庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第７条の２安全計画の策定等では、家庭的保育事業所等における安全に関する事項について、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる義務化を規定したものです。 ２ページ中段になります。 第７条の３自動車を運行する場合の所在の確認では、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付け、バス送迎にあたっての安全管理の徹底に係る規定を新設しています。
第７条の２安全計画の策定等では、家庭的保育事業所等における安全に関する事項について、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる義務化を規定したものです。 ２ページ中段になります。 第７条の３自動車を運行する場合の所在の確認では、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付け、バス送迎にあたっての安全管理の徹底に係る規定を新設しています。
可視化しておりまして、そこの中には全然取り組んでいないというのが５集落くらいあったり、あと温度差というのはそこで見えるわけですが、各家庭にヘルメットを１個ずつ全部装備しているというところとか、あと、集落の装備、考え方というか取り組みの状態がもう一目瞭然、表を見ると分かるというのを作成しておりました。
（議場閉鎖解除） ○議長 日程第２、議案第51号「小型動力ポンプ付消防軽積載車購入契約の締結について」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第51号「小型動力ポンプ付消防軽積載車購入契約の締結について」。 小型動力ポンプ付消防軽積載車購入について契約に付するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号の規定により提案するものです。
関係課長２ 消防体制について１ ７月に豪雨災害が村山市を襲った近年頻発する自然災害 今後、市としての消防力・防災力を強化していかなければならないと考える (1) 消防署と消防団の体制づくりについて (2) 消防職員数と消防団員数について (3) 消防団員の処遇改善について (4) 消防団員の訓練警戒報酬の基準について３ 婚活支援について１ 今年、子育てスマイルプロジェクトが始まった 子育て以前に結婚
であれば、消防職員、消防団員、水防団といるような形でいろいろ聞き取りはできると思いますので、そういったものを進めていただければと思います。
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長 建設部長（併） 総務部伊藤芳春 松浦和人 上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 松田豊太 消防長熊澤
次に、消防団についてお伺いします。 近年の火災発生の減少は、市民の防火意識や、消防署、消防団の日頃の予防消防団などの市民への防火意識の周知の成果と思われ感謝申し上げます。私も31年間、消防団員として活動させていただきました。
また、消防団員の活動費については、国からの交付税措置も行われていることを考えた場合、適正数というものがどこにあるのか疑問に思います。そこで２点についてお尋ねをいたします。 （１）として、消防団の定数に対して法的根拠があるかです。消防団については条例で決めることとなっています。ただ、交付税措置も行われており、それなりの法的根拠があるのではないかと考えますが、伺います。
一定理解はいたしますが、その上でもう一つ伺いたいのが、これは消防団員の報酬というのはとりあえず消防団全体の中で支給されると思っておりますが、機能別団員というのは消防団と一部行動を共にしない部分も出てくるわけですが、これについては機能別団員個人に支払うのか消防団全体の一部として支払うのか、その辺の考え方を伺いたい。 ◎環境防災課長 機能別につきましては個人に支払うという状況であります。
まず、本市の消防職員の充足率について伺います。災害発生時、真っ先に現場に駆けつけ、人命救助を初め、防災のかなめを担っているのが消防職員です。全国的には、政府がつくった基準に照らしても77.4％と大きく不足しており、基準よりも約５万人近く足りないと言われておりますが、本市の消防職員の充足率について伺います。
それぞれの方が地元の自主防災組織や消防団、職場等で研修で得た知識を地元のほうで活用しております。防災リーダーとして活動をいただいております。防災士は、日本防災士機構が実施する民間資格でございまして、個人的に県外、それから他機関で取得される防災士の方もおいでのようです。本市では、これらの方々につきましての実数は把握していない状況でございます。 以上でございます。
（１番 長谷川 剛議員 登壇） ◆１番（長谷川剛議員） 日本共産党市議団を代表して、議会第15号 沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書の提出について賛成の立場で討論いたします。
１点目の消防団活動や消防団員等の健康管理についてということでございます。具体的には、（１）として町内での火災ということで、その火災の中での病気、火災に起因する病気等、健康被害がどうなのかということです。結論から申し上げますと、消防団員が火災活動時にけがや病気になったという事例はございません。そういった事例は近年発生していないということでございます。
項目の２といたしまして、消防団活動の充実についてお伺いいたします。 消防機関には大きく常備消防と消防団があります。常備消防は消防職員によって構成される消防本部、消防署等でありますが、消防団は日ごろは別の仕事を行いながら火災や災害発生時に消防活動を行っております。
希望者の数人が神町の駐屯地、陸上自衛隊に２日間参加、自衛隊の準備した車で移動し、施設、装備品の見学や戦車の体験搭乗、教練体験などが行われているといいます。いろいろ調べてみると、自衛隊では広報活動として総合的な学習の一環としての体験学習の案内を各学校に送付しています。自衛隊については、自衛隊法では政府機関の一つとされ、国の安全を保つために設置された実力組織であり、国際法上は軍隊として扱われています。
通学の安全対策についてです。先日、神奈川県川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら20人が殺傷される事件が起きました。被害に遭われた皆様にお悔やみを申し上げます。このような悲惨な事件が起こらないように、鶴岡市では地域の実情に応じた効率的な安全体制の強化を目的に、国及び県との連携による地域学校安全指導員の配置を行っております。 スクールガード・リーダーについて質問いたします。
今回の同報系防災行政無線整備をすることになった背景として、一昨年、平成29年に北朝鮮が発射する弾道ミサイルが二度日本上空を通過したことで弾道ミサイルの脅威が高まり、緊急時の迅速な防災情報の伝達手段として、携帯を持たない住民への防災行政無線の要望が増えたことで、特に登下校中の小・中学生の安全を心配する意見が多く寄せられたことから、小・中学生の情報伝達と安全確保を最優先とし、昨年度に蔵増小と山口小の２基
ちなみに、酒田市や酒田地区広域行政組合消防本部では、今言いましたような職員のハラスメント防止等に関する規程、それから消防職員指導要領を策定するとともに、相談窓口を設置しているところであります。 ②といたしまして、社員・職員が講ずべき措置というお話がありました。
また、市民の安全・安心を守る施策についても力を入れ、さらに魅力あるまちづくりを展開してまいります。 この結果、平成31年度の一般会計予算総額は260億5,000万円で、前年度比20億9,000万円、8.7％の増となっております。
◎教育課主査 来年度の予算要求については、ただいま予算要求時期ではございますが、スクールバスの安全確保のために、スクールバスの装備についても要求をしてまいりたいと考えております。 ○議長 他に。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） 私からは１点だけお伺いさせていただきます。私はいつも問題意識を持っているんですが、今回この100％に至った経過として、先程の説明がありました。