることとしています。
来るべき冬も災害級の大雪を想定し、国、県、市町村及び企業、県民が一丸となって、雪に強い富山県であり続けるよう取り組んでまいりたいと考えます。
次に、高校教育の在り方についての御質問にお答えします。
令和５年度の県立学校の募集定員については、教育委員会で、中学校卒業予定者数の動向や志願状況なども踏まえて総合的に判断し、慎重に審議され決定されたものと受け止めております。
進路選択をする生徒のためにも、できるだけ早い発表を願っておりましたが、今回、地元の市町から学級減に対する反対意見が出され、決定までに時間を要することとなりました。
今後も、中学校卒業予定者数が減少し、高校の募集定員の減は避けられないことでございますが、高校の再編や学級編制の考え方について見直すべき点がないか、よく検討していく必要があると考えます。
教育委員会においては、昨年度より、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会を設置いたしまして、これまで４回の検討委員会を開催して、県立高校の在り方について丁寧に議論を進めております。現在、高校へのニーズなどについてアンケートを行っており、今後、調査結果を分析の上、各学科や学校の魅力化、活性化の方向性についての検討を行うと聞いております。
将来を見据えた富山県教育のあるべき姿については、こうした検討委員会などでの議論を踏まえ、私としても、できるだけ早く総合教育会議において、有識者の御意見も伺いながら、県立高校と私立高校の役割や公私比率の在り方、普通科、職業科の比率の在り方、学区の在り方などの議論を進めたいと考えております。
今後も、生徒の可能性を引き出し未来を切り開く力を育めるよう、高校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、児童相談所の機能強化についての御質問にお答えいたします。
富山児童相談所の整備を含む児童相談所等の機能強化については、国におけるこども家庭庁設置や児童福祉法の改正の動向などを踏まえ、子供や家庭に対する切れ目ない包括的な支援のために、児童相談所などが備えるべき機能などについて総合的に検討するため、昨年度設置した富山児童相談所機能強化検討委員会を発展的に改組いたしまして、児童相談所等機能強化基本計画検討委員会を設置いたしまして、去る５月31日に第１回目の委員会を開催したところでございます。
委員会では、こども家庭庁設置法案や児童福祉法の一部改正法案──いずれも本年６月に成立しておりますが、これらについて国から詳しく情報提供をいただきました。また、有識者や市町村の皆様から、児童心理治療施設の設置の必要性や市町村に対する子ども家庭総合支援拠点の設置運営支援、虐待を受けた子供や保護者を含む家庭への支援など、児童相談所の機能強化や関係機関との連携の在り方などについて様々な意見をいただいております。
今後、委員会でいただいた御意見を踏まえ、他の市町村や関係機関などからもさらに御意見をお聞きしながら、施設整備をはじめ、関係機関との連携や人材の育成、子育て家庭が相談しやすい環境づくりなど、児童相談所などの機能強化やその工程を取りまとめ、今年度中に基本計画として策定してまいります。
宮本議員からの質問は最後になりますが、旧統一教会との関係についての御質問にお答えします。
令和２年の知事選挙の際に、世界平和連合から後援会入会申込者の紹介、いわゆる電話作戦へのボランティア、また３回の演説機会の提供がありました。
また、本県としては、旧統一教会関連団体の主催行事等に対し、私が就任する以前の令和元年度以降、後援名義の使用承認が５件、また、私が出席したものが１件ありました。これらは、旧統一教会の関連団体だと把握していなかったことなどによるもので、適切ではなかったと受け止めております。
旧統一教会は、これまでも元信者などから訴訟が提起をされ、損害賠償請求が認められた事例が複数あり、コンプライアンス上の問題がある団体だと認識をしております。
政治家として、今後、コンプライアンス上の問題がある団体とその関連団体とは関係を持たないことを明確に申し上げます。県知事の立場での行事への出席、また県の後援名義の使用承認など、県政の宗教的中立性に疑念が生じることのないよう、より一層襟を正してまいりたいと考えます。
これまでも旧統一教会が県の政策に影響を与えたことはありませんが、今後とも十分に留意し、引き続き公正かつ公平な県政運営を行うとともに、私が県民の皆様とお約束をした８つの重点政策、88の具体策、また、その一つである富山県成長戦略の実現、これらを一つ一つ着実に丁寧に実現していくことで、県民の皆様から今後も信頼し続けていただけるように真摯に努めてまいる所存でございます。
8 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
9 ◯副知事（横田美香君）私からは、
パートナーシップ制度についての御質問にお答えいたします。
パートナーシップ制度の導入については、昨年12月以降、関係団体との意見交換、県議会各会派との勉強会、説明会、県内全市町村長への説明と意見交換、市町村担当者会議の開催など、関係者とのコミュニケーションを丁寧に実施しながら制度の内容について検討を進めてきました。
現在、制度の対象、不正防止のための確認方法、パートナーシップ宣誓の手続、手順、変更があった場合の届出方法など、要綱や手続規程などの案の取りまとめを行っているところでございます。今後、要綱の案が取りまとまり次第、県議会各会派、そして市町村にお示しいたします。その後、要綱についてパブリックコメントを実施し、県民の皆様の御意見も踏まえて決定し、周知期間を経てから制度を開始することを予定しています。
また、議員御指摘のとおり、県民や県内の事業所に対する
パートナーシップ制度の周知や性の多様性に関する理解を深めることは、非常に重要と考えています。性の多様性に関するシンポジウムの開催、
パートナーシップ制度の周知のためのリーフレットの作成、性の多様性の理解に関するガイドブックの作成などに係る経費につきまして、このたびの９月
補正予算案に計上しています。
誰もが多様性を認め合い、
性的少数者の方も安心して生活し活躍できる社会の実現は、富山県が選ばれ、住みやすい県となり、ウエルビーイング先進地域となることにつながると考えています。市町村、関係団体の御協力も得ながら円滑な制度の実施に向けて取り組んでまいります。
10 ◯議長（渡辺守人君）
有賀厚生部長。
〔厚生部長有賀玲子君登壇〕
11 ◯厚生部長（有賀玲子君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る７月１日付をもちまして厚生部長を拝命いたしました有賀でございます。もとより微力ではございますが、厚生行政の推進のため、富山県のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制についてお答えいたします。
今般のＢＡ．５系統の感染拡大による医療現場の逼迫を受け、県では、軽症や無症状での受診の必要がない方を対象とした陽性者登録センターを設置したほか、高齢者については、高齢者施設や自院での継続療養をお願いしてきたところです。
今後の方向性としては、議員御指摘のとおり、特定の医療機関だけでなく、多くの医療機関で発熱外来や入院受入れに対応していくことが必要と考えており、引き続き医療機関に呼びかけ、コロナ患者の受入れの拡充を図ってまいります。
現在、国では、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして、感染者の療養期間の短縮や全数届出把握の見直しによる医療機関の負担軽減などを進めることとしており、県として在宅療養者をサポートするため、相談窓口や症状悪化時に対応できる体制を整備してまいります。
また、全国知事会では、国に対して感染症法上の取扱いの見直しも含め、平時の医療に近づけるためのロードマップを早急に示すことを提言しており、今後、それが示されれば、医療機関とも協議し円滑に体制移行できるよう適切に対応してまいります。
次に、歯科口腔保健対策についてお答えいたします。
県では、富山県歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、平成25年度に県民歯と口の健康プランを策定し、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健対策を推進しております。本計画は令和５年度を最終年度としており、平成29年度に中間評価、本年度はこれから最終評価を実施することとしております。
平成29年度の中間評価では、成人期及び高齢期における進行した歯周炎を有する者が増加していたことから、簡易なアンケートや唾液検査等により歯周病のリスクの高い者を抽出し、受診勧奨を行うモデル事業を実施するなど、働く世代の歯周病予防対策に重点的に取り組んできたところです。
また、公表されている国の最終評価案においても、歯周病有病率は改善していない状況にあります。歯周病が、糖尿病や循環器疾患など様々な全身疾患を引き起こしたり悪化させるなど、口腔の健康と全身の健康の関連性が注目されており、健康寿命の延伸を図る上でも、口腔の健康に対する取組はますます重要となっております。
このため、来年度策定する新たな県民歯と口の健康プランでは、県の最終評価の結果や議員御指摘の国の動きも踏まえ、今後の歯科口腔保健対策をさらに推進することとしており、具体的な方策について県歯科医師会をはじめとする関係者と協議してまいります。
12 ◯議長（渡辺守人君）三
牧知事政策局長。
〔
知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
13 ◯
知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、まず、
スタートアップ支援についての御質問にお答えさせていただきます。
本県の起業支援には、大きく分けまして２つの目的のものに分けられると考えております。
１つは、起業マインドの醸成や拠点の整備、起業に対する経費の助成など、起業の基盤を整え起業を増やしていく支援であり、県では、創業全般を支援するために10月28日に開所いたします創業支援センターを中心に、ＴＯＮＩＯや商工会議所等と連携いたしまして、創業支援やセミナーなどを開催することとしております。また、起業時に必要な資金を支援するため、ワクワクチャレンジ創業支援事業や制度融資を設けているところでございます。こうした支援につきましては、行政のネットワークや政策ツールが機能しやすいものと考えております。
もう一つは、スタートアップに対する支援により、ロールモデルの創出とエコシステムの構築を目指す支援であります。こうした支援につきましては、専門家委員から成るスタートアップ戦略会議において、上場企業創出を目標に掲げた集中支援が必要との意見をいただいたことを受けて、本年度開始したところでございます。
こうした支援につきましては、従来の支援と異なり、個社の課題に合わせた支援の設計をはじめ高度な専門性が必要であります。そこで、本年度、民間事業者のノウハウを生かしつつ、
Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ創出支援事業に取り組んでおりまして、28社の応募がありました。このことから、ある程度の掘り起こしができたと感じております。今後、その中から突き抜けた成長性のあるスタートアップを選定いたしまして、必要な伴走支援を６か月にわたりまして行い磨き上げを行うこととしております。
議員御指摘のとおり、
スタートアップ支援につきましては、行政の後押しは非常に重要でありますが、一方で行政が関与できることにつきましては限界がございますことから、官民の役割分担を丁寧に行い、専門家委員をはじめ民間のノウハウを最大限に活用していく。あわせて、大学等の研究機関、金融機関、県内企業などのサポーターを募りまして、官民により起業家を支援するエコシステムを構築することが肝要だと考えております。
富山県で起業数が増加し、その中からＩＰＯするスタートアップのロールモデルが創出されるよう、民間企業と連携しオール富山で支援してまいります。
次に、女性活躍の推進についての御質問にお答えさせていただきます。
職場における女性活躍を進めることは、企業価値の向上やさらなる成長をもたらすと考えております。そうした考えの下、去る３月に富山県
女性活躍推進戦略を策定したところでございます。
女性活躍推進戦略のＫＰＩにつきましては、実現可能性を考慮した堅実な目標ではなく、あるべき姿を目指した意欲的な数値を掲げさせていただいておりまして、ただ一方で現状につきましては、男性育休取得率は8.8％と全国平均を下回り、女性管理職比率につきましても13.3％と全国下位、具体的には44位にとどまっている状況でございまして、目的達成に向けた取組をより一層加速していく必要があると考えております。
そのため、まずは企業内で女性が活躍しやすい環境形成に向けて経営者の意識の醸成を図るフォーラムの開催や、富山県版えるぼしである「とやま女性活躍企業」認定制度の創設、そして伴走支援型コンサルの派遣などを行うとともに、女性の能力向上や発揮に向けて、女性リーダー養成研修の開催とネットワークづくり、そしてフェムテックの活用による健康課題への対応支援などを行っております。
また、９月
補正予算案におきましては、男性の家庭進出を応援するために、男性育休取得者及びその事業主に対する補助制度を創設するほか、外から女性を呼び込んでくるという視点から、首都圏で働くキャリア女性の県内への転職を後押しするために、県内企業との交流イベントの開催やウェブ発信にも新たに取り組みたいと考えております。
ＫＰＩ達成に向けて、このように考える政策についてスピード感を持って取り組んでいく所存でございます。また、これらの施策を進めながらも、様々な形で現場の声を聞いていくとともに、企業経営者や有識者から成る女性の活躍推進委員会においていただく御意見を施策に反映するなど、柔軟に施策を見直し、他部局とも連携して実効性のある取組を行うことで、県内企業の成長や女性活躍におけるＫＰＩ達成につなげてまいりたいと考えております。
以上になります。
14 ◯議長（渡辺守人君）
中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
15 ◯商工労働部長（中谷 仁君）私からは、中小企業者の経営支援についてお答えをいたします。
県の実質無利子・無担保の制度融資、いわゆるゼロゼロ融資でございますが、現在、約６割で返済が開始されておりまして、残り４割の多くは来年６月以降に返済が開始される見込みとなっております。
コロナ禍の長期化、
エネルギー、原材料価格の高騰など、県内中小企業者を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況にあると認識をいたしております。
このため、金融機関の伴走支援を要件とし、借換需要にも対応いたしました県制度融資ビヨンドコロナ応援資金につきまして、当初を上回る利用が見込まれますことから、９月
補正予算案に、260億円の融資枠の拡充と信用保証料を引き続きゼロとする経費を盛り込んでおります。
さらに、先月、８月19日になりますが、県銀行協会の会長に就任されました中澤会長に対しまして、新田知事から、最大限柔軟な資金繰り支援を要請されましたほか、国に対しましても、全国知事会を通じて支援の継続強化を要請しているところでございます。
また、生産性向上や経営基盤強化に加え物価高騰への対応といたしまして、６月補正予算において中小企業ビヨンドコロナ補助金の対象拡大、省エネ・コスト削減枠の新設を行いました。想定を上回る申請をいただきましたことから、９月
補正予算案に、さらに５億円の増額を盛り込んでおります。
このほか、県信用保証協会や県新世紀産業機構に設置をいたします中小企業活性化協議会におきましては、経営改善計画等の策定や実行を、課題に応じた専門家の派遣等により支援するなど、伴走支援を強化されております。
金融機関、商工関係団体とも密接に連携をいたしまして、引き続き経済情勢や国の対策を注視し、事業の継続や経営改善の支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（渡辺守人君）
市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
17 ◯土木部長（市井昌彦君）私には２問御質問をいただきましたので、まず公共工事の不調、中止についての御質問にお答えします。
今年度の第１四半期における土木部と農林水産部を合わせた入札の不調・中止発生率は、昨年同期より2.2ポイント増の5.9％でした。その主な原因について建設関係団体に聞き取りしたところ、技術者の不足、手持ち工事の量、資材価格等の上昇等が考えられるとのことでした。
こうした不調、中止への対策として、県ではこれまで、予算におけるゼロ県債や繰越明許費の設定、工事発注時の工期設定における余裕期間制度を拡充し、工事の平準化に努めております。また、工事の積算に用いる資材単価については、県が毎月の価格調査を踏まえ見直しを行い、最新の価格を反映した工事価格の設定に努めています。
さらに、契約後におきましては、主要な工事材料の価格が急激に変動した場合、設定価格を見直して請負代金額を変更する単品スライド条項を導入し対応しており、土木部では、昨年度実績の３件に対し、今年度は７月末時点で36件の相談を受けているところでございます。資材単価の高騰は今後も想定されることから、現在、県では、このスライド条項において、受注者の購入価格が適当と認められる場合は、それを用いた変更が可能となるよう運用ルールの改定を検討しており、この改定で入札参加者の方々の懸念の軽減が図られるものと考えているところです。
引き続き建設資材等の動向を注視し、適切な工事価格の設定に努め、地域ごとの受注状況を把握し、工事の規模や施工時期、工期を適切に設定するなど、きめ細かな発注管理を行うことにより円滑な予算執行に努めてまいります。
次に、第１四半期の事業量確保についての御質問にお答えします。
県内建設企業に、将来にわたって継続的に社会資本の整備や維持を担っていただくためには、年間を通じた工事の平準化、特に施工に適した第１四半期の工事量確保が重要だと考えております。
このため県では、年度間の切れ間のない発注を可能とする予算のゼロ県債や繰越明許費の設定、また工事への余裕期間制度の導入を実施し、それぞれ充実を図ってきたところです。その結果、公共事業予算の拡大などもあり、第１四半期の１か月当たりの工事の稼働件数が制度導入前に比べ増加したほか、年内の工事発注も可能となるなど、一定程度の効果があったと考えているところです。
こうした取組については、第１四半期、中でも４月の事業量の確保に向け、さらに推進していく必要があり、今後、遠隔臨場の拡大等による工事監督業務の効率化や工事書類の電子化の推進、また、
設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化や、用地買収が不要で即効性のある道路のフレッシュアップ工事などの推進に努めることとしております。
また、昨年４月、県内市町村の支援体制強化と令和の公共インフラ・ニューディール政策の推進のため、４つの土木事務所に担当職員を増員配置したところでございますが、土木部としては、効率的な社会資本整備を推進するためにも、引き続き人員確保に努めたいと考えております。
今後とも、公共工事の担い手であり地域の安心・安全の守り手である建設企業が、将来にわたり健全に経営を続けていただけるよう、国への予算確保の働きかけと併せて、こうした継続的な取組を進めてまいります。
以上です。
18 ◯議長（渡辺守人君）
杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
19 ◯警察本部長（杉本伸正君）最後に、登山者の安全対策についての御質問にお答えします。
登山者数は、新型コロナ感染症の影響により大幅に減少しておりましたが、本年は行動制限の緩和等により、昨年より増加しております。
一方で、山岳遭難事故の発生件数につきましては、令和元年から３年まで、それぞれ147件、74件、104件となっています。本年の発生件数は８月末現在で73件と前年より11件増加しております。遭難者数も81人と前年より13人増加となっております。うち県外者が64人で全体の約８割を占めております。また、事故原因は滑落と転倒が全体の約５割を占めております。
安全対策の取組につきましては、県外登山者の遭難事故が多いことを踏まえ、県警公式チャンネルでの広報用動画の配信や山岳警備隊公式ツイッターによる山岳情報の発信に加え、山岳警備隊員による山岳パトロールや山小屋等での出前講話を通し、登山者に対する直接指導を行っております。これらの取組により登山者から、登山時の注意点や危険箇所が分かり、安全登山に役立ったといった意見が聞かれるなど、安全登山に対する意識づけができ、遭難事故防止に一定の成果があったものと認識しております。
また、山岳警備隊では、山岳地帯に長期間滞在しての遭難救助訓練、警察航空隊との合同訓練等を実施することにより救助技術の向上を図っておりますほか、本年度、議員御指摘のとおり、山岳警備隊初となる看護師資格を有する女性警察官を任命し、専門的な知識と実務経験に基づく応急手当等の活動を実施しております。
これらの取組が、８月末現在で遭難者81人のうち72人の方を
山岳警備隊等の懸命な救助活動により無事救出するという成果にもつながっているものと考えております。
今後もこれまでと同様に様々な創意工夫を凝らし、登山者に対し山岳情報等を広く発信して、遭難事故の未然防止活動を積極的に推進するとともに、より一層の救助技術の向上に努めてまいります。
以上です。
20 ◯議長（渡辺守人君）以上で宮本光明君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
21 ◯議長（渡辺守人君）休憩前に引き続き会議を開きます。
澤崎豊君。
〔３番澤崎 豊君登壇〕
22 ◯３番（澤崎 豊君）こんにちは。自民党新令和会の澤崎です。
これまで我々は、高度経済成長を成し遂げ、豊かな生活を享受してきましたが、それと引換えに何か大切なものをどこかに置き去りにしてきたのではないでしょうか。今まさに大きな曲がり角を迎えています。グレートリセット、我が母校の先輩の言葉です。県の成長戦略の中心であるウエルビーイング、自分らしく幸せに生きられることの追求が、社会のグレートリセットとなるものと確信し、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、９月補正予算編成と
物価高騰対策、成長戦略、地域活性化等について４点伺います。
まず、９月補正予算の編成と
物価高騰対策について伺います。
オミクロン株の特性を踏まえた感染防止と
経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始め、今年度の実質ＧＤＰは２％程度の成長が見込まれております。しかしながら、
ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが、ものづくり県富山の経済回復にとって引き続き大きな影響を及ぼしております。
先月、政府は、物価高騰などの対策本部を開催し、10月以降の燃料価格の負担軽減策を具体化することや、１兆円の地方創生臨時交付金を増額することなども指示した上で、
物価高騰対策の追加策を取りまとめられました。
これを踏まえて、県では、さきの６月補正に加えた今回補正予算の編成により、特にどのような点に着目して効果的な対応策を講ずることにしたのか、新田知事に所見をお伺いいたします。
次に、オレゴン州とのネットワーク強化について伺います。
先月、富山県・オレゴン州友好提携30周年記念友好訪問団が派遣されました。知事にとっては2020年秋に就任以来、初の海外公務であり、本当に御苦労さまでありました。
今回の訪問では、経済分野などの交流、協力に関する覚書を州政府と締結されたほか、先進企業や大学の視察、州最大の都市ポートランド市での公共交通利用を体験されるなど、起業家の街として知られるポートランド市のまちづくりや交通政策に理解を深めてこられました。
今後、ビジネスや観光、人材育成でアイデアを出し合い、県と州の相互理解を深化させるためには、さらにネットワークづくりを強化すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、今回の訪問の成果と併せて知事の所見を伺います。
次に、成長戦略の今後の展開について伺います。
知事は、本年度、アクションプランに掲げた施策効果を適切に測定するため、５年後を目標としたＫＰＩを設定されました。今年をワクワクする富山県の実現に向けた実行の年と位置づけ、市町村とも連携した取組を進められることが期待されています。
また、今年３月の開催に続き、本年度も「しあわせる。富山」が開催されており、今回は「デジタルが可能にする、私たちのウェルビーイング」をサブテーマに、先月ビジョンセッションが行われたところです。
そこで、今年度のこれまでの取組状況と今後の展開について、知事の所見を伺います。
知事は公約で、データサイエンス分野における日本一の教育県を目指し、県立大学におけるデータサイエンス学部の設置検討を掲げています。先月23日の第３回有識者会議の場において、「県内産業界からのニーズも高まってきている。スピード感を持って対応し、2024年４月の開設を目指す」と表明されたところです。
今回の
補正予算案では、新学部棟建設工事に係る基本設計費が計上されましたが、２年後の新学部開設に向け、国の支援も得ながら人材や予算の確保が重要となります。
また、今回の新学部設置が最終目標でなく、さらに、４年後に新たに輩出されるデータサイエンス人材を県内経済が受け入れるための体制づくりを早急に行うことが喫緊の課題であります。
この強化は、最終的に県内企業の地域や社会への貢献、さらには県の成長戦略の柱の一つである新産業戦略の実現とウエルビーイングの向上につながるものと考えます。知事に所見を伺います。
次に、文化観光による地域活性化について伺います。
さきの６月定例会で、我が会派、亀山幹事長からの文化観光の推進についての質問に対し、現在検討中の国の計画内容なども踏まえ、県文化審議会において、今後重点的に取り組むべき施策について議論していただく予定であると答弁がありました。
いわゆる
文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画は、現時点で全国44計画が認定されており、隣県でも既に計画認定されています。会派では先月、石川県庁で、兼六園周辺文化の森地域計画に基づく地域の活性化について説明を受けてきたところであります。
また、７月に奈良県で開催された全国知事会議の会場で、知事は、静岡の富士山、石川の白山、富山の立山の日本三霊山を活用した地域振興に３県が連携して取り組むことで合意したと発表されました。立山エリアには、立山信仰や立山砂防を紹介する博物館など、地域活性化に資する文化的な拠点があります。本県でも計画が認定されれば、３県連携による地域の活性化にも寄与するものと期待されます。
この機会を捉え、立山エリアにおける文化観光を推進するため、県がスピード感と主体性を持って取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、公共インフラ、教育及び安全・安心な環境整備等について３点伺います。
まず、公共事業の発注における適正な請負代金の設定や工期の確保について伺います。
ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や労務費上昇の影響も伴って、当初見積もっていたよりも建設コストがかさむ事例が発生しているのではないか懸念しています。
公共事業にあっても、労務費や原材料費、
エネルギーコスト等の取引価格を反映した請負代金の設定や適切な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、公共工事の品質確保を徹底することとされているはずであります。
そこで、
県発注工事に当たって現状を踏まえてどう対応しているのか、今後の取組と併せて、
市井土木部長の所見を伺います。
次に、県立学校における施設整備の推進について伺います。
近年の夏の猛暑による熱中症対策として、国では、特別教室等へのエアコン設置を順次進める方針とのことです。
本県の県立学校では、普通教室のエアコンは既に設置されていますが、引き続き特別教室等へのエアコン設置を求める声が多く聞かれます。しかし、これまでの教育委員会の説明では、緊急性の高いものから順次設置を進めるとのスタンスであり、実際は予算の制約もあり、なかなか進んでいない現状にあります。
コロナ禍において感染拡大を防ぐには、まずは３密を解消しなければなりません。普通教室に加えて特別教室等にも空調設備を整備することは、年間を通じた学習環境の充実はもとより、感染拡大防止、熱中症予防にも寄与することから早急に促進すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか現在の整備状況と併せて、荻布教育長の所見を伺います。
次に、警察署の再編に伴う交番等の在り方について伺います。
県警察は、限りある人員で最大限効果的、効率的に警察活動を遂行することのできる警察署の再編の区割りとなるよう、小規模のものを統合して中規模以上の警察署に再編するとの基本方針と伺っておりますが、地域住民にとって密接な関わりがある交番や駐在所の在り方についても十分な検討が必要と考えます。
現状では、時間によって無人の交番や、駐在所と言いながら駐在されていない箇所も見受けられます。地域住民にとって何かあった際にまず頼りにするのは身近な交番、駐在所であり、大事なときに無人であるのは大変心細く不安であります。
現在、交番等に関する見直しの話はあまり聞こえていませんが、例えば、既に警察署再編が完了した地域でモデル的に交番等のあるべき姿を検討し、今後の警察署再編の際に生かしてはどうかと考えます。
警察署の再編に伴う交番、駐在所の在り方についてどのように考えているのか、
杉本警察本部長の所見を伺います。
次に、隣県や市町村と連携した取組強化について３点伺います。
まず、富山県
防災危機管理センターの活用について伺います。
災害が少ないと言われる本県においても、呉羽山断層帯などによる地震や津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪など、多発、激甚化する大規模災害に備えるとともに、多様化する
危機管理事案等への対応が重要となっております。
このため、災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、常設の
災害対策本部室や防災関係機関等の受援活動スペースを備えた富山県
防災危機管理センターが整備され、来る10月11日にいよいよ供用開始されます。
日本一の安全・安心な県を目指す本県としては、このセンターを防災・危機管理の中枢機能を有する拠点施設として、市町村とも連携して有効に活用していかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、北陸の十字路構想実現に向けた隣県との連携強化について伺います。
さきの６月定例会代表質問において、隣県との広域連携の一層強化を求め、早速７月に隣県知事との懇談会を続けて開催され、直接意思疎通が図られたことは大いに評価しております。特に北陸三
県知事懇談会では、部長クラスで構成する北陸三県広域連携研究会の設置について合意がされました。北陸新幹線敦賀延伸後は、３県アクセスは飛躍的に高まり、観光分野にあっては、切磋琢磨しながら共同プロモーションすれば、より大きな相乗効果が期待できるだけでなく、経済や防災、文化・スポーツ分野でも連携可能な部分があり、さらなる効果も期待できます。
また、昨年度開催された空港の運営あり方検討会議において、知事は、「県の関係人口1,000万人を目指す上で、空港は重要な役割を占める。小松空港や富山駅と連携することも考えたい」と語られましたが、古田岐阜県知事との懇談では、空港の愛称変更について話題になる中、空港を起点とした富山・飛騨高山エリアへの広域周遊観光の促進に向け、連携の一層強化が確認されました。
岐阜県は北陸３県とも密接な関係があることから、例えば、この研究会の連携テーマに、岐阜県連携のほか、空港連携や関係市町村との連携などを加えてみてはいかがでしょうか。
全国的にも広域連携地域は多々ありますが、今回の隣県知事との懇談を契機とし、目に見える成果を期待するところでありますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、北陸新幹線建設促進について伺います。
北陸新幹線は、2030年頃までの一日も早い大阪までの全線開業を目指して、５月の建設促進同盟会においては、北陸３県のみならず大阪府知事、関西経済団体も参加され、関西での機運醸成がなされていました。
しかし、国土交通省が先月25日に公表した来年度予算の概算要求では、来年度当初の着工を求める敦賀以西の事業費は含まず、事項要求の形で整備費用の増額を目指す方針となりました。環境アセスメントが遅れるなどの課題があり、来年度当初の着工が不透明な状況であり、敦賀開業が１年遅れと決定された際、敦賀以西の23年度当初の着工を政府に申し入れ、当時の赤羽大臣が重く受け止めると応じていました。
まずは遅れている環境アセスメントを進め、年末の予算案決定に向けて、財源確保などの課題の解決に向けた議論を一層加速し、北陸３県が協調して必要な予算確保を求めるべきと考えますが、来年度着工に向けた知事の所見を伺います。
次に、安心して子育てできる環境の充実と少子化対策の推進について３問伺います。
まず、未来を担う子供たちの健やかな成長とウエルビーイングの向上について伺います。
県は、成長戦略を着実に前進させるため、４月から庁内組織体制を見直し、その一つにこども家庭室を設置されました。来年度、国に設置予定のこども家庭庁の受皿となるほか、県の子供、子育てに関する総合的な施策に部局横断的に取り組むこども未来
プロジェクトチームの事務局として、教育委員会、関連他部局などと密接に連携し、こどもまんなか社会を目指すことになります。
聞くところによれば、５月に
プロジェクトチームが設置され、課題の整理と共有がなされた後、現在２つのワーキンググループに分かれて、課題ごとに検討が進められております。
来年度に向け、既存事業の見直しや新たな事業の創出など、年内を目途にスピード感を持って協議を進める必要があるかと思いますが、現在検討が進められている課題についてどのように認識されているのか、今後の検討スケジュールなども含め、知事に伺います。
次に、新川こども施設について伺います。
県は、先頃、施設整備に係る民間活力導入可能性調査を実施し、新川文化ホールとの連携、事業スキームの検討、県内民間事業者のＰＰＰ、ＰＦＩへの参画促進に向けた調査、ＶＦＭ評価の検討などを進めておられます。
今年２月に策定された基本計画書によれば、子供や子育て世代は、土日祝日も体を動かすことができる屋内の遊び場の設置を求めており、親や祖父母世代になっても、健康に生き生きと住み続けられる住み心地のよいまちづくりを行い、新川地域の定住人口の拡大に向けて、これらのニーズに対応していくことが望ましいとされています。
施設の整備に当たり、新川地域の各首長や企業ともタッグを組んで、アイデアを集結した持続可能な施設にすべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、小児医療体制の構築について伺います。
少子化が加速する中、次世代を担う子供たちの健康維持は社会全体の責務であります。一方で、開業医の高齢化や小児科医の成り手が不足する中、子供の疾患が高度・多様化、複雑化し、医療的ケア児、発達障害児などの心の問題にも対応できる医療提供体制の構築が急務となっています。
こうした中、今年度、心の問題や発達障害を抱える子供に対応するため、県リハビリテーション病院・こども支援センターの診療体制が強化されました。また、富山大学附属病院に、子供の心の診療を専門とする児童精神科医や小児科医などを養成する寄附講座の設置、県リハビリテーション病院から各地域の基幹病院に発達障害児の診療を行う医師の派遣に取り組むこととされています。
そこで、小児医療の提供体制のトップランナーを目指して今後どう取り組んでいくのか、現在の状況と併せて、
有賀厚生部長に伺います。
次に、ふるさと富山を愛する人材の確保等について３問伺います。
まず、本県教育を担う優秀な人材の確保等について伺います。
知事が掲げるウエルビーイングの実現には、次世代の価値を育む人材が必要であり、子供たちの教育を担う優秀な教員を確保育成することが重要であります。
しかしながら、本県で教育の道を志す人材は、近年の公立学校教員採用選考検査の志願状況から見ると憂慮すべき状況にあります。また加えて、現在、高校においては、2025年から大学入学共通テストに「情報」が追加されることになり、担当する教員の確保育成が大きな課題となっております。
教育委員会では、「とやまで教員」応援事業や学習支援等大学生派遣事業などにより、優れた教員の安定確保に努めておられますが、より危機感を持って取り組むべきではないでしょうか。例えば、職業教育の中において、様々な職種の一つとして、教員という職業の魅力ややりがいを教員自ら生徒に伝えることも必要なのではないかと思います。
そこで、本県で教員を目指す若者を増やすためどのように取り組んでいくのか、蔵堀副知事に所見を伺います。
次に、ふるさと母校応援
プロジェクトについて伺います。
この
プロジェクトは、県のふるさと納税を活用し、母校をはじめ県内の県立学校を応援する新たな寄附の形として創設されました。現在、魅力ある学校づくりのため、全52校中43校が参加されています。
寄附金は、原則、当年度中に活用され、学校の環境整備や備品購入、キャリア教育や学校行事の充実、さらには部活動の強化など、それぞれの学校が意欲的に取り組む活動に充てられるものと伺っています。
本県には出身校に対する愛着深い方が多く、ふるさとを離れた県外在住者からの応援も期待するところですが、残念ながら我が母校、魚津高校同窓会からは特に案内があったとは記憶しておりません。まだまだ広報が足りないのではないでしょうか。
卒業生に限らず、地域の学校を応援したいと思う誰もが参加できるように、県や各校のホームページへの掲載はもちろんのこと、積極的にＰＲすべきと考えますが、どのように周知していくのか、現在の寄附状況と併せて荻布教育長に伺います。
次に、人づくりと県立学校の定数確保について伺います。
近年、７月公表の県立高校全日制課程の翌年度募集定員については、定員削減の対象とされた地元市や町からの再考を求める声が上がる中、先月30日に５つの学校で各１学級、全体で190人を減らすことで決定されました。少子化が急激に進行する中、募集定員の議論は避けて通れないと考えますが、地元市町村にとって、学校がある地域の活性化や最寄りの
公共交通機関への影響は大きく、十分な検討、話合いが必要と思われます。
本県では高校を選ぶ際、自分の学力に応じて選んでいる現実があると思われますが、そうではなく、どういった人生を送りたいのか、どの職業に就きたいのかなどの将来のイメージを持って高校を選択できるようにすべきと考えます。言い換えると、自分が学びたい学校が県立高校にあるかどうかが問われています。その延長線上に県立高校の定数確保があるはずです。
また、選ばれる学校となるためには、将来をイメージできる魅力ある学校となる必要があり、そのため、本県として人づくりをどのように考えているのかが非常に大事であると思われます。
ウエルビーイング先進県を目指すには、そこで住み暮らす人、県民が幸せだと感じられる人づくりが礎となります。県として人づくりについてどのように考えているのか、県立高校の定数確保と併せ、知事の所見を伺います。
次に、農林水産業の振興、持続可能な社会の実現について４点伺います。
まず、みどりの食料システム戦略を軸とした担い手育成の取組について伺います。
去る７月、国営農地再編整備事業「水橋地区」の起工式がありました。今後、農地整備による省力化技術の導入や高収益作物への転換を促進し、全国から注目される農業モデルが構築されるものと大いに期待しております。
先月には、農林水産省が昨年度の食料自給率を発表しました。38％と過去最低水準だった前年度を１ポイント改善したものの、依然として低い水準にとどまっており、食料の海外依存への懸念はますます高まっています。
国のみどりの食料システム戦略では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を推進することとしており、会派としても、これまでその重要性を訴えてきました。
本県の農業の持続的発展には、みどりの食料システム戦略の実現に向け、有機農業の拡大やスマート農業の普及などが重要と考えます。それらの担い手、また担い手を指導し、産地をリードする人材の育成などにどのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
次に、県内農林水産物の新たな市場戦略、輸出促進について伺います。
県は、県内農林水産物や加工品の輸出額を、今後５年間で10倍の120億円とする目標を掲げられました。目標達成は関係者の所得向上、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと大いに期待するところであります。
最近では、全国的に各航空会社が、地方の新鮮な海産物や農産品を都市部に直送する事業に相次いで参入しているほか、国の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」では、新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討の具体化が始められました。
今後、ＩＴ活用や保冷技術の開発などで物流におけるイノベーションを引き起こす可能性があり、新たな輸送ニーズやマーケットの開拓を通じた地域経済への波及、モーダルシフト等による地球環境への貢献の可能性も出てくるのではないかと考えます。
今年度、県は、県産農林水産物の輸出促進や消費・販路の拡大を図るため、新たに市場戦略推進課を設置し、県産農林水産物の輸出も含めた新たな市場開拓に向けて取組をスタートされました。
このような流れも踏まえ、県産農林水産物の新たな市場戦略、輸出促進について今後どのように取り組んでいくのか、現状と併せて横田副知事の所見を伺います。
次に、地域公共交通計画と県内公共交通のあるべき姿について伺います。
現下、地域公共交通を取り巻く環境が一層厳しくなる中、県では、地域公共交通活性化再生法に基づく新たな地域公共交通計画として、富山県地域交通戦略の策定に取り組み始められました。
６月の第１回戦略会議開催後、先月まで鉄軌道サービス部会をはじめとする４部会が開催され、委員の方から、ヨーロッパの実例を基に、事業の採算性や事業者への経営支援の観点からではなく、県民のウエルビーイングの向上の視点からアプローチすべきとの方向性が示されるなど、これまでにはあまりなかった発想の下、とても有意義な議論がスタートしているのではないかと感じています。
今月１日には第２回会議が開催され、各部会で交わされた議論を整理し、戦略の基本方針がまとめられました。これまでの会議、部会での議論をどう受け止め、地域交通のあるべき姿の実現にどのように取り組むのか、今後のスケジュールと併せて、田中交通政策局長に所見を伺います。
次に、再生可能
エネルギーの拡大について伺います。
今年の梅雨明けは全国的に異例の早さとなり、県内でも統計が残る限り初となる６月中の発表となりました。熱中症リスクが高まる中、電力の需給逼迫が生じ、今月末まで全国一斉で節電協力が要請されるなど、電力の安定供給が喫緊の課題となっています。
こうした中、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、県では、既存の新とやま温暖化ストップ計画、富山県再生可能
エネルギービジョン、新県庁エコプランの３計画を統合した富山県カーボンニュートラル戦略を策定することとされています。また、企業局では、県営水力発電所の改修に当たり、新水車の導入などにより発電量の増や二酸化炭素排出量の削減に努めておられます。
脱炭素化に向け、再生可能
エネルギーの拡大や未利用
エネルギーの利活用を推進するためには民間や市町村との連携が不可欠と考えますが、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
最後になりました。旧統一教会の信者の子供たちへの対応について伺います。
先週５日のＮＨＫクローズアップ現代「“宗教２世”旧統一教会・信者の子どもたち 知られざる現実」の中で、２世たちの貧困や孤立、そして恋愛、結婚の自由がないといった状況が放送されていました。私もこの番組を拝聴しておりました。
知事は、旧統一教会問題に関して、コンプライアンス上問題がある団体とは付き合わないと明言されています。霊感商法などの社会的な問題だけでなく、信者の子供たちへも対応が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
以上をもちまして、会派を代表しての私の質問を終わりますが、本日は高校生とやま県議会、そしてたくさんの傍聴の方に御清聴いただきました。本当にありがとうございました。
23 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
24 ◯知事（新田八朗君）自民党新令和会を代表しての澤崎豊議員の御質問にお答えします。
まず、９月
補正予算案の編成と
物価高騰対策についての御質問にお答えします。
本県の経済情勢は、感染症対策を行いながらも
経済社会活動が少しずつ正常化に向かう中、緩やかに持ち直しているものの、
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等の影響を受け、
エネルギー価格や物価の上昇が続き、家計や企業への影響が懸念されています。
特にこうした点に注目して、今回の９月
補正予算案では、先週９日に国の追加支援策として示されました地方創生臨時交付金等の活用も念頭にして、６月補正予算に加えて原油価格・
物価高騰対策を強化しようと考えております。
まず、原油価格等の高騰の影響を受ける
県内事業者への支援ですが、ゼロゼロ融資の返済開始を迎える中小企業の借換え需要も見据えまして、県制度融資ビヨンドコロナ応援資金、これの融資枠を拡充することとしました。また、中小企業ビヨンドコロナ補助金の省エネ・コスト削減枠を増額しようとしております。また、燃料や肥料、飼料のコスト高騰の影響を受ける農業者や漁業者に対し、新たに県独自の追加支援を実施するほか、路線バスやタクシー事業者に対し、燃費改善につながる車両への更新を支援いたします。
さらに、国の
全国旅行支援が開始され次第、全国向けに観光キャンペーンを実施するほか、キャッシュレス決済にも対応の上、プレミアム食事券の販売・利用期間を延長するなど、地域経済の一層の活性化を図ることにしております。
今回の
補正予算案を通じ、県民生活や
県内事業者に対する早期かつ効果的な支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、オレゴン州訪問成果とネットワークづくりの取組についての御質問にお答えします。
このたびのオレゴン州の訪問は、友好提携30周年の記念交流会の開催と今後の相互協力に関する覚書の締結、経済交流、起業・ビジネス関係、学術交流、これらを主な目的としました。
午前中、宮本議員への答弁でもお答えしたこととかぶってしまいますが、今回の訪問ではブラウン州知事と懇談し、経済分野などにおける交流と協力に関する覚書を締結しました。また、記念交流会では、これまで友好交流に関わっていただいた方々と親睦を深めることができました。
このほか、日立ハイテクアメリカあるいはナイキなどの企業訪問、ポートランド州立大学ビジネスアクセラレーターなどの起業支援団体との意見交換等を通じ、経済や起業、ビジネス分野の先進的な取組を実感し、オレゴン州も確実に進化していることを見てきたところでございます。
私が初めてオレゴンに行ったのは30年前でございますが、そのときからナイキはありましたが、あとは林業、農業の州というイメージを持っておりました。30年たって今回感じたことは、さらにそれに加えて、半導体などのハイテク企業が立地をすることにより、本当にハイテク企業が雇用にも輸出にも貢献している、そんなふうなことを見聞きしてまいりました。
こうした活動によりまして、今後の本県とオレゴン州の新たなネットワークの広がりを期待できるようになったと考えております。これをきっかけにしまして、久しぶりに、今、オレゴン州へ派遣をしております県職員を通して、州政府や現地の企業、大学等との意見交換や情報収集を進めるほか、今後予定されております経済交流イベントあるいは起業・ビジネス研修等の交流事業を通じて、ネットワークをさらに強化していきたいと考えます。
今後とも、経済交流をはじめ起業、ビジネス等に関する人的交流や大学における学術交流、観光分野における連携協力などを推進し、両県州の友好関係、協力関係をますます深めていきたいと考えております。
次は、成長戦略について御質問いただきました。お答えします。
御指摘のとおり、今年度は成長戦略の取組を着実に進める実行の年と考えております。このため、第１回成長戦略会議の議論を踏まえましてＫＰＩを設定するとともに、機動的に議論を進め、着実に実行に移すため、これまでのワーキンググループを発展的に解消いたしまして、新たに６つの戦略の柱ごとに
プロジェクトチームを設置いたしました。
また、成長戦略を広く発信し、関心を持った県内外の方々が連携して取組を進めるための契機とするため、昨年度に引き続き、成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」を開催いたします。
まず、先月には
スタートアップ支援など８つのテーマで、県内企業や県民の皆さんと意見交換会を開催しました。将来の発展に向けたシーズや課題を抽出し、10月に開催するカンファレンスで、この議論を深めテーマを設定しまして、県外の事業者や各分野の専門家等を交えて、このカンファレンスでさらに議論を深めて、参加した企業などの連携により新たな施策や
プロジェクトにつなげていく、そんなことを考えております。
また、令和５年度に向けては、各
プロジェクトチームにおいて、今年度の事業を検証し重点的に取り組むべき課題などを検討し、年度末にはアクションプランとして取りまとめる予定です。
そして、効果的な施策の策定に向けては市町村との連携が重要であることから、市町村が関心ある分野については企画の段階から市町村にテーマの投げかけをして、手を挙げていただくところと一緒に取り組んでいく、そのようなことも始めたいと考えております。
引き続き、ウエルビーイングの向上と関係人口の拡大の好循環により経済成長を図り、「ウェルビーイング先進地域、富山」を実現してまいりたいと考えます。
次に、県立大学の新学部設置についての御質問にお答えをします。
デジタル化が急速に進展する中で、地域やビジネスの課題解決策を導き出すデータサイエンス人材の育成強化は喫緊の課題であり、本県では今年５月に有識者会議を設置し、短期集中的に検討を重ねていただきまして、先月提言を受けました。県立大学では、この提言に沿ってデータサイエンスの専門教育を行う新学部について、今後、国との協議や教員の確保、施設の整備などの準備を進め、令和６年４月の開設を目指すこととしております。
県内経済界との連携について、県立大学では、既に約220社の企業が参加する富山県立大学研究協力会が設置されており、共同研究などを既に進めているところです。また、今年新設しましたＤＸ教育研究センターでも新たな会員制度を設立し、現在130社の企業や個人が参加するなど、これまでも多くの県内企業との連携体制の構築に取り組んでまいりました。まさに地域の産業界のニーズに基づいた教育研究体制をしいているということでございます。
このたびの有識者会議の提言では、企業などが抱える課題の実践的な解決策を現場で共に探求する生きた学び、これを教育内容に取り入れることが重要とされました。今後、富山県立大学には、現場目線による実践力を育む教育内容を教育課程に盛り込むことで、県内企業との連携のさらなる深化に努めてほしいと考えています。
また、研究協力会会員企業を対象としたアンケートでは、８割近い企業がデータサイエンスの素養のある学生の採用に関心を示すなど、この分野の必要性の理解は進んでおります。
今後も県立大学と連携をしまして、さらなる理解を促進し、新学部の卒業生が出てくるのは最速では６年後になりますけども、新学部の卒業生たちが地域や県内の経済界に受け入れられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
そのためには、企業側とされても、いわゆるデータドリブン経営あるいはデータドリブンマーケティング、このようなものに取り組んでいって、来るべき卒業生であるデータサイエンス人材が地元の企業でもしっかりと受け入れられる、そのような企業の体制づくりにも努めていただきたいと思いますし、県としても必要な支援をしていきたいと考えております。
次に、立山エリアの文化観光について御質問をいただきました。お答えします。
文化観光の推進は、本県への誘客と地域活性化につながる重要な取組です。また、
文化観光推進法に基づく認定を受けられた場合、計画に掲げた文化観光拠点施設の施設整備等が国の支援制度の対象となることから、文化資源のさらなる磨き上げに寄与することになります。
澤崎議員御指摘のとおり、立山エリアにおきましては、富士山、白山、立山の日本三霊山をテーマとした学術文化、観光等での広域連携や、令和６年に予定されております黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放など、活性化につながる新たな機運が醸成されつつあります。また、３年に一度ではありますが、江戸時代の女人救済の法会である布橋灌頂会が今月25日に開催されるなど、魅力も多くなっています。
このため、従来の立山の自然を見るという観光だけではなく、立山博物館を拠点として立山信仰など立山の文化を知るという点での高付加価値化を図ることは、文化観光の魅力ある取組になると考えております。
本県全体を見渡しますと、個性的な美術館や博物館、多彩な有形無形文化財がある中で、立山エリアも有力な取組の一つと考えられることから、富山県
文化振興計画に関する県民アンケートの調査結果や、県の文化審議会の御議論を十分踏まえた上で、今後の文化観光の推進について検討を進めてまいります。
次に、
防災危機管理センターの活用についての御質問にお答えします。
来月11日に供用を開始します県
防災危機管理センターでは、住民に一番近い市町村と連携して激甚化する災害や
危機管理事案へ対応していくことが、県民の生命、身体、財産を守ることに直結すると考えております。
新しいセンターでは、災害時には、ヘリやドローンによる現場のリアル映像や災害現場の地図情報等を大型ディスプレイに表示する映像情報システムを導入することによりまして、市町村などと
インターネット経由で画面共有をしながら災害対応に当たることが可能となります。また必要に応じて、常設の
災害対策本部室で市町村をはじめとした多くの防災関係者が一堂に会し、情報共有しながら連携して迅速的確な対応が可能となるなど、防災・危機管理の中枢機能の強化を図ることとしております。
また、平常時には、県と市町村が連携して実施しております
自主防災組織のリーダー研修や防災士養成研修を開催するほか、総合防災訓練をはじめとした各種の訓練等も実施し、
地域防災力の充実強化を図る場としても活用してまいります。
今後、県の防災・危機管理の中核施設となる新しいセンターを市町村とも連携して有効に活用し、災害や
危機管理事案への対応力の強化、
地域防災力の向上に努めてまいります。
次は、近隣県との連携強化についての御質問にお答えをします。
富山県を中心として経済圏あるいは文化圏をつくり出していこうという、私が提唱しております北陸の十字路構想、これを実現していくためには、近隣県との間で知事同士、トップ同士の交流を深め、広域連携を強化していくことが重要と考えております。
このため、去る７月には、本県で岐阜県知事と懇談するとともに、金沢市で北陸３
県知事懇談会を初めて開催し、いずれも知事同士で率直な意見交換を行い、広域観光の推進などの共通課題に連携して取り組んでいくことを確認いたしました。
具体的に申しますと、岐阜県の古田知事とは、新たに九州・中国地方をターゲットとした誘客促進を図るため、両県で合同のプロモーションに取り組むことを決定いたしました。また、石川県の馳知事、福井県の杉本知事との懇談では、北陸は１つとの共通認識の下、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた首都圏での情報発信や、北陸３県のマイクロツーリズムの推進などに連携して取り組むことで一致したほか、連携をさらに推進するため、広域連携担当の部長同士で構成する北陸三県広域連携研究会を設置することで合意をいたしました。それぞれ、本県の広域連携を推進する上で大きな成果があったと感じております。
今後、これらの知事懇談会に加えまして、石川、福井、岐阜も参加している中部圏知事会議という会議体がありますが、これらの場も大いに活用しまして、トップ同士が、議員御提案のテーマなども含めて、広い視点で直接対話を重ねながら、本県の広域連携を一層深化させ、富山県が北陸の十字路として、そのポテンシャルを最大限発揮できるように努めてまいります。
次に、北陸新幹線の建設促進についての御質問にお答えします。
北陸新幹線は、沿線地域はもとより我が国全体の発展や
国土強靱化に不可欠なインフラであり、大阪までの延伸が実現すれば、さらなる経済効果が期待されるとともに交流人口の拡大につながることから、一日も早い全線整備が望まれています。
このため、北陸新幹線建設促進同盟会では、政府・与党に対して、例年の要請に加えまして概算要求前のタイミングを踏まえて、先月、敦賀以西の令和５年度当初の着工と早期全線整備の実現などについて、同盟会長の杉本福井県知事をはじめ北陸３県の知事が、そろって要請活動を行ってまいりました。
その際、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の高木毅委員長から、概算要求は今年は事項要求という形になると思うが、何としても予算を確保しなければならないとの発言もあり、現在そのように進んでいるところです。国土交通省の概算要求では、敦賀以西の事業費については事項要求とし、予算編成過程で検討することとされています。
県としては、引き続き年末の政府予算案決定に向け、環境アセスメントや財源確保をはじめとする着工５条件などの課題の解決について、北陸３県が一丸となって沿線自治体や経済界とも連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府・与党に対して強力に働きかけてまいりたいと考えます。
次に、子供・子育て施策についての御質問にお答えをいたします。
近年、少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加、地域の関わりの希薄化により、家庭や地域の子育て力の低下、子供や子育て家庭の孤立、貧困等が顕在化し、喫緊の課題と捉えております。
このため県では、子供・子育て施策を総合的に取り組むため、部局横断的な企画立案や施策を推進するこども未来
プロジェクトチームを５月に設置し、こうした課題に対応するための既存事業の見直しや新たな事業について協議しております。
この
プロジェクトチームは、機運醸成と成長支援の２つのワーキンググループに分かれておりまして、機運醸成のワーキンググループでは、子供の意見を政策に反映するためサンドボックス予算を活用したこども政策モニターや、子育て支援のイメージアップを図るためのＰＲイベントの開催、またＳＮＳを通した動画発信等を実施することとしております。
成長支援のワーキンググループでは、教育委員会と連携したヤングケアラーの実態調査を実施し、効果的な支援を検討することとしております。さらに今後に向けて、貧困対策や居場所づくりのため、フードバンクからの食材提供によるこども食堂の支援等についても検討しております。
この
プロジェクトチームでは、年内に取りまとめを行い来年度当初予算案に反映させたいと考えております。今後とも、子供・子育て施策に部局横断的に、そしてまた総合的に取り組み、未来を担う子供の健やかな成長とウエルビーイングの向上を目指してまいります。
次に、新川こども施設の整備についての御質問にお答えします。
新川こども施設の整備については、昨年度、検討会において、議員からも御紹介がありました、子育てに関する住民ニーズを踏まえて議論いただき、これを踏まえまして、施設のコンセプトをはじめ、機能や規模、配置等について基本計画を策定しました。
この基本計画では、新川こども施設を魅力ある施設として整備、運営していくために、高水準のサービスが提供できる民間企業の参画機会の提供に努めるよう定めていますが、議員御指摘のとおりに、地元企業や新川地域の市町をはじめ、子育て支援関係など各種団体と連携協力していくことが、施設の魅力、持続可能性の点からも極めて重要と考えています。
現在、この基本計画を踏まえまして、県内企業を含めた民間事業者に対して、望ましい事業手法や事業内容等についてヒアリングを行っております。
今後、新川地域の市町、関係団体の皆さんの御意見やアイデアも十分に伺って、施設整備の検討に生かすほか、新川地域の子供関連施設との連携によるイベントの開催や子育て支援団体との連携など、地元とタッグを組んだ様々な方策について検討を進め、新川地域はもとより全県から子供たちがワクワクして集うような施設となるよう、磨きをさらにかけていきたいと考えております。
選ばれる学校づくりについての御質問にお答えします。
県の人づくりにつきましては、教育大綱に記述されておりますように、変化の激しい予測困難な時代に対応していくためには、課題を見いだし、他者と協働して共に力を合わせて、解決策を生み出す資質、能力を育成することや、未来を切り開くことができる真の人間力を育むことが求められております。そのような子供たちを育てるには、議員御指摘のとおり、魅力ある学校づくりが極めて重要だと考えております。
これまで、各県立学校では、生徒が社会に出て活躍できる力を育むよう、地域、大学、企業等とも連携し、地域課題解決や高度な研究活動等に取り組む
プロジェクト学習や、将来の職業や人生設計を考えるキャリア教育などを実施してまいりました。
こうした魅力ある取組をホームページやオープンハイスクールなどで紹介するとともに、今年度からは、各学校が、育成を目指す資質、能力や教育課程の編成方針などを定めたスクール・ポリシーというものをホームページで公表し、中学生が高校を選ぶ際の参考となるようにしています。
また、昨年度から教育委員会では、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会を設置しまして、ここにおいて、時代の進展を見通したこれからの高校教育の在り方、生徒が学びたい魅力ある学科や教育内容について、有識者や関係者で議論を深めていただいているところでございます。
県の教育委員会には、生徒一人一人の興味・関心や特技、特性を引き出し将来につなげられるよう、魅力ある県立高校づくりに努めてもらいたいと考えます。その取組の結果として定数確保につながるのではないかと考えており、県としても支援をしてまいります。
次に、みどり戦略の実現に向けた人材の確保育成についての質問にお答えします。
みどりの食料システム戦略は、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」するという長期的な戦略であり、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールとすることなどが目標として掲げられ、本年５月には環境負荷の低減の取組を促進するため、みどりの食料システム法も制定をされたところです。
本県では、県農業・農村振興計画におきまして、国の目標値を参考に、令和13年度に有機栽培で600ヘクタール、化学農薬・肥料を通常の５割以上削減した特別栽培で900ヘクタール、合計で1,500ヘクタールとするＫＰＩを掲げるとともに、国の交付金事業を活用して、南砺市さんをモデル地区として有機農業産地づくりなどを支援しているところです。
計画の推進に当たりましては、担い手や指導人材の育成が重要であることから、有機農業については、生産者や県、関係機関、団体で構成する協議会において、現地実践指導を含めた研修会を開催しておりますほか、有機ＪＡＳ認証指導を行う普及指導員などを対象とした実践研修に加えて、11月には生産者相互の研さんを図るため、新たにとやま有機農業推進大会の開催も計画しております。
また、スマート農業につきましては、昨年５月に開所したスマート農業普及センターでの研修や現地実証、スマート農機等の導入支援、岐阜県との技術交流などに取り組んでおります。
引き続きまして、持続的な農業の推進を図るため、産地をリードするような担い手あるいは指導人材の確保育成に取り組んでまいります。
次に、脱炭素化についての御質問にお答えをします。
カーボンニュートラルの実現におきましては、再生可能
エネルギーの最大限の導入、また未利用
エネルギーの利活用が必要でありまして、その実効性のある取組のためには、議員御指摘のとおり、市町村との連携とともに県民や事業者など民間の御理解を得ながら、一丸となって取組を進めることが重要と考えます。
まず、市町村と連携を図るために、ワンチームとやま、ゼロカーボンシティ富山の実現ワーキンググループなどを通じまして、再生可能
エネルギーのポテンシャルや施策情報等の情報共有をはじめ、共同啓発事業などに取り組むことにしています。
また、昨年11月に民間企業が中心となって、北陸地域の脱炭素社会の実現に向けて研修会などの開催や情報発信、調査研究に取り組む、一般社団法人北陸スマート
エネルギー・環境推進協会が設立され、本県も参画をしております。このような民間主導の取組とも連携することで、再生可能
エネルギーの導入をはじめ、県内のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。
さらに、今年度策定するカーボンニュートラル戦略においては、市町村との連携や民間の活力の導入といった視点も重視し、重点施策を検討しているところです。
戦略の策定に当たっては、先ほど申し上げましたが、再生可能
エネルギーの導入、未利用
エネルギーの利活用などの取組が、本県の持続的な成長や競争力の強化につながるよう、市町村や民間の声もお聞きしながらしっかりと検討してまいります。
私からは最後になりますが、旧統一教会の信者の子供への対応についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、報道によれば、旧統一教会の信者の子供たちの中には、信者である親の高額献金により生活苦や進学、就職の障害を抱えていたり、また、婚姻などの行為の強制や親との対立により心の悩みなどを抱えているほか、誹謗中傷や嫌がらせを受け孤独や孤立に陥っているケースがあると聞いております。
現在、県では、消費生活センターにおいて、霊感商法などによる金銭的な被害について、消費者関連法に照らして解決に向けた助言を行っているものの、総合的な相談窓口は設置しておりません。このため、新たに旧統一教会の信者の子供たちの様々な悩みや問題を総合的に受け付ける電話窓口を設置したいと考えます。
具体的には、今週中には総合電話窓口を開設し、この窓口において、相談者の相談内容に応じて問題の解決に最も資する相談窓口や制度を案内することとしたいと考えます。なお、この窓口では、当然のことではございますが、宗教２世だけではなく、旧統一教会の信者や元信者の方々からの相談も受け付けることとしております。
今回の窓口の相談状況等を見ながら、必要があれば今後、専門家による相談なども含めて対応の拡充も検討したいと考えております。県としては、旧統一教会の信者の子供たちに対しても、誰一人取り残さない寄り添った対応に努めてまいります。
私からは以上です。
25 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
26 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、教員を目指す若者を増やす取組に関する御質問にお答えをいたします。
優秀な教員の確保に向けまして、県教育委員会では、富山県を離れた学生さんですとか、あるいは本県への移住を考える方などを対象といたしまして、就職、転職を考える方に対して本県教員として働く魅力を伝える講座あるいはセミナーなどを開催いたしております。
また、大学生の方が、教育実習以外にも学校教育現場で児童生徒と関わる場面を広げ、教員としての指導力の育成と教員確保につなげますために、学生を、学びのアシストですとか観察実験アシスタントなどとして小中学校に派遣をいたしております。
御指摘のとおり、教員免許状の取得が前提となります教職においては、早い段階から職業としての教育に魅力を感じ、大学などにおいて教職課程を履修する学生数を増やすことも重要でございます。
こうしたことから県教育委員会では、キャリア教育の一環として、従来から中学生、高校生に対しましても教員の魅力を発信してきております。具体的には、中学２年生の社会体験活動でございます14歳の挑戦の活動先には、小学校などもございます。また、教員と共に子供たちと関わる楽しさを実感する生徒も多いというふうに聞いております。
また、今年度は新たにサンドボックス予算も活用いたしまして、教職に興味がある県内高校生などが小学生の交流合宿の企画運営を体験いたします、教員を目指す学生の野外活動実習を新たに実施いたしました。参加者、まず高校生などのほうからは、教員の魅力を肌で感じて教職への志が強くなったという感想を聞いております。また、その交流に参加した小学生からも、大変楽しかったとか、勉強になったといったような非常に高い評価を得ているところでございます。
本県のウエルビーイングを実現いたしますためには、児童生徒が日頃から生き生きと学び、また遊び、成長できる環境が必要だと考えております。そのためにも教育委員会と共に、やりがいを持って本県で教員を目指す若者が増えますように、また教員の働き方改革もさらに進みますように、しっかり努めてまいります。
以上です。
27 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
28 ◯副知事（横田美香君）私からは、県産農林水産物等の新たな市場開拓についての御質問にお答えいたします。
本県農林水産業には、主食用米からの転換、園芸振興、水産物の販路拡大、さらには循環型の生産、消費など多くの課題がございます。こうした課題の解決には、需要に応じた生産が必要であり、消費拡大、販路開拓といった川下の対策で引っ張っていくことが重要であります。このため今年度から市場戦略推進課を新設し、対策を強化しているところでございます。
現在、県内、県外、海外という仕向地ごとに市場開拓を推進しています。
まず、県内での県産農林水産物の消費拡大につきましては、食品メーカーや飲食店、市場関係者に県産物の活用を働きかけるとともに、ニーズを把握するという取組をしております。そして、消費者に直接実施する取組としましては、地産地消キャンペーンや富富富の給食提供の拡大を予定しています。
県外に対しては、魚の新幹線輸送とその取扱店の拡大、アンテナショップや夏冬のシーフードショーでの富富富、富山のさかななどのＰＲ販売、また10月に実施されます食の王国フェスタでは、流通業者と生産者、団体とのオンライン商談システムをスタートさせることを予定しています。
輸出では、120億円の目標達成に向けまして、とやま輸出コミュニティで連携を取りながら、香港、台湾、フランスをターゲットとするリーディング
プロジェクトと、それから展示会への参加を着実に進めています。また、支援する地域商社が決まりましたので、これを中心とする商流拡大を推進していきます。
まとめますと、農林水産物等を取り扱う事業者との関係を強化していき、ニーズに合った生産や提供方法を工夫しつつ、販路開拓を進めていきたいと考えています。
輸出では、市場戦略推進課に加えまして、観光、国際、立地通商、航空の担当から成る県庁内
プロジェクトチームにおいて、事業者情報の共有などで新しいつながりをつくるなどの取組の幅を広げております。これについてもしっかりと機能させ、成果につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（渡辺守人君）
市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
30 ◯土木部長（市井昌彦君）私からは、公共工事における適正な請負代金の設定等についての御質問にお答えします。
公共工事の発注に当たりましては、工事の品質や建設企業の利潤を確保するため適正な予定価格を設定し、適切な工期を定める必要がございます。
このため、県の工事の積算では、毎月実施している県の価格調査を踏まえて資材単価を定めており、今年度は４月から９月にかけて、例えば鋼板は22％、型枠合板は15％上昇した単価に見直したところです。来月10月には、全ての資材単価を見直すこととしております。
次に、工期の確保については、昨年度、導入工事の余裕期間を90日から180日に拡大したほか、今年度は原則全ての土木工事を週休２日制モデル工事として発注し、週休２日を前提とした工期設定に努めたところです。
また、契約後においても、主要な工事材料の価格が急激に変動した場合は、単品スライド条項を設けて請負代金の変更に対応しており、建設関係団体に対して制度の周知を図ってきたところです。
資材価格の高騰は今後も想定されることから、さらに現在、県では、このスライド条項において、受注者の購入価格が適当と認められる場合はそれを用いた変更が可能となるよう、運用ルールを改定することも検討しております。
引き続き、公共工事における建設資材の需給や価格の動向を注視し、最新の実勢価格を反映した発注に努めるとともに、受注者とも協議の上、契約後の状況に応じた適切な変更設計や工期設定を行うことにより、工事の品質確保に努めてまいります。
以上です。
31 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
32 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まず、県立学校の空調についての御質問にお答えいたします。
県立学校の空調については、高校の普通教室、特別支援学校の普通教室と特別教室については、全て設置が完了しております。また、高校の物理実験室や音楽室などの特別教室などにおいては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年度に緊急的に大型冷風扇を配備しますとともに、昨年度はコロナ交付金を活用して、特に設置の必要の高い教室27教室について緊急的に空調設備を整備したところでございます。
しかしながら、議員お尋ねの空調につきましては、県立高校の特別教室1,242室ございますが、現在、約４割の教室での設置にとどまっております。近年の暑さなども踏まえますと、生徒や教職員の健康や安全を守るための環境整備を進める必要があるというふうに考えております。
具体的には、空調が未設置の特別教室、約700室ございますが、このうち、粉じんが発生するような木材加工室など性質上設置が困難な教室ですとか、ほかの教室で代替可能な教室──これらが計約200室ございますが、この約200室を除く全ての特別教室約500室につきまして、計画的に空調設置を進めてまいりたいと考えております。
このため、今議会においては、受変電設備の改修などが不要で今年度中での設置が可能な空調設備の整備に係る予算を上程させていただいております。
今後とも、各学校の希望や改修工事の事情なども踏まえた上で、できるだけ早期の計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと母校応援
プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
ふるさと母校応援
プロジェクトは、広くどなたからでも各学校を応援していただけますよう、ふるさと納税制度、ワクワクとやま応援寄附金のメニューの一つとして本年４月から導入したものでございます。８月末現在で24校に対し77件、約177万円の寄附が寄せられているところでございます。
県教育委員会では、制度導入時からホームページで周知いたしますとともに、県外にお住まいの本県出身者に広く周知するため、帰省前の８月初旬に、富山県の旬の話題を配信する県のウェブサイト、トヤマ・ジャスト・ナウに掲載をいたしております。
また、今月発刊された東京富山県人会連合会の月刊誌「富山と東京」や、全国の本県出身者に富山の情報を提供する月刊誌「富山県人」において、本
プロジェクトを紹介し、首都圏や全国の本県出身者に向けて周知を図ったところでございます。
また、各学校においては、今年度もコロナ禍により、同窓会など大勢の卒業生が集まる機会を確保することが難しい状況になってはおりますが、学校のホームページに掲載しましたり、同窓会の会報や総会でＰＲしたりするなど、同窓会を中心に周知に努めていただいているところでございます。
今後、同窓会などで配布していただきやすいような、この
プロジェクトの新たなリーフレットの作成や、既存の広報媒体を通じたさらなる周知に取り組むこととしております。
御指摘のとおり、まだまだ広報の必要性があると思っております。引き続き、各地の県人会や各学校の同窓会など、県外の方々などが集まる機会も活用させていただいてＰＲをするとともに、学校と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
33 ◯議長（渡辺守人君）
杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
34 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、交番等の在り方についての御質問にお答えします。
交番、駐在所は、パトロールや巡回連絡等の様々な地域警察活動を通して管内の実態を把握し、その実態に即した活動を行う上で拠点となるとともに、地域住民の安全と安心のよりどころとして大きな役割を果たしていると認識しており、警察署再編後もその役割を維持しつつ、さらなる機能強化を図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、交番等において勤務員が一時的に不在となる時間帯もございますが、これは主として、交番等に在所する勤務と同様に重要であるパトロール等の街頭活動に従事するためのものであり、地域警察全体としての活動量を維持するため避けられない部分もございます。その上で、きめ細かいパトロール活動や複数の交番等が連携して活動するブロック運用、移動交番車の積極的な展開などにより、交番等における勤務員不在の時間帯を補完するための取組を行っているところです。
交番等につきましては、これまでも人口の推移や周辺環境の変化等を総合的に判断して計画的に整備してまいりましたが、今後ますます進展する人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に加え、ＩＣＴの活用やセキュリティーの強化、デジタルトランスフォーメーションの進展などプラスの変化も見据えながら、交番等の在り方を柔軟に見直していくことは重要なことではないかと考えています。
また、このような見直しを進めていくに当たりましては、様々な施策を試行的に実施していくことも必要であり、議員御指摘のとおり、警察署の再編を機としてモデル的な検討を行っていくこともその手法の一つではないかと思っております。
引き続き、交番等が地域住民の安全・安心のよりどころとなるよう、地域住民の御意見や御要望も踏まえ、交番等の機能強化と地域警察活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
35 ◯議長（渡辺守人君）
有賀厚生部長。
〔厚生部長有賀玲子君登壇〕
36 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、小児医療提供体制の構築についてお答えいたします。
次世代を担う子供たちの命と健康を守るため、医療的ケア児や発達障害、心の問題にも対応できる医療提供体制の構築が重要であり、県では昨年度、検討会を設置し、本県の小児医療提供体制の在り方について具体的な検討を重ねてきました。
今年３月の最終取りまとめにおいては、今後取り組むべき事項として、子供の心の診療に携わる医師の養成や、災害時における医療的ケア児のための体制整備などが掲げられております。
この取りまとめを踏まえ、県では今年度、子供の心の診療体制を強化するため、４月から県リハビリテーション病院・こども支援センターに児童精神科医を１名増員配置したほか、５月以降、射水市民病院、富山赤十字病院に発達障害の診療などを行う医師の派遣を開始しました。また、６月には富山大学に寄附講座を設置し、児童精神科医等を養成する取組も始めたところです。
さらに、医療的ケア児等への支援を強化するため、県リハビリテーション病院・こども支援センター内の医療的ケア児等支援センターにコーディネーターを１名増員配置するなど、センターの機能強化にも取り組んでおります。
今後、実施状況を検証しながら着実に成果を出し、安心して子育てできる環境の充実に取り組んでまいります。
37 ◯議長（渡辺守人君）田中交通政策局長。
〔交通政策局長田中達也君登壇〕
38 ◯交通政策局長（田中達也君）最後に、地域公共交通計画についての御質問にお答えいたします。
地域交通戦略会議につきましては、今年６月に立ち上げ、持続可能な公共交通の確保に向けた計画の策定について議論を進めております。第１回の会議では、県民のウエルビーイングの向上を目指すことを確認し、その後、会議の下に設置しました４つの部会において、ウエルビーイングの向上に結びつくサービス等について議論を行っております。
部会では、欧州における持続可能なモビリティー計画、いわゆるＳＵＭＰの考え方、地域モビリティーにおける住民参画の取組、利用者への最適な移動手段の提示などに関しまして、意欲的かつ前向きに議論をいただいていると、そのように受け止めております。
今月１日に開催しました第２回の会議では、各部会の取りまとめなどを踏まえ、戦略の基本的な方針、考え方を提示しました。委員からは、自治体や地域住民の積極的関与、参画、関係者間の役割分担、責任分担などを盛り込んだ点を評価いただくとともに、欧州の持続可能なモビリティ計画を具体化していく一歩につながるとの発言もいただきました。
今後のスケジュールにつきましては、年内を目途に第３回の会議を開催し、目標について議論いただくとともに、それと並行しまして部会も年度内に開催し、具体的な施策等について議論いただくこととしております。
県としましては、戦略の基本的な方針、考え方に沿って検討を進め、市町村や交通事業者など幅広い関係者とも連携を図りつつ、計画策定に取り組んでまいります。
39 ◯議長（渡辺守人君）以上で澤崎豊君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報 告
40 ◯議長（渡辺守人君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長筱岡貞郎君、副委員長奥野詠子君、理事岡崎信也君、亀山彰君、井上学君及び山本徹君、委員津本二三男君、大門良輔君、安達孝彦君、針山健史君、種部恭子君、八嶋浩久君、川上浩君、酒井立志君、川島国君、吉田勉君、平木柳太郎君、杉本正君、鹿熊正一君及び菅沢裕明君、以上のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41 ◯議長（渡辺守人君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明９月13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月14日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時25分散会
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...