庄内町議会 2023-03-09 03月09日-03号
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和5年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和5年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
特に稲作に関しては、化学肥料、燃料費の高騰により、営農活動に大きく支障が出ております。町として、今後の対策につきましてどのように考えているかお伺いいたします。 (2)農地の集約化は、営農活動を行う上では重要な役割を持っております。
11款地方交付税で、普通交付税2億883万5,000円は、令和3年度国の補正予算(第1号)で普通交付税の再算定による増額分について追加するものであります。 13款分担金及び負担金は1目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金675万円の減額は、肝煎地区農地整備事業の減額に合わせ地元分担金を減額するものであります。
3点目の都市計画税ということでございますが、都市計画税については、都市公園や都市計画街路、下水道などの「都市施設」の建設整備や都市区画整備事業に要する費用に充てるための目的税として、旧余目町において昭和41年に制度化されたものでございます。 これまで都市計画税を財源とした事業として、都市公園の整備や都市下水路の整備、公共下水道の整備などが実施されております。
まずは財源の関係は交付税を活用するということで理解しましたが、気になったのは最後の答弁で、次の工事でいよいよ完成だということでの着手というか工事になるというお答えをいただきましたが、そうしますと交付税の関係もあると思いますが、アバウトで概算でいつ頃、要するに今年度は難しいのか、次年度だったら可能なのか、交付税の交付の関係もありますが、目途としていつ頃ということでおそらく考えていらっしゃるのではないかと
たばこ税について伺います。 たばこには、現在4種類の税が含まれているようです。1箱が490円のたばこの場合、国たばこ税が約116円、地方たばこ税が約132円、たばこ特別税が約16円、これに消費税約45円と、税負担が490円の1箱のうち309円となっておりまして、実に商品価格の63%が税負担を占めているという状況のようです。
どうしてもやはり冬場は客足が落ち込む、その割に特に燃料代のペレットが非常に大きくかさむ、源泉の温度が下がりますから。そういったことでの収支のバランスが非常に悪いといったことで、まずはその部分の解決が必要だということが一つ。 それから、もう一つは現場スタッフの高齢化なんです。
化石燃料に頼るのではなく、これからの社会に向けて再生可能エネルギーへの転換は、これからの地球環境や地域、子供たちにとっても大切なことと考えます。自治体によっては、太陽光や小水力、バイオマス燃料などへの取組を進めることを始めているところも多く見受けられます。 こうした再生可能エネルギーに対しての本市の状況と、将来の展望についてお尋ねをしたいと思います。
空き家対策に関する相談窓口の御案内は、これまでもホームページでの紹介のほかに、毎年度、固定資産税納税通知書にあわせ、空き家の啓発チラシを同封、郵送し、相談窓口の啓発、PRを図っているところでございます。
まずはこの森林経営管理法とそれに付随する森林環境税及び森林環境譲与税について、その概要を伺います。あわせて、森林環境譲与税の使途方針についての市の考え方を伺います。 ◎農林水産部長(高橋和博) 初めに、森林経営管理法及び森林環境税、森林環境譲与税の概要についてお答えします。
また、平成30年8月には、地区で独自に送迎を実施した場合に燃料代や車両リース代などの費用を補助してほしい、あるいは宝谷、慌代方面を運行しております児童生徒と住民が混乗する住民利用バスに、有料でもいいので田代地区の子供たちも乗れるようにしてほしいとの御提案をいただいたところでございます。
初めに、消費税増税による経済対策としたキャッシュレス化導入の現状と取り組みについて伺います。 近年、買い物の支払い時に現金を使わないお金のやりとりであるキャッシュレス化が急速に普及しつつあります。
地方選挙は以前は国政選挙よりも投票率が高いと言われておりましたが、都市化、核家族化や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱くなったことも投票率低下に影響しているのではないかという報告もあります。 今は、20歳代から40歳代の若い世代の投票率が下がっている状況であります。
既に、消費税の増税や公的年金の給付水準の低下が確実視されるなど、国民負担の増大が鮮明になってきております。 そのような現状の中、総務省は先月、5月4日、こどもの日に合わせて、4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表いたしました。
今回の無償化は、3歳から5歳まで原則として全ての子ども、0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもについて、基本保育料のほか、幼稚園及び認定こども園の預かり保育利用料等が対象となります。 本市の3歳から5歳児につきましては、既に97%以上の子どもがいずれかの幼児教育、保育施設等に入所しております。
今回の質問の内容は、都市計画税についてお尋ねをしてまいります。 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための目的税である。都市計画事業等の財源や過去の事業等の償還財源としても充当できるため、納税者にとっては、なかなか見えにくい税と言えるわけでございます。
この市への納付については入湯税が含まれておりますが、黒字の施設からは入湯税のほかに建設時の償還金として市への納付が続いています。この現状をどのくらいの市民が知っているのでしょうか。また、それぞれの施設がある地域ではこういった状況を知っているんでしょうか。 私は、各施設の経営状況を知った上で地域として残したいとするならば、それも選択肢の一つだと考えます。
合併特例期間の終了に伴い、2021年度に向けて普通交付税の段階的縮減が続く中で、文化会館の整備完了後も、ごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場の整備などの数十年に一度の大型投資事業や老朽化した施設・インフラの更新への対応が迫られております。 また、近年の人手不足に伴う人件費の増や燃料費の高騰、そして今年10月には消費税率の引上げが予定されているなど、経常的経費も増加傾向にあるところであります。
少子高齢化が急速に進む我が国にあって、世代間や世代内間の公平さが確保される社会保障制度を構築する上から導入される消費税は、消費一般に広く負担を求めることから、公平性を確保しているという利点があります。一方、収入に占める消費税の負担割合は低所得者ほど高いとされています。いわゆる逆進性の存在です。つまり増税によって受ける影響や負担感は低所得者ほど大きく、消費意欲を萎えさえることにつながりかねません。