庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
第２項では、本条例の制定により、「庄内町情報公開条例」の一部を改正するもので、改正の主な内容としては、町が管理する「情報」を「公文書」という表現に改めるとともに、「情報公開・個人情報保護審査会」を規定する第４章を削り、用語や文言の整理をするものであります。 詳細については、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。
第２項では、本条例の制定により、「庄内町情報公開条例」の一部を改正するもので、改正の主な内容としては、町が管理する「情報」を「公文書」という表現に改めるとともに、「情報公開・個人情報保護審査会」を規定する第４章を削り、用語や文言の整理をするものであります。 詳細については、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。
本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため、本日配布の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
の設定について 日程第１２ 議案第７３号 庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第７４号 庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８１号 庄内町前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。
次に、議第119号 指定管理者の指定について（鶴岡市立あおば学園）の審査を行いました。 この議案は、鶴岡市立あおば学園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。
教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫 広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司 総務課長池田里枝 財政課長 中村慶輔 企画調整課長本間義紀 情報企画課長 堀賀 泉 商工港湾課長安川智之 産業振興主幹 阿部利香 交流観光課長釼持
スクールカウンセラーからは、通常から様々な御指導をいただいておりますけれども、特に、新型ウイルスの３つの顔を知ろう、の資料であるとか、10秒呼吸法などのリラックス法を紹介してもらい、担任から児童・生徒に指導したり、お便りで紹介したりというふうなことをしております。
会議録をはじめとした文書につきましては、経過も含めた意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう作成しなければならないことがさきの３月議会定例会を経て制定された公文書管理条例において定められているところであります。
公文書の廃棄も、民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。
（２）客観的な勤務時間の管理。 労働安全衛生法第66条の８の３により、2019年４月１日から、ＩＣＴの活用やタイムカード等で労働時間の状況を客観的に把握するよう義務づけることになっています。出退勤時刻の記録は勤務管理の基本中の基本で、校長や服務監督権者である教育委員会の責務であると文部科学大臣も述べています。
次に、鶴岡市の公文書等について質問いたします。公文書管理法が2011年４月に施行され、行政機関は行政文書の管理について法令上の義務を負うことになりました。
年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第１０ 議第 ７号 令和２年度鶴岡市介護保険特別会計予算第１１ 議第 ８号 令和２年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第１２ 議第 ９号 令和２年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第１３ 議第１０号 令和２年度鶴岡市病院事業会計予算第１４ 議第１１号 令和２年度鶴岡市水道事業会計予算第１５ 議第１２号 令和２年度鶴岡市下水道事業会計予算第１６ 議第１３号 鶴岡市公文書等
初めに、開示された公文書についてです。９月25日に教育委員会から開示請求した公文書の開示がありました。この公文書をもとに３点ほど質問します。五小改築に当たっては、30年８月30日に教育長を初めとする教育委員会事務局、財政課、コミュニティ推進課、危機管理監、都市計画課、建築課などによる第１回朝暘第五小学校改築に関する庁内検討会議を開催しています。
記 １．漁業経営安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。 ２．水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員） 16番黒井浩之議員。
今は、前段の第三者委員会の提言を受けた際の市長の訓告などによって、公文書管理の内部規則は徹底されていると思いますが、この３月議会では公文書管理のあり方について公文書管理条例を速やかに策定することを要請すると決議文が採択されております。
災害対策基本法は、行政にとって重要な基本法令ですが、被災者にとって最も重要なのが災害救助法で、応急的な救助と公的な費用負担が定められています。最新の災害救助法の適用は、昨年９月の北海道胆振地方中東部を震源とする地震、そしてことしの佐賀県の大雨被害に対して８月28日に決定されました。
現過疎地域自立促進特別措置法は、平成24年の法改正により、法の有効期限が平成32年度末とされております。
１点目、公文書における自治会等の名称の統一について。町の公文書では、いわゆる集落を「自治会、町内会、部落・部落会」などと、複数使用していますが、町民にやさしく、わかりやすい行政をさらに一歩進めるためにも、これらの表記を統一すべきと思いますがどうでしょうか。なお、最近、公的な集まりで「部落は差別用語であり、特に、公的に使用するのはどうか」という発言がありました。
議第156号は、タキタロウ館の指定管理者として、現指定管理者である大鳥タキタロウ村管理組合から大鳥地区村づくり推進協議会に管理主体を変更して指定するものであります。
２点目、公文書管理について。 平成23年４月の公文書等の管理に関する法律により、町には「法の趣旨にのっとり、その保有文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し実施する」の努力義務が課せられております。その対応はどうか。 以上、第１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。