庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
５款労働費は2,594万3,000円で、前年度より1,070万2,000円増額となりました。中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。
５款労働費は2,594万3,000円で、前年度より1,070万2,000円増額となりました。中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。
２目処理場費5,594万円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものです。24ページ、４目総係費2,795万6,000円は、職員に係る人件費が主なものです。５目下水道維持管理負担金１億4,272万1,000円は、流域下水道維持管理負担金が主なものです。26ページ、２項営業外費用１億3,295万1,000円は、１目支払利息、３目消費税及び地方消費税を見込んだものです。
当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず14億3,221万7,079円、剰余金のうち資本剰余金合計は196万6,594円、利益剰余金合計は、当年度純利益3,312万8,163円を未処分利益剰余金に経理し３億7,549万3,893円、資本合計は18億967万7,566円となりました。 ９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。
希望ホールについては、昨年度の利用人数２万1,461人に対し、今年度は1,594人と１万9,867人が減少し、前年比で約7.4％となっております。 総合文化センターについては、昨年度の利用人数３万3,846人に対し、今年度の６月、７月は１万1,894人と２万1,952人が減少し、前年比で約35.1％。
剰余金のうち資本剰余金合計は196万6,594円。利益剰余金合計は、当年度純利益3,886万2,085円を未処分利益剰余金に経理し、３億4,236万5,730円、資本合計は17億7,654万9,403円となりました。 ９ページをご覧ください。剰余金処分計算書（案）です。
47ページですが、資本合計は134億8,960万5,000円となり、前年度末に比べ４億8,354万5,000円の増加となっており、利益剰余金は13億5,069万5,000円で、前年度末より5,594万8,000円の減少となっております。 なお、貸借対照表の状況につきましては、47ページからの第12表のとおりであります。
ウ 防災マップ 防災マップの色づかいで、洪水災害と土砂災害が似た色分けが混在し判別しにくいところがあるうえ、八つ折りでＡ１（594×841）サイズの両面印刷は、家庭で壁に貼り付けることを想定していない。
(カ) 洪水ハザードマップの形体 サイズは、Ａ１（594×841）八つ折で、表面には、最上川の洪水ハザードマップと水害時の避難行動マニュアル、余目地域と立川地域の避難所一覧が標記されている。裏面は、京田川と立谷沢川の洪水ハザードマップと土砂災害時の避難行動マニュアル、立谷沢地区と清川地区の避難所一覧が記載してある。
次の第４条の他会計からの補助金につきまして、予算第８条の条文から高料金対策の文言を削除し、補助金1,444万2,000円を594万2,000円に改めるものでございます。 詳細につきましては、次の74ページから記載のとおりでございます。 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
当年度末残高で資本金14億3,221万7,079円、剰余金のうち資本剰余金合計196万6,594円、利益剰余金合計当年度純利益6,262万616円を未処分利益剰余金に経理いたしまして、３億350万3,645円、資本合計が17億3,768万7,318円となりました。 ９ページをご覧いただきたいと思います。剰余金未処分計算書（案）でございます。
補正額は歳入歳出それぞれ１億3,899万円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を24億594万4,000円とするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第68号につきまして町長に補足して説明をいたします。
次に、28ページからのキャッシュフロー計算書でありますが、業務活動、投資活動及び財務活動の３区分を合わせた当年度資金増加額は１億2,594万円で、その期末残高は６億5,462万円となっております。なお、詳細については29ページからの第15表のとおりであります。財務分析につきましては、32ページと33ページに記載のとおりとなっており、説明は省略させていただきます。
剰余金のうち資本剰余金合計も簡易水道統合にともなう移行処理による当年度変動額を加え196万6,594円。利益剰余金では、建設改良積立金を資本的収支の不足額に補てんいたしましたので、積立金が1,290万7,447円減少しまして１億8,392万9,644円。
また、市が指定しております除雪路線以外の指定外路線につきましては、鶴岡地域で540路線、延長にして43.8キロメートル、藤島地域が14路線、1.2キロメートル、羽黒地域が33路線の4.5キロメートル、櫛引地域が７路線、3.7キロメートルで、指定外路線の合計は594路線、53.2キロメートルとなっております。
次に、63ページからの損益計算書でありますが、営業収益は26億3,320万円で、このうち下水道使用料が25億594万円で、事業収益全体の37.8％となっております。64ページの営業費用が45億9,512万円、このうち減価償却費が34億567万円で、事業費用全体の62.1％を占めております。
収益的収入及び支出につきましては、収入合計は税抜きで17億781万5,235円で、前年度に比べ2,594万8,449円、1.5％の増収となりました。主な理由としましては、下水道使用料が増加したためであります。 一方、支出合計は15億3,476万192円で、前年度に比べ6,801万4,883円、4.2％の減少となりました。
寄附金、今回補正5,000万円でございますが、反面、歳出の方を見ますと、報償費で3,594万円、それから、それに付随するものを合わせまして4,741万7,000円でございます。 よく言われるんですが、寄附金に対する返礼品の額の目途でございますが、従来は60％ぐらいですか、そういう線で来ましたが、今回のこの5,000万円に対しての報償費を見ますと、70％になっております。
ことしに入りましてからも10月末現在におきまして事故発生件数は504件、負傷者数については594件と、事故発生件数では昨年よりも２件ほど多くなっておりますが、負傷者数においては25件少ないなど、おおむね昨年と同様の傾向にあるようでございます。
認第２号交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額2,702万4,640円、歳出決算額2,594万1,849円で、差し引き額108万2,791円を平成28年度に繰り越すものであります。 歳入では、共済会費収入1,902万7,440円が主なものであります。 歳出では、共済給付金1,623万円、事務費971万1,849円が主なものであります。
投票所の繰り上げ状況を全国的に見ますと、この７月執行の参議院議員選挙では、全国に４万7,905カ所の投票所がありますが、繰り上げを実施した投票所は１万6,594カ所で、率にして34.64％となっております。これは、投票所を一律に繰り上げした市町村の投票所、また一部を繰り上げした市町村の投票所を合わせた数字であります。